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2015年9月

2015年9月29日 (火)

事務次官の妻を局長に 安倍官邸「外務省人事」に大ブーイング (日刊ゲンダイ)

女性ならば誰でもいいのか。外務省の幹部人事に衝撃が広がっている。現事務次官の斎木昭隆氏の夫人、斎木尚子氏が国際法局長になる人事だ。25日に閣議決定、来月6日付だが、国際法局長とは重要会議のすべてに出席する最重要ポストで、前任者の秋葉剛男氏は総合外交政策局長に転身、次官コースを歩んでいる。社長が自分の妻を次期社長含みで常務にするようなものなのだ。省内からは「やってられない」という声が湧き起こっている。

 斎木尚子氏は82年東大法卒。だから、もちろん、優秀だ。とはいえ、夫の斎木次官の下、2014年、報道官・広報文化組織国際文化交流審議官から経済局長に抜擢された時も「自分の妻を重用するのか」と物議をかもした。官邸の杉田官房副長官もこの人事には「何を考えているのか」と呆れ返ったとされる。なのに、今度はもっと露骨だ。外務省ウオッチャーでもあるジャーナリストの歳川隆雄氏もこう言っていた。

「省内も仰天人事に口をアングリですよ。国際法局といえば、条約を担うわけで、そこの局長は外交政策の要です。ふつうは夫婦で外務省を仕切るような人事はしません。まして、尚子さんは条約課長経験者でもないんです」

■女性活躍社会アピールのため無理やり抜擢

 外務省にはもう1人、女性の局長がいる。三好真理領事局長だが、今度は大使に転出するとみられている。斎木夫人を外すと、女性局長がいなくなってしまう。それでは安倍官邸の女性登用PRにケチがつく。だったら、お気に入りの斎木次官の妻を抜擢しよう。どうせこんなことだろうが、安倍官邸といえば、つい先日も経済産業省の宗像直子貿易経済協力局長を秘書官に登用。厚労省の次官には2013年、冤罪で話題になった村木厚子社会援護局長を抜擢して、話題づくりをした。

「この調子では内閣改造でもお気に入りの稲田朋美政調会長あたりを重要閣僚につけて、女性活躍社会をアピールするのでしょう。そのためのハク付けなのか、稲田氏は28日から4日間の日程でワシントンを訪問。IMFのラガルド専務理事や米政府高官と会談し、シンクタンクの米戦略国際問題研究所で英語の講演も予定している。当初の下馬評は文科相だったが、経済政策や安全保障を担うのではないか、などの臆測を呼んでいる。経産相や、まさかの防衛相か、なんて声もある。安倍官邸はほかにも女性閣僚候補はいないかと血眼ですが、松島みどりと小渕優子の2人がミソをつけたため、人がいない。当選2回の丸川珠代参院議員の名前まで出る始末です」(官邸事情通)

 やっぱり、女性なら誰でもいいのか。無理やり人事のひずみが、そこかしこに露呈しつつある。

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卑劣! SEALDs奥田愛基氏への殺害予告、家族にも! テロを煽ったのは「週刊新潮」の父親バッシングか  2015年9月29日 1時0分 LITERA(リテラ) 

安保法案に反対するデモなどを行い注目を集めた学生団体・SEALDsの奥田愛基氏が、28日、自身のツイッターで「殺害予告」にあっていたことを明かした。

〈学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか...。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます〉(奥田愛基氏のツイッターより)

 朝日新聞の報道によれば、今月24日に、手書きで「奥田愛基とその家族を殺害する」という旨が記された書面の入った封筒が、奥田氏が在籍する明治学院大学へ届いたという(間違って別の大学に届いていたという情報もある)。いずれにせよ、現段階では差出人等については報じられていないが、なにより卑劣なのは、SEALDsの中心的人物として国会の中央公聴会に出席するなど、世間の耳目を集めた奥田氏自身だけでなく、その家族も標的とされたことだ。

 しかし、なぜ奥田氏の家族までもが狙われたのだろうか。たしかにこの間、ネット右翼や右派メディアはSEALDsバッシングに熱を上げていたが、じつは、ここのところ奥田氏の父親を叩く動きが表面化していた。奥田氏の父親は、ホームレス支援や貧困者支援を行なっているキリスト教の牧師で、2009年にはNHK『プロフェッショナル 仕事の流儀』に出演経験もある人物だ。ネット右翼はもちろん、最近、「週刊新潮」(新潮社)10月1日号が、こんな見出しをうって奥田氏の父親のバッシング報道を行なっていたのである。

〈「SEALDs」奥田君の父は「ホームレス支援」の反天皇主義者〉

 「週刊新潮」は、奥田氏の父親が小泉純一郎首相(当時)による靖国神社参拝に反対していたことなどに触れ、「反天皇主義者なのである」と一方的に断定。さらにホームレス支援に関しても、「近所で迷惑だと思っている人は少なくありません」などという「実家近くの住民」なる人物の証言を恣意的に選択・掲載し、記事の最後では「親の背中を見て子は育つ」とまとめた。

 安保法制反対派に対して一貫して批判的で、反安保デモへのネガティブキャンペーンを行なってきた「週刊新潮」だが、奥田氏の父親まで批判の道具に使うというのは明らかに度が過ぎている。しかも、当の奥田氏本人は、作家の高橋源一郎との対談のなかで、父親に反抗するそぶりも見せているのだ。決して親と子が思想的に一体化しているわけではない。

 にもかかわらず、完全に"学生デモは父親の影響を受けた「反天皇主義者」が行っている"と言わんばかりの露骨なバッシング記事を出した「週刊新潮」は、まさしく"クズ"としか言いようがないだろう。しかも、最悪なのは、「反天皇主義者」であると一方的に断定・強調し、見出しが載った広告をうつことで、結果的に広く"右翼テロ"まで扇動していることだ。

 実際、「週刊新潮」には、これまでも右翼による襲撃を煽る記事を乱発してきた歴史がある。

 古くは1983年、新人作家の桐山襲による小説「パルチザン伝説」の内容について、天皇を誹謗中傷するものだったとするコメント(のちに桐山自身の証言によって事実無根であったことが判明)を掲載、殺人事件に発展した風流夢譚事件(61年)を引き合いに出して、右翼結社による襲撃を焚きつけた。

 また昨年も、朝日新聞報道問題に関連して、慰安婦の記事を書いた元記者・植村隆氏を叩き、結果、非常勤講師を務める北星学園大学には"爆破テロ"などをほのめかす脅迫が殺到、植村氏とその家族にも殺害予告が出される騒動となった。

 今回の奥田氏とその家族への「殺害予告」もまた、こうしたネガキャン報道の延長上にあるとみて間違いない。だが、連中はなんの痛痒も感じず、反省もしないだろう。それはネット右翼も同じだ。

 実際、奥田氏のツイッターにはさっそくネトウヨたちが詰めかけ、〈表だって政治活動をするなら、それくらいの覚悟があって当たり前だろwwwやっぱりただのヘタレ学生集団だな。しかもテレビにまで露出してるのに。そこまで想定して覚悟できてないんなら、デモもテレビ露出もするな〉などと中傷しているが、これに対する奥田氏の返答は、立派なものだった。

〈こういうマインドで殺害予告とか書いてるんだろうな。嫌だったら黙っとけって言いたいんだよね。嫌だし、黙らない。ごめん。そんな当たり前知らない。〉

 奥田氏には、こうしたネトウヨや右派メディアによる卑劣なバッシング攻撃に屈さず活動を続けていってほしい。
(編集部)

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櫻井ジャーナル

2015.09.28
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     9月19日に安倍晋三政権は「安全保障関連法案」、いわゆる「戦争法案」を強引に参議院で成立させたが、その5日後に警視庁公安部公安1課は法案に反対していた学生が出入りしていたシェアハウスを家宅捜索、その様子を警察が連れてきたテレビ局のクルーが撮影していたという。部屋の中には学生を取材中だった日刊ゲンダイの記者が居合わせ、記事にしている。

 日刊ゲンダイの記者によると、シェアハウスのドアを警官が叩いた直後、住人たちの反応も待たずに警官が網戸をこじ開け、土足で踏み込み、玄関に回り鍵を開けて数人の警官を中に入れ、令状を見せることも弁護士への連絡も拒否したという。令状を瞬間見せ、写真撮影して令状をしまうということもしなかったようで、警察側は裁判も学生からの法律的な反撃も想定していないのか、裁判所を見下しているように感じられる。

 戦争法案はアメリカの好戦派が要求していた集団的自衛権と密接に結びついているわけだが、本ブログでは何度も書いているように、出発点は1992年にアメリカの国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。ソ連の消滅でアメリカが「唯一の超大国」になったと考えたネオコン/シオニストは世界制覇を実現するため、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配しようとした。

 このドクトリンが作成される前年、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていた。これはヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将の話。アメリカ支配層への忠誠度が足りないと考えられたのだろう。

 このドクトリンに基づき、1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表、1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」、2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」が作成された。この報告で集団的自衛権を要求されている。

 2002年になると小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名され、12年にはアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。2012年の報告だけを問題にするのは間違いだ。

 この間、アメリカにとって好ましくない事態が生じていた。小泉政権の政策が国民の利益に反することに国民が気づき、小沢一郎が率いていた民主党の政権ができそうな状況になったのだ。そして2006年から東京地検特捜部とマスコミが小沢攻撃を始める。この攻撃は小沢と近い関係にあり、首相になった鳩山由紀夫が2010年6月に辞任するまで続く。

 菅直人が新首相になって3カ月後、尖閣諸島(釣魚台群島)の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、その際に漁船が巡視船に衝突してきたとして船長を逮捕する。1972年に田中角栄と周恩来の間で「棚上げ」を決めていた尖閣諸島の領有権問題に火をつけ、中国との関係を悪化させる方向へ動き始めた。

 こうした状況を喜んだのがアメリカで、ネオコン系のヘリテージ財団でアジア研究所北東アジア上席研究員を務めていたブルース・クリングナーは2012年11月14日に発行されたレポートの中で「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎している。その後、政府とマスコミは二人三脚で中国との関係を悪化させるキャンペーンを展開、少なからぬ国民が踊らされてきた。「良いマスコミ」と「悪いマスコミ」が存在するというのは戯言だ。

 菅直人の後を継いだ野田佳彦首相は2012年に自民党や公明党と手を組み、消費税の税率を引き上げる法案を可決、同年11月に衆議院を「自爆解散」して惨敗、自民党と公明党で衆議院の3分の2を占める事態になった。2013年に行われた参議院選挙でも自民党が改選121議席の過半数を上回る65議席を獲得、「安保関連法案」を成立させる準備はできあがる。

 この段階で安保法や特定秘密保護法は成立、日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれることは決定的。アメリカの好戦派から見ると「詰み」だ。そうした段階でマスコミの一部が安倍政権を批判し始めたわけで、「アリバイ工作」にしか見えない。

 ところが、最終局面で予想外に反対の声が高まった。学生がこれほど反対の意思を示すとは思っていなかったに違いない。そうした流れを断ち切るため、戦争に反対する人間は逮捕し、関係する場所は家宅捜索すると脅したつもりなのだろう。わざわざテレビ局を連れてきたのも、そうした「権力の意思」を広く知らせるためだとしか考えられない。

 安倍政権が服従しているアメリカの好戦派は1992年に世界制覇戦争を始めたのだが、その前提はロシアが属国化し、中国のエリートは買収済みということ。その前提がウラジミル・プーチンによって壊された。ロシアを再独立させ、中国と関係を強化してドル体制からの離脱を進め、中東、北アフリカ、ウクライナの軍事制圧に外交で対抗している。

 そこで打ち出されたアメリカの政策を見ると、1970年代や80年代に実行して成功したものばかり。予想外の展開になっているため、カビの生えた昔の戦術を持ち出しているのだが、いずれも裏目に出ている。今回の家宅捜索もそうした類いの戦術に見える。

 追い詰められたネオコンは全面核戦争で脅そうとしているが、それにロシアや中国が屈するとは思えない。人類は非常に危険な状況に陥っているわけで、ドイツなども危機感を感じてアメリカからの離反を始めている。そうしたとき、アメリカにとってタイミング良くフォルクスワーゲンのスキャンダルが発覚した。   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「スーパームーン」=「赤い月」は、不吉な現象と言われているけれど、「大恐慌」「大戦争」の予兆なのか?

2015年09月29日 01時16分08秒 | 政治
◆9月27日の「中秋の名月」に続いて、28日は「今年最も大きく、明るく見える満月(スーパームーン)」、「月の出」は午後5時40分、これは、月が1年で最も地球に近づくための現象であるという。ただし、日本気象協会によると、月が地球にもっとも近づく時刻は、午前10時46分、満月になる時刻は、午前11時51分で、ピーク時(月が地球に最接近する時間と満月になる時間の差はほぼ1時間)は、残念ながら、日本では昼間だった。
 ユダヤ暦では、今回の安息年(シュミータ)は、2014年4月15日~2015年9月28日にかけて、「ブラッド・ムーン」(皆既月食によって月が血のような赤色に染まる「赤い月」=不吉な現象)が、4回も連続して発生する「テトラッド」(NASA発表によると、2014年 4月15日、2014年 10月8日、2015年 4月4日、2015年 9月28日)現象がめぐっていた。2000年に8回しか起きない極めて稀有な現象である。
◆ユダヤ暦5776年の新年は、西暦2015年9月14日から始まり、「9月23日」は、ユダヤの最も厳粛な「大贖罪日」で「メシアが到来する」と、キリスト教でも、この大贖罪日に「キリストが戻ってくる」と信じられてきた。
 このため、イスラエルのマスター・ラビのカニエフスキーは、「シュミ―タ(安息年、7年に1回、耕作が禁止される年がめぐってくる)の終わりにメシアが戻るため、世界各国に離散しているユダヤ人は、2015年9月12日までに、イスラエルに帰還するように」と命じていたという。「9月13日」は、ユダヤ政治暦(農耕暦)新年前日、日本でいう大晦日なので、14日から5776年になる。
ヨベルの年(旧約聖書レビ記第25章に基づき、ユダヤ教では50年に1度の大恩赦の年、今回は2015年9月から2016年9月まで)、2014年9月25日~2015年9月13日(ユダヤ歴エルル29日)がシュミータ・イヤー(安息年)であったので、「神は介入しなかった」という。すべてのものが元に戻る年が、ユダヤ暦新年になると、世界の政治、経済、社会、軍事情勢が、大転換する予測されていると言われている。
そのなかで、ローマ法王フランシスコ1世が訪米し、9月23日、オバマ大統領と会見する。法王は、米国とキューバとの間を仲介して、国交回復を実現しており、オバマ大統領との関係は良く、歓迎ムードが盛り上がっている。だが、世界の貧困問題を重視しており、世界的に貧富の格差が拡大している実情を憂慮しているので、「強欲資本主義の本拠地」とも言える米国の金融経済政策や人種差別問題などについて苦言を呈し、是正改善に指導力を発揮するよう求める可能性が大であるという。
◆過去を振り返ってみると、ユダヤ暦の「安息年(シュミータ)」の終わりには、世界経済が「リセット」されるので、いつも危機が起きてきている。
 1929年10月24日、米国で株価が大暴落し「暗黒の木曜日」と呼ばれた。これが引き金となり、1929年10月24日、米国で株価が大暴落し「暗黒の木曜日」と呼ばれた。そして、シュミータ真っ最中の1931年5月11日、オーストリアの「クレジット・アンシュタルト」が破綻して、世界大恐慌へと発展した。
 シュミータ終了直後の1973年10月6日、第4次中東戦争が勃発し、原油価格が高騰、このため第1次オイルショックが起きた。やはり、1987年10月19日、史上最大規模の世界的株価大暴落、「ブラックマンデー」と呼ばれた。これもシュミータ終了直後であった。
 2001年9月11同時多発テロが発生。9月12日には欧州や東京の市場で株価が大暴落した。7年後の2008年9月15日に投資銀行リーマンブラザーズが破綻した「リーマン・ショック」により、株価が大暴落し、世界は金融恐慌に陥った。2007年秋からのユダヤ暦5768年はシュミータだったのである。
 あれから7年、この例に従い、具体的には、「2015年9月にNY株が大暴落し、世界恐慌が起こる」と予測されてきた。すなわち、シュミータの終わり「9月13日」を目前にして、中国株式市場で株価が急落したのをキッカケに、世界経済は、危機に直面していると見られてきた。しかし、9月は、「29日、30日」の2日を残すのみとなっている。本音で言えば、「不吉なこと」は、現実になって欲しくはない。
 第70回国連総会は9月15日、ニューヨークの国連本部で開幕した。
 28日、各国首脳らによる一般討論演説が始まる。主要議題は、過激派組織「イスラム国」(ISIL)対策、欧州に流入する難民問題、国際社会の新しい開発目標、平和維持活動(PKO)の強化策など。
 29日、安倍晋三首相が、一般討論演説。
 30日、潘基文事務総長は、難民問題の会合を開く。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、ニューヨークで寿司をほおばっているスキに「石破茂派(水月會)」結成、野党連合も進む

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が9月27日夜(日本時間28日午前)、米ニューヨークの国連代表部大使公邸に、モンゴルやインドネシアの首脳級ら計250人を招き、法被姿で「日本食の売り込み」に熱を入れて、寿司をほおばり、「たくさんの方に集まっていただき、法被を着てハッピー」とダジャレを飛ばしてうつつを抜かしていたスキに、日本では、石破茂地方創生相が、新派閥「水月會」(20人)を結成し、東京都内のホテルでお披露目、野党は、共産党の志位和夫委員長が、2016年7月の次期参院議員選挙を目指し、野党共闘「国民連合政府構想=反安保国民連合構想」を実現するため、着々と手を打っている。背後に「選挙のプロ中のプロ」がいて、作戦を伝授しているので、「勝算」は十二分にあり、与党自民党・公明党、協力野党である次世代の党、日本を元気にする会、新党改革を震え上がらせている。

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村上正邦の不惜身命その129

● 老人党を立ち上げ、働けるうちは働こう!

 ありがとうございます。

 私は先月、満83歳の誕生日を迎えて暫らくして、不覚にも体調を崩して都心の病院に入院していました。お蔭様で体調も徐々に旧に復し、連休前に退院いたしました。大勢の皆様にご心配をおかけし、ご多忙にも関わらず、お見舞いにお出で下さった方々に心から御礼申し上げます。
ありがとうございます。

   身に沁むや快気祝いに風情かな

 入院している間、病室で毎朝起きると、わが師である谷口雅春の『甘露の法雨』を読誦し、これから残された人生を如何に生くべきかを考えました。病室の窓から朝の陽光が降り注ぐなかで、「生死とは何か」と自ら問いつつ、改めて生かされていることの喜びをしみじみ感じました。
 悠々と浮かぶ白い雲を眺めていると、天人が天界を遊行するように、海魚が水中を遊泳するように、雲はそれぞれ自在に模様を描き何処へとなく流れて消えていきました。

『甘露の法雨』に次の一節があります。
「生命は時間の尺度のうちにあらず、
老朽の尺度のうちにあらず、
却って時間は命の掌中にあり。
これを握れば一点となり、
これを開けば無窮となる。
若しと思うものは忽ち若返り、
老いたりと思うものは忽ち老い朽つるも宣なるかな。」

 病室で自ら歩んできた人生を振り返り、「思えば、はるばる来たものだ」と、しみじみ感じながらも、毎朝読誦する『甘露の法雨』の「これを握れば一点となり、これを開けば無窮となる」の一行が妙に心に留まりました。
「老いたり」と思い込んで、天から与えられた無限の生きる力を自己限定してはならぬ、と改めて思い至ったのです。

 入院前に東京新聞のインタビューを受けていましたが、その記事が敬老の日の9月21日の「考える広場」というオピニオンのページに掲載されました。私は80歳を超えて後期高齢者に仲間入りしており、「高齢者としての何か意見はないのか」というのが新聞社の取材の趣旨だったのでしょう。
 私は「お年寄りと若者が持ちつ持たれつ、慈しみの心で、同じ『今日』を生きようじゃないか」と申し上げました。

 我が国は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという3点で、世界一の高齢化社会になりました。総務省が2年前に発表した数字によれば、65歳以上の高齢者は3186万人で、総人口に占める割合は25%と過去最高を更新し、人口の4人に1人が高齢者なのです。
 
 この高齢者が単なる年金受給者として、若い人たちの負担になっているだけではいけないと、私は思うのです。高齢者は敗戦後の瓦礫の中から立ち上がり、我が国の戦後復興に力を尽した方々です。
 高齢者がそれぞれの経験を活かし、「老・壮・青」が三位一体となって力を合わせれば、日本はまだまだ捨てたもんじゃありません。だから私は「老人党を作ろうじゃないか」と、東京新聞のインタビューで呼びかけたのです。

 入院中に、立て続けに襲った台風と大豪雨で河川が氾濫し、鬼怒川流域では甚大な被害を出しました。この連休中も停電、断水、住宅や田畑が水に浸かったままです。高齢者が床上浸水した自宅の復旧に当っていましたが、そこへ大勢のボランティアが駆けつけ、復旧作業を手伝っている姿がテレビに映し出されていました。ボランティアの数は1万数千人にも上ったとのことです。なかには、3・11東日本大震災で被災した東北3県から駆けつけた方々も大勢おられ、「あの時に大勢の方々に手伝って頂いたお礼です」と語っていました。こうした熱い思いを持っておられる方々がいる限り、日本は大丈夫だと思いました。

 東関東で豪雨によって甚大な被害が出ているさなか、国会では安全保障関連法が参院安保特で混乱の内に採決され、成立しました。この法案の成立によって、我が国の安全保障政策は歴史的な大転換を遂げました。
 安倍総理の云う「積極的平和主義」とは、憲法を改正することなしに、自国防衛の枠を大きく逸脱し、アメリカの世界戦略に積極的に加担することになったのです。

 敗戦後70年と云う節目の年に、1億2700万人が乗船する「日本丸」は大きく方向舵を切りました。その行く手には、風光明媚な平和の園があるのか、それとも海賊が横行する荒海があるのか、予期しない巨大な氷山があるかも知れません。

 その方向舵を預かるのが政治家です。しかし、政治家は私たち有権者が選挙で国政に送り出す、つまり私たち一人ひとりが主権者なのです。その一事が政治に課せられた「一大事」でありますが、私たち一人ひとりがしっかりした人生観を持ち、国際道義に立脚した使命を強く認識し、実在する「真性人間」として生きてゆく覚悟を固めなければなりません。

 国病むが故に我もまた病む

 入院中に維摩経を読んだものです。真理の言葉に前向きに、皆様の励ましの言葉とご愛念にこれからも頑張ってまいります。改めて、入院中に一方ならぬご心配をおかけし、お見舞いをいただいた皆様に感謝を申し上げます。
 ありがとうございます。                     

 感謝合掌

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琉球新報

<金口木舌>嫌われる行政2015年9月28日 6:00

 窓口を訪れる市民には徹底的に嫌な思いをしてもらう。「嫌われる行政」を合言葉に、奇跡とも呼ばれる快挙を実現した施設が注目を集めている
▼2014年に成し遂げた快挙は「殺処分ゼロ」。施設は熊本市動物愛護センターだ。センターには飼い主が「噛(か)むような犬は育てられない」「弱って死んでいく様を見ていられない」などさまざまな理由で犬や猫を連れてくる
▼そのような飼い主に、センターの職員は時に声を荒らげて翻意を促す。殺処分をしなければならない場合には飼い主に犬を抱えさせ、注射を打つ。腕の中でけいれんしながら息絶える姿に、飼い主は命を奪うことへの罪の意識や後悔の念に駆られるだろう
▼動物愛護週間に合わせて25日、南城市大里の県動物愛護管理センターで動物慰霊祭が行われた。「不幸な動物を増やさないこと、愛情や責任を持って終生飼養することを希望する」。同センターの新里武則所長が訴えたように、殺処分の減少は全国的な課題だ
▼熊本市が行ったのは飼い主の説得だけではない。動物の心身を健康に保ち、新しい飼い主にもらわれるチャンスを増やすなどあらゆる手法を取った
▼熊本市の成功は行政の工夫によるところも大きい。だが一番重要なのは飼い主のモラルだ。安易に飼わない。最期まで世話をする。掛け替えのない命を大切にしたい。

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中秋節が照らし出した日本会議<本澤二郎の「日本の風景」(2129)

<安倍支援のカルト・宗教右翼人脈判明>
 9月27日は旧暦8月15日、中秋節である。丸い月餅は家族団らん・家族円満を意味する。甘いアンは幸せの象徴だ。訪米中の習近平からは、北京の茶の間に明るいニュースが飛び込んで、人々の心を明るくさせていた。そこに偶然、インターネットに、さしずめ「月光仮面」が現れたらしく、筆者に日本の極右・秘密結社で知られる「日本会議」の正体を暴いてくれた。安倍支援の黒幕は、なんのことはない、カルトの宗教右翼だった。「ヤフーニュース」が極右を暴く貴重な記事を載せていた。安倍の黒幕たちの存在を、読売産経は決して報道しないため、筆者なりの分析をしながら紹介したい。中秋の名月に乾杯である。

<生長の家と神社本庁が主体の日本会議>
 「谷口雅春の生長の家」をご存知の日本人は少ないだろう。本人は死んでいるが、彼を信じ込んでいる信者が、日本会議の主役であることが判明した。生長の家と靖国の神社本庁が結びついて、いまの不気味な日本会議が存在、安倍と自民党をコントロールしている。これ以外には石原慎太郎の霊友会など右翼教団もまとわりついているが、人脈上は生長の家が主体であることが明らかだ。谷口は、極右・天皇主義のカルト宗教で知られる「生長の家」の教祖である。
 靖国参拝を使命と信じる安倍である。平和憲法破壊に狂奔する安倍の極右政治は、すべて日本会議のそれである。そこから「日本は天皇中心の神の国」という時代がかった主張が飛び出してくる。

 民主も人権も形骸化する日本、暴力的国会運営が貫かれる日本国会、女性の尊厳が軽視されるやくざ社会、戦争法が実現した日本が見えてくる。
<村上正邦・玉置和夫・谷口雅春・中曽根康弘の不気味な極右人脈>
 筆者が現役の政治記者のころ、極右の玉置和夫が国会の裏手のパレロワイヤルM内に広い事務所を構えていた。中央の金庫が玉置の政治力を誇示していたらしい。「らしい」とは、当時、玉置の複数秘書から聞いた話だからだ。
 金庫は、常時官邸の金庫のように100万円、200万円の札束が高く積まれていた。そう、玉置は宗教政治研究会を立ち上げて、金と票で右翼的な教団を主体にして、議員の取り込みと改憲軍拡の右翼活動に専念していた。

 政界では玉置が谷口の一の子分だった。村上正邦は今でこそ日本会議のボスだが、当時は玉置の、吹けば飛ぶような一介の秘書に過ぎなかった。宗教政治研究会の本体は、むろんのこと生長の家である。玉置はそこの信者議員であった。むろん、村上も、そして最近になって、突然自民党に復党した平沼赳夫も、である。

 興味深いことに、創価学会からいずれも「邪教」のレッテルを貼られていた教団ばかりである。いま双方は肩を並べて、戦争法実現に突っ走て成果を上げた。残るは本丸・平和憲法の破壊が目の前に迫る。平和を愛する日本国民の、まさに正念場である。戦争法によって、アジアの平和と安定の基礎が激しく揺れている。

 ところで、政治屋として最初に宗教団体の金と票に目を付けた人物が、筆者のいう平成の妖怪・中曽根康弘である。岸信介は統一教会と結びついている。極右は宗教利用に長けているが、彼は多くの教団のボスとひそかに会見、交流を結んできた。
 たとえば、彼は東京の多摩地方に「日の出山荘」を所有、そこにレーガン米大統領を呼んだことがある。筆者も現場に行った一人である。いろりの周囲に積み重ねられた座布団を指して「これは池田大作さんの贈り物だよ」とさりげなく口走ったものだ。

 政治と宗教?政治屋は宗教を利用する、宗教家は政治権力を利用する、これは歴史の示すところであろう。
 中曽根は谷口とも親しかったはずだ。中曽根内閣のときに、玉置は初めて入閣している。谷口の口添えがあったと思われる。
<平成の妖怪が救い上げた日本会議のドン>
 愚かすぎる安倍晋三を浮上させた人物は小泉純一郎である。小泉の背後に日本会議が控えていた。そうして安倍は、官房長官・自民党幹事長に就任、小泉の後継者になることが出来た。二人の共通項は靖国参拝だった。
 小泉を靖国へと突き動かした勢力も日本会議だった。いまでは日本会議のメンバーにならないと、大臣になれなくなっている異様な官邸である。
 「村上は玉置を裏切って政界に出てきた人物」と見られているが、そんなはぐれガラスのような村上を引き上げた人物が、ほかならぬ中曽根である。獄中生活を強いられても中曽根に食らいついた村上を、古い政治記者はみな知っている。
 村上の事務所は、現在パレロワイヤルだ。玉置のあとを継承したかにみえる。事務所の正面に神棚と谷口の書いた字を額に入れて飾っている、ということが、今回のネット情報で確認できた。
<安倍の指南役は村上の子分だった!>
 ネット上の見事な取材記事によると、安倍の政治指南役が生長の家出身の伊藤某という。安倍と同世代なのだろう。谷口かぶれの人物が、安倍路線に決定的な役割を果たしてきたというのだ。
 そして一段高いところから、80代になった村上が「監視している」という極右・日本会議の単純すぎる構図が、中秋の名月に照らし出されて、くっきりと見えてくるではないか。天皇主義・靖国主義でもって憲法破壊、軍国主義復活を目的とする極右集団は、どうやら政界から地方議会、そして民間の極右学者を組織化して、ついには財閥・財界とも深く結びついている。
<財閥と日本会議の一体化と公明党創価学会支援で戦争法実現>
 古来、中国では為政者に対して「礼義廉恥」の統治原理を求めている。国家の基本である。これを欠くと国が亡びる、と説いている。正義・廉潔・恥のない為政者によって、滅亡するというが、いまの安倍・自公内閣の姿をそのまま反映しているだろう。

 侵略・植民地支配への直接的な言及を回避した安倍・70年談話と戦争法実現を、世界は「おかしい」と分析、非難を強めている。そんな人物の国連総会での演説に、価値などあろうはずがない。
 腐敗と不正と過去を正当化する安倍・自公内閣は、礼・義・廉・恥という国家のあるべき基本を喪失している。日本会議にはこれが全くない。同じく財閥も同様である。もはや忠君愛国で日本を動かせる時代ではない。
<哀れ!谷口理念に屈した池田理念>
 暴利にめざとい財閥と極右の結びつきが、戦前の日本へと回帰させて、21世紀の日本を国際的に孤立させている。財閥が、電通という広告会社を使って、新聞テレビから言論の自由を奪い、権力批判を封じ込めている日本が、果たしていつまで続くのであろうか。
 谷口主義によって形成された日本会議が暴走する日本、その配下となって自民党を支援する公明党創価学会という異様な政治構造を、来年の参院選で民衆が容認・支持することはない。この悪しき構造の最大の功労者が、太田と山口・北側・井上ら公明党幹部だ。これをとことん支援する公明党員と創価学会員なのだろうか。
 「右翼の街宣車が姿を消した信濃町」のツケは、途方もなく大きい。
 2015年9月27日の中秋節は、日本会議の正体を暴いてくれている。
2015年9月28日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

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路上からの民主主義 香港と国会前を結ぶもの (田中龍作ジャーナル)

周永康・大学生聯会事務局長の一言一句に参加者は歓声をあげた。=昨年10月、香港 写真:筆者=

周永康・大学生聯会事務局長の一言一句に参加者は歓声をあげた。=昨年10月、香港 写真:筆者=


 
 香港島の中心街金鐘(アドミラルティ)は人の波で埋まっていた。幹線道路にはテントが並び市民が占拠を続ける。

 政府庁舎の出入口が塞がれているため、行政の機能もマヒしていた。

 中国全人代が押し付けた選挙制度の改悪に反発した香港市民が79日間にわたって占拠を続けた「雨傘革命」から1年が経つ。

 日本では当たり前にある普通選挙制度を、香港市民は求めたのである。

 最も緊迫したのは10月2日夜だった。周永康・大学生聯会事務局長が「梁振英・行政長官が2日までに辞任しなければ、3日に政府庁舎を占拠する」と宣言したのだ。

 その夜、政府庁舎の周辺は市民で埋め尽くされた。

人々が政府本部庁舎前を占拠し、夜ともなればスマホのライトが光の海となった。=昨年9月、香港 写真:筆者=

人々が政府本部庁舎前を占拠し、夜ともなればスマホのライトが光の海となった。=昨年9月、香港 写真:筆者=

 警察は人民解放軍・駐香港基地と政府庁舎の間の道路を“ベース”とし、デモ隊の鎮圧に出撃していた。

 盾と棍棒とペッパースプレーを持った機動隊が人々の前に立ちはだかり、庁舎突入をさせまいとした。

 「ただちに解散せよ」。警察が旗を掲げたが、引きあげる人はいない。一触即発だ。

 一緒に動いていた地元紙の記者が「ゴーグルとマスクを付けろ」というので装着した。
 
 筆者の前後左右の参加者に「学生か?」と聞くと、ほとんどが「自分は労働者だ」と答えた。

 占拠拠点でサラリーマンが「学生を守りに来た」と言うのをよく聞いていた。

 学生リーダーの宣言通り突入するのか。24時は刻一刻と迫っていた。

 デッドライン20分前となって香港政庁側は奇策に出る。「梁振英・行政長官が学生の代表と会う」というのである。

 突入は見送られた。反政府運動はこの日を境にズルズルと後退していった。

香港の革命は高校生リーダーのジョシュア・ウォン(当時17歳)が引っ張った。日本の反安保でも高校生が活躍した。=17日、国会正門前 写真:筆者=

香港の革命は高校生リーダーのジョシュア・ウォン(当時17歳)が引っ張った。日本の反安保でも高校生が活躍した。=17日、国会正門前 写真:筆者=

 日本の反安保デモをリードしたのも学生たちだった。国会前でコールする学生に声援を送る中高年の姿は少なくなかった。

 国会前正門前の車道を占拠した学生たちを市民が後ろから支えた。昨日、名古屋駅西口であったSEALDs TOKAI主催の「反戦・反安倍集会」は参加者の大半が中高年だった。

 「皆さんの声は議場に届いています」「皆さんの声に勇気づけられています」「国会の中と外がつながったんです」・・・議事堂正門前に駆け付けた野党議員は口々に言った。

 路上からの民主主義を学生がリードし、市民が支える。それを議員が受け止める。政治の新しい形が始まっている。

   ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

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政治

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

「米中首脳会談」は成功したのか。失敗したのか。失敗・決裂だったとしても、一部の保守派評論家たちのように、それを見て、喜んでいればいいのか。失敗・決裂の可能性を秘めながら、決定的対立に至らなかったのは、何故か。中国は、南シナ海問題で、米国(オバマ)の警告を無視したかのように、強気の姿勢を崩さなかったようだが、それが何を意味しているかは、重大問題だろう。最近、よくテレビに出てくる保守論客たちの中国分析を、まともに聞いていると、トンデモないことになる。彼等は、「こうであって欲しい」という「ネット右翼」的な願望論=妄想論を語っているのであって、現状を冷徹に分析しているわけではない。かなり昔から、中国ウオッチャーという人たちは、「こうであって欲しい」という「ネット右翼」的な願望論=妄想論としての「中国経済崩壊論」を主張し続けてきた。現実は、中国経済は、日本を追い越し、世界第二の経済大国に躍進した。予想がはずれても、彼等は、また「中国経済崩壊論」を唱えている。恐るべし。

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年9月28日 (月)

安倍首相が夜も眠れず恐れるオールジャパン連帯

日本政治の現実を変えるために、いま行動しなければならないのは


主権者


である。


メディアの報道は


政党の動向だけを追う。


本来は政党が真価を発揮するべき局面だが、多くの政党が機能不全に陥っている。


そうではない政党も存在するから、ひとくくりにはできないが、少なくともメディアが取り上げる「中心的野党」に期待する余地はほとんどない。


野党と一口に言っても、


次世代、元気、改革


の三党は安倍政権のコバンザメ政党であることが明確になった。


安倍政権の戦争法制定に反対する主権者は、この三党の候補者がこれからの国政選挙で当選しないように、全力を注ぐべきだ。


メディアが取り上げる「中心的野党」は民主党と維新の党だが、


この二つの政党に対する主権者の信頼はゼロに近い。


そもそも、2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊してしまったA級戦犯が、いまの民主党と維新の党の中核メンバーなのだ。


2009年の選挙で当時の民主党は


「シロアリ退治なくして消費税増税はあり得ない」


ことを明言し、


天下り根絶


企業団体献金全面禁止


対米従属からの脱却


を大きく掲げた。


しかし、この基本方針をすべて踏みにじったのが、いまの両党の幹部議員、悪徳10人衆を中心とするメンバーなのだ。

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民主党と維新の党の合流話は、


日本政治を対米従属の二つのグループで占拠させるための画策である。


これが米国の究極の目標であり、メディアはこの方向に誘導するために全精力を注いでいる。


自公が存在し、第二自公が二大勢力の一角を占めるようになれば、日本政治はおしまいだ。


御臨終である。


主権者が全員、喪服で数珠を纏わねばならない。


日本政治の死である。


いま必要なことは、政党ではなく、主権者が動くことだ。


「主権者が日本を取り戻す!」


ことが求められている。


主権者の過半数が戦争法に反対なら、主権者が力を合わせて、戦争法をまずは廃止に追い込むことが必要なのだ。


政党の動きを主権者が傍観するのではなく、


主権者が動き、この動きによって政党を動かすことが必要なのだ。


「政党より政策」


で主権者が動く。


これが絶対に必要だ。

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【オールジャパン:平和と共生】


25%連帯運動


https://www.alljapan25.com/


は、このための運動である。


政策を軸に国会議員の構成を主権者が決める。


この国会議席構成で重要政策が決定されてゆく。


政党を信頼できない今日、この方法で、主権者が日本政治を変えてゆかねばならない。


10月8日(木)午後5時55分から東京永田町の憲政記念館で総決起集会を開催する。


鳩山友紀夫元首相


山田正彦元農林水産大臣


原中勝征元日本医師会会長


平野貞夫元参議院議員


政治学者の白井聡氏


を始め、多くの人々がこの運動に賛同し、この集会に参集してくださることになっている。


「主権者が日本を取り戻す!」


ために、一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

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2015年9月28日 (月)

肩書きを隠して安倍首相に政治献金したNHKプロデューサーは金美齢の娘婿だった! 告発受けるも検察でなぜか不起訴に  2015年9月27日 20時30分 LITERA(リテラ) 

民意を無視して安倍首相が強引に成立させた安保法制。それを積極的にバックアップしたのはメディアだ。読売新聞と日本テレビ、産経新聞とフジテレビなどは連日、政権への媚びを隠そうともしなかったが、そんななかでももっとも露骨だったのが、公共放送であるNHKだったことは周知の通りだろう。

 しかし、その陰で、安倍首相がNHKをめぐる「政治とカネ」の問題で刑事告発されていることを、みなさんはご存知だろうか。

 事の発端は「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2014年7月27日号にこんなスクープ記事が掲載されたことだった。

「政権と癒着する『みなさまのNHK』 敏腕NHKプロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」
 
 この記事によると、NHK制作局のチーフプロデューサーで、『クローズアップ現代』や『プロフェッショナル 仕事の流儀』などの数々の人気番組を手掛けた小山好晴氏が、安倍首相の資金管理団体「晋和会」に2年間で計40万円の献金を行っていたという。しかも、「晋和会」の収支報告書に記載されていた小山氏の肩書きはNHK職員ではなく「会社役員」。NHKは特殊法人であることから、局員は「NHK職員」あるいは「団体職員」と略されるのが通例だし、そもそも小山氏はいちプロデューサーであり「役員」ではない。これは、政治資金規正法違反の虚偽記載だ。

 また、"NHK番組プロデューサーによる政治献金"という事実自体も問題視されるべきだろう。NHKは「放送ガイドライン」で「自主・自律の堅持」「不偏不党の立場」を謳っており、「職員の服務に関する準則」のなかでも「職員は、日本放送協会の名誉や信頼を損なうような行為をしてはならない」と規定している。NHK職員という肩書きを隠した虚偽記載による政治献金はこれに抵触する可能性があるが、小山氏は現在でも『ファミリーヒストリー』の制作総括など、NHKに身を置き続けている。

 しかし、問題はこれらだけでない。疑惑の小山氏は、台湾出身でタカ派論客として知られる金美齢の娘婿(長女の夫)であり、献金の背景には金ファミリーの陰が見え隠れしているというのだ。金美齢といえば、「安倍晋三の婆や」を自称するほどの熱狂的な安倍支持者で、安倍首相とも長きにわたって深い親交がある人物だ。

「金(美齢)本人の寄付は1年につき100万円だが、小山氏夫妻、そして金氏の長男である周士甫氏を含めた計4人だと160万円。個人献金の限度額である150万円をわずかに上回るのだ」

 同誌では安倍首相を熱烈に支持する金氏との関係を指摘した上で、小山氏の肩書き虚偽に加え、これら献金が金ファミリーによる"分散献金"であるとの疑いを指摘したのだ。

 さらにこれを受け、14年8月には、東大名誉教授であり、これまでもNHKの腐敗や不正を批判してきた「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰氏ら4人が8人の弁護士を代理人とし、晋和会の会計責任者を虚偽記載で、そして安倍首相を会計責任者選任と、監督責任を怠ったとして東京地検に刑事告発したのだ。

 ここ最近でも、"利己的"発言の武藤貴也議員や"言論弾圧"発言の井上貴博議員など安倍チルドレンの「政治と金」の問題が次々と暴露されてきたが、これは安倍チルドレンに限らず、古くからの自民党の体質であり、親分の安倍首相ももちろん例外ではなかったのだ。

 ところが、こうした安倍首相の疑惑発覚と刑事告発から1年、ほとんど捜査もされないまま、今年7月には不起訴処分が下された。その間、醍醐氏サイドの調査では、晋和会の「収支報告書」に、小山氏の肩書きだけでなく多数の寄附者の職業を訂正するという"改ざん"さえなされていたにも関わらず、だ。

 権力の顔色を窺い、その意向に逆らうことなどしない現在の東京地検には、巨悪を裁くなどという期待など、しょせん無駄なことだ。だが、これでその矛が収まったわけではない。醍醐氏らは不起訴処分が下った約1か月後の8月19日に、東京地検の処分を不服として検察審査会に審査申し立てを行った。この検察審査会で「起訴相当」の判断が2回下されれば、今度は強制起訴という可能性も残されている。

 残された道は、今後、多くの国民が戦争法案を強行採決した安倍政権への怒りを忘れず、不支持の表明をして支持率が下げていくことだろう。というのも、安倍政権が求心力を失えば、こうした一連の安倍政権の"犯罪"とも思われる数々の政策と失敗、その責任が問われたとき、再びこの問題が大きくクローズアップされることは間違いないからだ。

 しかし、逆にいえば、そんなことでも起こらない限り、メディアは安倍首相の不正を報道することさえしない、ということ。実際、安倍首相が刑事告発された事実さえ、ほとんどのメディアは黙殺しつづけてきた。この献金問題は、当のNHKのみならず、政権の顔色伺いしかできないマスコミ全体の腐りきった体質を象徴するかのような問題だということだろう。
(伊勢崎馨)

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櫻井ジャーナル

2015.09.27
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     アメリカはサイバー・スパイ国家であり、電子的な破壊活動も行っている。その規模や悪質さは中国の比でない。電子的な情報活動を行うため、アメリカの支配層は1949年に秘密裏のうちにNSA(国家安全保障局)を創設した。その3年前にアメリカはイギリスと協定を結び、UKUSA(ユクザ)という連合体を組織している。

 協定が結ばれた年にイギリスはGCHQ(政府通信本部)を組織、NSAと連携することになる。この2機関の下でカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国の機関が活動、各国政府ではなく、アメリカやイギリスの命令に従って動いている。つまり、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは国家内国家だ。

 NSAの存在が明るみに出たのは1972年のこと。この年、ランパート誌の8月号に掲載された記事の中でNSAの元分析官はNSAが「全ての政府」を監視していると内部告発している。西側の「友好国」もターゲットだということであり、自身の電話が盗聴されていたことを知ってドイツのアンゲラ・メルケル首相が驚き、怒るのは不自然だということ。そんなことは知っていたはずだ。

 GCHQの活動をジャーナリストのダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で暴露したのは1976年。その結果、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになる。

 キャンベルは1988年にECHELONという全地球規模の通信傍受システムの存在を明らかにした。アメリカの上院議員、ストローム・サーモンドの電話をNSAが盗聴していたとロッキード・スペース・アンド・ミサイルの従業員だったマーガレット・ニューシャムによる内部告発が基になっている。盗聴に使われたのはイギリスにある巨大通信傍受基地メンウィズ・ヒル。(Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988)

 このシステムについてはニッキー・ハガーが本(Nicky Hager, "Secret Power," Craig Potton, 1996)にまとめ、ヨーロッパ議会も報告書を出している。報告書の中で監視のターゲットとされているのは反体制派、人権活動家、学生運動指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵だとしている。巨大資本やそうした組織に巣くう人びとの利益に反する可能性がある人たちだ。

 アメリカでは通信傍受だけでなく、1970年代から情報の蓄積と分析をするシステムの開発も急速に進歩している。その一例がPROMISで、アメリカの司法省や情報機関だけでなく、日本の法務省も注目している。(日本ではマスコミや「市民運動家」はこの問題に興味を示さなかった。例外は山川暁夫氏のみ。)

 このシステムを開発した会社に接触したのは後に名古屋高検の検事長になる敷田稔で、その当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫。原田は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法(盗聴法)」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任した。PROMISに関する報告は1979年と80年に「研究部資料」として公表されている。

 アメリカでは学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集し、分析するシステムが開発されている。

 さらに、どのような傾向の本を買い、図書館で借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかといった情報を集め、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。

 電気、ガス、水道などの使用状況を警察は昔から調べてきた。ミスがあるから役に立たないと言うことはできない。最近ではIC乗車券(PASMOやSUICAなど)、GPSが組み込まれたスマートホン、街中に設置されたCCTVなどで個人を追跡することは容易になった。「住民基本台帳ネットワーク」は個人情報を集め、分析して国民を監視するベースになるだろう。

 教育の崩壊も原因しているのだろうが、日本の巨大企業では技術/研究部門に入ってくる新人の能力が急速に低下、中国やインドの若者の採用を増やしたいという声を10年以上前から聞くようになった。アメリカも生産力や開発力をなくしている。アメリカのライバル企業の技術情報を盗むこともNSAの役割だろう。

 内部告発者のエドワード・スノーデンはCIAで働いた後、ブーズ・アレン・ハミルトンという会社にいた。この会社は情報機関と関係が深く、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正に関わっているという噂がある。エネルギーや為替の相場をアメリカは操作しているとも言われている。NSAがイスラエルの8200部隊と手を組んでサイバー攻撃を仕掛けていることも知られている。その一例がイランの核施設を攻撃したウイルス、スタックスネット。

 アメリカがサイバー問題で他国を批判するというのは茶番、その茶番をもっともらしく伝えるメディアは救いがたい。スパイ機関とメディアは情報操作、洗脳の仲間であり、仕方がないのかもしれないが。   

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ムネオの日記

2015年9月27日(日)

 安倍首相はニューヨークで、ドイツ・インド・ブラジルの首脳と国連改革について会談した。
 ドイツ メルケル首相・ブラジル ジルマ・ルセフ大統領は女性で、テレビを見ていても存在感があった。
 それぞれの国が常任理事国入りを考えているようだが、日本とドイツは今もって国連憲章では「敵国条項」に記されている。
 「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。日本・ドイツ・イタリア・ブルガリア・ハンガリー・ルーマニア・フィンランドがこれに該当すると例示している。
 戦後70年、一滴の血を流さず平和国家として歩んだ日本である。国連の分担金もアメリカに次いで多く負担してきた日本である。
 戦後70年、節目の年というなら安倍首相は「もはや、敵国条項は必要ないのでは」と演説して良いのではないか。
 「敵国条項」に入っている国が常任理事国入りを希望する前に「立場」を公平に認めてもらうことが先でないかと思うのだが。
 200を超える国が加盟し、そこで3分の2の賛成を得るのは大変高いハードルである。
 しかし、堂々と日本の訴えをして良い時ではないか。耳触りの良い話だけでなく、あえて現実的な話を強くすることも国際社会の一員として、しかも国連に協力してきた日本として戦後70年にあたり、必要だと思うのだが。
 釧路から列車で帯広へ向かい、松緑神道大和山さんのチャリティーバザー開会式に出席し挨拶をさせて戴き、また、列車に乗って札幌に出て、同じく大和山さんのチャリティーバザーに足を運ぶ。
 世界平和のために一日奉仕をする人の尊い姿に手を合わせながら、人目のつかないところで陰徳を積んでいる立派な人が沢山居られることを誇りに思うものである。

鈴木宗男

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<社説>新「三本の矢」 アベノミクスの反省が先だ(琉球新報)

2015年9月27日 6:02

 安倍晋三首相が経済政策の新たな「三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を掲げ、その実現に全力で取り組む考えを表明した。国民生活に直結する政策だが、実現可能性に疑問符の付くものがほとんどである。言葉だけが躍っている感は否めない。
 例えば「国内総生産(GDP)600兆円実現」である。達成には名目3%超の経済成長率達成が必要となる。名目3%超達成はバブル末期の1991年度が最後である。中国経済の成長鈍化など、日本経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況にもある。
 政府は10月中旬にも始める経済界との官民対話をテコに経済成長を促し、さらに「1億総活躍プラン」をつくって後押しするというが、説得力に欠ける。
 「介護離職ゼロ」の実現もハードルが高い。家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職は年間約10万人に上る。首相はその対策として、介護人材の育成を進める方針を打ち出した。
 だが介護職は低賃金で重労働とのイメージが強く、人手不足が慢性化している。人材育成だけでは不十分である。介護職の大幅な賃金増など待遇改善を図らなければ「離職ゼロ」はおぼつかない。
 首相は「出生率1・8」の数値目標を提示し、子育て支援の充実で「少子化の流れに終止符を打つことができる」とした。だが、具体策として挙げたのは待機児童解消や三世代同居の支援、若者の結婚支援など、これまで取り組んできた政策ばかりである。実効性ある新たな具体策を提示すべきだ。
 経済再生や社会保障の充実などに向けた政策は国民生活に大きく影響する。にもかかわらず政策を具体的に実現させる中身が伴っていないのはなぜか。
 その理由は来夏の参院選で安保法制の争点化を避けることに重点を置き、経済政策を支持率アップに利用する首相の姿勢にある。
 国民の目先を変えるために実現性の低い経済政策を提示することは、不誠実極まりない。首相は国民を第一に考え、経済政策を練り直すべきだ。
 首相は「アベノミクスは第2ステージへ移る」と述べたが、地方はその成果を実感できていない。まずは第1ステージを客観的に総括する必要がある。その反省を生かさない限り、新「三本の矢」は画餅になる。

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安倍は日本人なのか<本澤二郎の「日本の風景」(2128)

<戦争法で戦争を未然に防止?>
 筆者は昔の右翼議員と言われる人物と会見した経験がある。岸信介(商工大臣)とともに東条内閣の大蔵大臣を歴任した賀屋興宣とのそれを記憶している。彼は「戦争責任者が総理の座に就くのは間違いである」と明言、CIAのお先棒を担いで政権担当した岸を真っ向から批判した。彼の事務所はヒルトンホテル内にあった。岸の孫は、公明党創価学会の協力を得て強行した戦争法に対して、9月25日の記者会見で「戦争を未然に防ぐ」といってまたも暴言を吐いた。「安倍は日本人か」と正直、考え込んでしまった。

<日本人は口とおしりが一緒>
 かつて日本で英語を教えるオーストラリア人夫妻がいた。夫は中国の漢方に関心を抱いていた。日本滞在の中国人と親しくなって、自由に会話するようになった。
 夫妻と中国人の会話の中で、たまたま日本人の評価が話題になった。オーストラリア人の口から飛び出した言葉が「日本人は口とおしりが一緒」。言い得て妙であるが、さしずめ安倍や自民党・公明党は、その典型なのであろう。
 甘い口と臭いおしりが一緒は、日本の政治屋に当てはまる。この輪にNHKなどマスコミ人も加わっている。
<アジアに緊張>
 日本は戦争放棄の基本法、立憲主義の憲法を保持して、戦後を歩んできた平和国家である。だが、安倍・自公内閣は、戦後70年に歴史の教訓に反して、戦争の出来る憲法違反の戦争法を成立させた。これに手を貸した創価学会の罪は重い。「知らなかった」では済まない。廃止する責任があろう。国民のほとんどが反対しているのだから。
 この安倍・自公の暴走を中国の新聞テレビは、連日大きく報じて、これの廃案を期待した。比例して、抗日戦争70年の特集報道は、戦後を生きる13億人民に強烈な印象を与えた。それは今も続いている。

 「最近は軍事報道が突出している」と友人は指摘する。軍事演習報道も、である。日本の隣国である13億の中国に緊張を与えていることが理解できる。日本の大使らは「専守防衛に変化ない」と大嘘をついて、中国人をも愚弄している。安倍は、戦争法の目的を「中国への備え」との本心を明かしているではないか。

 韓国も懸念を乱打、同様の認識を示している。戦争国家になった日本に警戒を怠っていない。平和を捨てた日本にアジアは緊張している。安倍のいう「戦争防止」どころか、その逆である。
<軍拡競争招く>
 韓国の新聞「中央日報」は、アジアの軍拡競争を予見する記事を発表しているが、すでに安倍・自公内閣は武器輸出3原則を放り投げて、同時に軍拡予算編成に専念している。
 1000兆円を軽く超えた巨額借金大国の日本である。国民がその負債者でもある。にもかかわらず、軍拡予算を編成して、率先してアジア軍拡競争に名乗りを上げている。これに公明党創価学会が追随している。

 日本の軍拡は、中国のさらなる軍拡、韓国と北朝鮮、それに台湾やロシアにも波及するだろう。狂喜する日米産軍体制を露呈している。戦争屋・軍人を喜ばせる日本の戦争法なのだ。
<軍事衝突の可能性>
 それでいて「戦争を未然に防止する戦争法」と平然と嘘をつく安倍の心臓に驚愕するばかりである。「バカにつける薬はない」というが、安倍・自公ほどの大馬鹿を知らない。
 軍事国家を目指すためのアベノミクスは、およそ経済政策に値しない嘘でまとめられている。円札を大量に刷って、日本の価値を下げているだけであろう。
あぶく銭を株式に投入しているだけのことだ。アベノミクスなる造語で「戦争法隠し」が、来夏の参院選まで続くことになる。
 日米の死の商人は、戦争法活用に専念、そこから軍事衝突の可能性を否定できない。軍拡は戦争を誘引するものなのだ。
<消費税が軍拡予算へ>
 日本は途方もない増税国家である。官尊民卑・男尊女卑の日本である。民主国家と言えるかどうか、大分怪しい。民主主義が機能していれば、国民が反対する戦争法が成立することはなかったのだから。
 公明党や創価学会にも、民主が貫かれていれば、安倍・極右の策略に乗せられることもなかった。いま福祉のためという公約のもとに強行された8%消費税が、軍拡予算に奪い取られている。10%になると、どうなることやら?
<財閥のための戦争法>
 一連の戦争法体制によって、暴利主体が財閥・軍需産業であることがわかる。武器弾薬と原発で生き延びようとする財閥国家の日本でいいのだろうか。
 戦争法反対に決起した民衆は、日本政治の構造的なのありようにも目を向ける必要があろう。99%が1%に統治される奴隷国家日本は間違いである。
2015年9月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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「民共合作」学生が背中押す(田中龍作ジャーナル)

「戦争法、どえりゃあ反対」。名古屋弁のコールが秋空に響いた。=27日、名古屋駅西口 写真:筆者=

「戦争法、どえりゃあ反対」。名古屋弁のコールが秋空に響いた。=27日、名古屋駅西口 写真:筆者=

 「野党はガンバレ」「野党は共闘」。安保法案のインチキ強行採決から早や一週間余り。学生たちのコールが変わった。

 彼らは政治に敏感だ。コールは腰の重い野党指導者に向けられているようにも聞こえた。

 共産党の志位委員長が民主党の岡田代表に「国民連合政府の樹立」「戦争法廃止」「選挙協力」を持ちかけたが、岡田代表は慎重だ。

 『安倍政権を倒すことを最優先しなければ、がんじがらめの独裁政権になってしまう』―

 強い危機感を抱く学生たちが、きょう、民主党と共産党の議員に声をかけ『反安保、反アベ集会』を名古屋で開いた。(主催:SEALDs TOKAI)

 民主党からは山尾しおり議員と近藤昭一議員、共産党からは小池晃副委員長と本村伸子議員の計4人が参加した。

小池晃副委員長(共産、右側)と近藤昭一議員(民主)。「民共合作?」に向けた秘策を練っているのだろうか。=27日、名古屋駅西口 写真:筆者=

小池晃副委員長(共産、右側)と近藤昭一議員(民主)。「民共合作?」に向けた秘策を練っているのだろうか。=27日、名古屋駅西口 写真:筆者=

 「新しい政府を作ろうじゃないか。共産党も変わった。野党が力を合わせて選挙協力して、(安保法制を)強行して間違いだった、と安倍総理に涙を流させるようにしましょう」。小池副委員長が高らかに呼びかけた。

 民主党の近藤昭一議員も「野党協力して過半数を取る。戦争法を廃案にして違憲の訴訟も起こしましょうよ」と応じた。

 「僕は安保に反対するリベラル勢力の結集を求めます」。マイクをにぎって民主党と共産党の背中を押したのは、三重県の大学院生だ。

 地元名古屋の大学1年生は拙ジャーナルのインタビューに次のように話した。

 「民主党は中道ゆえに共産党と分かりあえない所もある。ただ安倍政権打倒の1点で協力してほしい。倒したら解散すればよいのだから」      

 ― 大学1年生はこう話すと「これ以外に希望がない」とまで言った。若者たちは切羽詰まっているのだ。

老いも若きも。男性(右端・手前)は学生のコールに合わせて手を振り声をあげた。=27日、名古屋駅西口 写真:筆者=

老いも若きも。男性(右端・手前)は学生のコールに合わせて手を振り声をあげた。=27日、名古屋駅西口 写真:筆者=

 殺し合いを続けていた国民党と中国共産党は、日本軍を追い出したい一心で手を組んだ。「国共合作」である。

 アベ政権は なまなかな事 では潰れない。最悪にして最強の政権なのである。

 名古屋駅西口に集まった参加者の大半は中高年だった。「ママの会」やベビーカーを押した父親の姿も目についた。

 ジイちゃん、バアちゃんは学生のコールに合わせて体をくねらせた。

 学生たちは世代間の接着剤となっていた。これが政党間の接着剤となれば、アベ政権崩壊も見えてくる。

    ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

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憲法

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

新帝国主義時代の戦争論。米中激突=米中戦争は起きるか? 習近平の訪米は、何を意味するか?成功したのか、失敗だったのか?覇権国家が交代する時、戦争が起きる。平和裏に、新しい覇権国家が登場することはない。具体的に言えば、覇権国家=米国の衰退は、新しい覇権国家を目指すことになるだろう中国との衝突は避けられないだろう。米国や日本は、中国の南シナ海開発を見過ごすことは出来ない。米国は中国に対して警告を発するだろう。しかし、中国も引き下がることはない。米中は、この危機をどうやって乗り越えていこうとしているのか?(続く)Add Starkou27imyrtus77



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オバマ大統領「相違のある問題建設的に対処

読売9月27日 13時42分配信


【ワシントン=五十嵐文】オバマ米大統領と中国の習近平(シージンピン)国家主席は25日午前(日本時間25日夜)、ホワイトハウスで会談後、共同で記者会見し、米中両政府がサイバー問題や南シナ海での中国による岩礁埋め立てをめぐる対立に対処しつつ、気候変動などで実務的な協力を拡大すべきだとの考えをそれぞれ示した。

 記者会見で習氏は、米中が衝突・対抗せず、互いを尊重して共存共栄の協力を進める「新しいタイプの大国関係」の構築が「中国の外交政策の優先事項だ」と述べた。オバマ氏は、「新しいタイプの大国関係」という言葉は使わなかったが、「相違のある問題には率直、建設的に対処しながら協力を拡大していく」と応じた。

 両氏は記者会見で、米中両政府がサイバー攻撃による企業秘密などの窃取を実行、支援しないことで合意したと発表した。閣僚級対話の創設でも合意した。

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年9月26日 (土)

主権者裏切りの民主党に政治刷新を託せない

安倍首相は「戦争法」の呼称を批判するが、安倍政権が強行制定した安保法制は「戦争法制」と表現するのが妥当な内容を伴っている。


日本政府は1974年に日本の自衛権行使について公式な政府見解を示した。


そして、40年以上の長期にわたってこの見解を維持してきた。


このことにより、この政府解釈が日本国憲法の、文字通り内実そのものになっているのである。


1974年見解は、


・日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有している。


・憲法9条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは解されない。


・しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない。


・わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、


1)外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処、


する場合に限られ、その措置は、


2)国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認され


3)右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき


とした。そのうえで、


・他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない


としたのである。

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安倍政権が強行制定した安保法制は、日本の集団的自衛権行使を容認するものであり、憲法解釈に反するものである。


したがって、安倍政権が集団的自衛権行使を容認する必要があると判断するなら、憲法改定を提案し、必要な手続きを経てその実現を目指すべきであることは当然のことだ。


山本太郎氏が参議院本会議場で喪服を着て自民党の死を弔う演出を行ったことについて、参院議長が厳重注意したと伝えられているが、そんな表現の自由を取り締まるよりも前に、安倍政権による憲法破壊行為を厳重注意するべきであろう。


米国は世界で戦争を創作している。


そして、その戦争において、国際法違反の残虐行為を繰り返している。


この米国の命令によって、安倍政権が自衛隊を海外派兵し、その武力行使を容認することになる。


日本が積極的に海外での戦争に加担することになるのである。


そのための法制を「戦争法」と呼ぶのは、極めて順当な用語法であると言える。

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安倍政権が強行制定してしまった戦争法を廃止しなければならない。


恐らく、過半数の日本の主権者がそう考えていると思われる。


問題は、どのようなプロセスを経ることによって戦争法を廃止できるかである。


そのための道筋は、日本国憲法に則ったものでなければならない。


具体的には、衆参両院の議席構成において、戦争法廃止を求める議員が、それぞれ過半数を占有するすることが必要である。


衆参両院の過半数の賛成を得ることができれば、戦争法を廃止することができる。


戦争法反対を唱えるなら、このための具体的プロセスを踏まえることが必要不可欠である。

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この点に着目して共産党が、戦争法廃止を基軸に、来年夏の参院選での選挙協力を提案した。


戦争法廃止を目指すなら、この提案を真摯に受け止めることが必要である。


自公が衆参両院で過半数議席を占有している最大の理由は、1人区選挙区で、候補者を一人に絞っていることにある。


自公の政策に反対する勢力において、共産党が必ず候補者を擁立し、他の政党が別の候補者を擁立すれば、自公候補が圧倒的に有利になることは明白だ。


現在の支持率情勢を踏まえると、自公のただ一人の候補者擁立に対して、共産党とそれ以外の非自公候補者が擁立されると、自公候補者が圧倒的に有利になる。


この現状を踏まえれば、安倍政権の政策に反対する勢力が候補者を一人に絞り込むことが極めて重要になる。


このことを踏まえて共産党が提案を示したのである。


この基本戦術に同調しないことは、すなわち、自公路線の側面支援の行動であることを意味する。


これまで指摘してきたように、現在の民主党と維新の党のなかには、


多数の自公補完勢力が潜伏している。


民主党などでは、自公補完勢力が党の実権を握っているのである。


安倍政権の政策路線に対峙する主権者は、このような政党を支持することはできない。


このような勢力をせん滅しなければならないのである。


主権者にとって大事なのは、


政党ではなく政策


である。


政策を基軸に、党派に関わりなく、一選挙区一候補者の体制を構築する。


これは主権者主導でなければ実現できない。


これが


オールジャパン:平和と共生


AJPaC


https://www.alljapan25.com/


の連帯運動である。


10月8日(木)午後6時 憲政記念館での総決起集会に一人でも多くの主権者に声をかけていただき参集賜りたい。

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2015年9月27日 (日)

来夏参院選最大争点は戦争法&消費税再増税

2016年の参院選。


結果を決めるのは主権者である。


主権者のために政党が存在するのであって政党のために主権者が存在するのではない。


国会の現有議席を基準に論議が形成されることに問題がある。


自公と次世代、元気、改革


の5党はあちら側の勢力だ。


戦争法制定を主導、加担した勢力である。


しかし、主権者の過半数は戦争法制定に反対している。


この主権者の意思を政治の現実に反映させることを考えなければならない。


選挙が難しいのは、政治問題が単一ではないことだ。


さまざまな問題について、それぞれに賛否両論がある。


このさまざまな問題についての賛否両論を掘り下げてゆけば、完全に意見が一致するのは、それぞれ一人ずつということになってしまう。


すべてを満たす多数意見は存在しない。


大事なことは、優先順位を定めることだ。


優先順位を定めるということは、絶対に譲れない線を明確にすることである。

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本来は、政党を基軸に選挙を行うことが望ましい。


主権者が選択しやすいし、政治活動の上でも効率がよい。


しかし、現状では政党を基軸に主権者が政治行動をとることができない。


その理由は、政党の政策方針が不明確であるからだ。


あいまいな政党とあいまいな議員および議員候補者。


政策があいまいである候補者に主権者は政治を託せない。


だから、政党を基軸にする政治活動を主権者は選択し得ないのである。


主権者にとって大事なのは、


「政党より政策」


である。


その政策のなかで、2016年夏の参院選争点として何を最優先と位置付けるか。


これが問題である。

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最大の争点にしなければならないのは


戦争法


である。


まさに日本の平和と安全がかかる問題である。


戦争放棄を定めてきた日本が、米国が創作する戦争に積極加担するための、憲法違反の法律が強行制定された。


これを廃止することが、何よりも優先されねばならない。


したがって、それぞれの選挙区で、


戦争法廃止


の公約を明示する候補者をただ一人選定し、この候補者に投票を集中させるべきだ。


戦争法廃止を明示しない候補者が複数立候補して、戦争法廃止を明示する候補者がただ一人の状況が生まれれば、戦争法廃止を明示する候補者の当選可能性が格段に上昇する。


今次通所国会で強行制定された戦争法に対する主権者の怒りをいま終息させてしまってはならない。


闘いはこれから本番を迎えるのだ。

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そして、2016年参院選のもうひとつの最大争点が


消費税再増税の是非


になる。


消費税再増税は「格差推進政策の象徴」である。


原発・憲法・TPP&格差


の四大問題のなかで、参院選でとりわけクローズアップされることになるのが、


戦争法と消費税再増税


の問題だ。


この点についての立候補予定者の公約を明確に求め、これを踏まえて、主権者が支援候補者を決定する。


政策があいまいな政党が多いから、この方式を取るしかない。


【オールジャパン平和と共生】


https://www.alljapan25.com/


が支援候補者リストを決定する。


ここに主権者の25%の投票を集中させるのである。


日本政治が変わる。


その起点になるのが2016年参院選である。

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2015年9月26日 (土)

小沢一郎  共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべきだ(日刊ゲンダイ)

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参院選「自民大敗」予測…始まった野党共闘に落選運動がトドメ (日刊ゲンダイ)

成功すれば安倍内閣を倒せるはずだ。ようやく野党の“選挙協力”が動きはじめた。民主党の岡田克也代表は25日、共産党の志位和夫委員長と会談。さらに、民主と維新は10月中に協議機関を設置する予定だ。これまでバラバラに戦ってきたために“安倍批判票”が分散し、“自民1強”を許してきたが、野党が一致協力すれば、来年夏の参院選は“自民敗北”となる可能性が高い。

 自民党が野党の選挙協力を脅威に感じているのは間違いない。さっそく谷垣禎一幹事長は「民主党が共産党と組むとすれば、果たしてどこへ行こうとしているのかという感じ」と牽制している。野党の選挙協力を嫌がっているのは明らかだ。

 実際、共産党の全面協力はインパクトが大きい。来年7月に行われる参院選の勝敗は、31から32に増える「1人区」がカギを握っている。これまで共産党は全選挙区に候補者を立ててきたが、野党協力を進めるために、「1人区」には候補者を擁立しない方針。共産党は各選挙区に堅い基礎票を持つだけに、そのまま野党候補に上乗せされたら、選挙情勢はガラリと変わる。

たとえば2013年の参院選。自民党は1人区で「29勝2敗」と圧勝したが、野党共闘が実現すれば、宮城、山形、栃木、新潟、長野、山梨、三重の「7選挙区」で逆転する。さらに、青森、秋田、大分の「3選挙区」は3万票以内の大接戦だった。野党が共闘しただけで、自民党が圧勝した2013年参院選さえ「互角」に近い戦いだった。

 しかも、来年夏の参院選は、シールズなど「安保法案」に反対する勢力が「1人区」をターゲットにして「落選運動」を展開する予定だ。自民党候補が「1人区」でバタバタと落選しておかしくない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「世論調査では“安倍首相を支持しない”が50%を超えている。野党が共闘し、“安倍批判票”の受け皿をつくれば、野党は大勝する可能性が高いと思う。過去の参院選を振り返ると、大きなテーマが争点になると激変が起こりやすい。07年は“消えた年金”が争点になり、自民党は1人区で6勝23敗と惨敗しています。国民の多くが“安保法案”に反対しているだけに、安保法案が争点になったら雪崩現象が起きると思います」
問題は、本当に野党の選挙協力が実現するのかどうかだ。

「成否のカギは2つあります。1つは、共産党が後方支援に徹することができるかどうか。黙って何も言わず、候補者を擁立しないことが一番いい。民主や維新に条件をつけたら、まとまるものもまとまらない。もう1つは、民主党が大人の対応を取れるかどうかです。民主党の保守系議員は、“共産党と協力したら保守票が逃げる”と文句を口にしている。そうした不満を口にすれば、自民党に攻める材料を与えるだけだし、有権者の期待もしぼませてしまいます」(政界関係者)

 野党議員は来年夏の参院選が安倍政権を倒すラストチャンスだと考えるべきだ。もし、野党共闘が失敗し、自民党を勝たせたら安倍首相の暴走は止まらなくなる。

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慰安婦問題で右派からリンチ受けた元朝日・植村記者が産経の阿比留記者に反撃! 産経側の失態を次々と暴露  2015年9月25日 22時0分 LITERA(リテラ) 

朝日新聞がいわゆる「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消したことに端を発した昨夏の報道問題では、右派メディアやネット右翼たちが執拗に"朝日バッシング"を繰り返した。なかでもそのスケープゴートにされたのが、過去に従軍慰安婦の記事を2度執筆した、元朝日新聞記者・植村隆氏だ。

 植村氏の記事は朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」とは無関係だが、右派メディアは、植村氏が1991年に元慰安婦の証言テープの内容を含むスクープ記事を出したことについて「事実上の人身売買であるのに強制連行されたように書いた」などとして、「植村は捏造記者だ!」と個人攻撃に血道をあげた。

 そして、同時期の「吉田調書」報道の一部訂正や、安倍官邸と自民党が"朝日潰し"の動きを誘導したことで、植村氏は一連の朝日報道問題の"アイコン"に仕立て上げられた。非常勤講師を務めている北星学園には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、"リンチ"とも呼べる状況が続いたのである。

 それから1年後の今年8月4日、"朝日バッシング"の急先鋒だった産経新聞紙上に、植村氏のインタビュー記事が掲載された。

 インタビューしたのは、産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比記者。第一次政権時代から安倍首相べったりの論陣を張り、NHKの岩田明子記者とともに"安倍首相の助さん格さん"といわれている人物だが、阿比留記者はこの間の朝日叩きにも異常な執念を燃やし、植村氏に対しても、「(植村氏の)この誤った記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけとなった」(産経新聞2014年8月8日付)「植村氏もそうですが、朝日の方々は本当に誰も反省しない。『自分が悪かった』『自分の責任だ』との思考が欠落しているのではないかと思うほどです」(産経新聞出版『「正義」の嘘』所収)などといった批判を浴びせてきた。
 
 つまり、今回のインタビューは、朝日問題勃発から1年、産経がエースの阿比留記者を投入し、植村氏を徹底的にやり込めてやろうとオファーしたらしい。実際、記事は1面、3面、27面を使ったもので、その内容も〈【植村元記者に聞く】「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」〉〈【インタビュー詳報】証言テープ「僕は持っていない」〉という見出しをみてもわかるように、徹底して朝日と植村氏をこきおろすものだった。

 ところが、その紙面記事掲載から約1カ月後、"対決"は意外な展開を見せる。産経が8月29日からWeb版で全10回に分け、超長文の「インタビューの詳報」を改めて公開したのである。

 この"詳報"は、産経側がインタビューに際して植村氏に「記事とは別に『一問一答』を載せる」ことを約束した結果で、会話をほとんどそのまま載せることになったらしい。

 そして、録音テープを一字一句書き起こしたようなその文章を読んでみると、産経紙面版とは180度正反対のやりとりが展開されていたのだ。

 取材している側であるはずの産経の慰安婦問題に対する不勉強、取材不足、思い込みが次々露呈。阿比留瑠比記者は、植村氏から逐一矛盾を指摘され、反論できずにたじたじになっていく----。

 それでは、そのハイライトをお伝えしよう(以下、一問一答は産経新聞Web版からの引用/一部省略あり)。

 ──そもそも、取材当日、やってきたのは阿比留記者と外信部の原川貴郎記者のふたりだったが、実は、植村氏へのインタビュー申し入れは別の記者の名前で行われていた。植村氏がOKを出すと、当日、いきなり阿比留記者が現れたという。インタビューは本番に入る前に、植村氏の"逆質問"から始まった。

植村「突然、その、えーっと、取材担当者が変わったというのはなんか理由があるんですか」
原川「特にないんですよ。たまたまいただいた日にちというのがどうしてもその記者の取材が入っていて動かせないということで。そういう経緯です」
植村「ふーん」
原川「それじゃあもう一人、原川の他に誰を取材に行かせるかということで阿比留記者になったと...」
植村「なんとなく裏読みする人がいてですね、阿比留記者が最初から申し込んだら植村が断るんじゃないかと」
阿比留「はは」

 率直に言えば産経側は"騙し討ち"を狙っていたわけだが、植村氏がなぜ最初にこの質問から入ったのかというと、「植村は産経から逃げ回っている」という言説がネット上に出回っているからだった。産経も紙面で植村批判を繰り返し、昨年12月には〈【朝日慰安婦報道】植村氏は産経の取材を受けよ〉との見出しで、あたかも植村氏が産経の取材から逃げているかのような印象を与える記事まで載せていた。

 しかし、事実はそんなことはなく、植村氏は過去に文書での回答はしているし、1月には会見で会った当の阿比留記者から「取材をさせて欲しい」と言われ、その場でOKまでしていたのだが、いくら待っても正式な取材依頼が来なかったという。

 そのことを植村氏に追及された阿比留記者は「その後は植村さんにスポットをあてる理由が特になかった」などとシドロモドロに。一方、植村氏は「せっかく阿比留さんが来たんで、これは私にとっても、とっても大事なチャンス」とやる気満々。植村氏の"逆質問"はさらに続く。

植村「あのー、私は、『歴史戦』(産経新聞出版)という本を読ませていただいて。ここに  阿比留さんの序文がありまして、ここを見るともういきなり植村の話が出てくるんです」
阿比留「ああ、質問のところですね」
植村「質問のところね。これ、阿比留さんの文章だと思うんですけど、『記事では(元慰安婦の)金(学順氏)は匿名となっていたが、親から売られたという事実への言及はなく、強制連行の被害者と読める書きぶりだった』というのが書かれていた。これについてちょっと最初に教えてほしいの。やっぱりこれだけの部数の本にこういうふうに書かれているということでね。これ、一体どういうことですか。『親から売られたという事実への言及がなく』というのはどういう意味ですか」

 ここは解説が必要だ。植村氏が書いた慰安婦に関する署名記事は2本ある。まず、1991年8月11日付朝日新聞(大阪版)に掲載された最初の記事は、元従軍慰安婦だった女性の一人がソウルに生存していることがわかったというもの。この女性は、後に日本政府に対して戦後補償を求める訴訟に加わり有名になった金学順さんだが、報道は韓国で慰安婦の実態調査をしている「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が聞き取り調査をはじめ、聞き取りテープを公開したという内容だった。

 ふたつ目の記事は、この金さんが訴訟に向けて弁護団の聞き取りを受ける際に弁護団に同行し、金さんが語った生い立ちや慰安婦にされる過程を書いたもので、同年12月25日付の朝日新聞(大阪版)に掲載された。

 ここで問題になっているのは、ふたつ目の記事に関することで、金学順さんの経歴が縷々書かれているのに、金さんが母親に40円で「妓生を養成する家」(キーセン学校)に養女に出された(売られた)事実が触れられていないというものだ。キーセンとは韓国の芸者のことで、売春婦ではない。ところが。阿比留記者ら右派メディアは金さんがキーセン学校に通っていたのだから、自らの意思で売春婦にちがいなく、それを書かなかった植村氏の記事は意図的だと批判しているのだ。ところが、これに対して、植村記者がこうつめていく。

植村「ちょっと待って。要するにキーセンに売られたことが問題なんですか」
阿比留「私は重要なことだと思っているんです」
植村「キーセンに売られたということと慰安婦になったことがどう関わっていると...」
阿比留「例えば、売春婦という場合もありますけども、いわゆる軍関係じゃなくて。すでにキーセンに40円で売られた段階で、そういうふうになる可能性がですね、当時の朝鮮、日本でも似たようなものだったといいますか、あったわけですから、そういったことを個人の来歴の中ですね、どういう育ち方をしたかということについて重要だと私は考えました」
植村「可能性があるということで、個人の、まあ売春婦みたいな、可能性があるということでそういうのを書く必要があるんでしょうか」
阿比留「あのー、その人のですね、どういう立場でどういうふうな暮らしをしていたかということはやはり必要だと思いますね」

 当然のように「キーセンに売られたことを書くのは必要」と主張する阿比留記者。すると、この答えを受けて、植村記者は意外な事実を突きつける。

植村「ああ、そうですか。(言いたいことは)分かりました。じゃあ産経新聞は、親から売られたというのを当時、書かれていたんでしたっけ」
原川「キーセンについては、当時の訴訟を受けての記事などでは、そういうくだりはありませんね」
植村「個人の来歴を、もし仮に阿比留さんが必要だと思えば、当時、産経新聞は書くべきだったんですかね」
阿比留「私は産経が、過去の記事全部をチェックできているわけじゃないので分かりませんけれども、書いた方が正確であろうと思います」
植村「なるほどね。書いた方が正確だったと。分かりました。それはまあ、あの、意見ですね」

 "朝日植村は金さんがキーセン出身だったことを書け""最初から金目当ての売春婦だったのではないか"などと主張していた産経も紙面ではこれに言及していなかったのだ。いや。産経だけではない。1991年12月6日の金学順さんらの提訴を報じた5つの全国紙は、どこも「キーセン学校」の経歴を書いていなかった。

 しかも、驚くべきは、植村記者に問われた阿比留記者が、「過去の記事全部をチェックできているわけじゃない」と回答したということだろう。

 そもそも、他社の慰安婦報道について批判するならば、最低でも比較するため、自社がどのように扱ったかぐらいは把握しておかねばならないだろう。だが、阿比留記者は自社の記事も読まないまま、朝日と植村記者を口撃していたのである。

 まさに赤っ恥だが、これはまだ序の口。産経と阿比留記者は次々に失態をさらけ出す。

 次の論点になったのは、植村氏が最初に書いた記事の前文(リード)に〈「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた......〉という文言があったことだ。日本国内では「挺身隊」といえば軍需工場などに勤労動員する組織のことを指していたことから、阿比留氏ら右派メディアは、植村氏がわざとこの両者を混同・誤用し、さらには「連行」という言葉を使って、人狩りのようなかたちの「強制連行」をイメージさせたと主張したのだ。

 だが、これについても植村氏は逆質問で、阿比留氏を追いつめていく。

植村「それからもう一つ。強制連行の被害者だという書きぶりだったと。これはどういうふうに」

 実は、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。植村氏自身も、金学順さんが(吉田清治証言にあるような)暴力によって無理やり連れ去られたという認識は当時もいまもないと一貫している。ただ、父親が死んで家が貧しかった金さんが「そこへ行けばお金が稼げる」と騙され、本人の意に反して戦場で売春行為を強制された事実は間違いないとの判断にはブレがなく、そのことは記事にもきちんと書いている。

阿比留「女子挺身隊の名で戦場に連行されたという、『戦場に連行』というふうにされると、連行にはそもそも強いるという意味がありますからね、強制連行を意味するんじゃないかなあと普通は読めるわけですね」
植村「うーん、なるほどね。普通は読めると...。(言いたいことは)分かりました」

 ところが、金学順さんが「連行された」という表現は、植村批判の急先鋒である国際基督教大学教授の西岡力氏も、産経の月刊誌「正論」の中で使っていたのだ。植村氏は、阿比留記者らにそのことを指摘する。

植村「この場合の連行というのは、原川さんどういう意味ですか。強制連行の意味ですか」
原川「ま、あの、強制連行というか、ま、あの、どこかに連れて行かれたんだろうなと...」
植村「だから僕もどこかに連れて行かれたんだろうかなという、原川さんと同じ考えで使ったんですよ」
阿比留「でも『戦場に連行』と書かれています」
植村「じゃあこの(西岡氏の論文中の)『連行』というのは強制連行の意味にとるんですか」
阿比留「それは西岡さんに直接聞いていただかないと、無責任に答えるわけにはいかない」

 これまで植村氏の記事については植村氏に直接聞くこともなく、"無責任"に「強制連行の被害者と読める書きぶりだ」と批判し続けてきた阿比留記者が、西岡氏の論文については「本人に直接聞かないと」と言葉を濁した。植村氏は、西岡氏がどういうつもりで書いたのかを聞いているのではなく、阿比留氏が西岡氏の文章にある「連行」という言葉をどう読むかと聞いているのだ。ついに、阿比留氏の論理破綻が始まった──。

植村「じゃあ最後に。『強制連行の被害者と読める書きぶりだった』とあるんですけど、私は何回も繰り返しているから阿比留さんももちろんご存じだと思うんだけど、だまされたって書いてはいるんだけど、これってやっぱり強制連行の被害者と読める書きぶりと、阿比留さんは判断される」
阿比留「やはりリード(前文)を読むとですね、『女子挺身隊の名で戦場に連行された一人が』と書いてありますので、これは強制連行というふうに普通、読めるんじゃないかと思います」
植村「読めるんじゃないかと。もう一つ質問させて欲しいんですが、ところで強制連行って書いたらまずいんですか」
阿比留「強制連行?   まあ、主語が問題ですよね」
植村「じゃあ僕がもし仮に強制連行と書いたとしてなんか問題があるんですか」
阿比留「要は主体がですね軍や官憲による強制連行であるか、あるいは民間の業者や、女衒その他もろもろが無理矢理引っ張っていったと。主語、主体が誰によるかによって全然話が違ってくると思うんですね」

 阿比留記者の理屈によると、「強制連行」と書くと、必然的に民間業者ではなく軍や官憲(警察)が関与したと読めるようになる。金学順さんについては軍や官憲が関与した事実はないのに、植村氏の記事ではあたかもそう読めることが問題なのだと主張し始める。

植村「なるほど。で、私の記事も軍や官憲が強制連行したみたいな書きぶりだったというふうに解釈されたの?」
阿比留「最初の女子挺身隊の名で戦場に連行され、と書くと、軍や官憲が主体であろうと普通は考える。それは植村さんの意図がどこにあったかは、これから、後で話していただければいいんですけど。そう読み取れるということです」
植村「そうするとやはり金学順さん、軍や官憲じゃないのにあれを書いたから強制連行と読める書きぶりだったというふうに書いているわけだね」

 ここで、植村氏はやおら1991年12月7日付の産経新聞(大阪版)の記事を取り出した。それを見て絶句する阿比留記者──。この続きはぜひ、次回を読んでほしい。
(野尻民夫)

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櫻井ジャーナル

2015.09.25
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     アメリカの好戦派が描く戦略に基づいて安倍晋三政権は政策を打ち出し、秘密保護法や安全保障関連法を強引に成立させた。TPPは参加国からアメリカの巨大資本が主権を奪うことになる。巨大な私的権力が国を上回る力を得ることになるわけだ。

 本ブログでは何度も紹介したが、フランクリン・ルーズベルト米大統領は1938年4月29日、ファシズムを次のように定義している:

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 アメリカの支配層は世界をファシズム化しようとしている。日本の支配層がアメリカの支配層と共通の価値観を持っているとするならば、日本側もファシズムを目指しているということになる。その価値観を宣伝してきたのがマスコミだ。

 今回、安倍政権が強行成立させた安保関連法は集団的自衛権、つまりアメリカの戦争に日本も参加するための法律だ。アメリカが侵略戦争を始め、反撃された段階で集団的自衛権は行使できることになる。

 安保関連法の内容が2012年に発表された報告書の要求に酷似しているとされている。アメリカのシンクタンクCSISから発表された「日米同盟:アジア安定の定着」で、執筆者はリチャード・アーミテージとジョセイフ・ナイ。CSISは1962年にジョージタウン大学の付属機関として創設されたのだが、CIAとの緊密な関係が問題になり、1987年に大学から分離された。今はネオコン/シオニストとも関係が深い。

 2012年には、ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーが「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎している。ちなみにヘリテージ財団もネオコンが拠点にしている。

 勿論、アメリカは2012年より前から軍事戦略に絡んで日本へ「要求」を突きつけている。アーミテージとナイが日本に対して武力行使を伴った軍事的支援を求め、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」と書いたのは2000年に発表された報告書「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて」だ。

 その2年後に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年の報告書につながる。

 しかし、日本への要求は2000年より前から始まっている。最初は1995年の「東アジア戦略報告」。国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンらの要請でナイが書いたものだ。1997年には「日米防衛協力のための指針」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。1999年には「周辺事態法」が成立した。

 こうした要求のベースになっているのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。1991年12月のソ連が消滅、アメリカは「唯一の超大国」になり、自分たちに逆らえる存在はなくなったと考えたネオコンは世界制覇プロジェクトを始める。それを文書化したものが1992年初めに作成されたDPGの草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)が中心になって作成されたことから、こう呼ばれている。

 ウォルフォウィッツは1991年にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしている。これはヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将の話。2001年にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンの名前が載っていた。

 こうした国々を破壊するために使われているのがアル・カイダ系武装集団やIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)。こうした武装集団の背後にアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタールなどが存在していることは本ブログで何度も書いてきたこと。

 1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味、「データベース」の訳としても使われている。

 そのムジャヒディンを編成したのはズビグネフ・ブレジンスキー。パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめ(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)、79年7月にジミー・カーター大統領はアフガニスタンの武装勢力に対する秘密支援を承認、同年12月にソ連の機甲部隊がアフガニスタンへ入って来た。

 2011年3月に始まったシリアの体制転覆プロジェクトで政府軍と戦っている戦闘員の多くは外国人だと見られている。2012年8月にDIA(アメリカ軍の情報機関)が作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

 アル・カイダ系の武装集団としてアル・ヌスラという名前が出てくるが、この名称はAQIがシリアで活動するときに使っていたとDIAは説明している。AQIは2004年に組織され、06年にISIが編成されたときにはその中心になり、今ではISと呼ばれている。

 最近、デービッド・ペトレアス陸軍大将は「穏健派アル・カイダ」をISと戦わせるために使うべきだと主張しているが、勿論、そのようなものは存在しない。アメリカが武器を提供、軍事訓練した戦闘員は武器を携えて「過激派」へ「投降」することになっている。最近もそうしたことがあった。

 中東や北アフリカ全域にこうした状況は広がっているが、ウクライナではネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)が使われ、イスラム武装勢力も入り込みつつある。中国ではウイグル系の戦闘集団が似たことを始める可能性がある。こうした状況を作り出したのが1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンであり、安保関連法もそのドクトリンによって生み出された。日本もアメリカの世界制覇戦争に参加するということだ。   


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ムネオの日記

2015年9月25日(金)

 安倍首相は昨日、自民党両院議員総会で党総裁再選が正式に決定された。
 その後の記者会見で、GDP(国内総生産)600兆円、強い経済、子育て支援、社会保障と新しい3本の矢を発表している。
 500兆弱のGDPを100兆円増やす目標について「いつまでに」という時期は明確に言わなかったが、相当大きな数字である。
 「アベノミクス」という言葉は躍るが、誰が恩恵を受けているのか。地方の現状はどうなっているのか。足元をよく見た政治をしてほしいものである。
 「地方再生」というなら、地方に人が住む環境を作ることである。第一次産業を成長産業にと言うなら、第一次産業に人が定着することである。農業・漁業・林業を見ると、やめて行く人が増えているのが実状である。この点、言っていることと現実とはかけ離れている。地方の声を、声なき声が反映された政治を願うものである。
 デフレ脱却、景気回復には与党も野党もない。知恵を出しあい、国民の為の政治を推し進めてほしいものだ。
 新国立競技場の整備計画問題で文部化科学省の第三者委員会は報告書をまとめた。
 それによると下村文科相や日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長の結果責任に触れている。
 河野理事長は今月末の任期満了を機に退任するそうだ。辞める前に国民にきちんと説明してほしいものだ。
 下村文科相は昨夜、安倍総理に辞意を伝え、総理から来月の内閣改造まで遺留されたと報道されている。
 辞意を伝える前に、国民に新国立競技場に就いてどういうことがあったのかきちんと説明して、その上での辞意表明が順序ではないのか。
 国民は訳が分からない内にただ辞めて行くのではウヤムヤになり、しっくりこない。
 改めて結果責任というなら国民に事の次第を開示すべきでないか。そのことが下村大臣の将来にも繋がって行くと思うのだが。

鈴木宗男

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<社説>久辺3区新交付金 名護市を通すのが筋だ(琉球新報)

2015年9月25日 6:02

 新基地建設現場に近い名護市の辺野古、久志、豊原(久辺3区)を対象に、政府が新たな枠組みの交付金創設を検討している。新交付金は名護市を介さず久辺3区に直接支出する方向で調整している。
 名護市の頭越しに支出することは地方自治への介入であり、許されるものではない。加えて言えば、国策に反対する自治体は不要との意思表明にほかならない。極めて危険な考えであり、断じて容認できない。
 地域の課題は自治体が責任を持って解決すべきものである。財政事情で即座に対応できない場合は、自治体と地域が知恵を絞り一つ一つ前進させていく。それが地方自治の在り方である。政府は県と共に市町村を積極的に後押しすることが求められているのである。
 政府は基地問題と切り離し、名護市を通して均衡の取れた地域振興に協力するのが筋である。
 政府が交付金を直接支出することが常態化すればどうなるか。
 自治体が蚊帳の外に置かれることで、住民は自治体の果たす役割を実感できなくなる。自治体の構成員としての意識も希薄になっていく。それが積み重なると、地方自治は崩壊の危機に瀕(ひん)する危険性がある。
 米国の政治学者ロバート・パットナムは、人々の結び付き、いわゆるソーシャル・キャピタル(社会関係資本)が行政の統治効果を左右することを実証した。人々に信頼関係があり、協調行動が多彩な地域は、そうでない地域より、同じ政策を実施しても効果が上がるというのである。
 新交付金によって名護市は地域が分断されることが危惧される。パットナム理論からすれば、名護市民の一体感が損なわれることで政策効果は低減し、地域が疲弊する恐れが生じるのである。
 久辺3区関係者からは歓迎する声が上がっている。住民集会所の改修などが一気に進むことへの期待の表れだろう。だが本来、これらの事業は基地とは関係なく実施されるべきものだ。
 新基地が建設されて運用が始まれば、その影響は県全体に及ぶ。建設地域だけの問題ではないのである。だからこそ、県民は知事選など一連の選挙を通して新基地建設反対の意思を示したのである。
 政府がやるべきことは禁じ手の新交付金創設などではない。新基地建設計画を撤回することである。

<社説>防衛省研究公募 「軍学共同」の構築許すな2015年9月25日 6:01

 大学の研究を軍事活動に直結させてはならない。学術が戦争に加担した反省や大学の自治に照らしても、軍事目的の研究は拒否するという姿勢を堅持すべきだ。
 軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募に対し、国内16大学が応募していた。本紙の調べによると県内大学の応募はなかった。
 防衛省の研究公募は本年度に始まった「安全保障技術研究推進制度」に基づくものだ。公募した主な研究テーマは「小型飛行体実現に役立つ基礎技術」「サイバー攻撃対処」などである。研究成果は装備品の開発につなげるほか、民生分野でも活用されるという。
 直接的な軍事研究でなければ応募は許容されるという見解が大学側にはあるようだが、危機感が薄いのではないか。学者が軍事研究にのみ込まれる可能性がある。大学の自治と学問の自由が侵される恐れもある。大学は慎重に対処すべきだ。財政難を理由とした安易な応募があってはならない。
 県内大学は「教育機関である大学が軍事研究に協力すべきではない」(沖縄国際大学)などの認識を示した。見識に敬意を表する。
 「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、民生技術の積極活用を打ち出している。2013年12月に閣議決定された防衛計画大綱も「防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用」をうたった。
 これらの経緯からして、公募の主目的は大学を取り込んだ軍事研究にあり、「軍学共同」の構築を意図したものというべきだ。そのようなことを許してはならない。
 日本の大学は戦後、軍事研究に距離を置いてきた。戦争に加担した責任を痛感してのことだ。 
 科学者でつくる日本学術会議は1949年の発足に当たり、科学は「文化国家ないし平和国家の基礎である」と定義付け、憲法が定める学問、言論の自由を確保すると誓った。50年には「科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」という決意を表明した。
 いずれも科学者が国策に追随し、戦争遂行に加担した反省を踏まえたものである。その意義は今日も減じてはいない。日本の大学はこの理念に立ち返るべきだ。
 防衛省の公募制度は敗戦から得た教訓を無にしかねない。その危険性を直視すべきである。

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安倍・自公の戦争法隠し<本澤二郎の「日本の風景」(2127)

<1・2億人をだませるか>
 世界はじっとしていない。欧州に逃げこむ悲惨なシリア難民、他方アメリカ訪問中の中国の指導者は、連日、大歓迎の渦に巻き込まれている。わが極右の独裁者は、戦争法強行後、老いた母親に抱かれたり、別荘でゴルフざんまいの休養の日々を送っていたが、9月24日に「戦争法隠し」の記者会見を行った。新聞テレビを抑え込んでの第2ラウンドは、来夏の参院選に圧勝することにある。安倍の嘘とだましの作戦は、これからも1・2億人をうまく騙せるか?

<幻想公約を振りまく独裁者>
 日本国民は戦争法に怒り狂っている。大陸や半島の人々も「日本の過去」を思い出して、日本不信を募らせている。安倍・自公政権の負債は、とどまることがない。危険な日本沈没へと追い込んでいる。
 専門家は安倍・自公の次なる冒険主義に不安を抱いている。自作自演の武力衝突を引き起こさないかと。戦争法を正当化させるためである。積極的平和主義というまやかしで、自衛隊の派兵を次々送り出すであろう。そして前面に 「GDP600兆円」という実現不可能な数字を掲げて、再び国民を釣ろうというのだ。「安心できる社会保障」どころか、軍拡予算で福祉はどんどん削られている。空前の借金財政によって財政の健全化は、夢のまた夢である。
 自民党内はいち早く安倍後継に動いている。石破の派閥結成が点火した。安倍政策を冷ややかに見下す空気が噴き出している。

 政界雀は「安倍にスキャンダルを週刊誌に暴かれた額賀は、アベノミクスは道半ばと決めつけ、安倍後継の準備を始めた」と明かす。北京でも、いち早く安倍続投をぶち上げた親中派のはずだった二階を「中国と日本での発言は正反対。公明党だけでなく信用できない」と北京パイプ失格のレッテルを張られている。期待は民主党の岡田に移っているようだ。
<質問不在の会見後に財閥慰労会へ>
 安倍日程を見ると、安倍はNHKの広報宣伝に格好な時間帯の6時に会見している。時間は30分。おそらく20分は自己宣伝である。質問も事前に内閣記者会と打ち合わせたものだ。中身など何もない。一方的な安倍宣伝の場である。
 これがNHKの生中継のあとの7時に再び御用記者による解説も加わる。
 そのあとに財閥による慰労会がセットされていた。三井・三菱・日立の代表らが待つ料亭に駆け込んだ。
 ここからは民衆が抜け落ちている。
<最大の功労者・太田を留任、それとも山口か北側と交代?>
 さて10月人事の行方だが、麻生と安倍の関係は私事にわたっているため、放り出せない。筆者の関心は太田である。
 多くの専門家が見落としていることは、国交省の責任者である太田こそが、安倍の改憲軍拡実現の立役者であるという事実だ。太田・公明党の協力なくして平成の治安維持法は成立しなかった。むろん、憲法違反の集団的自衛権行使の閣議決定も、いわんや憲法違反の戦争法も実現しなかった。
 公明党は軍隊組織よろしく、一糸乱れることなく太田に従った。山口・北側・井上らも安倍・日本会議の指示に従った。背後で何があったのか、いずれ判明するだろう。
 したがって安倍・戦争法の最大の功労者である太田は、希望するポストはなんでも手にできる。留任しようとすれば、安倍は断れない。どうするか。

 一方で、太田には創価学会内で「池田先生の裏切り者」との評価が定着している。その軋轢は太田の周辺に拡大している。「池田先生は太田の裏切りを決して許さない」(木更津市の戦争遺児の遺言)との声は創価大学内にも波及している。「公明党を戦争党にしたA級戦犯」だからであろう。
 10月人事の注目点である。
<70年談話の悪しき功労者・北岡をJICA理事長>
 安倍は70年談話の功労者である、典型的な御用学者の北岡伸一をJICA理事長に引き上げた。安倍・戦争法に貢献する国々へと血税をばらまく仕事である。
 ナベツネの子分でも知られる。
 JICAに対して、国際的な人権団体から厳しい視線を投げかけられている。支援先の民意に反する援助が多くみられるからだ。人権侵害のJICAが、北岡のもとで、さらに深まることが懸念される。
<日本国民が見えない財閥傀儡政権>
 安倍・改憲軍拡政権は、来夏の参院選で引き続き創価学会の力で、野党を蹴散らす作戦を推進する。野党1本化の行方が、そのカギを握っている。岡田の力量が試されよう。党内の極右・日本会議や松下政経塾からのいやがらせだ。排除できれば、展望が拓けるだろう。
 野党・国民の敵は財閥傀儡政権である。日本の1%である。民意を反映しない財閥傀儡政権を、99%が勝負を挑む戦いである。学生・市民・労働者は戦争法デモで、安倍・自公の正体を暴いて見せた。
 99%が勝てないわけがない。安倍の戦争法隠しに騙されない賢い日本人であれば、選挙に勝てる。選挙屋「ムサシ」が作動すると、勝てる選挙も敗北する。野党の警戒が求められる。
2015年9月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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「思想犯」の復活 国会前、大量逮捕(田中龍作ジャーナル)

警察は狙いをつけると総がかりで襲いかかり、身柄を確保していった。=16日夜、国会正門前 写真:筆者=

警察は狙いをつけると総がかりで襲いかかり、身柄を確保していった。=16日夜、国会正門前 写真:筆者=

 『市民で埋め尽くされた国会前の車道』。空撮映像は安保反対の人々が圧倒的多数であることを示す証拠として国内外の世論を揺さぶった。

 これがアベシンゾーの逆鱗に触れたのだろう。意を汲んだ警察庁出身の杉田和博官房副長官が、警視庁に規制の徹底を指示した。

 苛烈を極めたのが16日の夜だった。「そいつを捕まえろ」。警察は次から次へと参加者を逮捕していった。わずか数時間で計13人が身柄を拘束されたのだ。

 都心の所轄署に分散留置されていた13人は、きょう午後までに全員釈放された。

 釈放されること自体は喜ばしいことだが、警察は起訴できない人を13人も逮捕したのである。

 見込みで逮捕するのだから恐ろしい。13人すべての逮捕容疑が公務執行妨害というのが、いかにも だ。

取り押さえられた男性は背中がむき出しになっていた。=16日夜、国会正門前 写真:筆者=

取り押さえられた男性は背中がむき出しになっていた。=16日夜、国会正門前 写真:筆者=

 田中は当時のもようを機動隊のすぐそばで見ていた。警察に突き飛ばされたりしながらも一部始終をカメラに収めた。

 警察はデモ参加者を機動隊のうずの中に引きずり出して逮捕していった。ボコボコと音がするのは殴る蹴るの暴行を加えているのだろう。

 気を失っているのか。伸びたままの状態で両足を引っ張られ護送車まで連行されていく若者もいた。

 弁護士が品川署で接見した男性は目の周りにアザがあり腕にスリ傷があった、という。

 高輪署に勾留されていた男性は、ステージのすぐそばで有名人の発言に耳を傾けていたところ、「確保」という怒鳴り声と共に後ろから警察官に抱きつかれ逮捕となった。

 男性は「何が起きたのか分からなかった」と話す。
 
 救援に入った弁護士は「公安警察があいつを捕まえろと以前から狙っていた可能性があった」と見る。

 とにかく手当たりしだい逮捕していったのである。「警察に体が触れていないのにもかかわらず逮捕された人が複数いる」と弁護士は話す。

足から持って行かれる逮捕者。警察はなりふり構わなかった。=16日夜、国会正門前 写真:筆者=

足から持って行かれる逮捕者。警察はなりふり構わなかった。=16日夜、国会正門前 写真:筆者=

 取調べで警察は逮捕容疑とは全く関係のない脅しやスカシで揺さぶってきた。

 中央署に勾留されていた男性は、刑事に「政治活動をやめろ。まともな生活に戻るんだ。将来どうなるか分からないぞ」と脅された。

 久松署に留置されていた男性は、耳を疑いたくなるようなことを刑事に言われた。

 「ここには殺人(犯)もいる。強姦(犯)もいる。思想犯ばかりじゃないからね」と。

 男性は「思想犯と言いましたね?」と刑事に質した。刑事は「暴力につながる思想が問題だ」と突っぱねた。まるで戦前の特高警察ではないか。

 検察が勾留請求できなかったために男性は逮捕から2日目で釈放された。にもかかわらず警察は彼を思想犯扱いにしたのである。

 政府の方針に反対するデモ参加者は思想犯扱いし、手あたり次第に逮捕する。それが当たり前の時代に入ったのだろうか。

   ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

■郵便局から振込みの場合

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記号/10180 番号/62056751

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連絡先
tanakaryusaku@gmail.com
twitter.com/tanakaryusaku

憲法

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

参院選・自民大敗予測が囁かれ始めた。もちろん野党共闘が成功した場合であるが、「反安保法案デモ」の盛り上がりから、それが現実化してきた。警視庁公安部が、「反安保法案デモ」関連で逮捕されている関係者宅へ、強引なガサ入れを実行したらしい。キナ臭い空気がただよい始めたということだろう。

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年9月26日 (土)

××××に刃物と安倍首相に三本の毒矢の相似形

「新三本の矢」などと言うが、


「旧三本の矢」


はどうなったのか。


金融緩和でインフレ率2%を実現するという話はどうなったか。


財政出動と言いながら消費税大増税で日本経済を不況に転落させたのはどこのどいつだったか。


成長戦略とは、労働者を雑巾のように絞り切って、大資本と富裕層が潤う話で、主権者国民には百害あって一利もない政策である。


これが「旧三本の矢」で、「旧三本の矢」が日本の主権者にひとかけらの恩恵も与えていないのに、


「新三本の矢」


とは、厚顔無恥を絵に描いたようなものだ。


主権者の過半数が反対し、主権者の大半が説明不十分だとする戦争法制を強行制定し、その直後に経済政策を打ち出すというのは、岸信介時代のパクリなのだろう。


大衆は理解力を持たないが忘却力を持つとの判断もヒトラーのパクリ。


プロパガンダは単純化して繰り返すに限るというのもヒトラーのパクリ。


エンブレムもパクリ。


安倍パクリ内閣がパクっていないのは、戦争法制を強行制定して辞任しないことだけだ。

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「新三本の矢」は、


GDPを600兆円にする


子育て支援


介護支援


で、


「一億総活躍社会」


と言うが、


一億の圧倒的多数を新しい貧困層に送り込んでおきながら、「一億総活躍」とは、寝ぼけているとしか言いようがない。


日本の国税=酷税の構造がどう変化しているのかを、主権者は把握しているのだろうか

1989年度から91年度ころの国税構造はこうだった。


所得税 27兆円


法人税 19兆円


消費税  3兆円


これが2015年度は


所得税 16兆円


法人税 11兆円


消費税 17兆円


になっている。

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政府が何をしているのかは、これで一目瞭然なのだ。


消費税の最大の特徴は、超富裕層と超貧困層の税率が同じという点にある。


超富裕層にとっては無税に等しい。


ところが、超貧困層にとっては、生存権を奪う、酷税なのだ。


軽減税率うんぬんとメディアが騒いでいるが、消費税を導入した時点で、生活必需品を無税にするのは当然のことだった。


消費税が高い北欧でも、生活必需品は無税が常識である。


税の負担には二つの考え方がある。


能力に応じた負担と、受益に応じた負担だ。


自由主義経済の発展と共に、経済政策のあり方は変化してきた。


はじめは、政府は経済活動に関与するなという考え方が強かった。


自由放任だ。


しかし、自由放任にすると弱肉強食が強まり、格差が際限なく拡大した。


富裕者は際限なく富裕になり、他方で貧困者は、生存できない状況に追い込まれた。


この反省から、政府が経済活動に介入して、


結果における平等


を実現することを目指すようになった。


その考え方から生まれてきたのが


能力に応じた税負担


の考え方だ。


これを全否定するのが消費税中心主義なのだ。


まさに、弱肉強食推進の象徴が消費税中心主義である。


こんな政策を推進しておいて、


「一億総活躍社会」


などと言うのは、詐欺師の証明でしかない。


日本の主権者は、一秒でも早く、安倍政権を退場に追い込まなければならない。

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2015年9月25日 (金)

◎「日本一新運動」の原点―284   日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○安保法制騒動総括記!

 

 9月19日(土)未明、戦後70年の我が国の再建と平和の根

底であった憲法9条を我が国の国会が崩壊させた。安保法制諸法

案の成立である。日米新ガイドラインからいえば、足掛け6ヵ月

にわたる阻止運動に日本一新の会の皆さん、本当によく頑張って

活動していただいた。連載した「廃案への死角」は「廃止への死

角」と変身して再出発したいのでよろしくお願いしたい。先ず、

廃案に追い込めなかった敗因を総括しておきたい。

 

1)自民党全体が「岸派化」した悲劇!

 

 戦後70年のうち約40年は自民党という政党が一党で独占的

に政権を続けた。それができたのは、自民党内のタカ派とハト派

の擬似的に政権を交代させるという「振り子の原理」といわれる

ものであった。その対立点は憲法問題で、その中でも第9条(戦

争の放棄)が中心であった。「60年安保改定」(昭和35年)

の岸信介首相の狙いは、米国と軍事的一体化を強引に実現しよう

とするもので、『60年安保』と称される政治史に残る政治騒乱

の中で引退し、憲法改正に着手はできなかった。

 この騒動を反省した保守本流は「戦前の軍事国家に戻してはな

らない」とする理念のもとに米ソ冷戦下米国とのかけひきにより、

政権を担当するようになる、第9条改憲論の中曽根康弘氏が自民

党政権の総理となった時(昭和56年)でさえ、「中曽根政権で

は憲法改正を提起しない」と公言し、政界引退後はむしろ護憲的

発言をするようになる。

 自由民権運動の発祥地を故郷とする私は、幼児の頃から、土佐

自由党の古老たちから話を聞いて育った。そんな関係で吉田自由

党の政治家たちに反発したり、世話になって青春時代を過ごした。

就職先も衆議院事務局で、偶然か必然か、吉田茂・林譲治・池田

勇人らの理念と政策を継承する前尾繁三郎が衆議院議長の時期、

秘書役となる。前尾議長は時間があれば戦時中の大蔵省の話、戦

後政界の話を「若い者に歴史の真実を知ってもらいたい」といっ

て話してくれた。

 

 その中で記憶に残っているのは「岸派系統には福田赳夫君のよ

うな立派な人物もいるが、岸派が主流の政権ができた時、政治運

営が常識や道理で行わない、自己本位の嘘言や不誠実な政治が行

われる」という話だ。そういえば岸首相の出現は、石橋湛山首相

の病気退陣が直接の原因だった。森喜朗首相の出現も、小渕首相

の病気で宏池会を外した談合クーデターだった。かくして保守本

流は消えた。森首相から続く岸派系統の政権、麻生首相は吉田茂

の孫とはいえ、これも前尾議長が「政治家にしてはいけない」と

反対した人物だった。劣化したマスメディアと巨大企業の指導者

たちと共謀しての、自民党の総岸派化といえる。谷垣幹事長(旧

宏池会)、高村副総裁(旧三木派)らは先人の理念を忘れたのか。

自民党は岸信介の怨念の中で生存しているといえよう。

 

 成立した安保法制諸法案を廃止するための方策のスタートは、

総岸派化した自民党の実態を国民に知ってもらうことである。

そこで私は、八月二十六日の『ぶっ壊せ! アベ安保法制』を機

に、目下『自民党は憲法違反が大好き』(仮題)を執筆中である。

 

2)安保法制を廃案にできなかった民主党の事情(幻の国会決議)

 

 安保法制を廃案にする勝負時は提出前にあった。本気で廃案に

する気なら解釈改憲や新ガイドラインの違憲性、日米安全保障条

約改定の必要性で勝負できた。さらに10本を1本の法案にまと

めると国会の審議権を侵害する憲法問題もあった。何故ここで戦

わないのか。原因は多くの幹部が心理的に「限定的集団的自衛権」

に支持・賛成していたからである。

 

 審議直前の党首討論で岡田代表は「集団的自衛権の限定使用は

理解できる」と発言している。集団的自衛権の本質を知らないか

らだ。憲法学者が『違憲』に火を付け、国民レベルで燃え上がる

と「あらゆる方法で廃案にする」と言い換えた。期待していたが

「牛歩」が変じ、半端な「牛タン」でお茶を濁しただけだった。

問題の重大さに対してどんな抵抗をするかにポイントがある。立

憲政治や法の支配を破壊しようとする安倍自公政権に対しては、

「牛歩」でも不十分だ。安保法制に反対する議員の総辞職でも足

りないくらいだ。「国民の評判」が気に掛かるようであれば懸命

に説得すればよい。衆議院本会議で安倍内閣不信任案が審議され

ている19日夜、国会正門前のデモに参加し、参議院民主党議員

の報告演説を聞いたが、私の周囲では不満を持つ人が多かった。

「民主党のままだと、廃止法は成立しませんな!」と、私に声を

かけた人物もいた。民主党が、本気で党を挙げて廃案にしようと

考えるなら、どうして私に相談に来ないのか。衆参両院にかけて、

強行採決やそれへの抵抗を与野党から相談を受けて45年間、善

事も悪事も、ことこのことなら本邦随一の経験と情報を持つ私で

ある。引退して10年も過ぎると世の中は冷たいものだ。そう思

いながら、17日午後8時頃、妻を亡くして約半年、一人で夕食

をつくり後始末をしていると、民主党の元衆議院国対委員長から

電話。

 

○元国対委員長 民主党から相談を受けているだろう。いろいろ

 世話になって有り難い。

○平野 当初は何人からか相談があった。8月に入ってから何に

 も言ってこない。

○元国対委員長 小沢アレルギーが残っているんだ。廃案でも廃

 止でも、小沢さんの力が要ることは国民が一番知っているのに

 ・・・・・。

 ところで、参議院の民主党国対委員長が親しくて、廃案にでき

 なくとも〝これは〟という実績を残すようにしてやりたい。

 何か考えて欲しい。

○平野 わかった。気になっていたので、明朝メモをファックス

 するよ。

 

 ということで、次のメモを届けた。

 

 安保法制法案をさらに引き延ばすため、従前の先議案件でなく、

政治的先議案件でかつ国民の新しいデモクラシー意識を高揚させ

るため次の決議案を提出すること。上程を与党が拒否しても案文

をつくり公表すること。 それが国会正門前デモの精神の継承と

なる。決議案文は次の通り。

 

 ○平和憲法擁護に関する決議(案)

  平和憲法を擁護するため安保法制法案を廃案とすべきである。

  右決議する。

 

 国会議員は、憲法第99条により、憲法を尊重し、擁護する義

務を負っている。去る9月17日、「我が国及び国際社会の平和

安全法制に関する特別委員会」で不法不当に可決された安保法制

諸法案は、安倍内閣が憲法第9条を解釈改憲した集団的自衛権の

行使に基づくもので、平和憲法の根底を崩壊させたものである。

 集団的自衛権の不行使は、日本国憲法の立案や制定の中で確立

され、日本人が戦後70年の平和国家の血肉となった国是である。

衆参両院の審議をはじめ、司法界、内閣法制局の元長官、憲法学

会等各学識経験者のほとんどから違憲との指摘が渦となっている。

大多数の国民は、解釈改憲が戦争の道になると危惧するに至って

いる。

 もし、これらの法案が成立し施行されると、違憲の判決が行わ

れる可能性があると元最高裁判事の公聴会での発言もあり、平和

憲法の法的安定性を確保するために、廃案とすべきである。

 

 このアイディアは、19日午前中には民主党関係者に知らされ

ている。決議案文が届けられたかどうか確認できていない。いず

れにしても〝幻の国会決議〟となったことは確実・・・・・。

 

(安保法制国会審議で学んだこと)

 安保法制国会審議の騒動で不快なことばかりであったが、唯一、

非常に勉強になったことがある。学生団体「SEALDs」の奥田愛基

君の参議院公聴会での発言である。

「どうか政治家の先生たちも個人でいてください。政治家である

前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の

個人であってください。自分を信じる正しさに向かい、勇気を出

して孤独に思考し、判断し、行動してください」

 実は私は、生涯の師前尾繁三郎元衆議院議長の遺言、「政治家

である前に人間であれ」を50年前に預かっていた。何となく意

味を理解したつもりだったが、奥田君の公述を聞いて〝これだ〟

と具体的に感得した。傘寿を迎えても学ぶことは多い。

 

       (「平成の日本の政治改革の原点」は休みました)

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反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第2幕 (日刊ゲンダイ)

安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。19~23日は少なくとも、全国33の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、24日も18時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。

 23日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」には約2万5000人が集まった。

 福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「NO」を突きつけた。

 集会に参加した「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基氏(23)は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。

「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」

 安倍政権は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約240万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「240万人に今一番影響力を持つのは『SEALDs』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。

 さらに、ここにきて17日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」(野党議員)といい、速記録(未定稿)にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。
この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、25日に2万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。

「17日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第136条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』(第137条)しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」(醍醐聰氏)

 違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。

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宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人...安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者“ランキング5位~1位  2015年9月24日 19時47分 LITERA(リテラ) 

安保法案への批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリストに、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人たち......。本サイトでは、戦争法案に手を貸した彼らを"戦争協力者"と呼ぶことにした。そして、安倍政権とメディア人の暴挙を忘れないために、「戦争協力ジャーナリスト・タレント・文化人」ランキングを作成した。

 昨日、第10位から第6位を公開したところ、本サイトにはネトウヨやネトサポ、さらには中立厨からも抗議が殺到しているが、まったくぶれることなく、ひきつづき、本日は後編として、5位から1位までを発表しよう。

●5位/堀江貴文(実業家)
"反対デモ参加者は頭悪い"と批判する冷笑系扇動者の当事者意識のなさ

影響度★★★★
犯罪度★★★

"反対デモに行く奴は情弱"なる趣旨のツイートにはじまり、デモ批判を繰り返していたホリエモン。子連れでデモに参加している母親に対しては「頭にウジが湧いてるんだね」、徴兵の可能性を指摘するツイートに「その前提知識が、知識不足で間違ってる」、経済的徴兵制の犠牲になる立場じゃないからそんなことが言えるのだという反論には「そんなもん踏み倒せばいいんだよ」と一蹴。奨学金ですらサラ金化しているというのに、元ITバブル長者は"強者の論理"を垂れ流した。

 さらに、"反対デモ参加者は採用しない"宣言をしたかと思えば、「間違った理論に盲従する頭悪そうな奴だなって思うだけ」などと糾弾。「今回の安全保障法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない(略)戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ」と批判した。
 だが、はっきり言って「頭が悪い」のは堀江のほうだ。アメリカの軍事行動に自衛隊が協力し、武器使用を認めるということは、ほかでもなく"戦争に参加する"ことを意味する。「間違った理論」というのは、こんな物騒な法律を「平和安全保障」などと称するほうにこそある。しかも、国会で「戦争法案」と言った福島瑞穂衆院議員に対し自民党は抗議したが、その後日談として「戦争関連法案ではどうですか?」と自民党議員に打診されたことを福島自身が明らかにしている。当の自民党でさえ戦争につながる法案だと認めているのだ。

 堀江は「論理的に間違っている事を盲信して、雰囲気に流されて体が動いてしまう人は私は危険だと思う。だからしつこく否定する」というが、ロクに法案の中身を吟味せず、雰囲気に流されているのは無論、堀江のほうだ。ついでに言えば、「反対派も賛成派もどっちもどっち」という態度をとることで俯瞰した気になっている"冷笑系"も同様で、そうした"当事者意識"の欠如が戦争を後押ししていることに彼らは気付かない。

 だが、堀江に"当事者意識"が決定的にないのは、戦争になっても自分には関係がないと信じているからだ。事実、堀江は瀬戸内寂聴との対談本『死ぬってどういうことですか? 今を生きるための9の対論』(角川学芸出版)のなかで「僕は、(中略)戦争が起こったら、真っ先に逃げますよ。当たり前ですよ」「第三国に逃げればいいじゃないですか」と答え、逃げられない人はどうするの?という瀬戸内の問いかけに、「行かれない人はしょうがないんじゃないですか?」と返答している。
 自分のことしか考えていない奴が偉そうに「戦争法案ではない」と言い、それを「冷静な態度だ」ともち上げるネット民。この平和ボケ空間はなんとかならないものなのか。

●4位/島田敏男・NHK解説委員
"島田鮨"は二枚舌! 政権にひれ伏しつつ、真夜中にこっそりアリバイづくり!

影響度★★★★
犯罪度★★★★

 安倍首相の子飼いである籾井勝人会長に逆らえず、政権広報と成り下がった公共放送・NHK。そのなかでも揉み手でひたすら平伏していたのが、安倍首相のお気に入り記者である岩田明子と、解説委員の島田敏男。とくに島田は、安倍首相と高級寿司をつまむ仲であることから、「島田鮨」「島田スシロー」とも呼ばれている。

 この島田鮨は、参院採決を控えた9月13日に放送された『NHKスペシャル「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」』でも、山本太郎参院議員を無視し、志位和夫・共産党委員長の話の腰を折りまくり、高村正彦・自民党副総裁に対してはひいきし過ぎて、かえって不利にしていた。

 なかでも失笑を禁じ得なかったのは、「非戦闘地域は神様じゃないとわからない」という高村の発言に、島田が「高村さんは『より現実的な仕組みにしているんだ』と言う。それを目指しているんだというんですが、それを踏まえて共産党志位さん、いかがでしょう」と無理矢理すぎるアシストを行った場面だろう。「神様じゃないとわからない」というのが「現実的」? 権力にひれ伏すと、ジャーナリストは意味がつながらないことを平気で言い出すということがしみじみ理解できた瞬間だった。

 ちなみに島田鮨は、参院で安保法案が可決されるや否や、深夜2時55分から放送された『時事公論スペシャル』で、「憲法解釈の変更で決めたことが最大の問題」「中国の脅威というが、現実をもっと慎重に見ていく必要がある」などと安保法案に懐疑的な見方を示した。が、この放送後はいつもの鮨野郎に逆戻り......。真夜中の"転向劇"は「一応、問題点は挙げておいたからね!」というアリバイづくりだったのであろう。

 こうした自分の二枚舌を、この人は恥ずかしいと思わないのだろうか。まあ、そんな恥の概念をもっていたならば、権力者と一緒に鮨など食わないだろうが。

●3位/宮根誠司
鮨友仲間入り確実!? 庶民を勝手に偽装した「よう、わからんわ」の大衆扇動を見過ごすな

影響度★★★★★
犯罪度★★★★

 自分の味方だと思っていたフジや日テレのニュース番組に出演するも、ワケがわからない自分の説明によって"生肉総理"というあだ名を付けられてしまった安倍首相が、駆け込み寺として逃げ込んだ番組、それが『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)だった。もちろん、そんな安倍首相を手厚く迎え入れたのは、司会者の宮根誠司だ。

『ミヤネ屋』では、安倍本人が説明するとボロが出るという反省を活かし、安倍登場前に"安倍目線"で安保法案を解説。宮根は冒頭から「よう、わからん!」を連発し、まるで街頭インタビューの反対や不安の声が、すべて「よくわからない」から発せられているものかのようにまとめあげた。しかし、街の人びとは「わからない」のではなく、安保法案の危険性をよく理解し、見抜いているからこそ反対しているのだが。

 しかも宮根は、「法案が10何本あって、たくさんあってわかりにくい。細かいことは僕らわからへんから、ざっくりまとめてやってほしい」などと発言。10本の法案をまとめて審議するというあまりに乱暴なプロセスを問題にするべきところを、「まとめてもらって助かるわ~」「素人は口出さんとこ」と言わんばかりに擁護した。これで大阪のおばちゃんが納得するとでも思っているのだろうか。

 その上、安倍首相が登場すると、「憲法改正したほうがスッキリするんじゃないかと言われてますけど、やっぱりそれだと間に合わない危機が迫ってるっていうのがあるんですか」「徴兵制ってよく出てくるじゃないですか。徴兵制ってなった場合、ほぼほぼみんな反対しますよね? そんなことしたら時の政権が必ず倒されますよね」と安倍首相が主張したいことを先回りして懸命に補完。さっきまで「よう、わからん」を連発していたのに、である。勝手に庶民代表を決め込んで、いざとなると太鼓持ちと化す。──大衆をバカにするのもいい加減にしろ、という話だ。

 さらに宮根は、「いつも僕が見るのは、おいしいところでご飯食べているな、と。あれ誰が(店を)選んでいるんですか?」とどうでもいい質問をし、安倍首相はニタニタと笑いながら「一緒に今度行きますか? 大阪で」と答える。もちろん、宮根は「行かしてください、ぜひ!」と二つ返事で乗っていた。
 この調子だと、今後、何か起こっても、宮根は「こないだ食事行ったとき安倍さんは、それは誤解や言うてましたけどね~」などと友だちヅラで代弁をはじめるのではないだろうか。

●2位/辛坊治郎(キャスター)
橋下に続いて今度は安倍! たかじんの後釜に座った関西のネトウヨキャスターの露骨さに唖然

影響度★★★★
犯罪度★★★★★

 安倍首相の『ミヤネ屋』出演時、彼が読売テレビでもう1本出演したのが、ネトウヨが熱烈支持する"地上波のチャンネル桜"こと『そこまで言って委員会NP』。その司会を務めたのが辛坊治郎だが、普段からゴリゴリの保守であることを隠さない辛坊は宮根のはるか上をゆくヨイショっぷりを見せた。
 たとえば、安倍首相が登場するなり、辛坊はこのような"質問に見せかけたフォロー"をした。

「安保法案の話で、一般の反対している人の意見でいうと、この法律が通ると、もうほんとに世界中で自衛隊が戦闘行為が実際にできそうなイメージをもっている人が多いんだけど、今回の法律どう読んだってそんなことは一行も書いてないんで、なんでここまでの誤解が広がっているんだと思います?」

 あの、明らかに自衛隊が戦闘行為に実際に参加できる法律であって、「誤解」じゃなく「真実」が広がってるんですが。......しかも、安倍首相が「私たちの説明の仕方にも問題があったのかなあと」と答えると、辛坊はすかさず「まあ! 謙虚ですね!」と称嘆。反吐が出そうな茶番劇である。
 しかも辛坊はヨイショするだけでなく、政権批判を行うメディアをバッシング。『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』(ニッポン放送)7月18日放送では、衆院採決を「国民は納得していない」と見出しにした毎日新聞に対して、「つまり産経新聞のライターは国民じゃないってことだね」「国民って大上段な掲げ方するのはどうなんだろう? 国民って誰なんだ?って話」と非難した。いや、あなたキャスターなのに世論調査の結果見てないの? 実際、辛坊の古巣であるNNN世論調査では、7月13日発表で安保法案の今国会成立について「よいと思わない」と答えたのが58.7%で過半数を超えているのだが。

 さらに、毎日や朝日新聞が「強行採決」と見出しにしたことへも「強行採決って何か悪いことのように見出しに付けるって、違和感感じるよね」(同放送)とイチャモンをつけ、7月12日放送の『そこまで言って委員会』でも同じように、「今回の採決に反対している、たとえばある新聞などが、これは非常に悪いことをしているというイメージ付けのために、一部のマスコミがわざと使う。どういうところが使うかというと、東京新聞です(笑)」と語った。だが、じつは辛坊本人が、前出のラジオ番組で「(与党は)衆参で強行採決を4回やらなきゃいけない」(6月13日放送)と発言している。強行採決だと本人も自覚しているのに、そうやって報道すると「悪いイメージを付けたくてやっている!」とキレるとは。それこそ反対メディアに悪いイメージを付けたくて仕方がないだけじゃないのか。
 唯一の救いは、関西に住んでいない限り、この害悪を振りまく茶坊主に接する機会がそう多くない、ということだけか。

●1位/田崎史郎(政治評論家・時事通信社解説委員)
SEALDsや室井佑月攻撃も! ワイドショー出まくり御用ジャーナリストはアベ目線がダダ漏れに

影響度★★★★★
犯罪度★★★★★

 堂々の1位に輝いたのは、安倍首相としょっちゅう食事に繰り出している御用ジャーナリストの筆頭、田崎史郎。連日のように『とくダネ!』『直撃LIVE グッディ!』『みんなのニュース』(フジテレビ系)、『ひるおび!』『報道LIVE あさチャン!サタデー』(TBS系)、『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)などの番組をはしごしたが、そこでの安倍政権"広報"ぶりが1位選出理由だ。

 なかでも醜かったのは、『みんなのニュース』でのSEALDs中心メンバーである奥田愛基氏との共演だ。既報の通り、フジと結託して奥田氏を騙し討ちした田崎だが、ここで昨年末の衆院選の結果を根拠に"国民に安保法案は信任されている"と主張。だが、奥田氏が選挙の争点はアベノミクスで、メディアも安保については争点として取り上げていなかったのでは?と指摘すると、田崎はムキになって「相当、取り上げていましたよ」とすかさず口を挟んだ。
 しかしその後、奥田氏が中央公聴会で語ったように、自民党の重要政策集で安保関連法案は「たった数行しか」触れられていない。菅官房長官も「(安保は)争点ではない」と明言している。これで安保法案はすでに信任を得ていると言うのは、どう考えても無理がある。

 また、『ひるおび!』では、参院特別委の採決を、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会などの野党が賛成しているため強行ではない、と政権を擁護。野党の強硬な反対姿勢についても、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと嘲弄した。
 この与党ありきの態度に、コメンテーターの室井佑月が「強行じゃないですか。だって国民の大部分が反対しているのに」とごく当然な批判を口にしたが、田崎は嗤笑しながら「『国民』って誰のことですか? どこにいるんですか?」「国会も国民の声」「選挙で民意を得たわけですから」と返答。辛坊同様、世論調査の結果を完全無視したのだ。さらに、室井が「選挙でそんなこと言ってないもん」とツッコむと、逆ギレ気味に田崎は「そんなこと私に言われても......」と議論を放り投げてしまった。

 ──さんざん安倍政権の代弁をしておきながら、いざ都合が悪くなると知らんぷり。この無責任ぶりは安倍首相とそっくりである。そして、解説と称してくっちゃべるのは、「安保法案が可決に向かって前進している」「野党がここまで抵抗するとわかってたら、あらかじめ衛視を配置しておいたのに」など、政権の一員かと見紛うようなアベ目線の話ばかり。恐ろしいことに、こんな人物がジャーナリストという暖簾を掲げて、数多くのテレビ番組で安保法案の説明係をやっていたのである。血の気が引くとはこのことだろう。

 いかがだっただろうか。いかに多くの"良識"を看板にした人びとが、政権側に立ち、法案成立に与してきたか、その一片を知っていただけたかと思う。
 今回、ランキング内でも度々指摘したように、ほとんどの自称ジャーナリスト、あるいはキャスター、タレントたちは、安保法案の問題点(そもそも違憲であること、与党の答弁が滅茶苦茶であること、審議が不十分であることなど)に気付いていたはずだ。しかしそれは言葉にせず、無視し、ヘイトデモには文句をつけないくせに反対デモにはヒステリックに猛批判を行い、問題を矮小化し、法案を後押しした。
 ミュージシャンのボブ・ディランは、かつて、このような言葉を綴っている。「最低の犯罪者とは、間違ったものを目にし、それが間違っていることに気づいたのにもかかわらず、そこから目を背けてしまう人たちだ」と。
「最低の犯罪者」たちは、これからも間違いに目を背けつづける。だから、わたしたちはそのことを注意深く観察する必要がある。無論、このような者たちを重宝するメディアのあり方そのものについても、だ。
 そうしなければ、この国はいよいよ戦時下の言論状況と等しい状態になってしまうだろう。
(編集部)

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櫻井ジャーナル

2015.09.24
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     EUへ「難民」が殺到している最大の問題は中東や北アフリカで展開されてきた体制転覆(レジーム・チェンジ)プロジェクトにある。仕掛けたのはアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタールといった国々。イギリスやフランスはエネルギー利権、トルコは新オスマン帝国という妄想、イスラエルは大イスラエル構想や地中海東岸に眠る天然ガス田の支配、サウジアラビアやカタールは石油パイプラインなどだろう。アメリカの目的は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に示されている。

 このドクトリンは1992年に国防総省で作成されたDPGの草案。ソ連が消滅してロシアがアメリカの属国になったことに浮かれたネオコン/シオニストは潜在的なライバルを潰し、エネルギー資源が眠る西南アジアを制圧しようと考えたのだ。1991年の段階でソ連の消滅を見通していたのか、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はその段階でイラク、シリア、イランを5年から10年で殲滅すると口にしていた

 ネオコンが考える潜在的ライバルとは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジア。勿論、東アジアには中国が含まれるが、日本も例外ではない。「唯一の超大国」になったアメリカが世界を支配、そのアメリカを自分たちがコントロールするというプランだ。

 アメリカにはNSAという電子情報機関が存在、イギリスのGCHQとUKUSA(ユクザ)なる連合体を組織している。その下で活動しているのがカナダ、オーストラリア、ニュージーランド。この5カ国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれている。この連合体はNSAとGCHQの指揮で動く。自国民を監視していないという弁明も聞くが、その代わりにファイブ・アイズの別の国が監視するだけのことだ。

 NSAの存在と活動内容が広く知られるようになったのは1972年。この年、ランパート誌の8月号にNSA元分析官の証言が掲載され、その中でNSAは「全ての政府」を監視していると語っている。「敵」も「味方」もということだ。内部告発支援サイトのWikiLeaksが公表した文書によると、アメリカの電子情報機関NSAが日本の政府や企業をターゲットにしていたことも再確認された。

 日本の場合、明治維新と呼ばれる長州藩や薩摩藩によるクーデターを操っていたのはイギリス。関東大震災からアメリカの巨大金融資本、JPモルガンの影響下に入ったことは本ブログで何度も書いてきた。この従属関係が崩れたのはウォール街と対立していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが1932年の大統領選に勝利してから。1945年4月にルーズベルトが執務中に急死して関係は復活する。そうした関係を象徴する人物がジョセフ・グルーだ。

 ソ連ほどではなかったが、第2次世界大戦で戦場になった西ヨーロッパは疲弊、アメリカの影響が強まる。1949年4月に創設されたNATOはソ連に対抗することが目的だとされたが、当時のソ連には西ヨーロッパに攻め込む能力はなかった。ドイツとの戦闘で2000万人以上の国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だったのである。

 NATOは西ヨーロッパを支配する仕組みとしての役割があった。その内部には破壊活動を行う秘密部隊が存在する。コミュニストが強かったイタリアでは「グラディオ」と呼ばれ、1950年代から1980年頃まで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、軍事クーデターも計画している。

 グラディオの存在は1990年にジュリオ・アンドレオッチ首相は公式に認めているが、その前から知られてはいた。1972年にイタリア北東部の森で子供が偶然、兵器庫を発見したことが切っ掛け。

 その直後にリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。オランダ、ルクセンブルグで、ノルウェー、トルコ、スペインなどでも秘密部隊の存在が確認されているが、こうした秘密部隊の設置はNATOへ加盟するための条件になっていて、全加盟国に存在しているはずだ。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

 現在、グラディオと同じような役割を果たしているのがアル・カイダ系武装集団やIS。そうしたグループに参加している戦闘員が難民に混じってEUへ入ろうとしている可能性はきわめて高い。すでに1980年の段階でドイツにはトルコからそうした集団が入り、ネットワークを作っていた。今後、EUが自立の道を歩こうとしたなら、「EUの春」が始まるかもしれない。その先には「管理された混沌」がある。国、社会、文化、歴史といったものは破壊され、富は奪われるだろう。ISが行っていることはアメリカの支配層が欲していることだと思うべきだ。   



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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

安倍晋三首相は、祖父・岸信介首相に見倣い、退陣すべきなのに、本当に美しくなく、醜くて、見苦しい

2015年09月25日 01時14分59秒 | 政治
◆安倍晋三首相は9月24日、自民党総裁再選が正式に決まったのを受けて、午後6時から自民党本部で記者会見した。「目指せ!一億総活躍社会」を標語に掲げて、「新3本の矢」=「第1の矢 希望を生みだす強い経済」「第2の矢 夢をつむぐ子育て支援」「第3の矢 安心につながる社会保障」政策を打ちだし、経済最優先で政治運営する決意を力説した。具体的には、「最大の経済GDP600兆円を目指し、地方創生を本格化」「希望出生率2.8の実現(いま1.4まで落ち込んでいる)、教育制度の複線化。奨学金の拡充、子育て支援」「介護離職ゼロ、介護施設の整備、介護人材の育成、高齢化のピンチをチャンスにする」などを実現、「所得全体の底上げ」を図るという。
 しかし、「アベノミクス政策」(3本の矢=大規模な異次元の金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略)が、成功したとは言えず、第3の矢である「成長戦略」が未だに定まっていない段階で、「新3本の矢」という新しい装いを示しても、説得力は低い。「GDP600兆円」は安倍晋三首相の「大ボラ」である。それでなくても、安全保障法制整備関連法を「問答無用」の姿勢で強引に制定して1週間も経ていないのに、「国民有権者」の多くは、安倍晋三首相を信用しておらず、その言い分に耳を傾けるはずがない。誠に身勝手、図々しい、厚顔無恥としか言いようがない。本当に美しくなく、醜くて、見苦しい。
◆安倍晋三首相は、安全保障法制整備関連法制定を見届けたいま、潔く退陣すべきである。それは、祖父・岸信介首相が1960年6月18日深夜に新安保条約自然成立、6月21日批准、昭和天皇が公布、新安保条約の批准書交換の6月23日、混乱の責任を取る形で閣議にて辞意表明、7月14日、岸は暴漢に刺されて、重傷を負い、翌7月15日、岸信介内閣総辞職の手順で、退陣した前例に安倍晋三首相は、見習うべきである。
 右翼・暴力団・博徒・テキヤ、暗黒街のリーダーたちを総動員して、安保反対のデモ隊にぶつけて、抑え込んだ「こわもて」の岸信介首相に代わって、池田勇人首相の役目まで安倍晋三首相が担うというのは、いかにも違和感がある。池田勇人首相は、「寛容と忍耐」という看板を掲げ、しかも、「所得倍増論」を唱えて登場したソフトなイメージが多くの国民有権者に歓迎された。
 これに対して、「早く質問しろよ」「そんなことどうでもいいじゃないか」などと短気で怒りっぽい姿を曝した安倍晋三首相が、「最大の経済GDP600兆円を目指す」などと景気のいいことをアピールしたところで、これが「厚化粧」であり、「詐欺的な口上」であることを、国民有権者は、とっくに見抜いている。何しろ2017年4月1日からは、予定通り「消費税増税(8%→10%にアップ)」されれば、さらに消費が冷え込むことを予感しているからである。
◆安倍晋三首相は、党是である憲法改正について、谷垣禎一総裁時代の2012年4月27日に自民党憲法改正草案(起草委員長・中谷元防衛相)に沿って改正することに強い意欲を示した。この改正草案には、「第9条の二」に「国防軍創設」を明記しているので、安全保障法制整備関連法制定までの与野党対立が、予想されている。
 衆参両院各議院で「3分の2」の大勢力を獲得しようとして、安倍晋三首相が、2016年7月の参院議員選挙で「衆参同日(ダブル)選挙」に打ってくる可能性は、大である。そのとき、安倍晋三首相は、再び「経済政策」を放り投げて、「こわもて」を見せてくるに違いない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は国連演説、オバマ大統領、プーチン大統領、ネタニヤフ首相との会談でカネを要求される

◆〔特別情報①〕
 ローマ法王フランシスコ1世は9月25日、米ニューヨークの国連総会で行う一般討論で、演説する。安倍晋三首相も9月29日演説し、安全保障法制整備関連法制について説明し、中国や韓国など関係各国に「積極的平和主義」への理解を求める。米国オバマ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相らとの首脳会談に臨む。とくにネタニヤフ首相とは、「サシ」による「秘密会談」が予定されているという。しかし、それぞれの首脳は、複雑な利害関係を持っているので、安倍晋三首相が、パズルを解き誤ると無理難題を突き付けられて、日本の運命を狂わせてしまう危険がある。さて、うまくパズルを解くことができるか否か?

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ムネオの日記

2015年9月24日(木)

 共同通信によるとSTAP細胞作製を米国のハーバード大学など7つの研究チームが試みたが、出来なかったとする研究報告が英国の科学誌ネイチャーに23日発表されたと出ている。
 あの小保方晴子氏の発表は何だったのか。日本の科学者、研究者、学者の信用にかかわる話であるから、今一度、記者会見し、きちんと説明する責任が小保方氏にはあるのではないか。
 安保法制に反対する集会が昨日も代々木公園で行われ、25000人(主催者発表)もの人が参加したと言われる。若者や女性、今までにない自然発生的なうねりが続いている。
 ノーベル文学賞の大江健三郎さんらが挨拶する姿がテレビから伝わってきた。何か新しい流れが日本に出来つつあるような気がしてくる。
 既存団体、組織ではない市民一人一人による集合体である。
 イタリアの作家であり、哲学者であったマカパルテの考えがやっと日本で起きたということか。1人の力が2人に、更に輪を拡げていく正しい意味でのファッショ(束ねる)運動が浸透して行くことを期待したい。
 来年、夏の参議院選挙から18歳以上が有権者である。将来を担う若者が積極的に政治にものを言ってほしいものだ。
 明日の時代を担う人達の新鮮な考えが今の日本には必要である。この動きを注目して参りたい。

鈴木宗男

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琉球新報

辺野古抗議の動画、ネット投稿 基地内から市民を撮影 2015年9月25日 5:02

新基地建設に抗議する市民を米軍キャンプ・シュワブ内から撮影したとみられる動画(動画投稿サイト「ユーチューブ」より)

 名護市辺野古の新基地建設に反対する市民の抗議行動を米軍キャンプ・シュワブ内から撮影したとみられる動画が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていることが分かった。在沖米海兵隊は24日、琉球新報の取材に対し「基地の兵隊や従業員に、基地内外の公の出来事を撮影することに制約はない。一般人と同じようにユーチューブを利用することは許されている」と答えた。ジャーナリストや弁護士からは「プロパガンダだ」「基地管理上問題がある」などと指摘が相次いだ。
 動画はシュワブのゲートのフェンスを挟んで抗議市民と基地警備員が向き合う様子が2本、別のゲート前の国道329号で市民と県警がにらみ合う様子が1本公開されている。市民らがフェンスを揺さぶる姿も映り、投稿者は「Monkeys(猿たち)」や「活用自由に提供する」などとコメントしている。
 同じ投稿者名で、普天間飛行場の野嵩ゲートで英語で話す基地内の撮影者と市民のやりとりの映像1本が公開されていたが、24日には見られなくなっている。

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本澤二郎の「北京の街角から」(67)

<日本は偉大な国家・民族?>
 中日両関係史学会の午前の部で、多少気になる日本政府側の発言内容があったように思う。それは、本人は欠席したが、代読された日本側基調報告「戦後70年の日中関係」(回顧と展望)で、宮本雄二元駐中国大使は、締めくくりで「日中両国は偉大な国家・日中両国民は偉大な民族」と宣言していたのだ。はてな?と首をかしげる問題表現である。中国については肯定できるが、侵略戦争を敢行し、それでいて歴史認識を歪曲・ねつ造する日本政府を、偉大な国家・偉大な民族と言えるわけは、断じてない。宮本は親中派で知られる外交官と考えていた僕である。日本の外交官は、どこか波長が狂っていないだろうか。

<中国で胸を張れない日本人>
 中国で生活している日本人のほとんどは、安倍・自公内閣の下で、僕を含めて胸を張れないで呼吸している。これは本当である。
 例外は一つだけある。民衆の戦争法反対デモである。72年から政治記者として20年、その後は政治評論家として永田町と共に歩いてきた僕にとって、今回の民衆の自発的なデモには、文句なしに脱帽である。この事実を中国のテレビは大々的に報道してくれている。これはありがたい。いい日本人もいるという日本を紹介してくれているのだ。
 
 僕の経験では、小泉内閣の靖国参拝時の北京の下町の床屋で、散髪を断られたことがあるが、別の床屋ではOKしてくれた。この時は「純ちゃん、間違ってませんか」(データハウス)と一人反小泉本を書いた。
 今回の戦争法には、全く釈明の余地などない。中国人の気持ちがある程度は理解できる人間だから、その強い衝撃から反戦争法関連の記事を書きまくってきた。これはジャーナリストの責任である。

 NHKをはじめとする大手メディアが財閥に屈して、まともな報道をしない中で、余計に怒りがこみあげてくる。とてもではないが、日本国家が偉大で、日本国民が偉大な民族とは思えない。中国の日本人は、公衆の面前で日本語での会話を遠慮している。親しい友人さえも連絡してこない。安倍や宮本にはそこがわからないらしい。
<日本社会の変化を理解していない中国>
 中国側の基調報告者の歩平・中日関係史学会副会長は、中国の問題点をさらりと指摘していたのが、特に印象的だった。それは「中国側の問題は、戦後の日本社会の変化を本当に理解していない」と断じた点である。
 これについては僭越ながら、僕も大賛成である。財閥や天皇主義の研究に見るべきものがない。それどころか全く触ってもいない。ここは要注意である。右翼は天皇制をとことん利用している。その右翼と財閥が一体化して、今回の戦争法が開花したもの、が僕の分析である。声を大にして叫び続ける日本人ジャーナリストでありたい。 

 忘れていたが、午前の基調報告の後での質問場面で、人民日報記者が「このところ中日友好団体の立場が苦しい。日本語を勉強している学生も先行きが不透明で困惑している。本当に安保法に問題はないのか」という気配りの利かせた、やわらかい質問を壇上の日本大使らに投げた。
 こうした会場の雰囲気を木原大使は「(軍隊の行動を)法律で規制している国がほかにあるだろうか。積極的平和主義を理解してほしい」などと開き直りの頓珍漢なコメントした。
 別の場面で、遠藤公使は「専守防衛は従来通りで、何も変わっていない」とうそぶいて、この場をやり過ごした。中国人を欺こうとしているのだが、これに納得する日本国民でも1%にすぎない。
 戦争できない日本から、戦争の出来る日本、それも中国との戦争を想定した狂気の戦争法を前にして、である。
<午後の自由討論で姿を見せた日本研究者>
 午後1時から同5時15分まで、間にコーヒーブレイクがあったが、司会を含めて16人の日本研究者が「戦後70年の回顧と展望」を基本に、自由に討論した。
 僕は二人の学生通訳で、発言の概要をつかもうとして相応の努力をしたものの、なにしろ発言者が多い。それに通訳者も不慣れだ。発言内容を詳細に記録するなど無駄なことである。誤解するかもしれないメモであることも承知している。
 それでも、いくつかの点で参考になるメモを見つけた。

 「中国を封じ込めている」との発言があったが、この認識は僕もそうだ。したがって「中国は韓国と連携を強めるべきだ」との主張へとつながる。経済面で双方の関係は強い。政治面でも、という当たり前の外交政策をとれ、というのであろう。
 9・3の軍事パレードにおいて、天安門上にプーチンと共に立った韓国の女性大統領の姿は、まだ生々しい記憶を人々に残している。
<東京にリベラル政権の樹立>
 「日本の中国への依存は強まるが、中国のそれは逆に下がっていく。これ以上悪化すると、中国人の日本観光にも影響を与えるだろう」との指摘もあった。日本の観光業は中国人に支えられている。それでいて自公は中国脅威論を利用して、戦争法を強行した。悪政の極みである。極右の日本政治の悪辣さを、だれでもが感じるところである。

 安倍の70年談話を徹底分析する学者もいたが、メモをとる余裕がなかった。一つだけ、こうした日本政府によって「中国人の恨みを引きずるだけになる」との指摘はその通りである。人間による政治は、感情が理性に先行するからである。

 「戦後70年にして、日本は平和政策から軍事優先に切り変えた。これからどうなるか」との厳しい認識は、日中両国民共にあるであろう。
 「もはや80年代の日中黄金時代は訪れない」との声も聴かれたが、これも多くの同意が得られるだろう。72年から中国と面会、79年に初訪中した僕だ。正しくは、70年代の日中友好こそが黄金の友好時代であった。それが80年代へとつながって行った。

 僕はひたすら7、80年代の日中に引き戻す努力を続けてゆく。日本にリベラルな政権を立ち上げればいい。財閥の暴走に一定の歯止めをかけるのである。夢ではない。そうすれば、アジアに平和と繁栄が持続することになるからだ。
<台湾問題にも注意が必要>
 確か台湾問題が、この場で出たのかどうか。僕のメモにはない。
 僕は先の元台湾総統の李登輝の日本訪問を気にしている。来年1月の総統選をにらんでの、李登輝訪問だと判断しているからだ。安倍の中国問題の師匠が李登輝その人だからでもある。
 彼は、安倍に対して、資金面での支援要請を行ったと見ている。総統選で野党・民進党が勝利すると、日本の極右はワシントンの戦争屋と提携しながら、フィリピンとベトナムに加え、台湾も巻き込むかもしれない。これは要注意である。

 東京の民衆デモについて、その参加人数について警察発表の数字にこだわりを見せる学者もいた。これについて説明したいのだが、警察発表のほとんどが嘘である。デモの規模を小さく発表するように、政府から強く指示されているからである。
 断じて数千レベルのデモではなかった。現場に立てば、そのすごさを誰もが感じるだろう。右翼メディア調査でも、420万人の日本人が街頭デモに参加したと回答している。これは途方もない数なのである。

 そもそも安倍・自公選挙では投票者の2割程度で3分の2の議席を得たに過ぎない。投票率が極端に低下した中での2割前後の得票なのだ。街頭に出ることを極端に嫌ってきた日本人だ。そこで400万人以上の主権者が決起した政治的価値と意義は大きい。小さすぎることはない。

 これまでの日本について「全面的右傾化」と分析してきた学者の中に「全面的という表現を訂正する」との発言も聞かれた。僕も同様の気持ちである。
 武器弾薬の製造と輸出で海外に出てゆく自衛隊を、日本国民は重大な懸念を抱いて、反対に立ち上がってものである。「中国は日本の平和国民との交流を強めるべきだ」との発言も聞かれた。その通りである。じっと待つだけでは得るものは少ないのだから。
 「中国よりも安倍の方が怖い、というプラカードを見た」という報告もあった。これは中国のテレビが、詳しくデモ報道をしていたことを物語っている。NHKはその逆である。
<日中友好はアジアの平和と安定の基礎である>
 僕はこの言葉を、この機会に、安倍の戦争法実現に走った公明党創価学会にプレゼントしたい。戦争法で日中友好は、まさに名存実亡どころではない。名前も消えてしまった。
 日中関係はどん底・最悪の戦後70年である。72年に定着したこの言葉は、普遍的なものである。これに反発した当時の岸信介である。その孫が、こともあろうに当時、これに貢献した公明党創価学会を仲間に引き入れて戦争法を実現させた。
 このことに国民の目は厳しい。400万人以上の主権者が公明党創価学会に対して怒っている。内部からの反発も拡大している。彼らを平和の宗教団体復帰、覚醒させることが出来れば、来夏の参院選の与党の3分の2はない。もちろん、来秋の9条改憲もない。

 日中友好はアジアの平和と安定の基礎である。泉下で宇都宮徳馬さんが叫んでいる。田中さんや本物の日中友好派の大平さんらも、である。日中友好復活が、今を生きる日本人と中国人の務めであろう。
2015年9月24日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

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国会前、単身座り込み 「人生の最初も最後も戦争にならないといいが」(田中龍作ジャーナル)

『テロの導火線・・・』にギョッとした。憲法99条は「国会議員の憲法尊重、擁護義務」を謳う。=24日、参院会館前 写真:筆者=

『テロの導火線・・・』にギョッとした。憲法99条は「国会議員の憲法尊重、擁護義務」を謳う。=24日、参院会館前 写真:筆者=

 民主主義を足蹴にした、安保法制の強行採決から5日が経つ。禍々(まがまが)しい “事件”の現場となった国会の前にただ一人座り込む年老いた男性がいた。

 神奈川県伊勢原市に住む男性(73歳・年金生活者)は、7月から毎週1回、ここで座り込みを続けている。

 男性が手にするプラカードには『倒憲主義はテロの導火線になる』と書かれていた。

 「自衛隊が海外で武力行使すればテロを呼び込むことになる。民主主義国家でなくなれば(弾圧に反発する人たちにより)日本国内でテロが起きることもある」と意味を説明した。

 昭和17年(1942年)、釜石(岩手県)で生まれた。釜石は製鉄所があったことから米軍の空襲に加えて艦砲射撃に遭った。

男性はデモ集会には加わらない。「始まる前に帰る」。=24日、参院会館前 写真:筆者=

男性はデモ集会には加わらない。「始まる前に帰る」。=24日、参院会館前 写真:筆者=

 「(軍艦から)水平射撃するんだ」「パイロットの顔が分かるほど米軍は低空を飛んでいた」。防空壕に身を潜めていた時の恐怖体験を語る。

 淡々とした口調が戦争の過酷さを物語っていた。

 19日未明にあった安保法制の強行採決は自宅にいてテレビを見ていた。

 「来るものが来た、という感じで特段に驚かなかった。70年かけて培ってきた民主主義を、これから戦争に向かって傾斜させていくんだなと思うと暗い気持ちになった」。言葉を噛みしめるようにして語った。

 「人生の最初も戦争だった。最後も戦争にならないといいが」。遠くを見る男性の眼差しは愁いに満ちていた。

   ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

■郵便局から振込みの場合

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記号/10180 番号/62056751

■郵便振替口座

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記号/10180 番号/62056751 口座名/タナカリュウサクノシュザイカツドウシエンキキン

連絡先
tanakaryusaku@gmail.com
twitter.com/tanakaryusaku

憲法

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

習近平の国賓待遇での訪米。安倍政権や日本の保守層の反応が面白い。オバマ米国大統領が、中国経済界のボスたちを引き連れた習近平を国賓待遇で迎えるという。果たして「米中頂上会談」はどうなろのだろうか?米中対立か米中友好か。しかし、その前に、習近平等の一行はボーイング社を訪問し、300機購入を約束。さらにマイクロソフトを訪問。ビルゲイツ等のIT関連の大物起業家たちと交流。米中経済関係がさらに拡大し、緊密化することは明らか。もはや米国経済は、中国なしには成り立たない時代へ。安倍政権や日本の保守層は、サイバー攻撃問題や南シナ海問題での「米中衝突」を期待するかのように、固唾を呑んで、「オバマ/習近平 会談」を注視しているはずであるが・・・。単純素朴な「ネット右翼政権」である安倍政権では、この国際情勢の変化に対応出来ないのではないか。Add Starkou27i


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主席:米中ビジネス促進目指し、国内改革を推進-ーBloomberg 9月24日 9時42



ブルームバーグ):米シアトルで公式訪問を開始した中国の習近平国家主席は23日、米中を代表する実業界のトップ30人が集まった会合で、両国間のビジネス面での関係強化を目指し、改革を推し進めると表明した。

主席はシアトル中心部ホテルで開催された会合で、8月末時点で米企業6万5000社が中国に計760億ドル(約9兆1400億円)投資していると説明。米国で事業展開する中国企業1600社が8万人の常勤雇用を創出したと強調した。

さらに「中国と米国のビジネス分野での協力には極めて大きな可能性がある」と述べ、その関係貿易だけでなく投資も含まれるようになったと指摘。「中国経済の長期的に見て好ましい傾向は変わらないだろう。われわれは中国経済のリスク課題をはっきり把握している。長期的に見れば、中国経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は良好かつ健全だ」と語った。

米中政府の良好な関係維持両国実業界に及ぼす多大な利害を反映し、著名な財界人会合に出席した。米国側の出席者には、来春開園予定の上海ディズニーランドに多くの中国人観光客の来園を見込むウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)や2019年までに中国国内店舗数倍増を計画するスターバックスの創業者ハワード・シュルツ氏のほか、アップルのティム・クックCEO、マイクロソフトのナデラCEO、資産家で著名投資家のウォーレン・バフェット氏、アマゾンドットコムジェフ・ベゾスCEOらが名を連ねた。

中国からはアリババ・グループ・ホールディングの創業者、馬雲(ジャック・マ)氏やレノボ・グループ(聯想集団)の楊元慶CEOらが出席した。

原題:Xi Promises Reforms to Make U.S.-China Business Easier

(1)(抜粋)

最終更新9月24日 9時42分

Bloomberg

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年9月24日 (木)

アトランタでのTPP売国合意を断じて許さない

原発の稼働


戦争法制の制定


TPP合意形成


はすべて米国が安倍政権に命令しているものである。


2012年7月の第三次アーミテージ・ナイレポート



2012年11月のブルース・クリングナー論文


は共通点が多い。


いずれも、米国による安倍政権に対する指令書になっている。


安倍晋三氏が2012年12月の総選挙で叫んだ


「日本を取り戻す」


の主語は


「米国」。


米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。


安倍晋三氏は植民地総督の役割を担っている。


本年4月29日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、


植民地総督による忠誠の誓いだった。


その内容は二点しかなかった。


1.夏までに戦争法制を制定すること


2.TPP合意形成に全力を注ぐこと

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こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から損なわれることは明白である。


日本国民の


生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される明白な危険


が存在している。


安倍政権は主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。


次に注力するのがTPPであることは明白だ。


TPP交渉において安倍政権は2012年12月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。


2012年12月の総選挙に際して、安倍政権が


ウソつかない!


TPP断固反対!


ブレない!


日本を耕す!!自民党


と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。


安倍自民党は2012年12月に、


「TPP断固反対!」


の旗の下で総選挙を戦ったのである。


その安倍政権がいま、国益放棄のTPP合意形成に向けて突き進んでいる。

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8月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。


自動車の原産地規則の設定


医薬品のデータ保護期間


乳製品の関税撤廃


である。


日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったから合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。


交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執したことだった。


日本はアジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が40%程度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原産地比率70%を主張している。


この問題がTPP妥結の大きな障害になっている。


また、医薬品ではデータ保護期間12年を強く求める米国に対して、ベトナムやマレーシアなどは5年を主張している。


データ保護期間が長くなることは、何票に苦しむ人々が安価な薬を利用できないことを意味する。


乳製品での輸入枠拡大を求めているニュージーランドは、TPP交渉の創始者であるP4のメンバーである。


乳製品の輸出拡大を実現できないなら、そもそもTPP交渉に参加する意味がないのである。


日本政府は主権者との公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、米国が命令するTPP妥結に向けて、べた降りの譲歩を続けている。


このようなTPP交渉を主権者国民が許すわけにはいかない。


月末にかけて米国アトランタで開催される閣僚級会合での日本政府の全面譲歩を主権者が声を挙げて糾弾しなければならない。

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2015年9月24日 (木)

松本人志から日テレ青山、八代英輝まで...安保法制成立に手を貸した“戦争協力者“ランキング10位~6位  2015年9月23日 20時0分 LITERA(リテラ) 

安保法案成立にいたる安倍政権の暴走ぶりは、ファシスト政権と呼ぶにふさわしい、見るに堪えないものだった。しかし、悪い奴らは国会内だけで息をしているわけではない。

 ファシズムを支え、批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリスト。そうした情報にまんまと乗り、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人たち。彼らは戦争法案をバックアップした、立派な"戦争協力者"だ。

 もうすでに多くのテレビ番組は、何事もなかったかのように静まりかえっている。いや、人びとの記憶から忘れさせようとしている。だからこそいま、安保法案を後押しした"罪"を確認するために「戦争協力ジャーナリスト・タレント・文化人」をランキング方式でお伝えしよう。連休を挟んだくらいで、わたしたちはかんたんに忘れない、忘れるわけがない。

 ちなみにこのランキングでは、櫻井よしこや百田尚樹、竹田恒泰、花田紀凱、青山繁晴といったもうあっち側にいってしまった人たちについては、相手にするのも馬鹿馬鹿しいためあらかじめ除外してある。ご了承いただきたい。

●10位/松本人志(タレント)
平和ボケはお前のほうだ! 『正論』に絶賛され今後はフジサンケイ御用達ネトウヨ芸人に?

影響度★★★★★
犯罪度★

"天才"と呼ばれたのもすでに過去の栄光、いまや後輩のヨイショで生きながらえている松本人志。そのマッチョイズムは政治的発言にも顕著だ。

 たとえば、8月9日放送の『ワイドナショー』では、「安倍さんがやろうとしていることに対して『反対だ!』っていう意見って、意見じゃないじゃないですか。対案が出てこないんで」「このままでいいと思っているとしたら、完全に平和ボケですよね」「憲法9条ではなめられる」と対案厨&脅威論者であることを露呈。先週放送の同番組では「僕は日本の自立のためやったら賛成、アメリカの言いなりで泣く泣くやったら反対やけど」と発言した。

 いや、そもそも法案自体が議論にもならないシロモノで、過半数以上の国民が反対しているなかでは、その声に対して政府が対案を出すのが筋って話。政府が垂れ流す中国脅威論に煽られまんまと乗せられているほうが「平和ボケ」だ。だいたい、この法案が「アメリカの言いなり」でしかないことは国会での質疑でもすでに明らかになっている事実である。それも松本はわかっていないのに、でも、すごく堂々としている。

 もしかしてこの人、産経新聞しか読んでいないのでは......?とイヤな予感が頭をよぎるが、実際、松本の発言に『正論』(産経新聞社)は大喜び。連載のメディア座談会では「松本さんの発言は非常に良かったですね」「その通り!」と大絶賛している。

 ヨイショに弱い松本のこと、次はネトウヨ芸人としての活路を見出してもおかしくはない。それ、ほんとに笑えないんですけど。

●9位/田原総一朗(ジャーナリスト)
違憲でも対案ないなら反対するな! 反骨のジャーナリストもいまやたんなる"対案厨"

影響度★★
犯罪度★★★★

 松本と同様に"対案厨"っぷりを見せつけたのが、過去には"反骨のジャーナリスト"などと呼ばれた田原総一朗だ。田原はキャスターの長野智子のインタビューで、「25日の毎日新聞の社説でも『この法案を廃絶しよう』と言ってる。やめて、じゃあどうするの? 対案がないんだよ」「対案がない批判なんていうのは通用しないんですよ」(「ハフィントンポスト」6月30日掲載)と対案を連呼。長野が「そうすると、憲法学者が違憲だと言った今の状況でも、田原さんはこの法案はもう通っても仕方がないな、という思いですか?」と尋ねると、「だから、通さないというのにリアリティがないんだよ。もっと本気の討論をすべきだと思っている」と言い切った。

 え? では違憲の法案でも通しちゃうの?って話である。それに野党はこの間、いかに安保法案が杜撰かを再三突きつけたが、与党はどれもこれもまともな答弁ができないばかりか、ついには安保法案の必要な理由として主張し続けていた「ホルムズ海峡での機雷掃海」も「日本人母子を乗せた米艦防護」も撤回。いまでは安保法に立法事実さえない。繰り返すが、対案以前にボロボロの法案だったのである。

 しかもこのインタビューは、6月26日深夜の『朝まで生テレビ!』に与党議員が揃って出演キャンセルした直後に行われたもの。ここで田原が徹底的に指弾すべきは、与党の話し合おうとしない腰抜けっぷりのほうだったはずだ。"反骨のジャーナリスト"が聞いて呆れる。

●8位/青山和弘(日本テレビ政治部デスク)&橋本五郎(読売新聞特別編集委員)
「廃案にされては困るのでうまく巻き込んで」発言も。読売グループは政権腹話術人形か

影響度★★★
犯罪度★★★★

 今回の安保法案報道で、NHKと産経メディアと並んで醜態をさらしたのが、読売グループの日本テレビ・読売テレビ、そして読売新聞だ。当然、記者たちも政権の犬としてぶんぶんと大きく尻尾を振り続けていた。

 もっとも象徴的だったのは、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に安倍首相が生出演した際の、日テレ青山政治部デスクの安倍首相に対する無批判な擁護だ。

 たとえば青山は、憲法審査会で与党推薦だった長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授の違憲発言について「あれはたんなるキャスティングミス(笑)」と解説。合憲とする学者はたったの3人しかいないというのに、違憲問題を矮小化させようと必死だ。挙げ句、「今後の国会審議をどう見ていくべきか?」と問われると、「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」と、安倍首相の代弁まではじめた。これでは政権の腹話術人形ではないか。

 また、読売新聞の橋本五郎は、ほぼ安倍応援団で固められた『そこまで言って委員会NP』に安倍首相が出演した際、「左翼くん」なる着ぐるみ相手に安保賛成論をぶち、安倍首相には「この番組に出ること自体が相当な決断を要したと」と安倍首相を褒め称えた。......っていうか、おだてられるだけの番組に出るのに決断、ですと? ちなみに、いわずもがなだが橋本は安倍首相の会食友だちである。

 彼らが放っておけないのは、日テレは視聴率三冠、読売新聞は販売部数トップであり、その影響力は絶大だということ。その罪は重い。

●7位/宮家邦彦(元外交官・評論家)
安全圏にいたのに「私はイラク戦争も現場で見ている」と豪語する元外交官は米国の代弁者

影響度★★
犯罪度★★★★★

 例の戦後70年談話のメンバーでもあり、湯川さん後藤さん殺害事件のときも一貫して安倍政権の姿勢を擁護してきた宮家。今回も徹底的に安保法制肯定発言を主張してきた。

 だが、この人が一番、興奮するのは、安倍政権批判というよりアメリカがらみの指摘があったときだ。

 たとえば、9月8日に安保特別委に参考人として呼ばれた際、山本太郎参院議員にイラク戦争に加担したことの検証がないとツッコまれたときには、「米国の違法な戦争の片棒を日本が担いだなんて言うのは慎め」と逆ギレ。また、『朝まで生テレビ』でも、パネラーのひとりが日本をコントロールする米国の「ジャパンハンドラー」について言及すると、「そういうことを言うもんじゃない!」とムキになって否定していた。

 この興奮ぶりを見ていると、何かアメリカと特別な関係があって、その代弁者として安保法制擁護をぶっていたのか、と疑いたくなる。

 しかも、彼のタチの悪さはそれでいて、"つねに自分がいちばん詳しい"と言わんばかりの態度、そしてあたかも俯瞰しているかのように解説する点だ。

 ゲストコメンテーターとして呼ばれたテレビ番組では、イラク戦争時、在イラク日本国大使館兼在ヨルダン日本国大使館公使で当事者だったことから、「私はイラク戦争も現場で見ている」などと誇らしげに豪語。安保法制に現実的な危険性がないことを主張した。

 「前線に行っていたわけじゃないでしょ?」と別のコメンテーターから突っ込まれると、だんまりを決め込んだが、安全な部屋にいただけの人間がしたり顔で戦争をわかっていると語る厚顔ぶり。先の戦争も、こういう官僚がきっと後押ししたんだろうなあと思わざるをえない。

●6位/八代英輝(弁護士・タレント)
ニュートラルキャラでおばさま視聴者をソフトに洗脳する"確信犯" でも裏では...

影響度★★★★★
犯罪度★★

 昭和のイケメン顔であることにくわえ、ソフトな語り口でおばさま人気の高い八代弁護士だが、騙されてはいけない。ニュートラルを装いつつ、そのじつ、政権をかばうことしか頭にないからだ。

 前述した憲法審査会後の『ひるおび!』(TBS)では、「私も違憲じゃないと思っていますし、法律家の中でも(同意見は)多いですよ」と自民党をフォローし、審査会当日に"たまたま"違憲の考えをもつ学者が3人揃ってしまったのだと説明した。

 さらに7月15日の衆院特別委を生中継した同番組で、強行採決という暴挙を批判するのでもなく野党が必死に反対するさまを茶化したり呆れてみせたり、先日の院特別委採決の翌日には、「安保特別委員会で野党は思う存分討論した」「自公だけなら強行採決だが、野党3党が合意しているから強行採決ではない」「(反対している国民は)国会前に(しかいない)」と与党のフォローしか口にしなかった。

 与党の圧政としか言いようのないあの採決を正当化する......それだけでニュートラルでもソフトでもないことがわかるかと思うが、事実、レギュラーだった『たかじんNOマネーBLACK』(テレビ大阪/6月で終了)では、もっと強く安倍政権擁護を繰り出していた。全国ネットでは抑えつつも、影響度の低い地方ローカルでは本性を露わにする......言ってみれば計算ずくの確信犯なのだ。

 それにしても、『報道特集』『NEWS23』『サンデーモーニング』など、ギリギリのラインで政権批判も行う(当然の話だが、権力を監視し批判を行うことはメディアの使命だ)、真っ当な報道姿勢を見せるTBSにあって、『ひるおび!』だけは安倍応援番組と化している。現に番組には安倍首相自身も生出演したことがあるし、安倍首相主催の「桜を見る会」にもMCの恵俊彰は出席したことも。そんななかで孤軍奮闘する室井佑月には、逆にエールを送っておきたい。

 ......と、ここまで10位から6位までお伝えしたが、後半では5位から1位までを紹介する予定だ。栄えある第1位にランクインするのはだれか? 奮って予想していただければと思う。
(編集部)

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櫻井ジャーナル

2015.09.23
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     9月に入り、西側メディアはシリアからの難民を大きく取り上げるようになった。国連の推計によると、今年中にヨーロッパへ逃れてくる人数は40万人近く、来年は45万人に達する。これだけで85万人。これだけ難民が殺到する切っ掛けはトルコ政府が難民のヨーロッパ行きを認めたことにあるという。意図的に作り出した「危機」だということだろう。難民の殺到を宣伝する材料に使われたのが3歳になる子どもの遺体。流れ着いたのではなく置かれたのではないかという疑惑があるほか、子どもの父親、アイラン・クルディが難民の密航を助ける仕事をしていたという話が出ている。

 シリアで体制転覆プロジェクトが始動したのは2011年3月のことだが、そのときからトルコは反シリア政府軍に拠点を提供している。同国にあるアメリカ空軍のインシルリク基地では、アメリカのCIAや特殊部隊、イギリスやフランスの特殊部隊から派遣された教官が戦闘員を訓練、シリアへ送り出している。

 プロジェクトが始まった翌年の8月、反シリア政府軍の実態をDIA(アメリカ軍の情報機関)が報告している。それによると、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

 また、シリアではアル・ヌスラというアル・カイダ系の武装集団が活動していることになっているが、この名称はAQIがシリアで活動するときに使っていたとDIAは説明している。AQIは2004年に組織され、06年にISIが編成されたときにはその中心になり、今ではISと呼ばれている。アル・カイダ系武装集団とISは基本的に同じとうことだ。

 ロビン・クック元英外相が明らかにしたように、アル・カイダとはCIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われる。つまり、「オサマ・ビン・ラディンが率いる戦闘集団」というわけではない。この仕組みを作り上げたのはズビグネフ・ブレジンスキー。当時、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていた。

 ブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込むための秘密工作を実行、1979年12月に思惑通り、ソ連の機甲部隊がアフガニスタンへ入った。そこからアフガン戦争が始まるのだが、ソ連軍と戦わせるためにアメリカの情報機関や軍はイスラム武装勢力を編成したわけだ。

 アフガン戦争から最近までアル・カイダ系武装勢力やISを雇っていたのはサウジアラビアで、責任者はバンダル・ビン・スルタンだと言われている。バンダルは1983年10月から2005年9月まで駐米大使を、2012年7月から14年4月まで総合情報庁長官を務め、ブッシュ家と親密な関係にある。かつて、チェチェンでジョハル・ドゥダエフ元ソ連空軍少将やシャミル・バサーエフらが「国際イスラム旅団」を組織したが、その時の調整役もバンダルだった。

 しかし、ここにきてISと最も緊密な関係にあるのはトルコ。例えば、イラクの首相だった当時、ヌーリ・アル・マリキはペルシャ湾岸産油国がISを支援していると批判していたほか、昨年10月2日にはジョー・バイデン米副大統領がハーバード大学でISとアメリカの「同盟国」との関係に触れている。ISの「問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦だ」と述べ、その「同盟国」はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために多額の資金を供給、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は多くの戦闘員がシリアへ越境攻撃することを許してISを強大化させたと語っている。

 ISにとって最も重要な兵站ラインはトルコからシリアへ延びているもの。昨年10月19日に「自動車事故」で死亡したイランのテレビ局、プレスTVの記者、セレナ・シムはその直前、トルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP(世界食糧計画)やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。ドイツのメディアDWも昨年11月、トルコからシリアへ食糧、衣類、武器、戦闘員などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はISだと見られている。

 ISは資金調達のためにイラクで盗掘した石油を密輸しているが、その石油を扱っているのはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社だと伝えられている。ISの負傷兵はトルコの情報機関MITが治療に協力、秘密裏に治療が行われている病院はエルドアン大統領の娘が監督しているとされている。しかも、トルコ政府のロビーとしてCIAの秘密工作部門の所属していたポーター・ゴスが加わったともいう。

 また、イスラエルもアサド体制の打倒を目指し、その事実を隠そうとしていない。例えば、マイケル・オーレン駐米イスラエル大使は2013年9月、シリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。このオーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として有名で、これはイスラエル政府の意思だと考えて良いだろう。イスラエル軍はISを助けるための空爆を繰り返してきた。

 ネオコン/シオニストはイスラム武装勢力をウクライナでも使うつもりで、8月1日にはウクライナの外相、トルコの副首相、そしてタタール人の反ロシア派代表がトルコのアンカラで会い、タタール人、チェチェン人、ジョージア(グルジア)人などで「国際イスラム旅団」を編成してクリミアの近くに拠点を作ることで合意したとされている。

 そうした中、ロシア/CSTO(集団安全保障条約機構)がアル・カイダ系武装勢力やISと戦う姿勢を強めている。9月15日にCSTOの幹部がタジキスタンで会合を開いてシリアやイラクでのテロ活動を批判、国連の下で軍隊を派遣する容易があるとする声明を出している。

 これまでアル・カイダ系武装勢力やISを使ってきた勢力はこうしたロシアの動きに慌てているようだ。高性能兵器の提供に加え、ラタキアにロシアの拠点ができることを嫌っているとする人もいる。ISを守っているイスラエル領内の戦闘機が押さえ込まれ、兵站ラインを潰されたなら手駒の武装勢力が壊滅、自分たちの世界制覇プロジェクトも崩壊してしまう。最後はイスラエルが得意にしている核兵器を使った恫喝をするのだろうか?   


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ムネオの日記

2015年9月23日(水)

 翁長雄志沖縄知事が国連人権理事会で、沖縄の過重な駐留米軍は「人権侵害だ」と訴え、辺野古への新しい基地建設は反対であると沖縄県民の声を世界に発信した。
 これに対し、なんとジュネーブの日本代表部の嘉治美佐子大使が反論のスピーチをしている。
 国連人権理事会で手続きを一人で翁長知事が発言しているのに嘉治大使は「記者団に『米軍基地問題を、人権を扱う会合で取り上げるのは馴染まない』と指摘した」(朝日新聞2面)と出ているが、翁長知事は沖縄の人々の人権がないがしろにされていることを訴えているのだ。
 2分間という与えられた時間で琉球の歴史、そこに日本の差別、蔑視政策、それが今も続いているという現実を沖縄県民の悲痛を、叫びを訴えたのである。
 嘉治大使は琉球国のこと琉球民族のことを良く理解して発言しているのか。テレビから見る限り上から目線で話す態度に何となく違和感を持ったのは私だけだろうか。
 翁長知事を先頭に琉球民族の本当の戦いがこれから始まることだろう。
 国連人権理事会でアイヌ民族のことが取り上げられ、日本政府が「日本の先住民族」と認めることになったことを私はそれを進めて来た者として翁長発言は必ずや歴史を作るものと確信している。
 日露外相会談が行われ、10月8日に平和条約締結交渉の外務次官協議を再開することで合意している。
 今回の岸田外相訪露は、タイミングが良くなかった。安全保障法制の可決後で、この点、ラブロフ外相は記者会見で米軍との関わり等、厳しく指摘していた姿がテレビから伝わってきた。
 記者会見でのラブロフ・岸田両氏の態度もぎこちなく、とても信頼関係が深まったという感じではなかった。
 外交には時に大人の対応、特に外に向かって懐深く見せることも必要である。岸田外相の生真面目さが際立ったテレビから見る一つ一つの仕草であった。
 ロシアは大国である。その大国を相手にする場合、相当な「胆力」がないと駄目である。
 岸田外相も様々な場面を経験することにより、ポスト安倍に向けての基礎体力がついてくることだろう。
 外交力、イコール人間力であることを忘れてはならない。
 この連休は北海道は好天に恵まれ、紅葉、サンマ祭、花火等、各地でイベントが行われた。
 自然の恵みに感謝しながら自然を敬い生きて行かなければと改めて心したものである。

〔 シャクシャイン法要祭 〕








鈴木宗男

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琉球新報

代々木で「民主主義取り戻そう」 安保法反対と脱原発集会2015年9月23日 19:47

 安全保障関連法の反対や脱原発などを訴える集会が23日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者は「戦争反対も脱原発も命の問題」「安倍政権から民主主義を取り戻そう」などと訴えた。
 集会は知識人らでつくる市民団体が主催。作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が4月の米議会演説で安保法制の夏の成立を約束したことなどを挙げ「私たちから民主主義を奪おうとしている安倍政権こそ存立危機」と訴えた。
 「福島原発告訴団」の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ悲劇は何度でも繰り返されてしまう」と指摘した。
(共同通信)

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本澤二郎の「北京の街角から」(66)

<日中両国関係史学会シンポジウム>
 中日関係史学会の徐副会長の要請を受けて「2015中日関係国際学術研討会」(21世紀飯店)に出ることにした。といっても、北京の田舎から都心に出るのには、大渋滞の道路をバスで乗り継ぐ、初めての慣れない小さな旅である。2・5時間かけて、ようやく目的地に着いた。下車した場所を間違えたらしく、一時は途方に暮れてしまった。学生時代、第2外国語を中国語に選択したものの、中国語の歌を一つ覚えて終わってしまったことを後悔したが、もはや手遅れである。かくして、会場に飛び込んだのは、予定の時刻を30分近く遅れてしまった。会場にはいると、誰かが日本語で安倍のような言動が聞こえてきた。確認すると、日本の中国大使である。当初は「会場を間違えたのか」と心配したほどだった。事前に外交学院の鄭立権、潘万歴両君が、午後から交代で通訳してくれることが分かっていた。同学院の田鳴教授が配慮してくれたものだ。この場で感謝したい。二人の協力で、結果的には楽しくも充実した、しかし深刻この上ないシンポジウムを経験することが出来た。

<戦争法で緊張と覚悟の日本研究者>
 日本側からF元日経記者が8人ほど引率してきた。彼は「大使がそばにいるので」と気にしながらも、昨今の日本事情を少しばかり紹介していた。日本の大使・公使らは「日本の専守防衛に変わりない」という安倍発言のうそを、そのままうそぶく姿には、あきれ返ってしまった。外交官とは、実に情けない人間であろうか。天木氏のような、反骨の外交官不在の霞が関を印象付けていた。

 この日、日本側の基調講演者の宮本元中国大使は、健康を理由に欠席した。配布された資料には、彼の基調報告文が載っていた。戦争法の骨格は、防衛官僚ではなく、日米外交官同士がすり合わせて作成されたものであることは、すでに知れ渡っている。信念のある外交官が日本にいない。極右にに肩入れする外交官ばかりの日本である。
 安倍・極右外交の先導役は、谷内という極右外交官である。日本のアメリカ化の骨格は、ワシントンの受け入れなのだから。それを愚かで低能な首相が、馬乗りしている東京である。
<劉徳有・中日関係史学会名誉会長の嘆き>
 昼食時、近くに劉徳有さんがいるのを見つけたので、昨今の公明党創価学会の異様な変質について話し合ってみた。というのも、彼は周恩来と池田大作氏の通訳で知られる。このことを創価学会幹部で知らない者はいない。
 池田氏は、日中友好に貢献してきた人物だからである。彼は「数年前に創価学会の原田会長と会った」と打ち明けてくれた。原田なる人物も大したことはない。太田ごときの暴走を止めない、それどころか太田の網にかかって、創価学会を死の淵に追い込んでいる。
 原田は真の池田後継者ではなかったのだ。
 昨今の公明党の極右化とそれを受け入れる創価学会に強い衝撃を受けている劉さんである。そのことを、僕に率直に語ってくれた。
<北京大学の買恵宣教授も失望>
 年配の買恵宣・北京大学教授も、わざわざそばに来て話しかけてきてくれた。「以前、北京大学に来てくれましたね。覚えていますよ」というのだ。名前と顔を記憶できない僕は、ひたすら恐縮するばかりである。
 彼女は創価学会との交流が深い中国の日本通・創価学会通だった。池田氏の病状についても承知していた。もちろん、創価学会の変質にも。
 「あなた方から信濃町に働きかけてはどうか」とボールを投げると、彼女は首を横に振った。覚悟の変質に「しても無理」といいたいのだろう。確かにそうだ。宗教団体の体質が何か、を承知しているのであろう。

 その点で、僕は素人だった。政治論で判断、繰り返し創価学会に浮袋を投げ続けた。池田氏の平和理念を呼び覚ますことで、公明党の暴走を止める、そうして戦争法を廃案にさせる努力に必死となった書きまくった。
 宗教に、ある種の恐怖を抱く日本人のみならず中国人なのであろうか。
 安倍に抱きついた太田はともかく、山口らには多少の良心が残っているはずとの、僕なりの思い込みと、一部の善良な学会幹部に期待したからだった。そして木更津レイプ殺人事件の被害者の遺言(池田先生は決して太田を許さない)も、僕の正義と大義を揺り動かしていた。しかし、結論を言うと、成功しなかった。骨折り損で終わった。世紀の悪法・戦争法は、公明党創価学会によって成立してしまった。
<自由討論の場で民衆決起を紹介>
 午後の自由討論になると、日本人のほとんどが姿を消してしまった。日本人は僕と国際交流基金のY氏だけである。湯重南・中日関係史学会顧問による回顧のあと、僕は戦争法についての分析を行った。安倍の支援勢力である極右秘密結社の日本会議と日本財閥の連携、そしてワシントンの戦争屋が元凶であることを、大胆率直に指摘した。大きくはワシントンの日中分断、アジア人同士の対立・対決戦略の存在にも言及した。

 さらに、かつては中国と関係の深かった「公明党創価学会の支援がなければ、戦争法は実現しなかった」という事実も紹介した。そのうえで、日本国民の平和主義のことにも特別に触れた。100万人デモや400万人以上の主権者が、街頭に飛び出した空前絶後の民衆デモに、まだ「希望の光」が見えると伝えた。
 「野党の1本化に成功できれば、安倍退陣をさせられる」「戦争法を廃止させる可能性もある」との予見も披瀝した。会場に残っていた中国人の日本研究者およそ40人のほとんどがうなずいてくれたようだった。
<懐かしい友人との出会い>
 東京の中国大使館で知り合った曽文彬さん(長崎総領事)が、嬉しそうに握手をお求めて、声をかけてくれた。国際関係学院の魯義さんは義理堅い。このような場所で会うと、必ず挨拶をしてくれる。元気そうだ。
 午前中司会をしていた劉江永・清華大学教授は、午後に授業があるため、おしゃべりすることが出来なかった。外交学院の張歴歴教授とも久しぶりだ。中国社会科学院日本研究所の高洪さんとも。すっかり忘れてしまっていた王鍵さんが太い腕を差し出してきた。
 10数枚持参した名刺がすぐに消えてしまった。人民日報の曹鵬程記者、人民網の陳建軍記者、環球時報の若い記者(僕のパソコンに文字が出ない)らとも交流できた。
 次回に日本研究者の発言の一部を紹介しようと思う。
2015年9月23日記(武漢大学客員教授・上海交通大学研究員)

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反戦・反原発 「参院選まで怒りを持ち続けて」(田中龍作ジャーナル)

反戦と反原発が顔を合わせた。SEALDsの奥田愛基さんと福島の女性たち。=23日、代々木公園 写真:筆者=

反戦と反原発が顔を合わせた。SEALDsの奥田愛基さんと福島の女性たち。=23日、代々木公園 写真:筆者=

 反原発と反戦争が合流した。「さよなら原発さよなら戦争・全国集会」が、きょう、代々木公園で開かれた。(主催:「さよなら原発」一千万人署名 市民の会)

 東大名誉教授の上野千鶴子さんがスピーチした。上野さんは反原発と反戦争に「反知性、反理性」を加えた。

 要は反安倍である。上野さんが「敵はひとつ、安倍という敵なのです」と力を込めると会場は沸いた。

 福島の仲間たちとステージにあがった原発告訴団の武藤類子団長は「戦争も原発事故も起こったことから学ばなければ、悲劇は何度でも繰り返される」と訴えた。

 反知性、反理性の政治指導者アベは同じ悲劇を繰り返そうとしている。

 原発事故直後、全国各地で反原発の大規模デモ集会が頻繁にあった。だが歳月を追うごとにしぼんでいった。

 反戦運動も同じような道をたどりはしないだろうか。それは権力の狙い目でもある。

ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)が登壇し、原発事故は今なお収束していないことを訴えた。=23日、代々木公園 写真:筆者=

ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)が登壇し、原発事故は今なお収束していないことを訴えた。=23日、代々木公園 写真:筆者=

 『福島を忘れるな』ムシロ旗を掲げて郡山市から参加した農民は話す -

 「福島から外に出ると原発事故などなかったかのように社会が動いている。そら恐ろしい。シイタケ農家は全部廃業したのに」。

 安保法制について聞くと「若い人が気付いてくれて声をあげている。希望を見出している。来年の参院選挙まで怒りを持ち続けて結果を出せばいい」と表情を柔らかくした。

 都内からの参加者(50代女性)も運動の継続を重要視する―

 「ほっとけばフェードアウトしてしまうことを原発事故で学習した。(安保法制が可決成立したが)がっかりしてシーンとしちゃダメ」。彼女はまっすぐにステージを見つめながら話した。

 SEALDsの奥田愛基さんは「メンバーに悲壮感はない。新しい戦いを迎える準備はできた」と元気一杯にスピーチした。

 みな反戦・反原発運動を続ける気は十分だ。

 『(安保法案)賛成議員は落選させよう』。会場のプラカードがスピーチに合わせて躍る。来年の参院選に向けて戦いのスイッチは入ったようだ。

    ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

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憲法

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

共産党の「左派連合政権構想」とは何か?民主党は乗り気のようだが、小沢一郎や社民党はどーだろうか?小沢一郎の提唱していた「オリーブの木構想」の実現となるか?大いに楽しみである。そうなると、自民党も、もっとまともな政権政党に脱皮できるもではないか?

翁長知事の国連人権演説と、それに反論する怪しい日本人女性!私は、かなり以前から、翁長知事は、安倍首相や日本政府はあてにならないから、相手にせずに、米国政府や国連など、国際社会へ訴えて行くべきだ、と「月刊日本」などで主張してきた。翁長知事は米国に続いて国連の人権理事会にも出席して、沖縄の状況を訴えたようである。ー「沖縄県の翁長雄志知事(64)は9月21日、スイスで開かれている国連人権理事会で約2分にわたって英語で演説し、アメリカ軍普天間基地の移設計画について、沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」などと訴えた。」ーそうだ。さて、安倍政権は、どう対応するだろうか。安保法案の強行採決に続いて、辺野古基地建設を「強行突破」するだろうか? 米国政府は、それを、どう判断するか?見ものである。

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年9月23日 (水)

2016年夏安倍晋三政権は確実に崩壊する

「大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい」


ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』


のなかにこう記した。


「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない。


それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない」


大衆へのプロパガンダについてヒトラーは上記のように述べている。


プロパガンダとは、


「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為」


Wikipedia


「国民の命と平和な暮らしを守るための安保法制」


「景気回復、この道しかない」


「世界で最も厳しい基準をクリアした原発の稼働」


安倍政権の手法はドイツのヒトラーの手法に酷似している。


酷似しているのは、安倍晋三氏がヒトラーの手法をパクっているからだ。


この政権の下で開こうとしているオリンピックのエンブレムがパクリであるのも順当なことである。

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安倍政権の政権運営の底流をなす通奏低音は、


大衆蔑視


である。


大衆は理解力が乏しく、忘却力が大きいと判断している。


戦争法も


「国民の命と平和な暮らしを守るための法制」


であると、1000回繰り返せば、それが通ってしまうと考えている。


国会を包囲する巨大なデモ隊が現れても、連休前に法案を強行採決してしまえば、連休が終わるころに大衆は、


「忘却」


していると判断している。


来年7月の参院選までには、10ヵ月もの時間がある。


大衆を完全に忘却させるには十分すぎる時間だ。


この間に、大衆の関心を別のところに引きつけてしまえば、戦争法制定など恐れるに足りない些末なことがらだ、彼らは考えている。

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このような大衆蔑視の安倍政権を存続させることは許されない。


「毒をもって毒を制する」である。


戦争法粉砕


戦争法廃止


に向けての闘いを直ちに始動させなければならない。


安倍政権が何よりも恐れることは、


戦争法廃止の国民共同戦線が樹立されることだ。


戦争法を廃止するには、議会の議決が必要になる。


衆参両院の過半数議席が必要だ。


何よりも重要なのは選挙である。


選挙に際して、戦争法推進の


自・公・次・元・改


の五政党に対峙する


戦争法廃止勢力が、


一選挙区一候補者


の体制を構築する。


これが、安倍晋三政権の最大の脅威になる。

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安倍政権に対峙する


オールジャパンの体制を構築すること。


これが安倍政権が恐れる最大の脅威である。


共産党提案によって、この構想が一気に現実味を帯びている。


大衆蔑視の安倍政権は、大衆が倒すしかない。


大衆が連帯すれば、確実に安倍晋三政権は倒れる。


その日が確実に近付いている。

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2015年9月23日 (水)

マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ (日刊ゲンダイ)

来月中旬から家族一人一人に12桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。

 これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。

「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやGPS、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)

制度が始まれば、夫に内緒で女房がフーゾクで稼いでいても、銀行口座とのひも付けで、税務当局にあぶり出される可能性もある。そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって真っ平御免のはずだ。

「マイナンバーは1%の管理する側が、99%の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に99%が1%の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」(斎藤貴男氏=前出)

 ウソだと思うなら総務省のHPをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。

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アベノミクス“第2ステージ”で日本経済は完全に破壊される (日刊ゲンダイ)

総裁選の公約ビラに〈アベノミクス いよいよ「第2ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。

 すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。8月の第1週、個人投資家が占める売買シェアは21.9%だった。ところが、9月の第1週は15.9%まで下がっている。個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この2年間、GDPはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。この2年間で企業の収益は3割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。労働分配率は5%も下がり、正規労働者の割合も2年前の65%から62%に低下している。これでは個人消費は伸びない。GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

 弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。「下流老人」が流行語となり、国民の62.4%が「生活が苦しい」と答えている。恐ろしいのは、11月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。

「4~6月期につづいて、7~9月のGDPもマイナスに落ち込むとみられています。GDPは11月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」(斎藤満氏=前出)

 投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで「10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している。





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土田晃之が安倍首相を「おじいちゃん超えたい、歴史に名を残したいだけ」と批判し、ネトウヨから卑劣な「在日」攻撃   2015年9月22日 22時0分 LITERA(リテラ)

安保法制成立から2日後の9月20日、意外な人物が安保法制を批判し、大炎上している。その人物とはお笑い芸人の土田晃之だ。

 土田はこの日のラジオ番組『土田晃之 日曜のへそ』(ニッポン放送)で今週一番気になるニュースとして真っ先に安保法制を挙げ、こう切り出した。

「賛成多数で可決されるのは分かったことだから、参院本会議の映像を普通に見ていて超みっともねーなと思いましたけどね。パフォーマンスな感じがすごくするかな」

 一瞬、当たり障りのない野党の議事妨害批判でお茶を濁そうということか、と思ったのだが、土田は続いて自らの安保に対する考えをこう表明したのだ。

「今回国民のデモとかがあって反対している人もいますし、僕もどっちかというと反対なんですけど」
「安保って今よりさらに戦争をしないようにと安倍さんは言っているわけですよね。でも、取りようによってはこれで戦争ができてしまう」

 土田の思いはかなり真剣のようで、祖父母から聞いた体験談を紹介しながら、戦争に対する思いをストレートに語った。

「国民は我々を含めて戦争しちゃいけないし、したいとも思っていない。死んだ婆ちゃんや爺ちゃんがよく言ってたのは、戦争を経験していて本当に悲惨な目にあった、大変だったよという話で。東京大空襲や大阪もそうですし、なんせ唯一の被爆国でもありますから。戦争は本当に絶対しちゃいけないと思っている」

 さらに、土田の批判の矛先は、安保法制をゴリ押しした安倍首相自身にも向かっていく。しかも、あの安倍首相の"コンプレックス"に言及する形で、だ。

「安倍さんはもうちょっと国民の人たちに納得できる、この先絶対戦争を起こりませんよということを、ちゃんと説明してからじゃないと。ちょっと焦り過ぎですよね。焦っている感じは、テメーが歴史に名を残したいだけなのかな。おじいちゃんを超えたいんでしょう。たぶん(フッっと嘲笑)。岸(信介・元首相)さんを。『俺は憲法をいじったんだぜ』くらいに思ってるのかなぁ」

 安保法制成立前、多くの芸能人たちが安保法制に反対し、これまでタブーとされてきた"政治的発言"をしてきたのは本サイトでもお伝えしてきたが、しかし、その背景にある安倍首相の体質、"おじいちゃんコンプレックス"に触れた芸能人はいなかった。土田はそこにあえて踏み込んだのだ。

 もちろん、ネットでは早速、安倍親衛隊のネトウヨたちによって大炎上。「バカ芸人が政治に口出すな」「安倍さんへの名誉毀損だ」といったおきまりの批判はもちろん、「土田って見た目があっちの人だしなぁ」「テメーは只の朝鮮人だろ」といった「在日」認定攻撃までが巻き起こっている。

 しかし、土田はこうした一部の卑劣な連中のことなどまったく気にする必要はない。なぜなら、安保法制については、多くの国民が疑問を持ち、今国会での成立に否定的な意志を表明しているからだ。安倍首相がおじいちゃんコンプレックスに突き動かされていることも、政治ジャーナリストや学者がさんざん語ってきた明らかな事実だ。

 それを芸能人が口にしたというだけで、なぜ非難を浴びなければならないのか。むしろ、今回の土田の発言は、成立後には安保法制を批判したうえ、きちんと安倍首相の問題にまで言及したという意味で、かなり質の高い論評といえよう。

 しかし、今回の土田に限らず、安保法制をめぐる論議では、多くの芸能人や著名人たちが批判を恐れず"政権への反対意見"を堂々と表明していた。これは、日本に戦争をもたらす危険な動きを止められなかったなかで、唯一の希望というべきかもしれない。

 芸能人や著名人たちには、安保法制が成立してしまった今後も、ぜひこうした動きを萎縮させることなく続けていってほしいところだが......。
(田部祥太)

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強行採決から3日でマスコミから安保法制報道が消えた! 安倍政権と御用マスコミの“安保忘却作戦“に騙されるな  2015年9月22日 20時0分 LITERA(リテラ) 

19日未明に成立した安保法制だが、驚くのはその後のマスコミ報道だ。それは、安倍政権に対する追及よりも野党の暴力批判に向けられた放映内容だけではない。そもそも、安保に関する報道が驚くほど少なかったことだ。

 テレビに関しては翌19日が土曜日だったため、情報番組が少なかったこともあるが、『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)が特別委員会での野党の"暴力"をことさら強調した一方で、しかし日本の今後を大変換させる重大な法案にもかかわらず時間は10分少々とあまりに短いものだった。さらに『新・情報7days ニュースキャスター』(TBS)では、安保法案に関してはわずか2分ほど。北野武が「法律で決めなきゃいいのに。日本は商人なんだから、へえへえへえ(揉み手の仕草)って、法律で決まってませんよって言いながらも、そーっと裏で汚ねえことやってるっていうのが日本らしいなって思うんだけどね。法で決まってんだ!なんて言ったってそんなうまくいかないよ。いい塩梅っていうもんがあるんだから」とひと言コメントしただけだった。

 さらに翌20日の日曜日、『サンデーモーニング』(TBS)と『報道ステーションSUNDAY』(テレビ朝日)などは、比較的長い時間を使ってしっかり安保問題を取り上げたが、肝心のNHK『日曜討論』では安保に関しては前半部分のみ、その後は辺野古問題など別の話題に変わってしまった。『新報道2001』(フジテレビ)にいたっては民主党議員のセクハラ問題が中心という有り様。

 また『シューイチ』『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ)、『サンデージャポン』『アッコにおまかせ』(TBS)などもデモや強行採決の映像をアリバイ的に流して、当たり障りのないコメントを並べただけ。むしろ、埼玉県熊谷市で起こった連続殺人事件を集中的に報道した。

 21日、月曜日の情報番組はさらにヒドかった。『とくダネ!』(フジテレビ)は冒頭、司会の小倉智昭はラグビーW杯で日本代表が優勝候補の南アフリカ代表に勝利したことで大興奮していたが、最後まで安保問題に触れることはなかった。『スッキリ!!』(日本テレビ)さらには、普段は安保法制批判やデモにかんする報道も比較的取り上げてきた『モーニングバード』(テレビ朝日)も同様に安保には一切触れなかった。

 昼になっても同様だった。『ワイド!スクランブル』(テレ朝系)は30分にわたって放映したが、『ひるおび』(TBS系)ではやはりラグビーW杯を長時間放映した後にようやく安保問題を取り上げている。『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)もやはり冒頭はラグビーW杯で、安保問題はVTR含めわずか10分ほど。

 しかもメインの話題は、「安倍首相、ゴルフで英気を養う」「安倍首相、61歳の誕生日」「安倍政権発足から、1000日を迎える」などと安倍首相の労をねぎらい、内閣改造の人事やアベノミクスの行方など今後の政権運営についてどうでもいい床屋政談を繰り広げるだけ。一方で、共産党の野党共闘の呼びかけや民主党の安保法案抗議の街頭演説、あるいは反対デモの動きなどには一切ふれない。安保問題は完全に過去の終わった話扱いだった。

 そして翌火曜日は、ほぼすべての情報番組で、安保法制は全く取り上げられなかった。安保法制成立からたった3日間で、多くの国民に影響力のあるテレビから安保法制問題が消えたのだ。

 全国紙も同様だ。19、20日と安保法制成立を大きく伝えたものの、その後は触れないか、または小さな扱いへとシフトしている。

 これだけ社会から関心を集め、大規模デモが起こり、著名人たちも一斉に反対を唱えるという大きな問題に発展した安保法制だが、成立してしまった後には、瞬く間にマスコミの関心は薄らいでいるように見える。

 そして、実はこの事態こそが安倍政権の目論むものだったようだ。全国紙政治部記者がこう解説する。

「安倍首相からしたら、安保法制が成立さえすれば、一刻も早くこの問題を国民から忘れさせたいというのが本音であり戦略です。もちろんそうした安倍政権の意向をマスコミも十分に承知している。そのため"安保後"のマスコミ、特にNHKや読売、産経といった親衛隊メディアは安保問題を早々に切り上げ、次なる話題に世論を誘導しようとしているのです」

 例えば「読売新聞」(9月21日付)では、「税制のプロ 民意と隔たり」として消費税率が10%にアップされた際の給付金問題を大きく報じ、翌22日付では10月上旬に予定されている内閣改造を"政局"の目玉のように扱っている。

 また産経新聞はさらに露骨で、「安保から経済へシフトチェンジ」として、安保成立後も支持率は安定しており、次は経済再生、アベノミクスへ移行するなどという論調を先回りして、大きく掲載した。

「今後、政治の話題としては経済、消費税の給付金問題、内閣改造、東京五輪問題、マイナンバー制導入、そして9月29日に安倍首相が出席予定のニューヨークで予定される国連総会へと、話題は安保からどんどん遠ざかり、別の方向に大きくシフトしていくでしょう」(同前)

 こうしたマスコミの報道姿勢の裏に「日本人は忘れやすい国民性だ。原発問題だって既に関心が薄く忘れているほどだから、安保なら半年で忘れる」という安倍政権の作戦があるのは間違いないだろう。安保や集団的自衛権の問題から、傀儡のマスコミを使って一刻も早く注目を逸らし、国民に忘れさせるよう誘導、そして来夏に予定される参院選で安保問題を争点とすることなく戦う。それこそが安倍政権が目論む今後の政治日程であり安倍政権の安定化なのだ。

 大手マスコミを使った"安保忘却作戦"とも言えるが、しかしこうした狡猾な戦略に騙されてはいけない。

 安保法制が成立したからといって、これですべてが終わりではない。このままいけば待ち受けるのは自衛隊の中東やアフリカへの派兵と戦後初の武力行使、南シナ海や朝鮮半島への派兵も十分ありうる。武力を行使する日本に対し、国内での報復テロの可能性も格段に高まるはずだ。

 だからこそ、私たち国民にできること。それは集団的自衛権を憲法解釈で一方的に容認し、説明責任を果たさないまま、強行採決で安保法制を成立させた安倍首相の"暴挙"を決して忘れないことだ。大手マスコミ報道の誘導に乗ってはいけない。

 そして来たる選挙には、その公約や争点を巧妙に隠そうとする与党・自民党に騙されることなく、今回の横暴を、戦争への道を切り開いた安倍政権を思い出して行動することだ。

 集団的自衛権容認、安保法制の暴挙、今後の戦争への危険性を決して忘れてはいけない。
(伊勢崎馨)

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戦争法の震源地・財閥東芝を暴け<本澤二郎の「日本の風景」(2126)

<巨額粉飾は裏金作り>
 東芝がタイの小さな鉄道事業を受注した、という報道が流れた。アメリカやロシアでの新幹線受注ならば大ニュースだが、こんなことまで報道したい東芝の、株主向けの苦しい内情を見て取れる。海外での受注には、むろん法外な政官界工作費用が必要である。これの多くが裏金である。裏金がないとビジネスが成り立たない財閥なのだ。野党は再生不能の東芝疑獄を徹底して洗うとよい。戦争法の背景が見えてくるだろう。政権交代が早まること請け合いである。民主党や共産党などは、東芝担当の専門チームを編成して、とことん腐敗を暴くことで、戦争内閣の安倍・自公内閣を追い詰めることが出来るだろう。

<戦争法実現の陰に財閥裏金の政官界工作>
 東芝の巨額粉飾は犯罪である。それでいて検察が動かない。政府が止めているからである。「戦争法の内実が暴かれてしまうからだ」とする指摘は、真実をついているだろう。東芝に限らない。軍需産業の多くは、裏金を使って政官界工作をしている。検察が動かなければ、言論と議会が、真相究明に立ち上がる責任がある。
 ところが、財閥の指令に従っている新聞テレビは、その能力がない。残るは議会の野党である。戦争法を暴力的強行採決でもって成立させられた国民の無念を、野党は民意の体現者として財閥・東芝を血祭りにして、その工作の一角を暴けばいい。
 戦争法成立に東芝OBの日商会頭は、大いに評価するコメントを出した。東芝追及が、戦争法を廃止させる突破口に出来る。裏金を暴き、その使い道を問いただしてゆけば、戦争法強行戦術の一環が見えてくるだろう。
<暴けば政権崩壊も容易>
 東芝は、大量の天下り防衛官僚を受け入れている財閥で有名である。三菱と張り合っている三井住友傘下の財閥だ。経団連など経済3団体のトップの座に常に興味を示し、経済団体のリード役に熱心だ。
 小泉内閣では郵政改革に東芝の西室が暗躍した。彼の背後を「巨額の裏金が固めていた」とみられている。今も郵政社長の座にしがみつきながら、東芝の再生に執着している。
 「徳洲会と東芝をたたけば、政権は100%崩壊する」と予言する事情通も多い。国民はスキャンダルに強い関心を示す。内閣支持率にこだわる安倍には、この東芝暴きが効果的であろう。
<民主党は返り血を恐れるな>
 東芝の裏金は政官界の隅々まで流れている。マスコミ界だけではない。マスコミには、広告費としての表金が毎年数百億円も支払われている。これだけでは不十分とばかりに「特定のメディア工作には裏金が使われている」というのが、一般的な見方である。
 政界工作も広範囲だ。自民党の有力者だけではない。野党にも流れているだろう。民主党の右翼議員にも東芝資金、もちろん領収書のいらない裏金がわたっているかもしれない。
 徳洲会もそうだったが、しかし、ここが踏ん張りどころである。「返り血を恐れるな」とあえて指摘しておきたい。
<莫大な裏金が財閥の政党支配の根源>
 日本資本主義は、実質ひとり財閥が動かしている。無数の中小企業ではない。甘い汁は、すべて1%の財閥向けである。後者はそのおこぼれで生きている。
 その財閥が政党、特に与党をコントロールしている。これが日本の腐敗した政治構造の根幹である。政党はというと、集票機械として宗教団体を活用している。あるいは各種の団体を利用しているが、効率的な集票組織としては思考停止集団で構成されている教団が随一である。
<日本共産党に期待>
 かくして、日本の政治は財閥が動かしている。戦争法は財閥の意思として、極右・日本会議と連携して強行実現したものである。要は、東芝を解体することで、その正体を国民にしっかりと見せることが出来るだろう。ここは特に、財閥に屈しない日本共産党の力量に期待したい。
2015年9月22日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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「一点共闘」は矛盾か? (大阪日日新聞・一刀両断・小林節)

2015/9/22

 「安保法制」(または「戦争法」)の論議に際して、法(案)の「内容」の違憲性とそれを押し通す「手続」の違憲性(それらを合わせて「立憲主義」=憲法を守る政治=の否定という一点)に反対することで共闘する野党5党に対して、不当な批判が向けられてきた。 

いわく、「立憲主義」の大義で共闘する野党の中には、集団的自衛権の解禁に反対する者も賛成する者もおり、それでは野合である。 

しかし、それは正しい認識ではない。 

まず、野党の中で、集団的自衛権の解禁に反対する者は、それが(海外派兵を禁じた)憲法9条に違反する事を指摘する。その上で、「法律」という下位の規範で上位の規範である憲法に違反する事を定めることは、公務員の憲法尊重擁護義務(99条)に反する…と指摘している。 

また、集団的自衛権の解禁に賛成する者も、それが憲法9条に反することは認めている(だから彼らは憲法改正を主張している)。その上で、憲法を改正せずに下位法(法律)で上位法(憲法)に明白に違反する事を定めることは、公務員の憲法尊重擁護義務に反する…と指摘している。 

だから両者は、いかなる政策を定める場合にも、政治の外枠である憲法は守って手続を進めなければならない…という立憲主義の一点では完全に一致している。 

それが、民主党の「今回の安倍内閣のやり方での集団的自衛権の解禁には反対する」という方針の意味である。 

つまり、今回問われている問題の本質は、実は、集団的自衛権の解禁の是非というよりも、「憲法は守れ!」という立憲主義の擁護である。これは憲政上最高の大義であり、その点で共闘している野党の立場にはいささかの矛盾もない。 

さらに、そのような野党に対して、「対案も出さない」という批判が向けられているが、これも不当な論難である。 

つまり、少なくとも入口において憲法違反が明白なあの法案は、単に「出されるべきものではなかった」のだから、野党は(対案でなく)廃案を主張した。これは正論以外の何ものでもない。野党には、内容と手続の両面で明白に違憲な法案を提出して来た政府与党に対して、その土俵に乗って対案を提出する義務などなく、単に廃案を求める、それが、憲法尊重擁護の唯一正しい道である。
(慶大名誉教授・弁護士)

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櫻井ジャーナル

2015.09.22
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     ロシアを訪問した岸田文雄外相に対し、セルゲイ・ラブロフ露外相は平和条約締結の前提として、日本政府が歴史的な事実を認めることを求めた。日本は歴史を直視していないと言われたわけだ。南千島を議題にすることも拒否された。今回、岸田がこれまでと同じような話を繰り返したとするならば、ロシア訪問という事実が欲しかっただけで、端から交渉する意思はなかったと言われても仕方がない。

 今年、ロシアは5月9日に「対独戦勝70周年」を祝う記念式典を、また中国は9月3日には「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」を祝う記念式典を開催した。ロシアはドイツの降伏、中国は日本の降伏を祝っているのだが、いずれも日本を含む西側の首脳は出席を断った。アメリカ政府の意向が影響しているのだろうが、日本の支配層としても行きたくはなかっただろう。

 日本では8月15日を「終戦記念日」だとして式典が開かれているが、実際に降伏したのは1945年9月2日。この日、政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦、ミズーリで降伏文書に調印したのだ。降伏したということはポツダム宣言を受け入れたことを意味する。ポツダム宣言が発表されたのは7月26日。アメリカ、イギリス、中国の共同声明という形だった。

 ポツダム宣言は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「カイロ宣言」の条項を履行し、日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国が決める周辺の小さな島々に限定するとしているのだ。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけである。

 そのカイロ宣言には「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」とある。

 1946年1月に出された連合軍最高司令部訓令によって、連合国は日本に帰属する小さな島々を決めた。その小島は「対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」で、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島を除く」とされている。国後島と択捉島は千島列島の一部であり、ポツダム宣言に従うと、「北方領土」という主張はできない。

 現在、アメリカを支配している勢力はウォール街の巨大資本が含まれている。つまり、フランクリン・ルーズベルト大統領を中心とするニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようとしていた人たちで、戦前も戦後も日本の支配層をコントロールしてきた。ただ、1933年からルーズベルトが執務室で急死した1945年4月12日までの期間が例外なだけ。

 アメリカは世界各地で「レジーム・チェンジ」を目論んでいる。どのような看板を掲げようと、目的は巨大資本のカネ儲け。つまり略奪。安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を主張しているが、これも一種の「レジーム・チェンジ」なのだろう。戦前も戦後も日本は基本的にウォール街の支配下にあり、違うのはルーズベルト政権の時代。ニューディール派的なものを捨てたいということなのだろう。

 ルーズベルトがJPモルガンをはじめとするウォール街の巨大資本と対立関係にあったことは本ブログで何度か書いた通り。1932年の大統領選でウォール街が支援していたのはハーバート・フーバーだった。

 スメドリー・バトラー海兵隊少将やジャーナリストのポール・フレンチが議会で行った証言によると、JPモルガンをはじめとする巨大資本は33年から34年にかけてクーデターを計画、ルーズベルトなどニューディール派を排除しようとした。こうしたグループに話を持ちかけられたバトラー少将はカウンタークーデターを宣言、議会で明らかにしたわけである。バトラー少将の議会証言後、ルーズベルト政権は金融資本を摘発したりしていないが、そうしたことを行えば金融システムが麻痺、内乱になる可能性もあった。

 1932年にはJPモルガンを緊密な関係にあった井上準之助が血盟団に暗殺され、モルガン財閥の総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した女性のいとこにあたるジョセフ・グルーが駐日大使として赴任してきた。またジョセフの妻、アリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校(女子学習院)で九条節子(後の貞明皇后、つまり昭和天皇の母)と親しい関係を築いている。

 1920年の対中国借款交渉を通じてJPモルガンと深く結びついた井上は「適者生存」を主張する人物で、最近の用語を使うならば、新自由主義的な政策を推進、庶民の貧困化が進んで失業者が急増、農村では娘が売られるなど耐え難い「痛み」をもたらすことになった。こうした社会的弱者を切り捨てる政策が血盟団を刺激したわけだ。

 1939年の段階でも「日本・アングロ(米英)・ファシスト同盟」を結成してソ連と戦うという案が米英支配層の内部にあり(Anthony Cave Brown, ““C”: The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988)、ドイツが降伏した直後、ウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、「アンシンカブル作戦」が作成された。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、参謀本部に拒否されて実行されていない。チャーチルは7月26日に退陣した。7月の段階でソ連との戦争を始めたなら、ソ連と日本が手を組むことも懸念されたようだ。

 こうしてみると、アメリカやイギリスの支配層にはソ連と中国の勝利を認めたくない人もいて、歴史を書き換えようとしてきた。ハリウッドのプロパガンダ映画も効果があったようだ。そうした動きに日本の支配層も同調しているが、今回、ロシア政府はそうした態度を許さないと釘を刺したわけだ。アメリカのそうした勢力と手を組んでいることに対する警告とも言えるだろう。   


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

安倍晋三首相、与党自民党、公明党は、何を語ろうとも、国民有権者から「逆襲」され、「仇討」される

2015年09月23日 00時57分56秒 | 政治
◆「国民有権者の声」(天声人語)に一切耳を傾けず、安全保障法制整備関連法を強引に制定した後に、国会の外に出て、「事後説明」を始めている与党自民党、公明党、これに手を貸した次世代の党、日本を元気にする会、新党改革に所属の衆参両院議員の声にまともに耳を傾ける国民有権者は、ほとんどいない。「虫が良すぎる」と受け止めているからだ。「帰れコール」に曝されるのが、関の山だ。これを称して「民意の逆襲」と言う人もいる。
かたや、街頭に繰り出して「与党批判」を行っている民主党所属の衆参両院議員の声を真剣に聞いて国民有権者も少ない。マニフェスト違反を犯して、消費税増税を推し進めた野田佳彦前首相はじめた民主党議員の「背信」を未だに許していない。民主党は解党して、出直さなければ、立ち直ることはできない。
◆安保法制定に反対した多くの国民有権者は、すでに「安保法廃止運動」に立ち上がっており、与党自民党、公明党、これに手を貸した次世代の党、日本を元気にする会、新党改革に所属の衆参両院議員が、街頭や国政報告会で演説している現場を見つければ、周囲を取り囲み、批判・非難の矢を浴びせ続けるだろう。
当面は、10か月後に迫っている2016年7月の次期参院議員選挙に向けて、猛攻撃すると見られているので、安保法の必要性やアベノミクス政策の重要性、地方創生の取り組み方などをいかに力説しようとも、理解・共感されることはない。とくに自民党、公明党は、「民の信」を失っているので、こちらも民主党と同様に解党的出直しが必要となる。公明党は、支持母体である創価学会の分裂が不可避なので、苦境に立たされて、壊滅する可能性が大である。壊滅すれば、自民党に逃げ込み、「公明派閥」として生き延びる方法があるとは言うものの、創価学会票をアテにして連立を組んできた自民党からは、「もう用無し」と三行半を下されるのがオチで、哀れな末路を迎える。
◆マスメディア各社の世論調査は、いずれも「安保法反対」が50%以上の結果を出している。たとえば、朝日新聞DIGITALは9月20日午後11時22分、「安保法、反対51%・賛成30% 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「安全保障関連法が19日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は19、20両日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。安保関連法に『賛成』は30%、『反対』は51%で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が『尽くされていない』は75%、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を『十分にしてこなかった』は74%に上った」
 安倍晋三内閣支持率も低下している。テレビ朝日は9月22日夕、「支持31.1%、不支持45.4%」と報じた。「支持率30%を割ると内閣は危険水域」と言われているので、安倍晋三内閣は、いまや断崖絶壁に立たされている。
 安倍晋三首相は、10月上旬に自民党役員人事・内閣改造を予定している。これによって内閣支持率を浮揚させようと意図しているようだが、国民有権者の声に耳を傾けず、「独裁的・独善的」に安保法制定を図ったため、「民意」が離れてしまっており、国民有権者から見放されている安倍晋三首相が、何を語ろうとも、耳を傾けてもらえない。国民有権者から「仇討ち」される番なのだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の肝煎りで制定した「安全保障法制整備関連法」は、自衛官を「軍人」としいない欠陥法だ

◆〔特別情報①〕
陸海空3自衛隊は、日本国憲法第9条が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しているので、「戦力ではなく、正式な軍隊でもない」のに、海外に行けば、「Self-Defense Force(自衛軍)」、つまり自衛専門の軍隊であり、将兵の階級も、普通の軍隊と同じだ。しかし、今回、安倍晋三首相直々の肝煎りで制定された「安全保障法制整備関連法」は、陸海空3自衛隊が地球規模で米軍と共同作戦を遂行できるようにしたのに、「正式軍隊扱い」をさせていない。自衛官は、軍人ではないので、事実上「戦死」しても、ただの「殉死」なので、靖国神社に受け付けてもらえず、霊璽簿に登載されて奉安殿に祀られることもなく「犬死に」となる。この点で、安保法は、「欠陥法」である。なぜ、「陸海空3自衛軍」と名称を改めなかったのか?

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ムネオの日記

2015年9月22日(火)

 昨日は敬老の日である。私は1月15日の成人の日、9月15日の敬老の日は、日にちを変えるべきでないと思う。
 10月10日の体育の日も東京オリンピックの開会式であるから変えるべきではない。
 4月29日を昭和の日として

(

とうと

)

ぶのと同じように意味のある日は単に連休を作るからということで毎年日にちが変わることに違和感を覚える。
 さて敬老の日にあたり総務省が20日発表した人口推計によると、65歳以上の総人口に占める割合は26.7%で、80歳以上は総人口の7.9%で初めて1002万人を超えたそうだ。団塊の世代が全て65歳以上になった。
 長生きは尊いことだ。安心して長生きできる社会にするのが政治の責任と思うのだが。
 共同通信社の世論調査を昨日載せたが、各社世論調査の数字が出ている。
 安倍首相に好意的と一般的に見られている読売新聞でも内閣支持率は41%、不支持率は51%、安保関連法案の成立を「評価する」は31%、「評価しない」は58%、説明不十分だと思う人は82%である。
 朝日新聞は安倍内閣の支持率は35%、支持しないは45%、安全保障関連法は参議院で採決が強行され可決成立したが、こうした進め方は良かったと思うかとの問いに良くなかったが67%、良かったが16%である。
 日本経済新聞でも安倍内閣の支持は40%、不支持は47%で安保関連法案の成立を「評価しない」は54%で、「評価する」は31%となっている。
 毎日新聞は安倍内閣の支持率は35%、不支持率は50%、安保関連法案の成立を「評価しない」57%、「評価する」は33%で、各社の傾向きは同じ方向である。
 どう考えてもあの参議院での採決は採決になっていない。混乱と怒号の中で行われた。NHKの中継を見ながら誰しも正式な採決と受け止める人はいないだろう。この点、国民から選ばれた国会議員はもっと真摯に厳しく自分を律しながら、国民目線に沿って行動すべきでないか。
 通常国会の会期も27日までで、実質開会される日は24・25日の2日間である。この2日間で国権の最高機関としての国会の機能を果たしてほしいと願ってやまない。
 10時から北方領土返還運動の一環として根室市はじめ、近隣4町が一緒になっての「ノサップ岬までの北方領土歩こう会」に参加する。
3・7キロ、7キロ、16キロの3つのコースがあるが、私は鈴木たかこ代議士と一緒に7キロコースを歩く。晴天に恵まれ、気持ちの良いウォーキングだった。
 折しも、モスクワでは日露外相会談が開かれ、来月には日露外務次官会合も開かれることになり、今後の進展に期待をして参りたい。
 政治家として私は誰よりも日露関係、北方領土問題解決に汗をかいてきた者としてこれからもしっかり見守って行きたい。

鈴木宗男

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琉球新報    翁長知事国連演説、社説、金口木舌

「世界は辺野古注視を」 知事、新基地阻止訴え 国連で会見2015年9月23日 5:31

国連人権理事会での主要日程を終え、記者会見する沖縄県の翁長雄志知事=22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部

 【ジュネーブ22日=島袋良太】21日に国連人権理事会で演説し、県民への過重な基地負担の継続と名護市辺野古の新基地建設は人権侵害に当たると訴えた翁長雄志知事は22日、国連訪問日程を終え、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見した。翁長知事は「小さな沖縄が日米両政府の間で自己決定権のために闘うのは大変困難かもしれない。国連で私どもの状況を伝え、世界の人がこのことを一緒に考えてほしいと訴えた。政府は辺野古の工事を再開した。米国と日本の民主主義を皆さんの目で確認してほしい」と述べ、今後も国内外の世論にも働き掛けて新基地建設を阻止する考えを示すとともに、沖縄の状況を注視するよう求めた。
 翁長知事は人権の観点から新基地建設問題を国連で取り上げたことについて「米軍統治時代は少女暴行や小学校へのジェット機墜落、ひき逃げ死亡事故などがあっても、犯人が米軍人ならば無罪になる時代を過ごした。復帰後もダイオキシンなどの環境汚染があっても私たちの調査権が及ばない。米軍機の飛行も制限できず、人権がないがしろにされている」と述べ、沖縄の歩んだ歴史が背景にあると説明した。
 演説で訴えた県民の自己決定権については日米の間で翻弄され、「自分たちの運命を自分たちで決めることができずに来た」と説明。今回の演説について「こうして私が世界に語ったことは、沖縄県民にとって勇気と自信と誇りになっただろう」と総括した。
 翁長知事は日程が順調に進めば、22日も国連人権理事会の先住民族の権利に関する分科会で講演することを計画していた。発言待機のために時間を費やしたこともあり、海外メディアへの発信を優先するとして記者会見し、その後、帰国の途に着いた。同日の人権理事会での知事の発言枠は、島ぐるみ会議のメンバーが代わって演説した。

知事「人権と関係ないというのは本当に残念」 会見で政府に反論2015年9月23日 5:04

 【ジュネーブ=島袋良太】翁長知事は22日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で記者会見し、知事の国連人権理事会での演説について日本政府が「軍事施設の問題を人権理事会で取り扱うのはなじまない」などと批判したことについて、県民は米軍基地から派生する事件事故、環境汚染や騒音などに苦しんできたとした上で、「人権と関係ないというのは本当に残念だ」と反論した。
 知事の演説について、日本政府は会議に出席していた在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使が「日本政府は米政府と協力して沖縄の負担軽減に最大限努力している」とした上で「3月に51ヘクタール(キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区)を返還した」などと主張。
 また「沖縄の経済振興にも努力している。沖縄側とこれらの問題に関するハイレベル対話の枠組み設置でも合意した」と述べた。
 嘉治氏は「辺野古移設は米軍駐留による抑止力を維持しつつ、人口密度の高い場所に普天間があるリスクを取り除く唯一の解決策だ」と重ねて政府見解を示した上で、(1)1999年に名護市と知事の合意を得た(2)2013年には仲井真弘多前知事が埋め立てを承認した-と述べた。
 また環境評価手続きでも環境や住民生活への問題は生じないと結論付けたとした。
 会議後、嘉治氏は記者団に知事の演説について、人権理事会での取り扱いはなじまない、との見方を示していた。

<社説>知事国連演説 政府は重く受け止めよ 国際社会へ訴え継続を2015年9月23日 6:01

 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている-。冒頭の言葉に全てが集約されている。沖縄の県知事が国連の場に出向いてでも訴えざるを得なかった現実を、政府は深刻に受け止めるべきだ。
 翁長雄志知事がスイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説した。沖縄に米軍基地が集中し、基地問題が県民生活に大きな影響を与える中、選挙で何度も示された民意に反して新基地建設が強行されようとしている実態を説明した。戦後70年たっても続く沖縄の不条理を知事自らが国連で訴えたのは画期的だ。

基地問題の原点

 翁長知事が演説で強調したのは「沖縄の米軍基地は第2次大戦後、米軍に強制接収されてできた。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではない」という点だ。
 沖縄戦後、米軍は住民を収容所に集め、その間に基地を造った。1950年代には基地拡張のため「銃剣とブルドーザー」で強制的に住民の土地を取り上げた。占領下での民間地奪取を禁ずるハーグ陸戦条約に違反する非人道的な手法であり、沖縄の基地は人権や自己決定権が踏みにじられる中で形成された歴史的事実がある。
 ところが現在でも米軍普天間飛行場の移設計画で同じことが繰り返されようとしている。これに関し翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国がどうして世界の国々と価値観を共有できるのか」と突き、新基地建設阻止に向けた決意を示した。
 国連人権理事会は、加盟国の人権状況を監視し改善を促すため、2006年6月に発足した国連総会の下部機関だ。年3回以上会合が開かれ、今回はシリアや北朝鮮の人権問題、欧州に流入する難民問題などが議論されている。
 各国政府や非政府組織(NGO)の報告が続く中、翁長知事の演説は約2分だったが、短い時間で基地問題の原点と現状を的確に伝えられたのではないか。
 聴衆からは「沖縄の悲惨さに驚きと同情を禁じ得ない」(在ジュネーブのエジプト人作家)、「沖縄県民とは痛みと不幸を分かち合うことができる」(日本の戦争責任を問うオランダの財団幹部)といった声が上がった。
 戦後70年の節目に、日米安保体制下で基地押し付けの構造的差別にあえいできた沖縄の知事が、国際世論にその不正義性と理不尽さを訴えた意義は非常に大きい。

必然性乏しい新基地

 翁長知事の演説に対し、日本政府は会場から反論した。発言したジュネーブ国際機関政府代表部の嘉治美佐子大使は「日本の国家安全保障は最優先の課題だ。辺野古移設計画は合法的に進められている」などと主張した。
 基地形成の歴史や自己決定権侵害に対する翁長知事の問いに、直接答えたものとは言えない。
 政府は「人権問題の場で辺野古移設はなかなか理解されない」(菅義偉官房長官)と知事をけん制したが、沖縄の基地問題は優れて人権問題であることは明白だ。「移設計画が合法的」というが、公約に反して埋め立てを承認した前知事が選挙で大敗した結果を無視し、計画を強行すること自体が民主主義に反する行為である。
 中国のミサイル射程内にある沖縄での海兵隊基地の新設には、米知日派の重鎮らでさえ疑問の声を上げる。だが新基地の必然性に対するこうした指摘を、政府はまともに取り合ってこなかった。
 だからこそ翁長知事は国連に行かざるを得なかったのだ。政府は知事の演説を今こそ正面から受け止めるべきだ。現行移設計画に固執するようなら国際世論からも厳しい批判が向けられよう。日本と歩調を合わせ「辺野古が唯一」と繰り返す米政府も同様だ。
 演説で知事は「世界中から関心を持って見てください」と呼び掛けた。歴史を刻んだ今回の成果を踏まえ、今後は日米両政府との粘り強い協議と並行し、国際世論への継続的な発信も求められよう。

<金口木舌>リバイバル2015年9月23日 6:00

 中島みゆきさんに「りばいばる」という歌がある。「やっと忘れた歌」が再び街中に流れ、忘れたはずの出来事を思い出す。揺れる心を歌詞は描く
▼沖縄民謡に「軍人」はまかりならぬと題名変更を迫られた普久原朝喜の「軍人節」は、1960年代にリバイバルする。戦場に送られる兵士と家族が引き裂かれた記憶がまだ生々しい時代だった
▼62年7月8日の本紙に「やめてください軍人節」という投稿が載った。中国の戦地で夫を亡くしたという女性の手記は「すっかり治ったと思ったあの古傷が、あの『軍人節』でうずき出した」とつづっている
▼4日後、女性に宛てた男性の投稿が載る。男性は戦地で「哀愁切々たるふるさとの民謡」に勇気づけられたと振り返り、「ご主人も口ずさんだでありましょう郷土の歌を、ご主人を愛された心で忘れず語りつごう」と説く
▼「軍人節」が流れる街で、夫を失った女性と、民謡に支えられた男性が戦争と向き合う。「やめて」「語りつごう」と互いの声は交わらぬが、いずれも戦争で傷つき、戦後を生きるウチナーンチュである
▼平和の衣を帯びた威勢良い軍国調の旋律が復活しないよう戦争を悲しむ歌に耳を傾けたい。「軍人節」は、出征する男が「国ぬ為でむぬ 思切りよ」(国のためだ。あきらめなさい)と女に別れを告げる場面を描く。この哀切を胸に刻み込もう。

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2015年9月22日 (火)

民意無視に味をしめ…安倍独裁政権が企てる「改憲」の正体(日刊ゲンダイ)

「平和安全法制(安保法案)の成立後は、経済で成果をあげていきたい。自民党立党以来の悲願の憲法改正についても粘り強く取り組んでいきたい」

 安倍首相は大規模な水害が発生していた11日、インターネット番組に出演して、来年の参院選後に憲法改正に取り組む野望を口にした。

 今回、安倍首相は国民の反対の声を無視して、戦争法案を強行成立させた。民意を無視することに味をしめたファシスト首相は、いよいよ改憲に突き進むつもりだ。

「自民党がつくった憲法改正草案には、この政権の強権的、独裁的な体質がハッキリ表れています。立憲主義をないがしろにして、人権や民主主義を制限し、権力者がやりたい放題やる。今回の安保法案の採決強行は、その考え方を先取りした格好です」(政治学者・五十嵐仁氏)

 自民党の憲法草案には、「すべての国民はこの憲法を尊重しなければならない」という条文が加えられている。本来、憲法は国民が権力者を縛るものなのに、国民に憲法順守義務を課すのだ。さらには、国民は国旗と国歌を尊重しなければならない、公の秩序に反してはならない、領土を保全し……。やたらと国民の義務が多い。


その一方で、内閣総理大臣の権限は大幅に強化される。国防軍を動かすことができる「専権事項」も設けられている。

「安倍自民が目指しているのは、一言で言うなら全体主義国家でしょう。国民より国家が優先で、個人の自由を抑圧して国家のために奉仕させる。民主主義を形骸化させようというのです」(五十嵐仁氏=前出)

 自民党草案を未読の人は、連休中に読んでみるといい。絶対にこの政権を倒さなければダメだということがよく分かる。

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櫻井ジャーナル

2015.09.21
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     岸田文雄外相が9月20日からロシアを訪問、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相やウラジミル・プーチン大統領らと会談しているようだ。何を話し合い、決めたところでアメリカ支配層の意向には逆らえない。訪問自体、アメリカの許可を得てのことだろう。まして彼らの意向に反することを決めても後で取り消すことになるだけ。ロシアとしても日本の外相が来たということが大事なのだろう。

 当初の計画では8月の下旬にロシアを訪問する予定だったようだが、延期されていた。岸田外相が20日にロシアを訪れると報道された後、9月18日に岸田外相は未定だとしていた。訪問を認めたのは安倍晋三政権が「安全保障関連法案」を強引に参議院で成立させた19日のことだ。

 本ブログでは何度も書いてきたが、今回の安保法にしろ、あるいは特定秘密保護法にしろ、TPPにしろ、アメリカの戦略に基づいている。現在の戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG(国防計画指針)の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配すとしていたが、ソ連が消滅したことから中国が最大のターゲットになり、東アジア重視が言われるようになった。

 その後、ロシアがプーチンらによって再独立、中国と緊密な関係を結んだ結果、アメリカの支配システムは揺らいでいる。軍事力もさることながら、経済的に押されている。今のアメリカは生産能力を失い、基軸通貨を発行するという特権と軍事力による威嚇で支えられているだけ。ロシアや中国を中心に貿易をドルで決済しなくなり、アメリカの財務省証券も手放しはじめ、金を買い込んでいる。

 日本経済もロシアや中国を抜きには成り立たない。ここにきて戦争ビジネスへの参入を財界は言い始めているが、それで何とかなる会社は少ない。日本を支配し、アメリカでも強い影響力を持つネオコン/シオニストはアメリカ/NATOの軍事力だけでなく、アル・カイダ系武装集団、IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュなどとも表記)、ネオ・ナチ(ウクライナのステファン・バンデラ派)などを使って世界制覇プロジェクトを推進、日本もその戦争マシーンに組み込まれようとしている。少しでも思考力があれば、日本の企業経営者も自らが危険な状況に陥っていることがわかるだろう。

 安保法制に反対するデモや法案の強行採決などは国外でも取り上げられ、日本は「平和主義」を放棄するのではないかと言われている。日本の経済界にも不安を抱いている人はいるだろう。岸田外相が訪ロした目的のひとつは、安倍政権は平和にも努力しているという宣伝なのかもしれない。   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「戦争を防ぐための法律」を力説する自民党、公明党が、国民有権者から批判されて、野党にやたら好戦的

2015年09月22日 01時17分36秒 | 政治
◆安倍晋三首相は9月19日、山梨県鳴沢村の別荘に出かける前に、「今後、理解してもらうようにしていく」とノー天気な発言を残して、出発し、別荘に入って休養、21日には、近くのゴルフ場で、親しい人たちとゴルフに興じたという。
 祖父・岸信介首相は、日米安全保障条約改定、つまり新条約調印・批准の際、国会周辺を多数のデモ隊に囲まれた。しかし、自民党の党是である日本国憲法改正を提唱していただけで、決して憲法解釈変更によって、憲法の本質に手を突っ込んで、勝手に解釈変更するなど「野蛮なこと」を行ったわけではなかった。
ところが、安倍晋三首相は、で玩具をいじくり回すかのように、勝手気ままに捻じ曲げてしまった。「法治主義」の下、「法的安定性」を壊し、次期政権がその気になれば、「国際情勢の変化」を理由に再び解釈変更できる前例、先例を残した。そのうえ、憲法改正の機運さえ消滅させてしまったのである。
◆確かに、憲法学の世界では、「憲法の変遷」という言葉がある。「憲法の条文自体の変更せず、変更を加えたのと同じように、その規範的意味が変更または修正すること」を意味している。これは、慣習法を基本とする英国とは違い、主に成文憲法を持つ大陸法に見られる考え方である。そもそも「憲法変遷」とは、ドイツの憲法学者らの提唱で発祥した思想である。日本では、ドイツ憲法に強い影響を受けて制定された明治憲法の第1条で「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」という規定により、「神聖不可侵」と神格化されていた「天皇の地位」に対して、「天皇機関説」を唱えた東京帝国大学の美濃部達吉教授が導入した。このため、天皇を神格化する「神聖不可侵」説に固執する勢力から猛攻撃を受けて、激しく対立した。
 しかし、現在の「日本国憲法=平和憲法」は、天皇の人間化宣言を得て、「天皇機関」説に立脚しており、憲法を最高法規として定め、硬性憲法化などの法技術を駆使して、他の法規範をその統制下におく。「憲法保障」の思想を吹き込んでいる。
今回の「集団的自衛権行使容認→憲法解釈変更→閣議決定(2014年7月1日)」は、
第51条〔自衛権〕「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」と規定していることに違反している。「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を行使できるのは、
あくまでも、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」であって、無制限に行使できるものではないのである。
 にもかかわらず、今回制定された安保法案は、こうした「時間的制限」は、一顧だにされていない。この意味で、国連憲章に違反している。この点で、「憲法の変遷」による解釈変更であるとさえ言えないのである。従って、明白に「違憲」なのだ。
◆この安倍晋三首相の「底抜けのノー天気ぶり」とは裏腹に、国民有権者の多くが、「安全保障法制整備関連法」(11本の法律からなる)が国会で成立(9月19日午前2時15分)したことから、強行採決させた自民党、公明党連立与党と、これに協力した野党である次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の5党に対して、街頭で厳しい批判の声と冷たい目を向けて、抗議しており、燎原の火の如く、全国的に「廃止」を求める声が鳴り響いている。憲法学者や弁護士グループや一般市民らが、この法律に対して、「違憲訴訟」を提起する動きも活発化しており、いまや、とくに自民党、公明党の現職議員は、針のむしろに立たされている。
 朝日新聞9月21日付け朝刊「2面=総合面」は、「時時刻刻」欄で、「与党議員 必死の連休」「安保法成立 地元で説明 厳しい意見も」という見出しをつけて、自民党参院議員(女性)が、支持者からでさえ、主婦から「安保法案の採択で賛成した議員は支持しない」と面と向かって批判され、「そういう世論は多いですね」と言うのが精一杯の様子を報じている。公明党は、最大の支持母体・創価学会がいま、加速度的に分裂が続いており、一部は、宗門大石寺の信者団体「法華講」や「顕正会」に鞍替えしていると言われており、池田大作名誉会長が、まともに「口がきけない」有様では、崩壊は食い止めようがない。山口那津男代表は20日、大阪府東大阪市での演説で「野党になったら建設的な議論ができない民主党」「共産党や社民党は『戦争法案』とレッテルを貼って反対するしかなかった」と野党批判を展開し、火の粉を払おうと躍起だったと報じられている。聴衆である国民有権者は、野党批判を聞きたいわけではなく、この法律が、どうして本当に戦争をさせないための法律なのかを説明して欲しいのに、山口那津男代表は、野党に対してどうしてそんなに「戦闘的」なのか。こんなことでは、戦争を食い止めることは不可能だ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「平和国家存立危機」を強める多くの国民世論に呼応し、共産党が「国民連合政府」構想、統一戦線呼びかけ

◆〔特別情報①〕
 「存立危機事態」対応が大義名分の「安全保障法制整備関連法」が9月19日午前2時15分に参院本会議で可決、成立し、日本が海外で戦争可能な国家に大転換したため、これに「平和国家存立危機」を強める多くの国民世論に呼応しようと、共産党が「国民連合政府」構想を提唱し、参院選での統一戦線呼びかけ、早速、民主党の岡田克也代表が、前向きの姿勢を示した。

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ムネオの日記

2015年9月21日(月)

 共同通信社が19・20日に実施した世論調査で、安保関連法案の成立について「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答が79.0%、「尽くされたと思う」は14.1%、安保関連法案に対する安倍政権の姿勢について「十分に説明しているとは思わない」が81.6%、「十分に説明していると思う」は13.0%という数字である。
 内閣支持率も38.9%で、8月の調査から4.3ポイント下がり、不支持率は50.2%という結果である。
 どう考えても十分説明ができているならば、「良識の府」参議院で背広を着て運動会の棒倒しをするような醜い姿にはならなかっただろう。
 「子供に見せられない」という声をよく聞いたが、来年の参議院選挙から18歳以上に選挙権がある。新しい大きなうねりが出てくるだろう。いや、出てくることを期待したい。
 良い政治とは国民の声を、いや、声なき声を聞き、実現することである。
 新党大地は北海道から国民の為の政治になるよう発信して参りたい。
 英国で開かれているラクビーワールドカップ杯で日本は世界ランク3位の過去2度ワールドカップを制している南アフリカに34対32で勝利したことがスポーツ紙は勿論、各紙1面で取り上げられている。まさに快挙である。
 「やれば出来る」結果を出したラクビー関係者を称えたい。この勢いで勝ち進んでほしいものだ。
 そして2019年の東京大会に繋げてほしいと願ってやまない。

鈴木宗男

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琉球新報

<社説>知事国連演説へ 人権侵害克服の礎に 世界に自己決定権発信を2015年9月21日 6:01


 翁長雄志知事が21日から22日にかけて、スイス・ジュネーブの国連人権理事会などで演説する。日本の都道府県知事として初登壇し、米軍基地の存在によって県民の人権が侵害されている状況と、民意に背を向けた日米の圧政を告発する意味合いがある。
 知事選挙を経た正当な民意を基盤とする知事が、戦後70年たっても沖縄に横たわる不条理を改めるよう、国際社会に支持を訴える。不退転の決意で臨む行動の意義は大きく、知事を送り出す県民も沖縄の未来を拓(ひら)く礎と意識したい。

歴史的必然性

 関連シンポジウムを含めて、日米両政府が基地の島OKINAWAに負わせている非人道的状況を世界に発信することは、沖縄の「自己決定権」の確立に向けた極めて重要な一歩となる。
 「日本領土内で住民の意思に反して不当な支配がなされていることに対し、国連加盟諸国が注意を喚起することを要望する」
 1962年2月1日。琉球政府立法院で沖縄の施政権返還を求める決議が全会一致で可決された。
 日本から差し出され、米統治下に置かれた沖縄の代表である立法院が米国の植民地的支配を鋭く批判し、沖縄の主権回復を世界に訴え掛けた「2・1決議」である。
 発議者代表として党派を超えてまとまった決議文を読み上げたのは、沖縄自民党に籍を置いていた翁長知事の父・助静氏だった。
 「2・1決議」は、1960年に国連総会が植民地統治の違法性を明確に打ち出した「植民地主義無条件終止宣言」を引用して練り上げられた。沖縄住民の自治権と人権を守ることを目指した普遍的価値は今も輝きを放っている。
 米軍の圧政に抗(あらが)う乾坤一擲(けんこんいってき)の決議は104カ国に送られ沖縄の施政権返還にも影響を与えた。だが、県民の血のにじむような訴えにもかかわらず、基地重圧は今も人権を脅かしている。
 あれから半世紀余を経て、「オール沖縄」を掲げる翁長知事が国連の場で沖縄の近現代史と固有の権利を軸に人権擁護を訴えることには歴史的必然性があろう。
 沖縄への基地集中と名護市辺野古への新たな基地の建設がいかに沖縄県民の人権と尊厳を傷つけているか。歴史を踏まえて、知事は植民地的状況を増幅させている日米の非道を敢然と突いてほしい。

命の二重基準断とう

 人権理事会は国連加盟国の人権状況を定期的、系統的に見直し、深刻な人権侵害には勧告などを通し迅速に改善を促す。安全保障理事会などと並ぶ主要機関だ。
 沖縄戦後に接収を重ねて形成された米軍基地は、沖縄の「自己決定権」を侵した。その主体である住民の権利は歴史に根差し、固有の文化とも密接な関連がある。国際法の主体で自己決定権を有していた琉球・沖縄の民の同意なく、先祖伝来の土地や海が日米に組み敷かれた。7割以上が常に反対する強固な民意を無視して強行の度を増す辺野古新基地建設は、紛れもなく地続きの人権・自己決定権侵害の象徴なのである。
 沖縄返還後も年平均で約3件の米軍構成員による女性暴行事件が起き、米軍機墜落も後を絶たない。米本国や本土の基地では到底できない基地の運用も際立つ。ウチナーンチュの命が差別を帯びた形で不当に軽く扱われる二重基準を放置することは許されない。
 世界の識者が支持するように、民主主義の正当性は沖縄にある。国連演説を機に沖縄の自己決定権に対する自覚を一層深めたい。


<金口木舌>西に疲れた母あれば2015年9月21日 6:00


 西ニツカレタ母アレバ 行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ-。宮沢賢治の名作「雨ニモマケズ」の一節だ。詩は「生・老・病・死」の四苦に苦しむ人々を慈しむことを説いている
▼21日は宮沢賢治忌。賢治は自然や人を尊び、慈しんだ。詩人は私欲に走らず、自己犠牲の精神を貫いていたから、高齢者を取り巻く日本の現状には心を痛めているのではないか
▼19日、大阪市の特別養護老人ホームで、職員が入所者女性に対する殺人未遂の疑いで逮捕された。職員は「日々の介護に疲れた」と供述している。神奈川県川崎市の介護付き有料老人ホームで明らかになった入所者への虐待など、同様な事件が相次いでいる
▼長年、社会に尽くしてきたお年寄りの人生の最終盤。「虐待」「暴行」の日々で死を迎える幕切れは何とも悲しい。先達を敬うことはもちろんだが、もう一度、賢治が詩に託した、人に対する思いやりの気持ちを心に刻みたい
▼日本生命保険が16日発表したアンケート結果で、老後に住んでみたい都道府県の1位は沖縄だった。2位は東京、3位は北海道で、ニッセイ基礎研究所は「人気の観光地が上位になった」と分析した
▼ただ観光地と住みやすさは別だろう。沖縄は期待通り、高齢者に住みやすい地域になっているだろうか。「敬老の日」の21日、お年寄りはもちろん誰にとっても暮らしやすい社会に、と心から願う。

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官房機密費を暴け<本澤二郎の「日本の風景」(2125)

<金で動く永田町政治>
 日本に限らないだろうが、政治は金で動く。これは真実である。憲法違反の集団的自衛権を合憲とごり押しする今回の戦争法に関連して、莫大な工作資金が官邸から出ている。官房機密費だ。もとは血税である。家庭の主婦や学生が知らない領収書不要の闇工作資金のことである。この官房機密費を暴くと、戦争法に狂奔した政党と政治屋を暴くことが出来る。「官房機密費を暴け」と叫ぶ必要がある。

<協力者に大金>
 世紀の悪法を強行、それも国会法・国会慣行を破っての暴力的強行採決である。違法・無効の戦争法成立の立役者はいうまでもなく、採決直前に聞いたこともない野党が、自公と合意文書を交わしたが、彼らにも謝礼が官邸の金庫から支払われるだろう。
 そもそもは平和を売り物にしてきた政党を、戦争党に変質させた工作資金がどれほどのものか、政界雀の興味の対象である。
<沈黙させるにも金>
 本来、まともな野党として戦争法反対を唱えるべき野党の一角から、安倍支援の声が噴き出したことも懐かしい。
 むろん、官房長官から大金が支払われているだろう。この巨費は自分の金ではない。公費である。公費のばらまきに臆することなどない極右の政治屋である。良心の呵責などない恥知らずの面々である。
 恐ろしい国民の代表によって、この永田町は動いてきた。そこには正当性も大義もない。民意は反映されていない。
<まずは政界から>
 官房機密費は、主に政界が主たる対象である。元自民党幹事長秘書の秘話を聞かされてことがある。自民党の政策強行に協力してくれた小党に対して、秘書は1億円を大きな封筒に入れて小党の幹事長に持参した。
 すでに幹事長同士で連絡が入っているため、大金の引き渡しはスムーズに運んだ。受け取った側は1億円を確かめると、なんと「これっぽちか」と言って失望した。ここに領収書は不要である。
 これが政界秘話である。ほとんどの国民は知らないが、こうした慣行は永遠に続くものなのだ。
 そうしてみると、今回は桁が違うだろう。数十億、数百億に跳ね上がるかもしれない。これの工作者は通常、官房長官である。官房副長官は子ネズミのように与野党工作に飛び回る現場の責任者である。
<マスコミ界へ>
 戦争放棄の日本国憲法下、戦争防止の戦争法だと吹聴するマスコミ関係者も容易なことではない。憲法学者がこぞって「憲法違反」と叫んでいる。学者・文化人が声を上げて反対している。
 そうした中での安倍擁護のマスコミ人にも、この官房機密費が出動する。テレビで公然と政府擁護する者には、特別の手当てが支払われる。
 御用ジャーナリスト・ヒラメ記者も対象となろう。
 売国奴の政治屋・政党・マスコミ・新聞テレビ幹部などにも大金が流れている。間違いないだろう。
<池田内閣30億円>
 池田勇人内閣の首相秘書官の証言では、当時の官房機密費が30億円という。経済成長へと動き出した時代である。それから大分時間がたっている。
 官房機密費は法外に膨れ上がっているはずである。その正体が国民に明かされることはない。
 正当に使われる機密費が本来の約束である。国民の血税・公費だからである。腐敗・不正の工作資金は違法である。
<小泉内閣100億円>
 維新代表の松野の父親との会話を思い出した。元三木内閣総務会長で、小泉内閣のご意見番の頼三さんである。
 「小泉内閣の官房機密費は100億円近いのではないか」と彼は予見したものである。現在は数百億円ということになろうか。民意に反する悪法処理を前提に機密費は、大きく膨れ上がる。100兆円予算の中での数百億の操作を財務官僚は平然とやりくりする。
 恐ろしい政権と断ぜざるをえない。
<国政調査権を行使せよ>
 従来、日本の野党は国民の抵抗権や国政調査権について、無関心をかこっていた。後者については、鈴木宗男がよく利用して成果を出していた。
 まともな野党は、この憲法が保障する国政調査権をしっかりと活用して、安倍・自公内閣の官房機密費の使用実績を明らかにする責任があろう。本来、政府が進んで概要を公表すべき義務があるのだが。
 しかし、当事者は墓場に持ち込もうとしている。それを封じる責任が野党にある。官房機密費を暴くところから、安倍たたきを開始してはどうか。
2015年9月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

貧困と戦争のリアル ウォール街から国会前へ

ウォール街に集結した元海兵隊員と元アーミー。「我々イラク帰還兵は戦争に反対する」。Tシャツには強いメッセージが。=2011年11月、ズコッティパーク前 写真:筆者=

ウォール街に集結した元海兵隊員と元アーミー。「我々イラク帰還兵は戦争に反対する」。Tシャツには強いメッセージが。=2011年11月、ズコッティパーク前 写真:筆者=

 激しく打ち鳴らされるドラムの音に向かって筆者は駆け出していた。4年前のニューヨーク・ウォール街は、体制批判のコールとドンドコドンドコが空を突き破るように響いていた。

 「安倍は辞めろ」「戦争反対」・・・ドンドコドンドコ。この3ヵ月間、国会正門前に集まった人々を鼓舞してきたのも、ドラムの音と政権批判のコールだった。

 与党が安保法案の委員会採決を強行した9月17日。4年前のこの日は、ニューヨークのウォール街で若者たちが公園占拠(Occupy)を始めた日だ。

 強欲金融資本によって作り出された超格差社会に反発する若者たちが、体を張って抗議したのである。

 利子つきの奨学金を借り高い授業料を払って、大学は出たもののロクな仕事に就けない。16歳から24歳までの失業率は16・7%にものぼっていた(2011年10月、米政府統計)。6人に1人が職に就いていないのだ。貧困が米国の若者を支配していた。

 「ステューデント・ローン(奨学金)に正義の裁きを」。プラカードをテントに貼ってOccupyを続ける若者もいた。

「奨学金の債務で身動きが取れない」。大学院生は窮状を訴えていた。=2011年11月、ウォール街 写真:筆者=

「奨学金の債務で身動きが取れない」。大学院生は窮状を訴えていた。=2011年11月、ウォール街 写真:筆者=

 目もくらむような高額の奨学金返済に追われたくなければ、軍に入隊して大学の分校などで学ぶか、大学で軍事教練を受けなければならない。経済的徴兵制である。

 Occupyの取材中、イラク・アフガン帰還兵40人がウォール街にデモをかける場面に出くわした。彼らは分厚い貧困層を作り出した強欲金融資本の本拠地で抗議の行進を決行したのである。

 イラクに2度派遣された元海兵隊員は唸りをあげるように話した。「長い間、我々の声は抑圧され、ウォール街に無視されてきた。銀行、大企業そしてホワイトハウスと政府に我々の実情を聞かせたい」と。

 「経団連とアメリカにコントロールされた政治しかできないのか。外の声が聞こえないのか」。参院本会議の採決(19日)で山本太郎議員が与党議員を一喝した。元海兵隊員の唸りは山本太郎議員の言葉とも呼応する。

 経済同友会の前副代表幹事が経済的徴兵制を促す発言をした。この人物は「日本学生支援機構」の運営評議会委員でもあった。

 昨年5月に開かれた文科省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会で「奨学金を返せない人は1~2年、防衛省(自衛隊)でインターンをやってもらえば就職(率)が良くなる」と発言していたのである。

国会前でもブラスと鳴り物が存在をアピールし参加者を勇気づけた。=16日、写真:筆者=

国会前でもブラスと鳴り物が存在をアピールし参加者を勇気づけた。=16日、写真:筆者=

 安保法制が可決成立したことにより経済的徴兵制は現実味を帯びる。彼らがコールする「戦争反対」は、「戦場で殺し殺されたくない」という魂の叫びだ。

 「学校に行きたい若者が昼夜バイトを掛け持ちするこの国で、なぜ私たちは国のために戦わなければならないのか?」。こう話す大学4年生は560万円もの奨学金を背負う。

 「正規社員として就職できなければ、返せる金額ではない。海外脱出も考えている」。日本にいても絶望しかないことを彼は知っていた。

 今や学生3人に1人が奨学金の受給者だ(文科省・2012年まとめ)。安保法制と共に米国からの要請を受け労働者派遣法が今国会で改正(悪)された。「新卒派遣」なる言葉が人口に膾炙しつつある。「労働者皆貧乏」の時代に突入したのである。

 「安倍総理、御願いです。もう国民を守るためとウソをつくのは止めて下さい」。(6月27日、渋谷反戦集会)

 学生の言葉は米強欲金融資本の走狗とも言える安倍政権の本質を突いていた。

    ~終わり~

  ◇

読者のご支援により『田中龍作ジャーナル』は続いています。

  ◇
『田中龍作ジャーナル』では取材助手を募集しています。時給、交通費払います。ジャーナリスト志望の若者を歓迎します。学生可。詳しくは…tanakaryusaku@gmail.com

憲法

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

「反安保法案デモ」とは何んであったのか? 文化人や学者たちが、「反安保法案デモ」に付和雷同するのを見ていて、昔の反左翼的な「保守哲学」を思い出した。私が、二十歳前後の頃、「保守反動思想家」であった小林秀雄や江藤淳を、「生涯の我が師」と思い定めた根拠は、そこにあったからだ。Add Starkou27imyrtus77

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私は、百田尚樹や櫻井よしこのような「ネット右翼」的なエセ保守依存する安倍政権にも批判的だが、「シールズ」の「反安保法案デモ」の盛り上がりを見て、突然、発言を始めた憲法学者文化人芸能人にも批判的だ。安易に「勝ち馬」に乗りたがる最近日本人の「思想劣化」の典型かそこに見える。彼等の多くは、日米同盟や従米属国論にも批判的のようだが、果たして、何処まで本気なのであろうか。米国政府の一部(ジャパンハンドラーズ?)が、民主党政権や小沢一郎に対する激しい妨害工作を展開し、米国による「植民地主義支配」が露骨に実行されていた時、彼等は、「反米」「独立」の声をあげたであろうか。むしろ、多くは、自民党やマスコミ迎合して、「民主党政権つぶし」や「小沢一郎つぶし」に加担するか、あるいは、沈黙するか冷笑していたのではなかったか?「小沢一郎をつぶせば、民主党政権はつぶれるだろう」という米国政府の「日本植民地化戦略」を暗黙のうちに支持していたのではなかったか?私は、機を見るに敏な、そういう左派インテリ文化人の「遊泳術」が嫌いだ。私が、最近まで、「自称=保守反動」だった理由はそこにある。

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年9月21日 (月)

共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大

日本共産党が

「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう


とする提案を示した。


http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html


オールジャパン平和と共生=AJPaC


https://www.alljapan25.com/


の提案と基本的に軌を一にするものである。


共産党の提案は、


戦争法廃止


の一点に絞るものであるのに対し、


AJPaC


の提案は、


原発・戦争法・TPP+格差


の4点をターゲットとするものである。


焦点の絞り方に差はあるが、基本的なコンセプトは同一である。


安倍政権の暴走にブレーキをかけ、安倍政権を退場させるためには、安倍政権に対峙する主権者と政治勢力が大同団結しなければならない。


「小異を残して大同につく」


ことが必要不可欠であることを訴え続けてきた。

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その際に、最大の焦点となってきたことが、共産党の去就であった。


共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立すると、多くの選挙区で、公約を共有する候補者が複数立候補する事態が生じる。


こうなると、この公約に賛同する主権者の投票が分散し、結果として、自公の与党候補の当選を後押しする事態が生じてしまう。


自公の与党勢力が、主権者全体の4分の1の直接支持すら得ていないのに、衆議院議席の7割の議席を占有してしまう事態は、このことに依っている面が極めて強かった。


4分の1以下の主権者の意思で、日本政治全体が支配されてしまう現状は、国民主権の根本原理を否定する、いびつなものである。


この日本政治の歪み、ねじれを解消するには、安倍政権に対峙する政治勢力と主権者の戦術の刷新が必要不可欠である。


その際、鍵を握るのが共産党の去就であった。


2009年に政権交代が実現した際には、共産党が候補者擁立を抑制した。


このこともあって、政権交代の大業が成就したのである。


今回、安倍政権が憲法破壊の戦争法を強行制定したことを踏まえて、共産党は、戦争法廃止に向けて、戦争法廃止政権樹立のために、全面的な選挙協力を呼びかけている。


この提案を歓迎し、戦争法を廃止するための新政権樹立に向けて、全面的な共闘体制を構築することが求められる。

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戦争法という重要な問題について、


戦争法を肯定する勢力と戦争法を否定する勢力が、正面からぶつかり合う。


判断するのは主権者国民である。


主権者の判断が、正しく国政に反映されるためには、戦争法を肯定する候補者と戦争法を否定する候補者が真正面から対決し、この対決に主権者が判定の清き一票を投じることが有効である。


定数1の選挙区で、戦争法否定の候補者が複数立候補する一方、戦争法肯定の候補者がただ一人立候補すれば、戦争法否定の主権者が多数であるのに、戦争法肯定の候補者が当選してしまう事態が生じることになるだろう。


この選挙結果を回避するためには、戦争法否定の候補者がただ一人立候補する状況を生み出さねばならない。


しかし、仮に、すべての1人区および2人区選挙区で、戦争法否定の候補者をただ一人に絞り込むことができ、その候補者に戦争法否定の主権者の投票を集中させることができれば、戦争法否定勢力が圧勝することも可能になるはずだ。


この提案を共産党が提示した意義が極めて大きい。

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原発、TPP、そして格差の問題は、当然、極めて重要な問題であるが、戦争法を強行制定した安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止することができるなら、まずは、この点を優先して、国民共同戦線を構築することは望ましいことである。


この提案に戦々恐々としているのは安倍政権である。


今後は、この共同戦線樹立を妨害するための、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。


そもそも参院特別委員会での戦争法採決が実行されたのかどうか、放送映像では判定できない。


採決は成立していない疑いも濃厚であり、この点については、すでにアクションが起こされている。


他方、この採決に際して、次世代、日本を元気にする会、新党改革の3党は、戦争法賛成の方針を明示したのであり、今後、この3勢力は、戦争法否定の主権者にとっての明確な敵対勢力になることを銘記しなければならない。


安倍政権打倒にむけて、


オールジャパン平和と共生


のムーブメントが一気に拡大する気運を得ていることを大いに歓迎したい。

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2015年9月21日 (月)

『ヨルタモリ』でも見ることができなかった、タモリの知られざる“政治性“とは...NHKでは歴史修正主義批判も   2015年9月20日 22時0分 LITERA(リテラ) 

『ヨルタモリ』(フジテレビ系)が残念ながら、今日で最終回を迎える。考えてみれば、最近ではこの番組が本来のタモリの姿に一番近かったような気がする。

 『笑っていいとも!』(同)で国民的な人気を集め、自己主張のない淡々とした司会ぶりが話題になることの多いタモリだが、もともとは「ハナモゲラ語」と称するインチキ外国語や、文化人がいかにも言いそうなことを滔々と語ってみせる「思考模写」など、非常に攻撃的な芸風をもっていた。

 メジャーになった後も、当初は『今夜は最高!』(日本テレビ系)、現在も続く『タモリ倶楽部』(テレビ朝日系)などで、知的で洒脱なパロディスト、博覧強記のマニアックな探求者の顔を見せることも多かった。

『ヨルタモリ』はそういうタモリの"裏の顔"が垣間見れる数少ない番組だった。だが、タモリという芸人には、テレビで時々見られるその"裏の顔"のさらにもうひとつ裏があるようだ。

 一般的には、典型的なノンポリとされているタモリだが、実際はある種の批評性、もっといえば、政治性と言ってもいいようなものを内在させているような気がする。
 
 そうした視座を与えてくれるのが、「タモリを軸に戦後七〇年の「国民史」を描いてみたい」として、膨大な資料を参照しつつ、戦後という時代と響き合う新たなタモリ像を示す『タモリと戦後ニッポン』(近藤正高/講談社)だ。

 本書が描くタモリと戦後史の結びつきは、どこか政治的な緊張をはらんでいる。といっても、直接的に政治的な言動をするというわけではない。現実の政局や日本という共同体との絶妙な距離のとり方こそがタモリの政治性なのだといえよう。

 デビュー当時から、タモリは上の世代がつくりあげた既存の秩序や価値の重苦しさ(日本の村社会性、田舎者根性)に対して、強い反発を抱いているということをさまざまな場で語ってきた。彼が村社会以外のなにものでもない日本の政治風土やモーレツ社員がもてはやされた高度成長期の空気に順応しなかったのは想像に難くない。

 著者によれば、タモリがこうした感覚をもつにいたった大きな要因はその生い立ちにある。タモリの家族は満州からの引き揚げ組だった。幼い森田少年は、元満鉄の駅長で遊び人だった祖父から、当時としては世界的にみても先進的な都市だった満州での生活の話を聞いて育ったことで、日本を相対化する視点をもったのである。

 また、進学のため上京したタモリは、全共闘の全盛期だったのにもかかわらず、学生運動にもまったく興味をもたなかったそうだ。

〈全共闘世代っていうけど、なんら、影響受けてないもん。やってたヤツ、知り合いにいないし〉

 その代わりに熱中していたことといえば、所属していたジャズサークルの巡業講演での司会役。政治には見向きもせず、ひたすら芸を磨いていたのである。なお大卒初任給が約2万円の当時に演奏旅行で月数十万の収入を稼いでいたのだという。

 ちなみにこの頃、のちに三島由紀夫の介錯をしたことで有名になる楯の会メンバー・森田必勝も同じ早稲田大学に在籍していた。近藤も指摘するとおり、同じ「森田」姓をもつ正反対の二人が同じ時期、同じ場所にいたという偶然はとても興味深い。

 そしてタモリは大学卒業後、一度は故郷の福岡に戻り、ボーリング場の支配人などを経験するが、やがてジャズピアニストの山下洋輔と運命的な出会いを果たし、「九州の天才」として鳴り物入りで上京。赤塚不二夫ら、業界のトガった人々との交流を経て、30歳遅咲きの鮮烈デビューを飾るのである。

 だが、タモリが政治運動にかかわらなかったからといって、それがイコール政治的じゃないというわけではない。

 本書の分析によれば、タモリが長いキャリアで行ってきたことは「言葉の意味のレンジを広げる」ことだと要約できる。先に述べたようにタモリは既存の秩序・価値の重苦しさに反抗心をもってきた。

「ハナモゲラ語」や「中洲産業大学」といった有名なもちネタ、あるいは「空耳アワー」等といった企画はまさにその戦略のひとつだ。つまり、社会を成り立たせている「言葉」にまったく別の意味を与えることで「意味の連鎖」をズラし、重苦しさを軽やかに解体していくこと――これこそが芸人・森田一義の根底に流れる行動原理なのである。

 このように、一見ノンポリに見えるタモリの政治スタンスは根本的に攻撃的なものなのだが、やはり一般的には政治的に無害なお茶の間の人気者だとしか思われていないのも事実だ。

 実際、そんなタモリの影響力を「政治利用」する者が現れてきている、と著者はウェブサイト「cakes」に本書の刊行記念として寄せた文章で指摘をしている。

 たとえば『いいとも!』終了間際に安倍晋三総理大臣がテレフォンショッキングに出演したことは記憶に新しいはずだ。安倍総理の出演理由は「いろいろな人が見ている国民的番組で、政治番組だけで話すこと以外のことを話したい」というものだった。

 加えて『いいとも!』レギュラー陣のうち3人(田中康夫、東国原英夫、橋下徹)がのちに知事となったことも偶然ではないだろう。

 もちろんタモリとて自分を政治的に利用しようとする輩に対して甘い顔をするばかりではない。安部総理出演回でも、「翌日の新聞の〈首相動静〉に〈タモリと会食〉と載せたいから」と一緒にイチゴを食べさせるなど、相手を笑いのステージに引きずりこもうという抵抗をしていた。

 だが、いままでになく政治の力が強まり従来の戦法だけでは通用しなくなってきたのだろうか......。最近になって直接政治に関係する発言も見られるようになった。

 今年の正月にNHKで放送された『戦後70年 ニッポンの肖像 プロローグ』。このような番組に出演することがすでに何らかの意思表明とさえ思われるのだが、ここでタモリは番組冒頭から「〈終戦〉じゃなくて〈敗戦〉ですよね」「〈進駐軍〉ではなく〈占領軍〉でしょ」と疑問をぶつけ、さらに1964年の東京オリンピックの話題では閉会式が一番印象的だったとして、こうコメントしたのである。

〈閉会式は各国が乱れてバラバラに入ってくるんです。あれは東京五輪が最初なんです。(中略)それを見てた爺さんが一言いったのをいまだに覚えていますけどね。「戦争なんかしちゃだめだね」って〉

 それでもやはりタモリはタモリだ。鮮やかに〈言葉〉の本質を突きつけることよって、敗戦を認められない歴史修正主義者たちを批判している。

 もしかすると、タモリと、この国の重苦しさとの戦いは、これからもっと激しさを増していくのかもしれない。
(松本 滋)

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山本太郎は「バカ」じゃない! 確信犯のパフォーマンスに安倍の急所を突く質問...ここまでの覚悟をもった政治家がいたか!   2015年9月20日 19時30分 LITERA(リテラ) 

案の定、山本太郎が盛大にバカにされている。

 山本は19日の参議院本会議で牛歩戦術を行い、採決の引き伸ばしを狙ったのだが、そのときの格好といえば喪服姿で左手には数珠。さらに壇上に登ると、焼香をあげるしぐさを行い、合掌さえして見せた。

 山本によると、それは「自民党は死んだ」というメッセージであり、強行採決が行われた特別委員会がその「通夜」で、翌日の本会議は「告別式」だったという。

 しかし、メディアの反応は冷ややかだった。各テレビ局こぞって山本議員の牛歩を取り上げ、TBSは「謎のパフォーマンス」、フジテレビは「葬儀パフォーマンス」などとして「こいつピエロだ」と言わんばかりに映像を繰り返し流している。当然、ネットの反応はよりストレートな誹謗中傷に溢れた。

〈キチガイ乙、こいつはもう早く死ねばいいのに〉〈山本テロ太郎は一人牛歩して何の意味があるのだろうか...〉〈完全に頭狂ってるとしか思えん〉〈国会はあんたのつまらない寸劇を披露する場じゃない〉

 ......もういいだろう。とにかく、山本議員はマスコミからは冷笑され、ネットでも血祭りにあげられているわけである。

 だが、山本はほんとうにただの「ピエロ」「目立ちたがりのバカ」なのだろうか。実を言うと筆者も、少し前まで山本太郎のことをそういうふうにとらえている部分があった。だが、この間の安保法制論議での言動を見ているうちに、考えは180度変わった。

 いまの野党にここまでの覚悟と訴求力をもった政治家がいるか、と。

 たとえば、くだんの牛歩。採決直前のメディアの論調を見ていると、牛歩や擬似妨害パフォーマンスをやれば、批判を受けるというのは明らかで、山本自身も絶対にそれはわかっていたはずだ。だからこそ、他の野党議員は批判を恐れて日和って、牛歩戦術を放棄した。

 だが、そんななかで山本太郎ただ一人、それを敢行した。しかも、山崎正昭参議院議長が投票の時間制限を求めたことで未遂となったが、それがなければ日付を越えて牛歩を続行するつもりだったという。

 これは相当の覚悟がなければできないことだし、ただの目立ちたがり屋と決定的にちがうのは、そこに明らかに「審議を遅らせてやろう」という意思があることだ。

 考えてみれば、例の天皇に手紙をわたそうとした事件をはじめ、山本太郎のパフォーマンスにはいつも目的があった。目的のために、ひんしゅくや批判をおそれず、もっとも訴求力のある方法を選ぶ。そういう意味では、明らかな確信犯なのだ。

 そうした確信犯ぶりは国会での質問にもよく表れている。持ち時間が短いにもかかわらず、他の議員とは切り口の異なる質問で、安倍首相や中谷元防衛相のもっとも嫌がりそうなところを突いていく。それはまさに独壇場と言っていいものだった。

 たとえば、7月30日には、安倍首相に対して、これまで誰も言及してこなかった"原発にミサイル攻撃を受けた場合の想定"を質問。田中俊一・原子力規制委員長の「弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態は想定していない」、安倍首相の「一概にお答えすることは難しい」という答弁を引き出し、政府がなんの対策も講じていないことを暴露させた。

 8月19日では、「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と前置きをして、政府に「第3次アーミテージ・ナイリポート」を突きつけた。これはアメリカのジャパンハンドラーによる日米安保の報告書だが、安倍政権の政策のことごとくがこれをなぞった「完コピ」であると指摘。さらに、アメリカの防衛予算はすでに日本の自衛策を当てにしており、そのための安保法制ではないかと迫った。

 また、8月25日には、自衛隊は国際法上違反となる行為には支援しないと言い切る安倍首相に対して、山本太郎は、イラク戦争時に無抵抗のイラク市民が手足を縛られた状態で虐殺されたことなどの事例を列挙。「総理、これ戦争犯罪ですよね? 国際法違反ですよね?」と問い、またその翌日の委員会では、防衛省が2年前に作成した「企業から自衛隊へのインターンシッププログラム」を取り上げ、政府による経済的徴兵制の一端を明かしている。

 そして、9月14日には沖縄の基地問題について追及。前述の「アーミテージ・ナイレポート」の両責任者が、「対案があれば米国は間違いなく耳を傾ける」(アーミテージ氏)、「辺野古を再検討するべき」(ナイ氏)と発言していることに関して、「これ言うこと聞かなくて大丈夫ですか? 利権がまた違うのかな?」と首相を問いただした。安倍首相は「『利権』という言葉については取り消していただきたい。根拠もなくですね、極めて名誉を傷つけるような発言は控えていただきたいと思います!」と、説明責任を放棄して"名誉毀損だ!"と攻撃。だが山本議員は動じず"日米地位協定は「売国条約」だ"とはっきりと言い放ったのだ。一方、「売国」という言葉を鴻池委員長にとがめられると、あっさり撤回するという柔軟性も見せた。

 こうした国会での答弁を見れば、山本太郎が、近年の政治状況や資料をよく研究したうえで、戦略的に政権の"急所"を突く質問を連発していたことがわかるだろう。

 そこには、少数政党に所属し世間からは"色物"としか見られていない山本が、政権を打倒できないまでも、"引っ掻き傷"くらいは残してやろうという強い意志がうかがえる。
 
 実際、こうした質問は政府側からはごまかし答弁でかわされ、テレビでも報じられることは皆無だったが、少なくともネット上では話題になり、かなり広い層に拡散していった。

 山本太郎は我々が想像している以上に、戦略的に物事を考え、行動している。いま、何を訴えるべきか、何のためにどんな情報を集め、どういう方法で表現すべきか。おそらくネットやメディアの非難も山本にとっては織り込み済みで、むしろ拡散の道具として考えているのではないだろうか。

 そう考えると、「バカ」「キチガイ」と口汚く罵って自己満足にふけるネトウヨのほうがむしろ、山本の手のひらの上で踊らされているのかもしれない。

 山本太郎、もしかして将来はけっこうすごい政治家になるんじゃ......。って、ちょっと、ホメすぎ?
(宮島みつや)

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櫻井ジャーナル

2015.09.20
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     中国共産党中央委員会総書記、つまり中国の最高責任者である習近平が9月21日から22日にかけてアメリカを訪問するという。その直前、9月19日未明に安倍晋三政権が「安全保障関連法案」を強引に成立させたのは偶然なのだろうか?

 交渉の際、アメリカの支配層は軍事力で威圧することも珍しくないが、習総書記はウラジミル・プーチン露大統領と同じように外交的な解決を目指していることをアピールしているように見える。ネオコン/シオニストのような好戦派は実際に軍事力で決着をつけようとしている。控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないとコンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューで語っている。脅さなければ誰も言うことを聞かない、つまり信頼されていないということだ。

 ネオコンだけでなく、ロシアや中国を中心とする勢力がドルでの決済を止めようとしていることに危機感を持つ人たちも両国を軍事力で屈服させようとしてきた。支配システムの崩壊を恐れ、経済活動の発展を望む余裕がない。

 経済面でロシアや中国に押されているアメリカは軍事力で世界を制覇して経済も支配しようとしているが、思惑通りには進んでいない。BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(上海協力機構/中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン)を中心にドル離れが進み、AIIB(アジアインフラ投資銀行)や新開発銀行(NDB)は、アメリカの金融資本が支配する国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD/世界銀行)の体制が揺らいでいる。IMFと世界銀行は欧米の金融資本が世界の富を略奪する仕組みの中枢であり、アメリカの支配層は中露の動きに神経を尖らせている。

 アメリカ経済の破綻が明確になったのはリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した1971年。その後、アメリカは1974年にサウジアラビアと協定を結び、石油取引をドルで決済させて利益はアメリカ財務省証券などの購入に使わせることに成功する。ドルを人間が生活する世界から回収する流れを作り上げたわけだ。

 その代償としてニクソン政権がサウジアラビアに提示したのは、同国と油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、中東諸国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保障するというものだった。似た協定をほかのOPEC諸国とも結んだようだ。これがペトロダラーの仕組み。

 この仕組みには懸念材料もあった。サウジアラビアのファイサル国王がPLOのヤセル・アラファト議長を支援していたのだが、1975年に国王は甥に暗殺されてしまう。その後の国王は親米派が続く。

 アラファトには別の後ろ盾もいた。エジプトのガマール・ナセル大統領だ。ヨルダン軍に攻撃されたアラファトを匿ったナセルが52歳の若さで急死したのは1970年9月のことだった。

 その間、1973年にペトロダラーの仕組みを強化することになる出来事があった。ファイサル国王の腹心で、石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400%の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったというのだ。この秘密会議を開いたのはビルダーバーグ・グループだということがわかっている。

 1973年10月の第4次中東戦争の際、OPECに加盟するペルシャ湾岸の6カ国が原油の公示価格を1バーレルあたり3.01ドルから5.12ドルへ引き上げると発表しているが、その背後にはキッシンジャーがいたということ。

 このキッシンジャーはチリのサルバドール・アジェンデ政権を第4次中東戦争が勃発する直前、1973年9月11日に軍事クーデターで倒している。その時に使ったチリの軍人がオーグスト・ピノチェト。後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は少なくとも2025名、一説によると約2万人が虐殺され、新自由主義の導入に反対するであろう勢力は壊滅状態になる。ピノチェトは議会を閉鎖、憲法の機能を停止、政党や労働組合を禁止、メディアを厳しく規制する。

 そしてピノチェトは新自由主義経済を導入、社会や福祉の基盤を私有化し、労働組合が弱く、低インフレーションで、私的な年金基金の、低賃金で輸出型の小さな国を目指す。1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。その政策を実行したのはミルトン・フリードマンの弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」だ。この新自由主義経済が投機市場を肥大化させていくわけで、ペトロダラーと同じ機能を果たしている。

 チリでは巨大資本の利益に反する主張をする人びとが弾圧され、多くの犠牲者が出ている。そうした後、反対勢力が崩壊してから新自由主義が導入されたわけで、軍事独裁と新自由主義は車の両輪だと考える人もいる。この両輪でアメリカの支配層は他国の庶民から富を奪ってきたが、ロシアや中国に対しても同じことをしようとしている。その先にあるのは世界大戦にほかならない。それを「ハルマゲドンでの最終戦争」だと考え、待ち望んでいる人もアメリカには少なくないようだ。ナチスと同じように、アメリカはカルトの強い影響下にあることを忘れてはならない。   


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村上正邦の不惜身命その128 

● いま安保法案成立を阻止するには、議員辞職の決意と覚悟が必要だ!

 ありがとうございます

 台風一過の空は、あくまでも高く青く澄みわたっていました。不覚にも体調を崩して入院している都心の病院の窓から、朝の陽光が降り注ぎ、生かされていることの喜びをしみじみ感じました。天人が天界を遊行するように、海魚が水中を遊泳するように、そして虚空には美妙の天楽が聞こえるように、先人が説く言葉の一つひとつが心に沁みこんできて、素直に称える気持ちが湧いてきました。
 しばし、空に悠々と浮かぶ雲を眺めていましたが、ふと明治天皇の御製を想い起しました。

  あさみどり澄みわたりたる青空の広きをおのが心ともがな

 久しぶりに見る青空と秋特有の雲を眺めながら、私も澄みわたった秋晴れの空のような広い心を持ちたいものだと考えました。
 しかし、この天高く拡がる青空を、悲しい思いで眺めておられる方々がおられることに思い至ったのです。

 立続けに襲った台風と東日本大豪雨で、栃木・茨城・宮城など東日本各県で河川が氾濫し、多くの死者行方不明者を出すなど、甚大な被害を出しました。今も停電・断水が続き、住宅や田畑が水に浸かったままです。
 鬼怒川が氾濫して住民が濁流に呑みこまれ、多くの住宅が流されました。この日は、取り残された人々が救助を求める緊迫したニュースをテレビは伝えていました。
 その最中に参議院では安倍総理が出席し、安保法案をめぐる審議がおこなわれていました。
 
 もちろん、国の安全保障の審議は大切なことです。しかし、国民の命が今まさに自然災害で奪われようとしている瞬間、与党議員との馴れ合い質疑に時間を費やす暇があるのか、と私は思わず病室でテレビに向って叫んでしまいました。
 思い出したのは、『論語』の一節でした。

 民、信無くんば立たず

 この孔子の言葉は、弟子の子貢との問答に出てきます。子貢は「政治の要諦とは何か」と尋ねます。孔子は「政治とは食を充たし、軍備を充実し、民の政治への信頼感だ」と答えます。
 子貢が「三つの内、やむなく捨てるとすれば、何を捨てるのか」と問うと、孔子は「まず兵を捨てよ」、つまり軍備を撤廃すると答えます。次に「人は食料があろうが、無かろうが、いずれは必ず死ぬのだから、食糧を捨てよう」と答えます。これは孔子でなければ言えない言葉だと思いますが、最後に孔子はこう言うのです。「しかし、民の政治への信頼がなくなれば社会そのものは、もはや存在しえないのだ」と。

 まさにその通りだと思います。国民の政治に対する信頼がなくなった時、その国は亡びていくのです。
 
 この孔子の弟子との問答を思い出しつつ、安保法案の審議と東日本大豪雨の被災者のことを考えました。いまこの瞬間、国民の命が危険に曝され、救助を求めている、その時に悠長な国会審議を続けている。なんと政治の無力であることよ、と知らされた思いでした。

 孔子が言っているように、こうした安倍政権の政治への取り組みを続けていると、国民の 政治への信頼感は確実に無くなってしまうのではないか。そうなれば、政治家が国民に何を 訴えようと、国民は聞く耳を持たず、政治家の言葉は空しく響くだけだと思うのです。
 
 いま国民が政治に何を望んでいるのか、政治家は心耳を澄まして聞き取る努力をしなければなりません。
古来、政治家の最大の仕事は、治山治水でした。武田信玄公は笛吹川や鎌無川という暴れ川に立派な堤防を作り、民を水害から守りました。「信玄堤」と呼ばれ、今も流域住民を水害から守っています。
 「川を治める者が国を治める」と言われてきましたが、今の為政者はこの教訓をすっかり忘れてしまったのでしょう。

 安倍さんの耳には民の慟哭が聞こえていないのではないでしょうか。実に残念なことです。

● 野党の政治家は議員を辞職する決意と覚悟を示せ!

 安保法案は、このままでは参議院で与党が強引に採決し、成立させることは目に見えています。現在、野党は内閣不信任案の提出の時期を検討しているようですが、そんな手段で安保法案の成立を阻止できないのは明らかです。
 
 国会では衆参両院とも自民・公明両党が過半数を占めています。
 各マスコミの世論調査の数字を見る限り、大部分の国民がこの法案に反対の意志を示しており、国会の周辺には連日大勢の国民が座り込みをしています。明らかに国民の過半数は安保法案には反対なのです。

 今の議会制民主主義は数年に一度の国政選挙で、国民の支持を得て多数を得た政党が政権を担うことになっています。
 しかし、国家の将来を決めることになる大きなテーマに関しては、国民投票で決着することが必要かもしれません。しかし、現時点で国民投票を提起する時間的余裕はありません。
 そうだとすれば、安保法案に断固として反対する現職議員は重大な決断をしなければなりません。それは、自らの身分を捨てる覚悟を持つことです。つまり、議員辞職をすることです。
 この法案は、米軍を後方支援するため、自衛隊員に死ぬことを前提に任務に就かせることを内容としています。国会議員は仮に議員を辞めても、命をとられることはないのです。
 
 私は、この安保法案の成立を阻止するには、野党議員の総員辞職以外にないと思います。法案に反対する議員は議員辞職する決意と覚悟がない限り、残念ですが、この法案は間違いなく成立します。そして、日本はかつての過ちを繰り返すことになる、悲しいことですが、私はそう思うのです。

 野党議員諸君に是非とも、その決意と覚悟を示していただきたい。

  濁流は天地怒る百鬼夜行  (病床にて)
 

合掌

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ムネオの日記

2015年9月20日(日)

 朝の報道番組は安保関連法案成立の話題を各社取り上げていた。与党側の説明は歯切れの悪いとても納得できる説明ではなかった。
 野党側も自己主張で、ただ反対では数で負けてしまう。それならばバッチを外し、野党議員が全員辞めて国民と共に闘うという位の「決意と覚悟」が必要だと思うのだが。
 NHKの日曜討論を見ながら、何か評論家的なやり取りに消化不良の感で一杯だった。
 安保関連法制は来年夏の参議院選挙の争点の一つになろうかと思うが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の今の日本人の受け止めからして、9カ月後まで今の熱意が残っているかどうかがポイントでないか。
 17日の参議院安全保障関連法案の特別委員会での採決は「議事録では『……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)』とだけ書かれている」(東京新聞1面)。
 私もテレビ中継を見ていても、人だかり、人が重なっており、委員長の姿形は見えず声は聞こえない。それをもって採決、可決というのはデタラメである。
 正式な議事録は数日後に完成するそうだが、どんな議事録が作られるのか読者の皆さんも注意して見てほしい。
 「聴取不能」と書かれている未定稿の議事録が一番正確だと考えるが、どの様なものが作られるのかよくチェックして参りたい。
 国権の最高機関と言われる国会で、嘘やデタラメ、ゴマカシは許されることではないと思うのだが。

鈴木宗男

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琉球新報

辺野古抗議のテント荒らす 男女の集団が乱入、市民らともみ合い2015年9月20日 14:34


新基地反対の座り込み行動に不満を持つ集団によりいすが倒されたり、横断幕が引きちぎられたりしたテント=20午前6時50分、キャンプ・シュワブゲート前

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民らが座り込みの抗議行動を続けている同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議行動に不満を持つ男女の集団が19日午後10時半ごろから20日午前1時すぎにかけ、市民らが設置しているテント内の机をひっくり返したり、移設反対のメッセージなどを記した横断幕をカッターではがしたりした。この集団により新基地反対を訴えるのぼりなども多くがなぎ倒された。 テント付近では、移設反対の市民らと反対運動に不満を持つ集団がもみあいになり、現場は騒然とした。警察車両が7台前後が到着し、警察官ら15~20人前後が駆け付けて対応したが、しばらくも複数のもみらあいが続き、20日午前1時すぎに沈静化した。
 沈静化した後、座り込みテント一体は県警による規制線が張り巡らされた。午前5時ごろ、県警の鑑識が現場に到着。午前7時半からは市民らの証言に合わせ被害箇所の写真などを収めていた。
 テントで夜間待機していた市民らは「昨夜の11時ぐらいと12時ぐらいの2度、集団がやって来た。最初はゲート前にいる警官に注意を要請したが、双方に言い分があるという理由で受け入れてもらえなかった。自主防衛しかないと考え、待機組で抵抗した。集団暴力だと思う」と話した。
 移設反対の市民によると、もみあいの中で女性1人が手の小指から血が出たり、男性1人が肩を打ち付けたりしてけがをした。
 20日午前8時現在、現場近くにはパトカーが待機し警戒に当たっている。
【琉球新報電子版】

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政治の新潮流と財閥の狂気<本澤二郎の「日本の風景」(2124)

<戦争法を歓迎した経済3団体>
 地球も、そこに住む人間も、調和がとれた状態で安定している。一方に偏ると、当然その反動が出てくる。極右による暴力的採決で決着をつけた戦争法は、日本国憲法に違反している。これに新しい政治潮流が噴き出した。9・18の日本共産党声明である。歓迎したい。他方、悪しき戦争法に財閥は、歓喜の声を上げている。三井財閥の榊原(経団連)や三井・東芝財閥の三村(日商)らが、こぞって歓迎のコメントを発した。戦争法の黒幕を裏付けている。

<武器弾薬の生産・輸出に狂喜する死の商人>
 戦争は犯罪である。シリアを見るがいい。欧州諸国に逃れる無数の難民は、人々に戦争の惨禍を伝えて余りあろう。ワシントンの戦争屋は、これの責任を取ろうとしていない。
 欧米に、新たな隙間風が吹くことになろう。戦争法は、アジアの平和と安定を壊す元凶となる。いま中国の日本警戒は頂点に達している。時は戦後70年、歴史の教訓を学ぶべき2015年の9・18に、極右の安倍・自公内閣によって強行されたのだから。これに多数の日本国民が怒りの拳を振り上げている。
 だが、日中侵略戦争の元凶である死の商人・財閥は、武器生産と武器輸出の軍拡予算に狂喜している。憲法違反を公然と推し進めている1%である。
<米軍の戦争で殺し殺される自衛隊員>
 自衛隊員を米軍の戦争に差し出すという集団的自衛権行使の被害者は、真っ先に自衛隊員に襲い掛かってくる。日本に対する侵略に対して、個別的自衛権行使を任務と理解して自衛隊員なった彼らである。
 外国の軍隊の傭兵を想定して自衛隊員になった者はいない。本人と家族の不安は深刻であろう。彼らは、選挙で自民と公明に投票してきた関係者ばかりである。次回から自公支持を止めるだろう。
 戦場では殺し殺される運命が待っている。無事に帰れても精神の生涯が起きるだろう。殺し合いは犯罪なのである。
<共産党が9・18選挙協力声明>
 共産党の9・18声明を一番喜んでいるのは、自衛隊員とその家族らであろう。同党が身を捨てて野党統一に専念すれば、現在の暗闇に光明がともることになろう。
 従来、同党は独自の候補を擁立、結果的に野党の分断に手を貸してきた。与党の勝利の原因となってきた。
 その方針を変えるというのだ。これは素晴らしいことである。まともな野党の1本化は、悪しき与党の退陣を約束させるものである。なんとしても来夏の参院選で具体化させてもらいたい。
 そうした決断の背景には、100万人デモや、400万人以上の主権者の街頭デモが存在した、と理解できる。適宜・適切な判断である。
<岡田・民主と松野・維新も連動>
 これに民社党や生活の党が歓迎するはずだが、わけても岡田・民主党と松野・維新にも追い風となろう。大阪の橋下を追い出した松野は立派である。岡田は松下政経塾に屈してはならない。国民の熱い視線を裏切ってはならない。党利党略におぼれてはならない。財閥の圧力にひるんではならない。
 戦争法阻止の野党1本化で、参院選は勝てる。投票率は上がり、自民・公明を弾き飛ばせるだろう。戦争しない・戦争できない9・18以前の日本が、アジアの平和と安定に貢献できる基本だからである。
 武器弾薬で平和を勝ち取ることも、国民生活を安定させることなどできない。中国やロシアとの関係悪化による経済損失は計り知れない。
<野党連携で参院選大勝利か>
 これからの野党連合は、反戦争法において、日本国民の圧倒的な支持を受けている。このことを片時も忘れてはなるまい。民意に逆らってはならない。
 民意は平和憲法死守である。「名存実亡」の憲法にしてはならない。戦後アジアの平和秩序の根幹は、9条にある。自公による戦争法強行によって、日本国民は覚醒した。連日の無数の民衆デモが見事に証明した。これこそが日本の希望であろう。
 野党連携による議会は、東電・徳洲会・東芝事件を暴くことにもなろう。政治と宗教の関係も透明化させるだろう。いかさまのアベノミクスも暴露される。
 来夏の参院選は、安倍や太田・山口らの退陣を予感させる。
<司法の場では戦争法違憲訴訟>
 今回の戦争法反対には、多くの法曹界の面々が立ち上がっている。各地の弁護士会や各大学の憲法学者が正義の主張をした。
 彼らは問題を裁判所に訴えることになろう。これらの動きは、極右の自民・公明には大きなダメージである。
<NHKを公共放送にする戦い>
 そこで公共放送を、本来の三井財閥の籾井のNHKから、民意を代表するNHKにすることが重要である。議会・司法の動きを詳細に、公平に伝えるNHKにする必要がある。
 このことは何よりも優先する議会と司法・国民の作業である。そもそもNHKが正常に機能していれば、戦争法の暴力的採決などなかったのだから。
 戦いはこれからである。
2015年9月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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2015年9月20日 (日)

安倍首相が広がる安保法制反対の声に“俺にはネットがある“と強弁...やっぱり心の支えはネトウヨだった!   

大多数の国民の反対を無視し、大規模なデモが巻き起こるなかで、安保法案を強行した安倍首相。その姿を見て、きっと多くの人が「この男はいったい何を根拠にこんな強気でいられるのか?」と思ったにちがいない。

 だが、ここにきて、"安倍御用メディア"産経新聞が、その答えを書いていた。

 昨日19日付朝刊の一面で「安保新時代」と題した、安保法制成立までの安倍首相の姿を描くドキュメントを掲載した。そこには、安保法案の国会審議が進むなかで〈一部メディアの反対キャンペーンが、世論へ浸透〉、激しいデモが起きて、世論調査でも反対意見が圧倒的多数を占めるという状況におかれた安倍首相の姿が、こう描かれている。

〈それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。
「今は昔と違ってインターネットがある」〉

 つまり、安倍首相は"デモやマスコミ、世論調査がなんと言おうと、俺にはネット民がついている"と語っていたというのだ。

 たしかに国会審議中も、そして可決前後も、ネットの大勢は安倍首相の味方だった。各社世論調査では国民の6割以上が今国会での可決に反対していると伝えられているのに、SNSやネット掲示板では"安保法制大賛成"に"安倍礼賛"、そして"反対野党への異様なバッシング"が大半を占めていたのだ。

 本サイトで既報のとおり、先日の北関東地方での記録的な豪雨による大規模水害の際にも、安倍首相はすぐに対策を講じず身内と国会答弁の口裏合わせを行っていた。にもかかわらず、ネットでは「堤防決壊は蓮舫がスーパー堤防を仕分けしたせいだ!」などと言って民主党のせいにする事実無根のデマが流布していた。

 衆院特別委での強行採決に関しても、先に鴻池祥肇委員長を取り囲む"スクラム"を仕掛けて一方的な採決にもち込んだのは与党側だったのに、ネットでは「平和のためなら暴力も厭いませんwwwww」などと野党にばかり批判が集中。なかでも民主党は「日本の邪魔すんじゃねえよバカ民主」「民主党は暴力政党!!!」と盛大に貶されていた。

 また、国会で安保法案の欠陥を鋭く指摘してきた共産党も、「共産党の街宣車が鬱陶しい アカは死ね(直球)」「共産党はクソ雑魚なのになにを意地張ってらっしゃるんですかねええ...ぇぇ...」と馬鹿にされ、本会議で一人牛歩戦術に打って出た山本太郎議員にいたっては、「共感できるとかほざいてるキチガイがいるのに驚くわ...日本人じゃないだろ」「シナチョンにコントロールされた馬鹿は死ね」とヘイトスピーチが乱れ飛ぶ始末。

 もう、本サイトの読者であればお分かりだろうが、これら"野党痛罵"を繰り返す発言者を注意深く見てみると、やはり、韓国や在日コリアンへの差別を扇動するヘイトスピーカーであり、ネット右翼であることがわかる。

 結局のところ、「今は昔と違ってインターネットがある」という安倍首相の発言は、こうしたネトウヨによる他党への罵詈雑言、自分への賞賛を頼りにしていた、ということなのだ。現実の世論は安保法制反対が大勢だから、ごくごく一部のファナティックな安倍支持者が大量の発言を行うネット空間に浸ることによって、癒されていたのだろう。

 こんな人が日本の総理大臣なのかと思うと情けなくてしかたがないが、しかし考えてみれば、もともと安倍首相は"ネトウヨの頭領"であったのだから、これも必然かもしれない。

 安倍政権がこれまでずっとネット上の広報戦略を重視してきたのは有名な話だ。

 安倍は、下野時の2012年2月からFacebookを始め、政権奪回に向けて毎日のように更新し続けていたが、政権を奪回する13年末の衆院選前には〈これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉と投稿するなど、自身を"アンチマスコミの共闘者"と印象づけていた。ようは、自分に批判的なマスコミを偏向報道に勤しむ"マスゴミ"と位置づけることで、反マスメディア的傾向が強いネトウヨたちの支持をとりつけたのだ。

 こうしてネトウヨたちは安倍シンパとなり、そのなかからは自民党のネット別働部隊であるJ-NSC(通称・ネトサポ)に参加する者も現れた。J-NSCの活動はネット上での他党のバッシング、平たく言えばネット世論の工作である。

 今回の安保法案審議中も、ネトサポは日夜行動していたことが予想されるし、実際に本サイトは、前述の「堤防決壊は民主党のせい」というデマの動きのなかでも、彼らの活動があったことを確認している。

 こうして跋扈するネトウヨ・ネトサポが、絨毯爆撃のように"安倍礼賛""野党痛罵"を繰り返しているのがSNSやネット掲示板の世界なのだ。多くの専門家が、こうした人々によるカキコミによってネット世論がノイズだらけになり、現実世界と乖離するということを指摘している。

 繰り返すが、安倍首相は、このようなネトウヨ・ネトサポが工作したネットの模様を見て、自らを慰めていたわけである。いや、ひょっとしたら、案外本気でネットのほうが現実世界よりも正確に世論を反映しているとすら考えているのかもしれない。

 人は見たいものしか見ないというが、一国の首相がそんなバイアスのかかった感覚で政治を行っているのだとしたら、国民はたまったもんじゃない。

いずれにせよ、安倍首相がネトウヨやネトサポがつくり出した"偽の世論"を鵜呑みにしていれば、そのうち痛い目にあうのは間違いないだろう。
(宮島みつや)

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「今日は安倍政権倒す始まりの日」 SEALDsが放つ“次の一手”(日刊ゲンダイ)

「違憲の法案、撤回させろ」「安倍は辞めろ」――19日午前2時すぎ、安保法案が成立した後も、国会前のシュプレヒコールは鳴りやまなかった。とうに終電はない。学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーは朝になっても、軽快なリズムに合わせて叫び続けた。このまま安倍政権の暴走に屈するわけにはいかない。「法案に賛成した議員は、絶対落とそう」――。参加者たちから次々と声が上がった。今回の運動を一過性のものに終わらせるのではなく、来夏の参院選まで続けていく。路上には、踏みつけられた与党の国会議員の顔写真つきパネルが転がっていた。

 主催団体の関係者によると、18日のデモ参加者は約4万人。国会周辺は一日中、凄まじい熱気に包まれた。昼すぎからアチコチで「安倍は辞めろ。安倍は辞めろ」の大合唱が巻き起こる。夕方から夜にかけて、ボルテージは一層上がり、参加者と警官が言い争う物々しい雰囲気に変わっていった。


 小競り合いの原因は異様なまでの“過剰警備”。数えきれないほどの大型警察車両が国会を取り囲み、警備の数は約8000人。単純計算すると、参加者5人に1人の警備がついたことになる。

■「賛成議員を全員落選させよう」

 デモの場所も徹底的に分断された。有楽町線「桜田門駅」から国会正門前に向かう横断歩道が夕方、突然封鎖され、参加者は大きく回り道をする羽目に。また、午後10時ごろには有楽町線「永田町駅」の国会前出口の交差点もいきなり封鎖。参加者は国会側から議員会館側に向かうことができなくなり、怒号が飛び交った。連日の異常なデモ潰しにはワケがあった。

「国会正門前には警察車両が2列に並び、参加者を完全に閉め出した。『警察車両の駐車場か』との突っ込みが出るほどでした。8月30日の12万人デモの時には、正門前の車道に人垣が膨らんだインパクトのある空撮写真を共同通信が配信した。これに安倍首相が激怒。『ああいう写真を2度と撮らせるな』ということで、異常な警備になったようです」(永田町関係者)

安倍は法案成立でホッとしているかもしれないが、シールズの奥田愛基氏(23)らが未明に絶叫し続けた言葉を肝に銘じておいたほうがいい。

「今日は終わりじゃなくて安倍政権を倒す始まりの日。全然悲愴感なんてないです。憤りしかない。賛成議員を落選させよう。次の試合に勝つしかないでしょ。選挙に行こうよ!」

 シールズのメンバーは改めて、参院選の自公の候補者の選挙区で集会を行うことを確認していた。闘いはまだまだこれからだ。

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安倍首相の「憲法破壊」を許した自民党と大メディアの運命

来夏の参院選で“消滅的大惨敗”の可能性

 安倍首相を総裁選で無投票再選させたばかりか、この国の憲法と民主主義をぶち壊した自民党の暴挙は歴史に残るものだ。国民は決してこの怒りを忘れないだろう。来夏の参院選で自民の惨敗は必至である。18日の国会前集会で壇上に立った神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、こう語っていた。

「選挙権が18歳以上に引き下げられたことで、社会は激変するでしょう。若者たちは権利をしっかりと行使するべきだ。安保法案に賛成した議員を一人残らず落選させよう」

 その言葉に呼応するように、SEALDsが「賛成議員を全員落とそう!」とシュプレヒコールを上げると、参加者らは拳を掲げ声を張り上げた。本当の“勝負”はこれからだ、手ぐすねである。

 07年参院選では、自民が1人区で6勝23敗と大敗しているが、これを上回る大敗北もありそうだ。元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。


「自民で20議席以上減らす可能性は高いでしょう。法案は説明するたびにボロが続出し、ただでさえ国民の反発があった中での強行採決です。国民は唖然としていますよ。だが、これは自民党の終わりの始まりです。安保法案だけではなく、今後、沖縄・普天間基地を巡る政府と沖縄の衝突も激化するし、いろいろな場面で安倍政権の問題が指摘されるでしょう。もはや票を減らすことはあっても、増えることはない。夏の参院選は若い世代も参加するから、自民議員は大惨敗する可能性があります」

 野党共闘すれば1人区はドミノ現象で負ける。比例は前回より数議席減らし、「12議席もいくかどうか」(野上忠興氏)とされる。そうなれば20議席減で、与野党の「数の力」は逆転する。悲願の憲法改正もかなわぬ夢に終わり、安倍首相は退陣ということになる。

国民から見放されるのは大メディアも同様
 国民を敵に回したのは、安倍政権ベッタリの大マスコミも同じだ。60年安保以来の国会前デモの盛り上がりをてんで報じず、安保法案に反対する国民の声を事実上、黙殺した。それどころか、政府寄りの世論誘導みたいなことまでして、安保法案の成立に協力した。

 市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「罪深いのはNHKです。安保法案成立の最大の功労者といっていい。17日の中継では政治部の記者が、“連休を挟むと不測の事態が起こりかねない”と連呼し、反対運動が過熱して何か暴動でも起きるような物言いをしていました。政府の思惑を忖度し代弁しようとしたのはミエミエです。野党や反対デモを『悪』と決めつけた偏向報道でした」

 NHKは、イランと欧米の核合意でホルムズ海峡封鎖が現実味を失うと、政権と歩調を合わせるように南シナ海の中国脅威論を喧伝するような報道をタレ流した。さらに、「法的安定性はどうでもいい」と言った礒崎補佐官の参考人招致の模様も中継しなかった。

もっとも、政府と癒着関係にあるのはNHKだけじゃない。今月4日、安倍首相は読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した。国会会期中の平日に、テレビ出演のために首相が大阪まで出かけるなんてあり得ないが、もちろん、安倍政権協力メディアだからだろう。

 大メディアの経営トップや編集幹部は官邸の懐柔策に取り込まれている。上がしょっちゅう安倍首相とメシを食べているから、現場の感覚が麻痺して、報道機関として持つべき最低限の「節度」さえ失っている。強行狂乱国会をやらせている与党国対幹部や特別委の理事たちに愛想笑いの記者も多かった。

「大メディアがだらしないから、マグマのようにたまった国民の不満の受け皿となっているのがツイッターやフェイスブックです。私も、もっぱらネットで情報発信しています」(醍醐聰氏=前出)

 大メディアと関係なく広がった国民運動は大新聞・TV不要も決定づけたと言える。


自民党議員は必ず痛い目に遭う(C)日刊ゲンダイ

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100人以上が原告に名前を連ねる大規模な安保法制「違憲訴訟」の計画が進行中! 憲法学者や作家、大物芸能人も参加か(リテラ)

本日未明、ついに安保法制が参議院本会議でも可決されてしまった。深夜にもかかわらず多くの人が国会前に集い強行採決反対を叫び続けたが、安倍晋三首相はその声に耳を塞ぎ、一方的に日本の安全保障を180度転換して文字通りの"戦争ができる国"にしてしまった。

 だが、法案成立で全てが終わったわけではない。これからは、かつてない規模で "安保法制違憲裁判"がおきるだろう。日本全国で市民団体が立ち上がり、2桁いやひょっとすると3桁にのぼる違憲訴訟が、次々と各地裁に持ち込まれるはずだ。日本国民には請求権があり、だれでも裁判を受けることは保障されている。裁判所は訴状の内容にかかわらず受理しなければならないからだ。

 すでに9月16日、三重県松阪市の山中光茂市長が、国を相手どって、参院での議決や法律公布のための閣議決定の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。山中市長は昨年7月の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定の際、市民団体「ピースウイング」を設立し、違憲訴訟を起こすことを表明していた。

 さらに、今後、より大規模な違憲訴訟が起きるとみられる。その中心的人物が、今年6月の衆院憲法審査会で「安保法制は違憲だ」と断じ、安倍政権による解釈改憲を徹底批判してきた憲法学者の小林節・慶応大名誉教授だ。

 報道によれば、今後、小林氏は約100人の原告団をつくり、違憲訴訟にのぞむという。「週刊朝日」(朝日新聞出版)9月25日号で、小林氏はこの原告団に、かなりの数の作家やジャーナリストらに参加を呼びかけていることを示唆している。

「国民が平和に生きる権利を侵害されたことへの損害賠償を求める訴訟を起こします。憲法学者、ジャーナリスト、俳優など、各界を代表する著名人を100人集め、原告団になってもらう」

 また「週刊金曜日」(金曜日)9月14日臨時増刊号では、より具体的に「たとえば鳥越俊太郎氏や吉永小百合さん、ノーベル賞受賞者ら各界を代表する100人の賛同を得たいと思っています」とも構想を明かしている。

 もちろん、現段階で鳥越氏らが正式に表明しているかどうかはまだ明らかにされていないが、しかし、安保法制違憲問題の旗振り役を務めた小林氏に呼応する著名人や研究者は、かなりの数にのぼることは間違いない。

 本サイトでなんども紹介してきたとおり、安保法案には各界の大物から批判の声が続々と上がった。そのなかからごく一部を予想しても、映画界からスタジオジブリの宮崎駿と高畑勲両監督が、文壇から瀬戸内寂聴、大江健三郎、赤川次郎、高橋源一郎、島田雅彦が、音楽界からは坂本龍一、またノーベル物理学賞受賞者の赤崎勇氏、益川敏秀氏など、そうそうたるメンバーが集結することもありうる。

 そして、もしかすると、政治的発言が"タブー化"している芸能界からも、あの大物たちが参加を表明する可能性だってある。「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝した美輪明宏、「違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!」とテレビ番組で安倍首相を真っ向から批判した笑福亭鶴瓶などがその筆頭だ。

 社会に大きな影響力を持つ文化人やアーティスト、芸能人が一斉に国を相手取る提訴に踏み切る──これが現実になれば安倍政権にとって大ダメージは必至だ。そして、この"100人原告団"をバックアップするのが、憲法学者や弁護士、司法OBなど、数多の法の専門家だ。

 たとえば『報道ステーション』(テレビ朝日)が今年6月、『憲法判例百選』の執筆者198人にアンケートを行ったが、151人の回答者のうち実に127人が「今回の安保法制は憲法に違反する」と答えている。他にも全国の憲法学者・研究者の大多数が安保法制は違憲であるとの認識を示しており、立憲主義の崩壊だと嘆いていた。

 さらには、安保法案が国会で審議されるなか、元最高裁判事など"法の番人"たちが口々に「安保法案は違憲」と断じたのは記憶にあたらしい。今月あたまには、山口繁・元最高裁長官までもが「憲法違反と言わざるを得ない」と明言しているように、司法界の重鎮たちが腰をあげたとしても不思議ではない。

 小林氏は"100人原告団"に加え、日弁連に組織化の協力を得た"1000人弁護団"も構想中とし、歴代日弁連会長にも参加してもらいたいというが、仮に大規模違憲訴訟が行われれば、上述のような多数の学者や専門家が、原告団、あるいは弁護団に加わると見ていいだろう。

 だが、安保法制が法廷にもちこまれたときに最大の障壁となるのが、あの悪名高き"統治行為論"だ。これは砂川事件の最高裁判決で初めて示されたとされる法理論で、国家機関の行為のうち「極めて高度の政治性を有するもの」は、裁判所は法令審査権の限界として判断を避けるというもの。ようするに、権力になびいた裁判所は、個別具体的な事例に関して一見して明白に違憲であると認められない限り、違憲の疑いのある法令それ自体にかんしては、司法判断を放棄するということである。

 もちろん、過去には裁判所が法令自体を違憲と判断した例もある。司法が違憲立法審査権を発動した尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48年)などがそれだ。また、与党は当初、自衛隊によるホルムズ海峡の機雷掃海を、集団的自衛権行使の代表例、政府のいう「存立危機事態」の典型例として立法の根拠としてきた。だが、9月になると首相自らが「現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と答弁、つまり、最大の立法事実が存在しないことが明らかになったのだ。言うまでもなく、法律の合憲性については立法事実の有無が重要になる。この点について「極めて高度の政治性を有する」憲法論争を回避しながら追及していくという手段も考えられる。

 とはいえ、これまでの最高裁判決を考えると、裁判所は明白に違憲であると思われても「違憲状態」という留保的判断をし、法令自体の無効化までは強制しないだろう。しかし、小林氏は、仮に裁判では勝てなくとも"真の狙い"が別にあると打ち明けている。

「違憲であることを訴え続け、来年の参院選、数年後の衆院選に勝利して、安保関連法を廃止する。控訴審あたりで衆院選になるから、弁護団で会見を繰り返して、国民に問題を思い出させるのです」(前出「週刊朝日」より)

 安倍政権は今後、安保法案で下がった支持率を取り戻すために、アベノミクスや消費税関連、TPPなどの経済・外交政策に話題をシフトし、ほかにもあの手この手をつかって、国民に戦争法案の瑕疵を忘れさせようとするだろう。

 だが、安保法案を巡る一連の過程で、人々は間違いなく"本来の民主主義"に目覚めた。SEALDsに代表される若者の政治的関心が高まり、国会前では連日デモが行われ、いまでも強行採決に対する抗議は続いている。民主主義とは選挙で選ばれた"かりそめの為政者"に白紙委任することではなく、365日、わたしたちが直接声をあげ、政治家の手綱を握り命令をきかさせることだということに、多くの国民が気づいたのだ。

 次は、裁判所の内外で、国民の怒りの声があがり続けることになる。"本来の民主主義"はまだ、始まったばかりなのだ。
(小杉みすず)

安保法制は違憲だと訴え、行動を起こす小林節氏(画像は『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか 護憲的改憲論という立場』皓星社より)

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櫻井ジャーナル

2015.09.19
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     安倍晋三政権は9月19日未明、「安全保障関連法案」を強引に参議院で成立させた。18日にすると柳条湖事件(注)と月日が重なるためにずらしたとも言われているが、この法案が成立することは2013年の参議院選挙が終わった段階で確定的だった。そこへたどり着くまでに果たしたマスコミの功績は大きい。

 6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相は「安保関連法制」について、「南シナ海の中国が相手」だと口にしたと週刊現代のサイトが紹介していた。そうしたことを安倍首相に言わせているのはアメリカの好戦派だ。

 アメリカの国防総省系シンクタンクRANDはアメリカと中国との軍事衝突が起こった場合の分析を発表している。想定されている舞台は台湾と南沙(スプラトリー)諸島。兵器を近代化、ロシアのジャミング・システムやミサイルを導入している中国をアメリカは警戒している。

 2013年9月3日、地中海の中央からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されたことをロシアの早期警戒システムが探知している。アメリカがシリア攻撃を始めると言われていたタイミングだったので開戦かと思われたのだが、2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表している。

 しかし、事前に周辺国(少なくともロシア)へミサイルを発射すると通告されない。攻撃のつもりだったのだが、ジャミングでGPSが狂って墜落したとする話もある。2014年4月には、黒海に入ってロシア領へ近づいたイージス艦の「ドナルド・クック」の近くをロシア軍の電子戦用の機器だけを積んだスホイ-24が飛行、その際に船のレーダーなどのシステムが機能不全になり、仮想攻撃を受けたと言われている。

 すでに中国はロシアの高性能地対空ミサイルS-300を購入、自分たちでも改良版を生産している。シリアでアメリカやイスラエルが神経を尖らせているのがこのミサイルだが、それを上まわる能力を持つS-400が中国に提供されるという話が今年の春に流れた。このミサイルにはいくつかのタイプがあり、40N6の射程距離は400キロメートル、48N6は250キロメートルだが、速度はマッハ6.2。アメリカや日本の航空兵力にとって脅威になることは確か。

 ここにきて中国はロシアと合同演習を実施、日米が中国を攻撃すればロシアも出てくるというメッセージだろう。中国とアメリカにしろ、中露と日米にしろ、沖縄の嘉手納空軍基地は早い段階で弾道ミサイルの攻撃を受け、2週間ほどで壊滅すると見られているが、嘉手納以外の基地が無事だとは考えられず、沖縄全域が大きなダメージを受けるだろう。アメリカ軍はアラスカ、グアム、ハワイなどから出撃することになる。

 沖縄ほどではないにしろ、日本全域が無傷でいられるとは考え難く、少なからぬ原発が破壊される事態も覚悟すべきだ。そうなると影響は太平洋、そしてアメリカへも及ぶ。状況によっては、そのアメリカもミサイルで攻撃される可能性がある。

 アメリカで好戦的な戦略を立てているのはネオコン/シオニスト。そのシオニストはソ連が消滅した直後、1992年に世界制覇を目指すプロジェクトを始めた。本ブログで何度も書いたようにDPG(国防計画指針)の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配すとしていたが、ソ連が消滅したことから中国が最大のターゲットになり、東アジア重視が言われるようになった。

 1991年1月にアメリカ軍はイラクを攻撃するが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領はサダム・フセインを排除しないまま停戦、80年代からフセインを排除してイラクに親イスラエル国を作る計画を立てていたネオコンは怒る。そうしたひとりのポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラク、シリア、イランを5年から10年で殲滅すると口にしていたというが、その一方でアメリカがイラクを軍事侵攻してもソ連が出てこなかったことにほくそ笑んでいる。

 1991年3月、ロシアと8つの共和国(人口はソ連全体の93%)で行われた国民投票の結果、76.4%がソ連の存続を望んでいた(Stephen F. Cohen, “Soviet Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009)のだが、西側の支配層は違う方向を目指す。

 この年の7月にロンドンで開催されたG7の首脳会議に出席したミハイル・ゴルバチョフは西側から巨大資本にとって都合の良いショック療法的、つまり新自由主義的な経済政策を強要され、難色を示した。そこで西側支配層に目をつけられたのがボリス・エリツィンだ。エリツィンは1991年7月にロシア大統領となり、12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開き、そこでソ連からの離脱を決め、ソ連消滅へ導いた。西側の傀儡エリツィンが率いるロシアはアメリカの属国になった。

 その一方、アメリカ支配層は中国対策も進めていた。1980年代初頭から中国では新自由主義が導入され、アメリカへ留学したエリートの子どもたちは強欲な価値観を洗脳されている。そうしたこともあり、ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させた後、中国とロシアが手を組むとは想定していなかったようだ。

 何度も書いていることだが、アメリカ支配層はソ連の消滅、冷戦の終結を見て、1992年から世界制覇を目的とする戦争を始めた。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどを攻撃してきたのだが、ここにきてロシアや中国と直接対決する段階に来ている。

 安保法にしろ、特定秘密保護法にしろ、TPPにしろ、そうした状況の中で出て来たということを忘れてはならない。今後、アメリカの戦略に都合の悪い動きが日本で現れないようにマスコミは宣伝を始めるだろうが、それでも駄目なら「偽旗作戦」が実行される可能性もある。

(注)柳条湖事件:偽旗作戦の一種で、1931年9月18日に奉天北部の柳条湖で南満州鉄道の線路が爆破された事件。日本軍は奉天軍閥の張学良らによる破壊工作だと主張、中国東北部を占領する口実にする。実際は石原莞爾中佐や板垣征四郎大佐の計画に基づき、奉天独立守備隊に所属していた河本末守中尉らが実行した。張学良の父親、張作霖は1928年6月4日、河本大作大佐らによって爆殺されている。

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、「背後からピストルを突き付けられてハンドルを握って走っているタクシー運転手」同然!

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法」が9月19日午前2時15分、参院本会議における採決により、自民党、公明党与党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党3党が賛成し可決成立した。しかし、戦後70年にして「平和国家の看板」を下ろす歴史的大転換にもかかわらず、安倍晋三首相の表情に高揚感はなく、山梨県鳴沢村の別荘に向かった。安倍晋三首相の近況に詳しい筋によると、「背後からピストルを突き付けられてハンドルを握って走っているタクシー運転手も同然」と言い、安倍晋三首相が笑うに笑われない苦境に立たされているという。一体、何を恐れているのか?

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ムネオの日記

2015年9月19日(土)

 昨日の18時から「鈴木宗男を叱咤激励する会」が行われ、1500人を超える出席を戴き、大盛会のうちに終える事が出来た。
 あいにく内閣不信任案が提出され、その衆議院本会議が16時半から開会され、鈴木貴子代議士はじめ国会議員の出席はなかったが、代表世話人の松山千春さんが一時間以上安保法制は「憲法違反」だと憲法の条文を挙げて話され、さらに、松山さんご自身の子供の頃からの人生を語りながら、今の政治家は「覚悟」がないと、ズバリ切り捨てられた。
 松山さんの熱弁に皆さん引き込まれ、静寂と拍手で会場は盛り上がった。松山千春さんの人情、男気に改めて心から感謝するものである。
 知の巨人と言われる佐藤優さんも対ロシア外交、北方領土問題等を話され、これまた多くの人は目からウロコだった事だろう。
 松山千春さんは、生涯の「心友」であり、佐藤優さんは生涯の「戦友」である。このお二人のお力と北海道はもとより全国の後援者、仲間、同志の皆さんのお力を借り、鈴木宗男のドラマを作りたいと改めて決意したものだ。
 人間関係の尊さ、重さに心から感謝し、ご協力戴いた皆様に心から御礼を申し上げる次第である。
 本当に有難うございました。

鈴木宗男

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<社説>安保法制成立 解散して審判を仰げ 平和の道筋 国民的議論を(琉球新報)

2015年9月20日 6:01


 国民が危険にさらされるだけではない。他国民殺害の加害者となることもあり得る。越えてはならない一線を日本は越えた。
 安全保障関連法が成立した。戦後70年続いた平和国家の歩みは逆方向へかじを切ったのである。憲法の専門家の圧倒的多数が違憲と断じる中の立法は、憲政史上最大の汚点と言うほかない。安倍晋三首相の暴走を止められなかったことは痛恨の極みだ。
 首相は「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」と述べた。よろしい。それならすぐに解散して国民の審判を仰ぐべきだ。

「米国参戦」の空想

 中国の脅威を強調していた首相は成立後、「国民の命、暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と述べた。こう言いたいのだろう。「尖閣に見られるように日本は中国の脅威に直面している。集団的自衛権行使容認で同盟国米国との絆が深まれば、米国は日中戦争で日本の味方として参戦するから抑止力は高まる」。本当にそうか。
 確かに米国は、尖閣も日米安保条約の適用対象と述べる。だがその安保条約には、発動する際は「自国の憲法上の手続きに従う」との規定がある。米国憲法は戦争宣言を連邦議会の権限と定める。だから「安保条約の適用対象」というのは、連邦議会が可決したら参戦していいと言うにすぎない。
 米国のはるか遠く、米国領でもない東シナ海の無人島のために米国の若者の血を流すことを、それも米国の財政上、貿易上の重要なパートナーと戦端を開くのを、連邦議員の過半数が賛成すると思うのは、よほどの空想家であろう。
 北大西洋条約は「必要な行動を直ちに執る」と定める。「憲法上」うんぬんの文言はない。つまり、欧州が攻撃されると米国は自動的に参戦するが、日本が攻撃された場合は議会が可決した時だけ参戦する仕組みなのである。
 集団的自衛権行使の見返りに米国が日本でも自動的に参戦すると条約を改めるなら、まだしも一理ある。だがそんな計画はない。
 軍事の専門家なら当然これを見抜く。それなら「抑止力」としての効果もない。首相の理屈に照らしてもこの法制に効用はなく、米国の戦争に巻き込まれる危険しか生まないのである。
 米国は建国以来、93%の年で戦争をした、始終戦争している国だ。日本は戦後ただの一度も米国の戦争に反対したことがない。従来は憲法の制約を理由に参戦を断ることができたが、今後はそれもない。首相は「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と繰り返すが、根拠のない「口約束」を、どうして信じられるだろうか。

「平和の党」の責任

 自民党にはかつて異論も許す包容力があった。だが現在は総裁選すら許されない。近年にない国民の猛反発があっても、法制化に突き進む首相に、立ち止まって考えるよう促す議員もいなかった。
 法制を成立させた責任はしかし、自民だけにあるのではない。連立を組む公明の責任も重い。
 直前の参院選の際、毎日新聞の候補者アンケートで公明の山口那津男代表は集団的自衛権をめぐる憲法解釈を「見直すべきではない」と回答していた。北側一雄副代表も直前の衆院選で集団的自衛権行使に「反対」としていた。それが一転して行使容認だ。これでは「平和の党」の責任が問われる。
 そもそも軍事同盟に頼ることが真に有効なのか。自国の安全を高めるため軍拡したり軍事同盟を強めたりすれば、脅威に感じた相手国も同じようにし、緊張を高め合ってついには双方とも望まなかった戦争に突入してしまう。そうした「安全保障のジレンマ」を直視すべきだ。日本を攻撃したわけでもない国と戦争状態に入ることの道義的責任もある。その国の恨みを買う危険も格段に高まる。
 やはり解散して法の廃止の必要性を問うべきだ。その国民的議論の中にこそ平和への道筋がある。


<金口木舌>シルバーウイーク2015年9月20日 6:00


 秋の大型連休(19~23日)が始まった。カレンダーに並ぶ休日の赤い日付を見て、さてどこへ行こうかといろいろ計画を立てている人も多いことだろう
▼この大型連休、5月の「ゴールデンウイーク(黄金週間)」に対して「シルバーウイーク」という。どうも聞き慣れない呼称で、はじめは「シルバー人材」などのように高齢者向けの特別週間かと思い違いしていた
▼シルバーウイークも毎年かと思いきや、連休になるのは2009年以来。それまで固定されていた「敬老の日」が03年から第3月曜に移動されたため、日並びによっては連休が生まれるようになった。次回また連休となるのは、秋分の日の日付次第だが26年の見込みという
▼海外旅行に出掛ける人も多く、関西空港の国際線旅客数は黄金週間以上が見込まれている。全国では有給休暇を取って9連休という巧者もいるというからうらやましい
▼県内の有給取得率は14年度調査で59・1%と全国平均より約10ポイント高くなっている。ただ業種によってばらつきがあり、年休制度がない事業者も37・4%存在する
▼シルバーウイークに合わせて旅行代理店も沖縄ツアーを企画し、県内には観光客も目立つ。航空路線も満席の便が多い。県内の商業施設や観光施設も連休に合わせた企画を用意している。かつて景気対策で検討された大型連休構想をあらためて考えてみてもいい。

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9・18の皮肉<本澤二郎の「日本の風景」(2123)

<恥ずかしい戦後70年>
 日中戦争の発端となった9・18事変(満州事変)から84年、戦後70年の9・18に、あろうことか戦争法を成立させた日本である。歴史の教訓をあざけるような安倍・太田の自公連立内閣が強行した、世紀の悪法誕生に日本国民は、恥ずかしさで頭を垂れるしかない。憲法違反の戦争法を排除する政権の誕生が、次なる日本国民の使命となる。財閥・1%の傀儡政権との決戦は、まさに9・18から始動することになる。絶望から希望への戦いのゴングが鳴り響いている。

<公明創価学会の覚醒に失敗>
 それにしても、残念なことが一つある。安倍独裁の原動力は、公明党創価学会という、当たり前の政治認識が、不思議と護憲派・平和国民の間に拡散しなかった。最初から、公明党を戦争党から離脱させるしか、戦争法を阻止する手段はなかった。しかも、その可能性はあったのだが。
 なぜか、宗教政党と宗教団体を覚醒させる活動をためらう雰囲気を、最後まで感じた。ひとり必死で踏ん張ったのだが、力及ばずの無念の気持ちは、今も暗く重い。そもそも、創立者の信条を裏切ることによる公明党の爆走が、戦争法を実現させた原動力・正体である。

 1972年の国交正常化以来、創価学会と関係の深い中国人は少なくない。まさかの事態にうろたえる関係者の衝撃は、これからも続く。聖教新聞を無料で送られてきた研究機関や大学の日本研究者は、創価学会の裏切り行為に「日本と日本人」への不信を、戦後70に改めて感じさせられているであろう。
<9条は死なず>
 中国の新聞「環球時報」は「平和憲法は名存実亡」と報じたらしい。確かにそうだが、しかし死んだわけではない。
 400万人以上の主権者が、老いも若きも憲法死守に立ち上がった。憲法違反の戦争法に、NOと街頭に出て反対の声を上げた。学者・文化人だけではない。民衆が決起したものである。こんな政治現象は日本の政治史上、全くなかったことである。
 火事場に集まる烏合の衆ではない。顔を隠しての、後ろめたい国会包囲デモではない。胸を張っての400万人以上の主権者の行動は、さらなる拡大へと発展するだろう。戦争党の自民党と公明党を包囲、叩き潰せる力を秘めている。
<参院選で自公を叩き潰せ>
 野党の1本化で来夏の参院選を戦えば、圧勝するだろう。独自行動が大好きな日本共産党が、その鍵を握っていることを指摘しておきたい。党利党略をひけらかす時代ではない。

 自公を叩き潰して、来秋の改憲計画を阻止することが出来るだろう。この間、NHK攻撃を強めていく必要がある。籾井の排除である。公共放送による政府与党の広報宣伝は、放送法に違反する。
 野党は、公明党創価学会を政教分離の観点から、徹底追及すべきである。関係者の国会証人にひるんではならない。戦争党の放置は、日本国民への背信であろう。
 野党は政府与党への攻撃を強めて、解散に追い込む責任がある。衆参で議席を逆転させるのである。そのさい、いかさまの選挙屋の「ムサシ」排除も不可欠であろう。
<野党結束で戦争法排除へ>
 400万人以上の主権者の決起は、日本にとって途方もない数字である。仕事や地理的な事情でデモに参加できなかった国民も多い。400万人以上の主権者の周囲には、数倍の仲間たちがいる。
 平和を求める国民は99%いる!三井住友・三菱など財閥・1%の支援者は、安倍の神社本庁・日本会議とCIAだけである。その壁は高くはない。
 アベノミクスも崩壊している。地方の衰退は相変わらずである。野党は一体となって、それぞれの課題に対してチームを編成して、集中して追及する。東電福島事件・徳洲会疑獄・東芝疑獄をたたくのである。
 野党の結束で戦争法を排除すればいい。嘆くとこもない。
<安倍の冒険主義にも警戒>
 9・18事変は、関東軍の自作自演で起きたものである。同じようなことを安倍が強行しないとも限らない。日中の学者の想定である。戦争法を正当化させるための暴走である。
 このことにも主権者は注意を払う必要があろう。関ケ原の戦いは、これからが本番である。
2015年9月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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「生身の人間を殺すのはできない」 戦争法成立に怒り、京都高校生デモ(田中龍作ジャーナル)

「民主主義って何や」「うちらが主権者」…関西弁でコールをあげながらデモ行進する中高生たち。=19日午後、京都三条大橋 写真:筆者=

「民主主義って何や」「うちらが主権者」…関西弁でコールをあげながらデモ行進する中高生たち。=19日午後、京都三条大橋 写真:筆者=

 「ぜったい、ぜったい押し返すからな」「高校生なめんな」…

 戦争の影におびえ、そして反発する関西の中高生たちが、今日午後、「反安倍独裁」を訴えて都大路をデモ行進した。(主催:スクデモ京都)

 参院本会議で安保法案が強行採決されて、わずか12時間後のデモだったが、コールは「戦争法ぜったい反対」に変わっていた。

 これまでのように「戦争『法案』」ではないのだ。一方で横断幕は「戦争法案」のままだ。出来上がったのが18日夕方だったからだ。

 スタッフの一人は「(地元選出の)福山(哲郎・民主)さんが頑張ってくれると思っていたから(法案のままとした)」と説明した。高校生らしい純情さだ。

 いま彼らに重くのしかかりつつあるのが経済的徴兵制だ。

 「お金がかかるから大学に行くのをやめようと思っている友達もいる。奨学金を借りて大学に行く友達もいる。経済的徴兵制を言葉ではなく現実のものとして知った瞬間だった」 ―  こう話すのは大阪の男子高校生(3年)だ。彼は目を見開きながら語った。

「Anti Fascism」「No War」は中高生、大学生をつなぐキーワードとなってきた。=19日午後、京都円山公園 写真:筆者=

「Anti Fascism」「No War」は中高生、大学生をつなぐキーワードとなってきた。=19日午後、京都円山公園 写真:筆者=

 ある工業高校生(3年・京都在住)は「僕は就職するけど、普通科の友達は『自分は戦争に行かなければならなくなるのか』と心配している」と明かした。

 だが彼らも負けてはいない。

 前出の男子高校生(大阪)は「絶対あきらめへん。法律を元に戻す。戦争させない。ここで怯んだら思うツボ」と唇を噛みしめた。

 女子中学生(3年生)は「私達はあきらめません。廃案にして立憲主義、民主主義を守ります」とスピーチした。

 「安倍さん、決してあなたを認めない。僕らの気持ち、叫びが届いていますか? 生身の人間を殺すのは僕にはできない・・・」。ある男子高校生のスピーチは、今も胸を震わす。

 彼らをここまで追い詰めたのがアベシンゾーなら、彼らを政治に目覚めさせたのもアベシンゾーだ。
 
  ~終わり~

  ◇
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『田中龍作ジャーナル』では取材助手を募集しています。時給、交通費払います。ジャーナリスト志望の若者を歓迎します。学生可。詳しくは…tanakaryusaku@gmail.com

憲法

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

「ネット右翼政権」=「安倍政権」の正体が暴露=露呈した日であった。Add Starmyrtus77myrtus77cangaelcangael

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アメリカ帝国主義世界軍事戦略のために、「自衛隊の米軍化」を約束する集団的自衛権=安保法案が、参議院で、強行採決されたようだが、安倍は、これからも国民に粘りずよく説明し、国民を説得していくと言っているが、逆だろう。国民が、すでに、安保法案の中身を「理解」したからこそ、「反安保法案デモ」が拡大し、異様な盛り上がりを見せたのだろう。安倍首相安倍政権の周辺にいる櫻井よしこや百田尚樹、あるいは安倍応援団の「反知性主義」的体質と「「ネット右翼」的体質では、むしろ安倍首相安倍政権は、孤立化し、立往生することになるだろう。安保法案の実態と深層をもっと理解できていないのは、安倍晋三とその取り巻きの「ネット右翼」である安倍は、4月、アメリカ議会で演説し、夏までには安保法案を採決することを約束した。約束を守ることだけが安倍の頭を占めている。植民地政権と植民地首相。それが、国民には、丸見えだった。反知性主義の「ネット右翼」には見えなかったのだろう。この安保法案の強行採決劇の中で、「ネット右翼」の出番はなかった。これからもないだろう。「ネット右翼」の時代は終わった。ー「ネット右翼亡国論」ー

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年9月19日 (土)

憲法の破壊!「やられたらやり返す!」だけだ

戦争法が制定された。


この事態は想定されたものだ。


権力者が権力を濫用すれば今回のような事態が発生し得る。


これは、日本の統治システム、ひいては、日本国憲法の欠陥ということもできる。


日本が憲法で規定している統治システムは、


議院内閣制


と呼ばれるものだ。


議院内閣制は、米国の大統領制などと比較した場合、


「権力を創出する」


性格が強いと言われる。


米国の大統領制は


「権力を抑制する」


性格が強いと言われるのと対照的である。


「権力を創出する」


という意味は、日本の内閣総理大臣に突出した権能が付与されることだ。


主権者国民は選挙を通じて国会議員を選出する。


この国会議員が多数決で内閣総理大臣を選出する。


内閣総理大臣は内閣を組織し、この内閣が行政権を担う。


国会で支配権を確保するのは、通常は内閣総理大臣を頂点とする与党である。


そして、内閣総理大臣は裁判所の人事権を握る。


つまり、内閣総理大臣は、その気になれば、行政権、立法権、司法権を一手に掌握してしまう。

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しかし、他方、このような権力の濫用を防ぐための規定も憲法や法律には盛り込まれている。


日本国憲法第76条は、


「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」


と規定し、裁判官の独立を謳っている。


放送法は、NHKの経営委員の任命について、第31条で、


「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」


と規定している。


内閣総理大臣が、日本国憲法を正しく理解し、法の規範に従って行動する自制心を持つなら、統治の乱れは生じない。


しかし、内閣総理大臣が日本国憲法および各種法令を正しく理解できず、自制心を失い、暴走すると、統治は崩壊してしまうのである。


安倍晋三氏は、憲法も法令も理解できないのだろう。


また、立憲主義、法の支配、法の安定性、権力者の自己抑制、などをまったく理解できないのだろう。


このような人物が、何かの拍子で内閣総理大臣の地位に就いてしまうとき、国は真正の危機を迎える。

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そして、いま日本は真正の危機を迎えている。


日本国憲法は、集団的自衛権の行使を禁止している。


この禁止している集団的自衛権行使を容認する法律を制定してしまったのだ。


笑いごとで済まされない。


日本の主権者の


生命、自由および、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険が生じることになる。


日本は米国が創作する戦争に巻き込まれることになる。


そのために、日本はテロの標的になる。


主権者が戦争に駆り出され、命を失うことになるだけでなく、国内においても、主権者がテロの標的とされ、命を失う事態が発生することになる。


主権者がこの憲法破壊を望んだのではない。


権力が暴走して、この憲法破壊行を実行しているのだ。


文字通りの「緊急事態」に移行した。


したがって、一刻も早く、主権者が権力を行使して、この危機を打開しなければならない。


具体的には安倍暴走政権を倒すことだ。


そして、主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。


そのためには、安倍政権の基本政策路線に反対の主権者が団結し、次の衆参両院の国政選挙で、


「一選挙区一候補者」


の体制を構築して、投票を集中させることが必要である。


Festina Lente!


「ゆっくり急が」ねばならない。

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2015年9月19日 (土)

植草一秀の『知られざる真実』

2015年9月18日 (金)

安倍暴政引き倒す本当の闘いがこの瞬間に始まる

戦争法制が強行制定される流れにある。


国会では大詰めの舞台が演じられている。


主権者の一部は国会周辺で抗議行動を展開する。


多くの主権者は、平日で国会周辺に足を運べないから、それぞれの持ち場で安倍政権の横暴に怒りの気持ちを充満させている。


戦争法制制定阻止を目指す野党は、決着を週明けまで引き延ばすために全力を注ぐべきだ。


連休に入れば、戦争法制に反対する主権者が示威行動で意思を表明しやすくなる。


安倍政権は主権者に意思表示されることを恐れている。


それでも、安倍政権は戦争法制を強行制定するだろう。


国会における「数の力」は圧倒的に大きいのである。


2013年7月の参院選の際、


メディアが「ねじれの解消」を一斉に呼びかけた。


2010年7月の参院選では、「ねじれの解消」を呼びかけたメディアは皆無だった。


メディアの偏向を象徴する事例だ。


私は『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


を上梓して、安倍政権与党が衆参両院の過半数を握ったあとの


「アベノリスク」


を強く警告した。

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予想どおり、「アベノリスク」が全開の状況に至っている。


インフレ推進


消費税大増税


TPP推進


天下り推進


原発稼働


憲法破壊


戦争推進


の7つの地獄に日本が突き落とされることを警告した。


その現実がいま、確実に広がっている。


主権者が立ち上がり、抗議の行動を示しても、国会における「数の論理」の前には、その力は無限でない。


主権者の抗議の行動は極めて重要で、大いなる意義を持つものだが、それだけで現実を変えることは難しい。

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多くの主権者が怒りの声を上げているが、何よりも大事なことは、今回、仮に戦争法制が制定されてしまうとしても、この瞬間が、この闘いのゴールではないことをはっきりと認識することである。


この瞬間は、この闘いのスタートなのだ。


安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因がどこにあるのか。


ここに視点を定めなければならない。


安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因は、衆参両院の議席数にある。


主権者が安倍政権与党に、多数の議席を付与してしまった。


そのために、暴政の嵐が日本を吹き荒れているのである。


だから、いくら抗議の声を挙げ、国会を12万人が包囲しても、その暴政を除去することが容易でないのだ。


つまり、大事なことは、国会の議席を奪還することなのだ。


来年夏には間違いなく参院選がある。


衆院選はいつあるか分からないが、もっとも遅くとも、2018年12月までには実施される。


次の衆参両院の国政選挙において、安倍政権与党勢力を激減させ、主権者の勢力が衆参両院の過半数議席を獲得するための方策を検討し、実現しなければならない。


そのための闘いが、いままさにスタートする。


『オールジャパン平和と共生=AJPaC』


https://www.alljapan25.com/


が、10月8日に総決起集会を開く。


10月8日()午後6時 於憲政記念館(永田町)


https://goo.gl/1bSMvY


安倍政権を退場させ、主権者のための政権を樹立するための、オールジャパンの連帯運動が本格始動する。


一人でも多くの主権者のご賛同とご参集を強く求めている。

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戦争法案成立 山本太郎議員「外の声が聞こえないか」(田中龍作ジャーナル)

「憲法守れ」「安倍は辞めろ」…これが外の声だ。=18日午後10時過ぎ、国会正門前 写真:筆者=

「憲法守れ」「安倍は辞めろ」…これが外の声だ。=18日午後10時過ぎ、国会正門前 写真:筆者=

 憲法をないがしろにした「安保法案」が成立した。2015年9月19日は日本の立憲主義が廃止された歴史的な日となったのである。

 午前2時18分、「戦争法案」の成立が伝えられると、国会正門前で抗議行動を続けていた若者たちは「採決撤回」のコールを激しく繰り返した。地鳴りとなって国会議事堂を揺らした。

 反対運動を引っ張ってきたSEALDsの奥田愛基さんは「ぜんぜん悲壮感なんてないっすよ。憤りだけです」とコメントするとすぐに「安倍は辞めろコール」を始めた。仲間たちは続いた。

安保法案の成立直前、女性は目を潤ませながら「憲法違反」をコールした。=19日午前2時14分 写真:筆者=

安保法案の成立直前、女性は目を潤ませながら「憲法違反」をコールした。=19日午前2時14分 写真:筆者=

 
 参院安保特委で追及の急先鋒に立ってきた山本太郎議員は、安倍首相に対する問責決議の採決で喪服に身を固め数珠を手に牛歩した。

 「自民党が死んだ」という意味である。

 山本議員は法案採決の際も牛歩で投票した。投票箱のある檀上に上がると「アメリカと経団連にコントロールされた政治はやめろ。組織票がほしいか? 外の声が聞こえないか?」と一喝した。

 反対はポーズだけの野党議員が多いなか山本議員は一人体を張って抵抗したのだ。「タローはガンバレ。タローはガンバレ」。国会前の若者たちは幾度もエールをおくった。

「さよなら晋三」の旗がひるがえった。いつまでこんな表現が許されるのだろうか?=18日午後10時過ぎ 写真:筆者=

「さよなら晋三」の旗がひるがえった。いつまでこんな表現が許されるのだろうか?=18日午後10時過ぎ 写真:筆者=

 田中は学生たちの叫びを山本議員に聞かせたく、秘書に電話を入れた。「議員は疲れ果てている」とのことだった。山本議員は3ヵ月間、戦い抜いたのだ。

 他の議員達も外と繋がった。民主党の福山哲郎議員には「福山ガンバレ」、維新の党の小野次郎議員には「小野はガンバレ」、共産党の小池晃議員には「小池はガンバレ」・・・演説の続くかぎりコールが響いた。

 民意が議員たちの背中を押した3日間だった。

  ~終わり~

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憲法

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「安保法案」成立前祝いか 防衛政務官&防衛省幹部が“大宴会”(日刊ゲンダイ)

自民党の防衛政務官と防衛省幹部が「安保法案」の成立を祝って海上で打ち上げの大宴会!?――。国会で「安保法案」の与野党対決が激化する最中、こんな仰天情報が飛び込んできた。

 霞が関関係者がこう言う。

「『海上パーティー』が開かれたのは16日夜。東京・晴海ふ頭沖に浮かぶ海上自衛隊の迎賓艇『はしだて』の中です。出席者は自民党の原田憲治・防衛政務官、武居智久・海幕長、審議官のほか、防衛懇話会関係者です。全部で70人前後で、酒もふるまわれました」

「はしだて」は海自が26億円を投じて約15年前に製造。長さ62メートルで、木材をふんだんに使った明るい内装が特徴だ。外国の要人を招いたり、海上パーティーを開いたりするための特務艇で、2011年には日米安保50周年を記念し、日米両政府の要人が出席した洋上懇談会が開かれている。いわば海上の迎賓館だ。


平時ならともかく、16日夜といえば、「安保法案」の総括質疑や採決の可否をめぐって国会で与野党議員が激しく衝突していた時だ。“渦中”の防衛省の政務官と幹部が海上パーティーに出席し、豪華料理に舌鼓を打ちながら酒を飲んでいたとは驚きだ。緊張感が足りなさ過ぎる。違憲法案で真っ先に最前線に送り込まれる自衛隊員だって、怒り心頭だろう。

「防衛省内でも『この時期に海上パーティーを開くのはいかがなものか』と呆れる雰囲気が漂っていました。中谷大臣の主催だったのですが、さすがに出席できないため、政務官が参加したようです」(防衛省事情通)

 防衛省に聞くと、酒席の事実関係を大筋で認めた上でこう説明した。

「(洋上懇談会は)毎秋に行われているもので、今回が特別というわけではありません。防衛懇話会関係の方々に対して防衛省や自衛隊の理解を深めてもらうのが目的です。(法案成立の打ち上げとの指摘は)とんでもない。他意は全くありません。(中止しなかったのは)毎年、楽しみにしている方もいますので……」(広報課)

一方、何とも情けないのは原田政務官だ。事務所に出席理由などを聞いたが、「会議で忙しい」(担当者)と回答。後ろめたいところがないなら、正々堂々と答えればいい。大荒れ国会の中で海上パーティーには出席できても、報道には説明する気はないようだ。なるほど、国民軽視の“オレ様”安倍政権の政務官だ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「数の力で何でもできると驕っているのですよ。そもそも所管している法案の成否について国会で紛糾している中で、酒席に参加することが果たしてマトモな感覚なのか。『どうせ成立するから楽しもう』と考えているのではないか。祝勝会に見えると非難されてもしょうがない。国民をバカにしていますよ」

 やはり、こんな政府、役所に「安保法案」を握らせたらダメだ。

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御用メディアはもはや共犯だ!安倍独裁政権の前代未聞の暴挙を擁護し、野党とデモの揚げ足取りに終始    2015年9月18日 22時0分 LITERA(リテラ)

これを暴挙と言わずに何と表現すればいいのだろう。──昨日の参院特別委員会では、締めくくり総括質疑も行わず、いきなり与党がスクラムを組んで勝手に安保法案を可決してしまった。

 しかも、与党はスクラムの中で、「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」といった安保法案だけでなく、質疑を打ち切る動議や付帯決議、審議経過の取りまとめを委員長に一任するということまで全部決めた、ということにしている。5回も採決が行われていた、というのだ。だが、あの瞬間を映像で観ればおわかりの通り、そんなことは誰の耳にも届いていないし、委員長の姿さえ見えない。手続きを完全無視し国会運営を馬鹿にした、まったく許されない「強行採決」だったのだ。

 だが、この"権力の暴走"を真正面から批判したテレビ番組は、ごくわずか。むしろ、ほとんどの番組は与党の暴挙を取り上げないばかりか、抵抗した野党が混乱を引き起こしたかのような報道を展開したのだ。

 たとえば、昨日夜に放送されたNHK『NEWS WEB』では、政治部の田中泰臣記者が「生放送で採決の解説をしていましたが、私自身のいま何が行われているのか、正直ちょっとわからない状況でした」と振り返り、何が何だかわからないあいだに5つの採決が行われていたということまで解説しておきながら、「与党とすれば、きょうの採決というラインは譲れなかった」と説明。"与党の伝書鳩"状態だった。

 しかし、さらにひどかったのは今朝から午後にかけて放送された各局のワイドショーだ。

 まず、フジテレビの『とくダネ!』は、またしても一昨日夜の女性議員たちの抵抗を"セクハラトラップ作戦"と前日の放送同様に紹介。委員会の再開を、与党が告知していた会場とは違う部屋に"看板かけ替え"でだまし討ちしたことはそこそこに、少数派の正当な抵抗手段として認められているフィリバスター(長時間演説のこと。牛タン戦術とも呼ばれる)を「通常の5倍、およそ50分を費やした」と、まるで野党が姑息な手段に打って出ているかのように伝えた。

 しかもスタジオゲストは、安倍晋三首相としょっちゅうお食事に繰り出している"寿司友"ジャーナリストの田崎史郎。司会の小倉智昭が「牛歩戦術より牛タン戦術のほうがスマートな気がしますよ」と評すると、すかさず「(1992年の牛歩では)議場の端っこで用を足す人もいた」などと茶々を入れ、本日の本会議で行われるかもしれない牛歩を牽制するかのように、田崎は視聴者の嫌悪感を引き出すネガティブ情報を流した。

 それだけではない。田崎はこの『とくダネ!』のあと、『ひるおび!』(TBS)や『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)とワイドショーを行脚。安倍首相の代弁者でしかない田崎がジャーナリストを名乗るのは厚かましいにも程があるが、そういう人物をありがたがってゲストに呼ぶ番組も程度が知れるというものだ。

 また、既報の通り、昨日も田崎は『ひるおび!』で、作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか? どこにいるんですか?」と嘲笑いながら言いのけたが、今日も同様。『ひるおび!』で田崎は"国会の混乱はすべて野党のせい"だとし、『グッディ!』では司会の安藤優子が委員会強行採決について「速記録が残っていなくても正式に可決されたことになるんですか?」と尋ねると、「委員長が絶大な権限をもっているんですね。委員長が認めれば(可決は)認められることになる」と断言。まるで"勝手に採決して何が悪い?"と言わんばかりの口ぶりだった。

 さらに、先日、安倍首相が生出演した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)では、昨日の強行採決時の混乱を紹介するも、一方的に与党がスクラムを組んで人の山をつくったことをツッコむことなく、あたかも野党が大暴れしたかのように紹介。与党のやり方を阻止すべく民主党・小西洋之議員がスクラムにダイブした場面もそうした文脈で伝え、ナレーションは「佐藤(正久)議員に押し返されてしまった」と言った。......しかし、その場面は小西議員にヒゲの隊長が「パンチを繰り出している」ようにしか見えない。それでも「押し返す」という表現を使うのである。

 挙げ句、司会の宮根誠司は「この混乱はちょっと引きますよね」と、混乱の原因をつくった与党には言及しないまま感想を口にする。このバイアスがかかった空気に対し、コメンテーターの青木理が「たしかに引くけど、相対化するのはよくない」「国民の半数以上が反対している上、憲法違反だと指摘されているなかで、根本的な問題を与党はどう受け取るのか」とごく当然の反論を行った。だが、この青木の言葉に日本テレビ解説委員の青山和弘は「そういう段階はもう過ぎちゃってる」「妥協点を見つけるのが国会」などと言い、見事なまでに与党側に立った解説を披露。「与党としては今週末には絶対通したい」と強調し、安倍首相のスポークスマンぶりを見せつけた。

 与党は悪くないのに野党が荒ぶっているだけ──。こうしたメディアの伝え方と同調するように、ネット上でも議会運営を掻き乱しているのは野党だとする主張は多い。しかし、議会上は多数派の与党に対して野党が抵抗することは許されているものであり、だまし討ちや力でもって妨害する与党こそが卑怯であり姑息なのだ。だいたい「今週末までに採決したい」という与党の事情など、国民にはまったく関係ない。文句を言われたくなければ堂々と解散総選挙をすればいいし、野党や国民を納得させるだけの説明を行えばいいだけの話ではないか。だが、このごくごく普通の意見さえ、ワイドショーは掻き消してゆく。

 しかも呆れたのは、与党への批判を行わないだけでなく、反対デモにもケチをつけていたことだ。

 たとえば、『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)では、コメンテーターを務める実業家の経沢香保子氏が、子どもを連れてデモに参加する人に「ネットでも非難された。みなさん気をつかってらっしゃるかと思うんですけども」とこの期に及んで苦言を呈した。少しでも想像力を働かせば、子どもを預けられず、でも黙っていられないから駆けつけているのだとわかると思うが、そういうことも勘案しようとしない。おまけに経沢は、「『子どもを戦争に行かせたくないから反対』という感情的な議論が中心になっていて、みんな中身を知ろうとされているのかもしれないですけど」とコメント。......よくこれで経沢は「女性が輝くサービスを提供」「女性を輝かせる為に、ベビーシッターという新しい育児支援スタイルをひろめ、日本の文化にしましょう」などと謳う会社のCEOをやっていられるものだ。

 現在、衆議院では内閣不信任案が提出され、野党がフィリバスターに挑んでいる。フィリバスターのあとは牛歩が行われる可能性もある。そうなれば、メディアは格好の材料として野党を批判するだろう。しかし、視聴者は騙されないでほしいし、忘れないでいてほしい。何度も繰り返すが、これはきちんと認められた正当な抵抗手段であり、与党が実行した委員会強行採決こそ議会妨害で、異常な採決だったということを。

 そして、そんな当然のことさえ伝えないメディアは、即刻、報道を名乗ることをやめていただきたい。それはもはや報道ではない。ただの"政権チャンネル"だ。
(水井多賀子)

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櫻井ジャーナル

2015.09.18
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     2003年3月、アメリカ軍はイギリス軍などを引き連れ、イラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒した。攻撃の口実にされたのは大量破壊兵器。イギリスのトニー・ブレア政権は2002年9月に「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書、いわゆる「9月文書」を作成、その中でイラクは45分でそうした兵器を使用できると主張、03年1月にアメリカのコンドリーサ・ライス国家安全保障問題担当補佐官は、キノコ雲という決定的な証拠を望まないと語っている。今にもフセインが核攻撃するかのような発言。安倍晋三政権流に言うなら「存立危機事態」だ。

 しかし、イラクに大量破壊兵器は存在しなかった。そうした事実をイギリス政府もアメリカ政府も承知していたが、イラクを攻撃してフセインを排除するため、嘘をついたのである。日本の政府もマスコミも大量破壊兵器話を事実であるかのように主張していたが、本気で信じていたわけではないだろう。この件について、政府もマスコミも「説明責任」を果たしていない。

 フセインの排除は1980年代からイスラエルやネオコンが主張していた。1991年1月にアメリカ軍はイラクに侵攻したが、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はサダム・フセインを排除しないまま湾岸戦争を終わらせているが、これに怒ったポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラク、シリア、イランを5年から10年で殲滅すると口にしていたという。

 1992年に作成されたDPGの草稿、いわるゆ「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」は世界制覇計画と言える代物。前年12月にソ連が消滅、アメリカの支配層はロシアを属国化することに成功、中国のエリートも手なずけ、アメリカは「唯一の超大国」になったと考え、潜在的ライバルを潰すことにした。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアだが、それだけでなく、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配しようとする。

 1999年にアメリカはNATO軍を使ってユーゴスラビアを攻撃、その際にスロボダン・ミロシェビッチの自宅や中国大使館も爆撃している。中国大使館を爆撃したのはB2ステルス爆撃機で、目標を設定したのはCIA。3基のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃している。

 ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると発言してから10年後、つまり2001年、アメリカにはネオコンが担ぐジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたのは、その年の9月11日だった。

 調査もしない段階でブッシュ政権は「アル・カイダ」が実行したと宣伝、アル・カイダ系武装集団とは敵対関係にあったフセインを攻撃する口実に使う。論理は破綻しているのだが、2003年にイラクは攻撃された。2011年にNATO軍はアル・カイダ系のLIFGと手を組んでリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を破壊、カダフィを惨殺した。

 同時にシリアでも傭兵を投入して体制転覆を図る。DIA(アメリカ軍の情報機関)が2012年8月に作成した文書によると、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。アル・カイダ系武装集団にはサラフ主義者やムスリム同胞団が多く、シリアの反政府軍はアル・カイダ系だということだ。

 細かくは書かないが、アメリカは侵略戦争を続け、ロシアや中国を恫喝してきたが、そうした脅しに屈する相手ではない。当初は世界制覇を目指す戦争だったが、その過程でロシアと中国の関係が緊密化、両国を中心とする国々が同調してアメリカは存亡の危機に直面している。今では自らの生き残りをかけた「世界大戦」だ。

 アメリカの支配層があくまでも世界制覇を目指すなら、ロシアや中国と軍事衝突、つまり核戦争に発展しても不思議ではない。「存立危機事態」かどうかを判断するのは日本政府でなくアメリカ政府だろうが、そうなると1983年1月に中曽根康弘が言ったように、日本はアメリカの「巨大空母」として、原発を抱えながら戦うことになる。戦争は動き始めたら止めることが困難。

 週刊現代のサイトによると、6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相は「安保関連法制」は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。この情報が正しいなら、安倍首相は事態を理解した上で、戦争の準備を進めていることになる。   





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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

大日本帝国陸軍の亡霊を背に防大卒・元陸自将校の中谷元防衛相と佐藤正久参院議員コンビが無血クーデター

2015年09月19日 01時55分53秒 | 政治
◆米国の忠勇なる下僕・安倍晋三首相が、米上下両院合同会議で、安全保障法制整備関連法案(11本)が未成文化段階なのに、「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます」と大見得を切って宣言した約束を果たすことのみに、汲々としてきた。だからこそ、衆参両院で強行採決してでも、米国の期待に応えざるを得なかった。日本の国民有権者の意思よりも、米国が築いた「戦後レジーム(体制)」=「米国に隷従する体制」堅持を最優先したのである。
これは、安倍晋三首相が、「戦後レジームからの脱却―連合国(米ソ英3国)首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた 敗戦後の日本の在り方を維持・継続することをやめる」と提唱してきた自己の信念をあっさりとかなぐり捨てて、「アイデンティティ(自己同一性)」を失うことを意味していた。これでは、安倍晋三首相は、到底「日本の最高指導者(首相)」とは言えず、敗戦国日本を隷属化している米国の傀儡であることをいままで通り、継続する存在にすぎない。
◆しかし、安全保障法制整備関連法(11本)の成立は、大日本帝国陸軍の亡霊たちの大師勝利をもたらした。亡霊たちを背後霊にしている中谷元防衛相(1957年10月14日高知市生まれ、防衛大学校本科理工学専攻24期卒業=陸上自衛官を4年間務め、第20普通科連隊小銃小隊長、第1空挺団空挺教育隊レンジャー教官を経て2等陸尉で退官、自民党高知1区選出、当選9回)と参院平和安全法制特別委員会の佐藤正久理事(1960年10月23日福島県生まれ、防衛大学校応用物理専攻第27期卒業=陸上自衛隊幹部学校指揮幕僚課程修了、第1次ゴラン高原派遣輸送隊長、第1次イラク復興業務支援隊長、第7普通科連隊長などを歴任、1等陸佐で退官、自民党比例代表選出、当選2回)のコンビは、自衛隊の国軍化を目指してきた。
 9月17日午後、野党側は、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇特別委員長に対する不信任動議が出し、佐藤正久理事が、鴻池祥肇特別委員長に代わって、委員長席に座ってから、趣旨説明の際、議事進行を遅らせる「フィリバスタリー(牛舌戦術)」を3時間以上繰り広げた。だが、自民・公明与党側は、不信任動議が否決されると、すかさず、鴻池祥肇特別委員長が、委員長席に座った途端、締めくくり質疑を行わず、緊急動議により、すかさず、佐藤正久理事の合図で、与党議員が、ドッと委員長席に駆け寄り、鴻池祥肇特別委員長を前後左右からしっかりガード。油断していた野党議員が、一歩遅れて、委員長席に押しかけてもみ合いになるなか、わずか8分で採決・可決、陸上自衛隊で鍛えた佐藤正久理事の戦術・戦闘技術が見事に成功した。
大臣席に座っていた中谷元防衛相が、思わずニンマリ。背広を着ていても、中谷元防衛相と佐藤正久理事の本性は、陸上自衛官である。見方によれば、「陸上自衛官によるクーデター」成功とも言える。
◆帝国陸軍は、大東亜戦争に敗れて連合国軍最高司令部(GHQ)に武装解除されて以来、元陸軍高級将校たちが、「陸軍復活」を悲願・宿願としてきた。警察予備隊、保安隊の創設に尽力、1954年6月1日、防衛庁設置法・自衛隊法公布、7月1日、陸海空3自衛隊発足からこれまで61年間、日本国憲法第9条改正による「国軍創設」を訴え続けてきたのである。
 とくに中谷元防衛相は、自民党憲法改正草案(2012年4月27日決定)の起草委員長に就任。自衛隊を廃止して「国防軍創設」に力を入れた。改正草案「第二章 安全保障」は、次のように規定している。
「第二章 安全保障 
第9条(平和主義)1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第9条の2(国防軍)1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第9条の3(領土等の保全等)国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」
自民党は、この改正草案に、「緊急事態条項」(緊急自体の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる)を盛り込むことも検討中だ。さらに国民の義務として「国民皆兵・徴兵制度(男女平等)」導入が次第に視野に入りつつある。
 今回の安全保障法制整備関連法は、日本の安全保障体制を「憲法改正」の一歩手前のところにまで持ってくることに成功した。しかし、帝国陸軍の高級将校たちの悲願・宿願は、「憲法第9条改正」が実現してこそ、叶うのであり、まだ「画竜点睛を欠いている」状態だ。
 10か月後に迫っている2016年7月の次期参院議員選挙の結果、自民・公明与党と、これに協力した次世代の党、日本を元気にする会・新党改革が、そろって議席を失う公算が大となっているので、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)」→「安全保障法制整備関連法案」国会成立路線は、却って「憲法改正」を大幅に遅らせてしまうことになり兼ねない。そうなると、帝国陸軍の高級将校たちの大願成就の日は、かなり遠のいたとも言える。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相、中谷元防衛相、佐藤正久参院議員は、中途半端な法律を制定して喜んでいる場合ではない

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は、安全保障法制整備関連法制定を境に「大日本帝国陸軍復活」の道を再び開き、第2次世界大戦後、連敗続きの米陸軍という「前者の轍」を踏み、陸上自衛隊員の限りない消耗(戦死傷者)を招く危険がある。これは、安全保障法制整備関連法が、いわゆる「地政学の鉄則」を無視、軽視して成文化されていることが、元凶になっているからである。「地政学の鉄則」を踏み外した国家は、必ず敗北する。そればかりではない。安全保障法制整備関連法制定によっても、陸海空3自衛隊の隊員は、「軍人に非ず」なので、事実上「名誉の戦死」であっても、普通の公務員同様「殉職扱い」により拒否されて、靖国神社にも祀られず、「犬死に」となる。安倍晋三首相、中谷元防衛相、佐藤正久参院議員は、中途半端な法律を制定していて、喜んでいる場合ではない。

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日本人の平和主義<本澤二郎の「日本の風景」(2122)

<赤紙1枚の牢獄社会を経験>
 安倍・太田の自公内閣が牙をむき出しての戦争法に、無数の日本国民が街頭に飛び出して、反対を叫んでいる。泉下で宇都宮徳馬さんが「日本人の平和主義はいい加減なものではないよ」と叫んでいるのが聞こえてくる。60年安保騒動以後、槍が降ろうが部屋の中でじっと耐えることに慣れてきた日本人が、とうとう平和の行動を起こした。快挙である。極右化した安倍・自民党と平和国民を裏切った公明党への不信と怒りは、いま頂点に達している。赤紙1枚で戦場に引きずり出された牢獄社会を思い出す高齢者は多い。

<国家神道・治安維持法に抵抗した人々>
 戦争をするためには、国民を精神面で追い込むことが必要不可欠である。それもカルト・狂信的な方法・手段を用いる。天皇を中心とする国家神道・靖国神社信仰の下での侵略戦争だった。
 同時に、人々の自由を抑圧する装置としての治安維持法である。赤紙には誰も反発できなかった。政府から危険人物とされると、戦場の先頭に立たされた。
 しかし、国家神道に抵抗した宗教人は存在、牢獄生活にも屈しなかった。自由主義や共産主義者も抵抗した。拷問で殺害された者もいたが、彼らは抵抗を止めなかった。史実である。
<平和憲法を手にした日本人>
 敗戦によって、安倍の祖父・岸信介はA級戦犯として拘束された。若き大蔵官僚だった宮澤喜一は「今夜から電灯が付く」といって喜んだ。地主に支配されていた小作農は、自分の土地を手にして歓喜した。
 それよりも何よりも、戦争放棄の平和憲法を手にした日本国民は「2度と戦争できない憲法」に狂喜した。悪しき為政者の暴走を食い止める立憲主義に安堵したものだ。
<朝鮮戦争に震えた日本人>
 戦後まもなく朝鮮半島で火が噴いた。戦後復興に青息吐息の日本政府も国民も青くなったが、当時の吉田内閣は朝鮮戦争に協力しなかった。というよりも、協力できない憲法を手にしていたからである。
 日本国民は平和憲法で守られたのだ。アメリカの圧力を跳ね飛ばすことに成功した。占領下でも憲法は日本の基本法として機能した。快挙である。
<ベトナム戦争に抵抗した市民>
 再軍備を求めるアメリカに抵抗する中で、日本は自衛隊を発足させられた。米ソの冷戦と右翼・戦前派の台頭と関係している。
 A級戦犯の岸がCIAの手先になって首相の座を射止めると、日本の右傾化は速度を上げた。ベトナム戦争は日本国憲法の試金石となった。
 この2つの戦争で暴利を得たのは、復活した財閥だった。しかし、日本の自衛隊がベトナムの戦場に派兵することはなかった。まさに自衛のための軍隊であって、他国で発砲する軍隊ではなかったからである。
 日本国内ではベトナム反戦運動が盛り上がった。戦争反対の火の手は、平和憲法をよりどころにしていた。自衛隊の出動は想定できなかった。
<湾岸・イラク・アフガン戦争に反発した日本人>
 湾岸戦争(中曽根内閣)と、続くアフガン・イラク戦争(小泉内閣)で、方向は自衛隊派兵へと舵を切る。ワシントンの意向に、前向きに対応する改憲軍拡期待の右翼政権のせいである。
 これに国民は冷ややかであった。一部の右翼新聞を除いて、政府批判を繰り広げた。筆者は当時、母親から「また戦争か。なんとか止めてもらいたい」と陳情を受けた記憶がある。
 高齢者は「軍靴の音」に対して鋭い嗅覚をもっていた。
<400万人以上の戦争法反対の街頭デモ>
 多くの日本人は街頭に出て「反対」と叫ぶことに、特段のこだわりがある。筆者もそうだが、なんとなく恥ずかしいという思いが先に立って、率先して街頭に立とうとはしない。意気地がないのであるが、日本人のほとんどがそうである。
 消費税8%にされても、反対デモは一部の組織された団体に限られた。そもそも民衆がデモをするという経験がない。60年安保のときのような熱気は消えてしまっていた。
 それが今回、戦争法強行をする自公の独裁に、人々が反対に立ち上がったのだ。「日本国民の平和主義はいい加減なものではないよ」という宇都宮さんの遺言が証明されたのだ。
 これはすごいことである。9・17の参院特別委員会の採決は、どうみても違法・無効である。それが9・18参院本会議に強行上程、採決へと爆走している狂気の戦争法国会である。
 自公の暴走に民主主義はない。数の力による暴力的議会運営のみである。自公の数で平和憲法を蹂躙している。NHKは、しかと公明・自民の議会運営を報道していないらしい。
 しかし、400万人以上の街頭に飛び出した日本国民は、真相を知っている。憲法9条を知り、その憲法を守ろうと必死の日本国民である。400万人以上の日本国民によって、自民・公明を打倒することが出来る。彼らは野党の結束・1本化を求めている。日本の平和主義は生きている。
2015年9月18日記(政治評論家・武漢大学客員教授)

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

産経新聞の「安保法案反対デモ論」の思想的レベル? Add Starkou27icangaelmyrtus77

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産経新聞が、デモ参加者一般市民ではなく、共産党支持者や民主党支持者がほとんどだと主張しているらしい。「12万人」(?)もの民衆が国会を取り囲んだ「安保法案反対デモ」を、一般市民デモと認めたくないらしい。思想家の柄谷行人は、「デモのある社会」を、議会制民主主義の欠陥をおぎなうものとして、思想的にデモそのもの擁護しているが、これは産経新聞デモ批判と大きく異なる。いずれにしろ、ジャーナリズム精神放棄し、植民地政権=安倍政権の応援団に堕落した植民地新聞=産経新聞の「無知蒙昧」が目立つ。産経新聞は、思想的仲間である「ネット右翼デモ」や「ヘイトスピーチ・デモ」も否定するのだろうか?それにしても、産経新聞デモ論は、あの武藤貴也議員や作家・百田尚樹、ホリエモン、橋下大阪市長・等の「デモ論」以下の幼稚=稚拙ものである。それにしても、自分たち意見や主張は、論理的に絶対正しく、反対側の意見や主張は、論理的根拠のない妄想妄信であり、洗脳されていると、思い込んでいる。どっちもどっちだと思うが、意見や主張の多様性を認めることが出来ず、「われわれだけが絶対正しい」と思い込むことこそ形而上学であり、妄想だと思う。(続く)




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FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…

2015.9.14 20:21

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安保法案に反対し、国会正門前の道路を埋め尽くす大勢の人たち=30日午後(共同通信社ヘリから)1/1枚

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。

 集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。

 集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。

 「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4%、共産42.5%、民主41.1%、社民28.5%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

 参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9%で、40代の20.5%、50代の14.7%が続いた。20代は2.9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8%にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9%がトップ。20代も15.5%だったが、「60年安保」や「70年安保闘争経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

 市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が主催して8月30日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。

 この市民団体は9月14日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。


堀江 貴文

SNS K.K Founder


なんで私がこれだけ彼らの行動をしつこくdisるのか、それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ。

幾つか論点があって一つは今回の安全保障法案は戦争法案ではないし徴兵制に向かうものでもないし積極的に戦争を仕掛けようというものではない。

特にアメリカという同盟国に依存してきた人命を伴う安全保障にかかわる任務を日本も分担するという事。

つまりアメリカ人死ぬのか日本人死ぬのかって事で、それってアメリカ人だったらいいの?そうじゃなくて応分の分担は必要だよねって事だ。

それを戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ。確かに法案成立のプロセスは強引だが、いまデモに来てる人たちを100%納得させるためには 憲法改正必要になるがその時の反発はこのレベルでは済まない。だからこれまでやってきた通り憲法を都合よく解釈する事で成立させようとしてるだけだ。

反対派の論理で言えば自衛隊だって違憲になる。極端な意見だ。そして、デモに参加してる人たちの多くは法案を理解せず本気で戦