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2015年10月

2015年10月30日 (金)

◎「日本一新運動」の原点―289   日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○東京オリンピック・パラリンピック大会を考える (その2)

 

(森喜朗組織委員会会長で 

            果たして東京五輪大会が開けるのか!)

 

 森喜朗元首相をよく知る与野党の長老政治家の中には「組織委

員会会長を早く退かせないと東京五輪大会の準備も実行もできな

くなる」と心配する人たちが増えてきた。さらに一部には、五輪

大会を返上すべきだという意見すらある。福島第一原発事故関係

などで新しい事実が出て、物理的条件で返上せざるを得ない問題

が発生すれば別だが、一旦引き受けた以上成功させなければ国辱

ものとなる。 

 森元首相個人だけの問題ではない。森首相を憲法違反の手続で

誕生させたような日本の社会構造に問題がある。即ち、森組織委

員会会長を選び出した社会構造に問題があるのだ。森政権樹立の

経緯(※)を思い出して欲しい。国政を総理する責任感が当の本

人にまったくなく、積極的意思もなく自分たちの私利私欲のため

に談合して祭り上げ、たちまち馬脚を現した。それでも一年近く

は凌いだが、身内も自分も政権を放り出してしまったことを・・。

今回の東京五輪大会の準備段階での不都合な数々の問題は、おそ

らく森会長個人が関係したことではないだろう。しかし、森元首

相を担ぎ上げた人々、それは文部官僚とそのOB、そして文教族

といわれる政治家と、旧岸派につながるマフィアのような集団で

ある。その首領にあたる森元首相を組織委員会のトップにするこ

とが自分たちの利益のためにこの人を最適としたわけだ。それは

「鮫の脳味噌」と、「蚤の心臓」の持ち主でなければならなかっ

たのだ。残念ながら現状の日本文化の中では能力の一つといえる。

見方を変えれば永田町政治の構造的特長ともいえる。1964年

の東京五輪大会の時代には、この構造はまだできていなかった。

この点をきちんと認識しておくべきだ。

 

 ではどうするか。「文教マフィア集団」を解体することが根本

解決だが、これをやるだけで最低10年はかかる。とするとこの

集団がなるべく不都合なことができない体制をつくることである。

そのためには集団のシンボルである森会長を下ろすしか道はない。

 念のため「文教マフィア集団」の実態は何かを考えてみよう。

まずこの用語は私の造語で、初めてこのメルマガで使用するもの

であることをお断りしておく。この集団は自社55年体制が本格

的に機能するようになる昭和40年代初期から目立つようになっ

た。先に述べたように、1946年(昭和39年)東京オリンピ

ック大会では姿を見せていなかった。

 戦後、日本社会を不都合にした原因として自民党系の人たちが

よく使う解説に「日教組が日本人を駄目にした」というのがある。

若干はそう言われても仕方ないところがあるが、正確に言うと、

「自民党文教族・日教組・文部官僚、そしてその利権にぶら下が

る人間の集団」となる。

 

 この集団が「日本人を駄目にし、日本社会を劣化させた」とい

うなら、私はもろ手を挙げて賛成する。現在の「文部科学省」旧

「文部省」が持っている、経済的・社会的(教育・宗教・スポー

ツ・芸術など)利権が巨大であることを知る人は少ない。これを

政治的利権に活用するようになったのが昭和40年代からである。

昭和時代に、教育問題で文部省(自民党文教族)対日教組が激突

したことがよく報道され目立っている。真実は文部官僚と日教組

が〝激突〟したように装い、実は自民党文教族が調整して三者の

談合で教育行政は行われていたのである。文部官僚は自民党文教

族に文部利権を利用・悪用させ、三者は国民の見えないところで

共存関係であったのだ。

 

 そこから何が生まれたか。平成時代になって生まれた内閣総理

大臣の内、海部俊樹・小渕恵三・森喜朗が文教族の代表選手であ

った。総理にならなくとも、河野洋平衆議院議長・西岡武夫参議

院議長、そしてなんといっても文教族の旗手として大活躍(暗躍)

したのが、渡部恒三衆議院副議長であった。この中で、真面目に

文教行政に尽力した政治家は、私が知る限り、西岡武夫氏だけで

ある。

 これらの政治家は、それぞれ文教利権が政治活動の原動力であ

ったし、不思議なことに早稲田大学雄弁会の出身者である。そし

てこれらの人材を政治的に利用したのが、東京大学出身の親米右

翼の文部官僚であった。こういう構造が、東京五輪大会の準備を

しているのであり。これが日本社会の深層である。森会長が頭を

丸刈りにして済む問題ではない。          (続く)

 

※森首相就任は、当時の自民党有力議員五人(森喜朗、青木幹雄、

村上正邦、野中広務、亀井静香)が密室で談合して決めたのでは

ないかと疑惑を持たれている(Wikipedia)。

 

 

〇「安保法制廃止のため憲法を学ぼう (5)

 憲法運用の実態をもう少し検証してみたい。

 

 10月21日(水)、衆議院の民主・維新・共産・生活・社民

の5党と、無所属を合わせて125人、参議院で84人が賛同し

て、憲法53条の規定に基づいて臨時国会を召集するよう衆参両

院議長に求めた。政府は「首相の外交日程や予算編成を理由」に

応じるつもりはないようだ。

 野党側は枝野民主党幹事長が「逃げていると言わざるを得ない。

安保法制に続いて憲法違反・憲法無視を堂々と行うのか」と記者

団に語った、との報道があっただけで、その後特段の動きがない。

この問題は、枝野幹事長が指摘するように、野党の要求に内閣が

応じないとすれば「憲法違反」である。過去数回、内閣が野党の

要求に応じないことがあった。それが憲法違反として、国会側も

マスコミ論調も追及することが少なかった。そのために、これま

でもウヤムヤにされてきた。これは放置できないことであり如何

にあるべきか、論じておきたい。

 

 憲法第53条【臨時会】

   内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。い

  づれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣

  は、その召集を決定しなければならない。

 

 この規定は、議会民主国家と称している日本国にとって、最重

要規定のひとつである。その理由は議会制民主主義の根本理念は

「少数者の意思表示権を絶対的に認める」ことである。「いづれ

かの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その

召集を決定しなければならない」と、内閣に義務づけている意味

は重大である。

 我が国のように「会期制」を採用する議会主義国では、基本と

して国会の権限を行使できる期間が「会期」である。閉会中審査

がありこれで代替できるという論があるが、これには制約と限界

があり、本会議が開会できないので根本的に性質が違う。また、

帝国憲法では、一方的に内閣が事実上の臨時会召集権を独占して

いた。新憲法で「4分の1」とはいえ、少数意見表示の機会が認

められたことは画期的なことであった。

 ところが新憲法下の国会になっても日本国の内閣はこの憲法上

の義務を遵守する精神がなかった。内閣が都合の悪いときは、何

だかんだと屁理屈をつけて実行しなかった。その屁理屈とは憲法

の要件により臨時会の要求が提出されても、召集の時期を指定さ

れても、内閣を法的に拘束しないと、文章にしない国会の先例が

あるからだ。「召集日の日時決定権」は内閣にあると、国会側

(事務局)と内閣との「阿吽」の呼吸があるからだ。その理由は

「野党側が乱用する恐れがある」ということ。

 

 私は衆議院事務局に在籍して若かりし頃、国会法研究会で「憲

法による臨時会召集要求権」が無意味になるようでは、議会主義

の根本に関わることなので国会法で担保すべきではないか。例え

ば「召集の準備をする常識的期間内」に召集することを法的に拘

束してはどうかと発言して、上司から「野党乱用論」をもって退

けられたことがある。

 この問題の重要性は、立憲主義を機能させる前提になることで、

集団的自衛権の解釈改憲とか「安保法制」の国会提出・審議など

での数々の憲法違反とは別の意味で重大視しなければならない。

前述した枝野民主党幹事長の記者団へのコメント「逃げていると

言わざるを得ない」という感覚で済まされるものではないと思う。

また、今のところ「安保法制」で立憲主義の確立を聲高に叫んだ

何百人の憲法学者からも、強い抗議の声を聞かないことも不思議

なことだ。

 仮に、菅官房長官が表明するような理由―安倍首相の外遊日程

―で憲法の義務を果たさない場合とか、報道されているように、

1月4日に常会を召集して代替するようなことがあれば国民運動

として対処しなければならない。常識論として野党の要求は正当

である。安保法制の実施準備の違法性、TPP問題の欺瞞制、経

済の世界規模での停滞、マンション基礎工事の不法事件などなど、

国民の国政に対する不信感は限界を超えようとしている。

 何故、野党各党はもっと強い主張を展開しないのか。それにし

てもマスコミ論調がこの問題を与野党の政争のひとつとしか捉え

ておらず、憲法の権利と義務の問題として政府与党の姿勢を批判

しない。『社会の木鐸』を喪失した国家は民主国家とは呼べない。 

ようやく朝日新聞が27日の朝刊で採りあげたが、厳しさが不足

している。                    (続く)

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体たらく野党を揺るがすシールズの参院選「応援演説」計画 (日刊ゲンダイ)

民主党の抵抗で共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は漂流し、維新は大阪系議員ら造反組と残留組の分裂騒動でメタメタ。あまりにヒドい野党をみかねて、学生団体「SEALDs(シールズ)」が参院選に向けて本格始動だ。

 28日、外国特派員協会でシールズのメンバー4人が会見。来夏の参院選を見据えた今後の方針を発表した。

 今月25日に開催した「学者の会」との合同シンポジウムを再び12月6日にも予定し、以降、月1回ペースでシンポや街宣活動、デモを行う計画だという。投票率低下を改善するための投票所の設置運動にも取り組む。

 そして、この体たらくの野党を揺るがしそうなのが、「選挙応援」だ。来夏の参院選で野党共闘を呼びかけ、統一候補になった場合、シールズのメンバーが街頭や決起集会での応援演説に出向くというのである。

「立憲主義、民主主義が揺るがされる緊急事態です。思想・信条を超えて野党が協力しなければ厳しい。シールズとして野党再編のデザインを描くことは考えていませんが、選挙に勝てなければ自民党の改憲草案が現実になる。このことを社会に向けて世論喚起することで、政治家を動かしたい」(メンバーの諏訪原健さん)

 国民的人気になった若者たちの選挙応援を喉から手が出るほど欲しい候補者は多いはずだ。シールズ関連の書籍は次々ベストセラーになっていて、今月21日発売の「SEALDs 民主主義ってこれだ!」は、アマゾンの政治カテゴリーで売れ筋ランキング1位(28日現在)になった。

 実際、民主党・岡田代表は27日の講演でシールズに対し「お互い尊重して、良い関係を築きたい」と連携に“色気”を見せていた。

「20代を中心とした若い世代は有権者の中でも支持を得るのが最も難しい層です。シールズ側から『応援したい』なんてチャンスですから、今回の活動方針を聞いて、野党は火がつくでしょう」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)
会見では野党共闘がなかなか進まない現状への見解を問う質問も出たが、シールズメンバーは野党の批判は口にしなかった。

「彼らの方が大人ですよ。ある種、達観していて『自分たちが変わらないと社会は変わらない』というスタンスでした。野党は情けない」(会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏)

 岡田民主党も早く大人になってくれ。

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南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ! ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツイート、年明けにも自衛隊を派遣か  2015年10月29日 17時49分 LITERA(リテラ) 

安倍晋三首相の"戦争心"がさぞや疼いていることだろう。南シナ海での米中衝突危機だ。オバマ米政権が日本時間の27日午前、横須賀の米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が埋め立てた人工島の12海里(約22km)内に侵入させ、数時間にわたって同海域を航行させた。いわゆる「航行の自由作戦」だ。

 各報道機関が報じているように、米国防総省は5月頃から作戦敢行を検討し、オバマ大統領に進言していた。それが満を持したカタチで実行に移されたのだ。中国側は当然これに強く反発、南シナ海の緊張がにわかに高まっている。日本の新聞・テレビはあたかも一触即発のような報道ぶりだ。

 日本政府は本来、こうした事態を憂慮し冷静に対応すべき立場なのだが、安倍官邸の周辺は「やった、やった」の声に包まれているという。その典型がヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員のツイッターだ。米軍の作戦開始の一報が入るや、〈いよいよ開始!  米駆逐艦「ラッセン」南シナ海の中国人工島12カイリ内へ〉とつぶやくハシャギようだ。「いよいよ開始!」って、米軍側と一体になった宣戦布告のような物言いではないか。

 まあ、それもそのはず、安倍首相の悲願だった新安保法制はズバリ、南シナ海での対中戦争を想定したものだった。「週刊現代」(講談社)7月4日号が暴露した安倍首相のオフレコ発言メモによると、今年6月1日に都内の高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップらとの懇談で、こう言い放ったという。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

 この日は町村信孝元衆院議長が逝去した日だが、安倍首相はなぜかご機嫌で赤ワインをグイグイ飲み干していたという。酔った勢いで、つい封印していた本音が出たということだろう。

 しかも、安倍首相の「南シナ海」発言は酒の席だけではないのである。写真週刊誌「FRIDAY」(講談社)が衆議院での強行採決の際に口走った、驚くべき言葉を暴露している。

「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海(有事)に間に合わない」

 安倍首相は国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が~」「朝鮮半島有事が~」と言っていたが、本音はやはり、南シナ海での中国との戦争にあったのだ。

 今年6月には、すでに海上自衛隊が南シナ海でフィリピン海軍と合同軍事演習を行っている。この時、フィリピン軍は同時に米軍との合同演習も行っていて、官邸は1年以内に自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止めるシナリオをもっているといわれている。

「この話をすると国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、国会や会見では一切口にしていませんでしたが、これは既定のシナリオです。"南シナ海"での話を安倍さんはオフレコでは何度も口にしているんです」(全国紙政治部記者)

 そんな安倍政権にとって、今回の米海軍による「航行の自由作戦」は、まさに「待ってました!」「いよいよ開始!」というノリなのだ。カザフスタンを訪問中の安倍首相はすかさず「米国をはじめ国際社会と連携していく」とアメリカ支持の立場を鮮明にした。

 いまや安倍政権の機関紙といえる産経新聞のハシャギようもすさまじい。翌28日付の紙面の見出しを拾うと――。

〈米艦示威  哨戒継続へ〉〈中国人工島12カイリ内を航行〉〈安倍首相「米と連携」〉の文字がデカデカと並び、〈米危機感  やっと本腰〉と、米軍の作戦開始を手放しで歓迎している。驚くのは、表向き中谷元防衛相が「具体的な計画は有していない」と言っているにもかかわらず、〈自衛隊どう関与〉と、自衛隊の"出動"に前のめりになっていることだ。社説「主張」でも〈日本はオーストラリアなど危機感を共有する国々に呼びかけ、結束して米国を後押しすべきだ〉と、自衛隊の"出動"を促している。

 実際、安倍首相と官邸は、すでに自衛隊を南シナ海に派遣すべく具体的に動き始めている。海上自衛隊はさっそく、現在、シンガポールに寄港中の護衛艦「ふゆづき」を南シナ海に派遣し、米空母の「セオドア・ルーズべルト」と共同訓練を実施することを決定した。

 今回の訓練場所は、中国の人口島から遠く離れているが、年明けには、米艦隊と一緒に12カイリ内を航行する計画も密かに進んでいるらしい。

 おそらくその先には、自衛隊を戦闘行為に直接参加をさせ、比喩ではなく実際に自衛隊員に血を流させることを想定しているだろう。

 南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、それを即座に集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とみなし、中国軍に攻撃を加える。そして、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が"中国憎し"で盛り上がる。

 これは妄想などではない。事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、中国の脅威をおさえこむために「日本人が命をかけて血を流すべきだ」とはっきり発言しているのである。

 それは、「WiLL」(ワック)と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」(青林堂)2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛氏との対談でのこと。田久保氏は今年4月、日本会議の第4代会長に就任したばかりだが、ことあるごとに安倍首相を絶賛する安倍応援団の一員でもある。教育現場での体罰を肯定する「体罰の会」では顧問を務める。そんなふたりの対談のタイトルはずばり、〈尖閣に自衛隊を配備せよ!〉だ。この対談のなかで安倍首相は、次のように語っている。

「(中国は)自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。その線上に覇権主義、領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」

 ここからさらにヒートアップし、突然、"血の安全保障"を意気軒昂に主張し始める。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。(中略)まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」。もちろんこれらは首相再任以前の発言だが、しかし、これまで安倍政権が進めてきたこととの符合を考えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。

 もちろん、普通なら、中国との軍事衝突はイコール、世界経済の危機を意味しており、ぎりぎりのところでそれは回避されると見るのが常識だ。

 だが、一方で、安倍首相の言動をみていると、この男にそういう理性的な判断が働くのか、はなはだ不安になってくるのである。

首相就任直後にはニコニコ超会議で迷彩服を着て戦車に乗って得意満面になり、国会では自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍首相は、安保関連法成立後の10月18日には米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦してみせた。現職の日本の首相がアメリカの軍艦に乗るのは史上初めてのことである。

 安倍首相の安全保障政策をつき動かしているのは、国際社会で日本がどう国益を守るかというプラグマティズムではなく、抑えきれない戦争への興味なのだ。とにかく、軍隊が大好きで、戦争をやってみたくてたまらない――。自衛隊の指揮権がいま、こんな男に握られているという現実を、国民はいま一度、よく考えてみるべきだろう。
(野尻民夫)

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櫻井ジャーナル

2015.10.29
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     10月29日に沖縄防衛局は名護市辺野古で埋め立て本体工事に着手したという。この工事については沖縄県の翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消していたが、28日に石井啓一国土交通相がその効力を止める「執行停止」を決定、そのうえで着工した。

 石井国交相は、取り消しがアメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすので代執行手続きを進めるとしているようだが、この発言について記者から質問されたアメリカ国務省のジョン・カービー報道官は戸惑いを見せる。日米同盟やアメリカ軍が存在している状態の最大利益に移設は含まれると信じ、これからも両国は連携していくと語ったものの、外交的な議論の詳細には立ち入らないと答え、取り消しがアメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすのかという質問には答えていない。

 知事による埋め立て承認の取り消しを国交相が「執行停止」した前日、アメリカ海軍は中国が自国の領海だと主張する南沙群島(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島)の海域へ偵察機を伴ったミサイル駆逐艦(イージス艦)のラッセンを送り込んで中国を挑発今後も続けると言われている。

 このタイミングでイージス艦を派遣した理由について、フィリピンで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議やマレーシアでの東アジア・サミットを睨んでのことだと推測する人もいるが、辺野古の問題が関係しているかもしれない。

 ただ、アメリカ国防総省には5月の段階で軍用機や軍艦を南沙群島へ派遣すべきだとする意見があった。そうした主張の中心にいるアシュトン・カーター国防長官は今年2月、軍事力の行使に慎重なチャック・ヘーゲルの後任として就任した人物。長官に就任した翌月、アメリカとイランで合意が成立してもイランを攻撃する選択肢は消えないと語っている。2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張したことでも有名。5月にバラク・オバマ大統領が統合参謀本部議長に指名したジョセフ・ダンフォード大将も好戦派として知られている。

 こうした流れの中、南沙群島で軍による示威活動を実行すべきだという意見が出てくるのは必然だが、中国との関係悪化を避けるため、そうした意見をホワイトハウスは押さえ込もうとしてきたという。そうした押さえがきかなくなったということだろう。

 しかし、1992年以降、世界制覇を目指すアメリカが中国と衝突するのは不可避。経済的に中国との関係を悪化させたくないなら、そのプロジェクトを放棄する必要があるのだが、そうした動きはない。

 好戦派はアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを使って軍事侵略、ターゲット国での破壊と殺戮を続けてきたが、そうした戦術がロシアの反撃で機能しなくなり、その間、ロシアと中国との関係が緊密化してアメリカを中心とする支配システムは揺らいでいる。好戦派の世界制覇戦略を続けるならば、アメリカは遠くない将来に崩壊して破綻国家になりかねない。それでも好戦派に引っ張られているところにアメリカの悲劇がある。   

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ムネオの日記

20年前、大阪市東住吉区で小学6年の女児が焼死した件で、23日、大阪高等裁判所は再審を決定し、26日、母親と内縁の夫を釈放した。

これに対し、大阪高等検察庁は昨日、「高裁の決定における事実認定には直ちに承服しがたい点があるが、憲法違反などが存するとまでは言い難い。特別抗告は断念することとした」と談話を出している。これで再審が始まり、無罪が確定することになる。

逮捕され、拘束されていた2人の20年間は戻ってこないし、取り返しの付かない20年であり、このことを大阪高検はどう考えるのか。

火災原因をもっとしっかり調べていれば別の展開があったと思うし、この点、警察の責任も重い。

密室での強圧的な取り調べに内縁の夫は耐えきれなく「嘘の自白」をしてしまうことになった。こうした権力側の悪の連鎖が不幸な20年間となった。

いつも考えることだが、「冤罪」は作られている。これをなくすには先ずは全面可視化をすることであり、弁護士の立会いも義務付けるべきである。

村木事件を機に少しは改善されて来たが、まだまだ警察・検察の抵抗があり、「冤罪」をなくす為により透明性を図ることが大事である。

読者の皆さんも是非お考えおき戴きたい。

昨年の衆議院選挙における「一票の格差」訴訟について最高裁は年内にも統一判断をする見通しだと報道されている。

平成21年2.30、24年2.43の格差選挙は「違憲状態」という最高裁の判決だったが、昨年は2.13倍の格差であった。

本来、選挙無効訴訟など起させないためにも、極力1対1の状態にするのが国民から選ばれた立法府の役割だと思うのだが。

衆議院議員は300の小選挙区を200にし、100人削減。参議院議員は全国区、地方区を止め、ブロック制(衆議院のブロック)にし、人口100万人で1人とし、現在の242人から125人に削減、思い切った改革をすべきでる。

消費税を10%に上げたのは国会である。その国会議員は自分の身を削ることなく国民に負担を強いるのでは国民が承知しない。

このことを国会議員は良く考えるべきであり、国民目線での政治をしてほしいものである。

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琉球新報

<社説>新基地本体着工へ 民主主義破壊する暴挙 国は再考し撤回すべきだ

 防衛省は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に伴う新基地建設の埋め立て本体工事に早ければ、きょうにも着手する。

 新基地建設に反対する圧倒的民意を無視する暴挙であり、民主主義の破壊である。強く抗議する。
 新基地建設の是非を最終的に司法に判断させる道を選んだのは安倍政権である。判決前に本体工事に着手することは、司法軽視であり許されない。
 安保法制に続き、国民の安全よりも軍事を優先する安倍政権の危険な姿がさらに鮮明になった。沖縄だけの問題ではない。国民は座視してはならない。

協議打ち切りは無効

 翁長雄志知事による前知事の埋め立て承認取り消しの効力停止決定、埋め立て承認の国による代執行着手、さらには埋め立て本体工事の通告など、新基地建設に向けた安倍政権の一連の対応は、沖縄の民意を無視する恥ずべき行為である。
 県民は知事選をはじめとする一連の選挙で「新基地建設反対」の意思を明確に示した。その民意を踏みにじる安倍政権によって、新たな米軍基地が押し付けられ、基地被害の重圧に半永久的にさらされるかどうかの重大な岐路に立たされている。
 戦後70年にわたり、過重な米軍基地負担に耐えてきた県民の声を無視し、さらに基地負担を強いる。こんな不条理がまかり通る国は、民主主義国家には程遠い。
 沖縄以外であれば、知事が強く反対し、県民の大多数も反対する事業について工事を強行し、法廷闘争を視野にした代執行の手続きに着手することはないはずだ。沖縄に対する安倍政権の強権姿勢は常軌を逸している。
 沖縄防衛局は前知事の埋め立て承認の条件ともいえる留意事項で義務付けた事前協議の打ち切りも県に通知した。
 中谷元・防衛相は「県から『埋め立て承認を取り消したことから、協議はできない』旨の通知があった。よって協議は終了したものと考えている」としている。都合のいいように解釈するのはいい加減にすべきだ。
 県は事前協議を中断しただけである。県は「事前協議が整わないまま、本体工事に入ることはできない」とし、事前協議を再開する方針である。国が事前協議から逃げるのならば、新基地建設計画は撤回すべきだ。
 そもそも事前協議を打ち切るかどうかは、国に埋め立て承認を与えた県が判断すべきものだ。国の打ち切り通知は無効であり、県の求めに応じるのが筋だ。

適切な対応こそ重要

 菅義偉官房長官は本体工事着手に関し「前知事の埋め立て承認により、既に行政判断は下されている。行政の継続性の観点から工事を進めていきたい」としている。
 行政には継続性が必要なものと、見直さなければならないものがある。行政の長が継続性だけにとらわれては、住民のニーズに応えることなどできない。よりよい社会づくりのために、必要に応じて見直すことに何ら問題はない。その観点に加え、民意も反映させて各事案で適切に対応することの方がより重要である。
 新基地建設の是非は一連の選挙で最大の争点だった。埋め立てを承認した前知事は支持されず、「新基地建設反対」を訴えた翁長知事は約10万票の大差で県民の支持を得たのである。
 選挙結果に沿って見直すことを否定する官房長官の姿勢はいかがなものか。行政の継続性の必要性が全ての事項に当てはまるのならば、選挙の意味はなくなる。
 安倍政権は民主党政権時代の施策を、行政の継続性を理由に何一つ見直さなかったのだろうか。それでは政権交代の意味もなかろう。いったん決まったことだからとか、米政府と約束したことだからという政権に、存在する意義や価値はない。安倍政権は再考して、新基地建設計画を撤回すべきだ。

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武漢大学海洋シンポ(6)<本澤二郎の「日本の風景」(2159)

<抗日軍民の犠牲者3500万人>
 日中15年戦争と言われた戦争犠牲者数は、途方もないことは容易に想像できるが、しからば実際の被害者数はどうなのか。戦後70年に中国政府が公式に明らかにしていた。その数字を、シンポジウム一番手の肖裕声・人民解放軍世界軍事研究部副部長が紹介、それを隣席の友人が耳元でささやいてくれた。抗日軍民の犠牲者は3500万人。朝鮮半島の人間を皆殺しにしたような数字である。これに日本右翼は反発するだろうが、いずれにしても20世紀最大の被害者数であることは間違いない。安倍・自公の極右政権に対抗するデータ公表であろう。

<第二次世界大戦最大の被害国は中国>
 3500万人もの犠牲者を出した中国人民、それでも友好を呼びかけての1972年の国交正常化実現、中国にも事情があったろうが、損害賠償を放棄した英断を、日本人は断じて忘れてはなるまい。
 「すまなかった」で済んでしまうものではない。2度と同じ過ちをしてはならない。そうして戦争放棄の9条憲法が誕生した。
 にもかかわらず、この大事な約束を破った安倍・自公内閣である。財閥・日本会議(生長の家信者と神社本庁など)・創価学会変身の罪は、計り知れないものがある。戦後政治最大の犯罪と言っていいだろう。
<ソ連2700万人>
 ソ連が2番目の被害国である。2700万人は、ナチス・ドイツの標的にされたからだ。戦後のドイツが、反省と謝罪を繰り返して、隣国のフランスやポーランドと友好関係を構築した事情でもある。
 このことが欧州連合へと向かった。賢明な欧州と愚かすぎる東アジアだが、その原因は日本にある。過去を直視しないどころか、正当化する宗教的極右カルトの存在である。存在どころか、極右カルトが政権を担当する日本に、すべての問題の根源がある。
 3・11の東電福島原発の崩壊に素早く政策変更したドイツのメルケル政権には、脱帽するほかない。原発は国を亡ぼす要因となる。
<米国26万人>
 中国・ソ連に比べて26万人犠牲者のアメリカである。この中には日系2世も含まれている。わずかだが、中国で亡くなった兵士もいるだろう。原爆投下で犠牲者を少なくした、という理由も成り立つのであろうが、中ソと比較すると、その犠牲者は多いとは言えない。
<英国38万人>
 イギリスは38万人である。日本と同じ島国だが、そのことがヒトラーの攻撃を減少させたのであろう。肖発言には、フランスのデータが出ていない。
 ドイツと真正面から激突したソ連と、日本軍に対抗した中国が、最大の被害国となった。ヒトラーの奴隷を否定したソ連、日本軍国主義に屈しなかった中国人民を裏付けている。
<中国投入日本兵280万人>
 多くの日本人は、歴史を学んでいないため、中国侵略の実情を知らない。満州国の傀儡政権や関東軍の名前は知っていても、それ以上のことはわからない。
 過去を反省しない政権の歴史教育に問題があったのだが、そのことさえも気づいていない日本人が多数である。欧州のような対応が、東アジアには欠けていたことも、理由の一つであろう。
 中国政府の調査では、105個師団約280万人の日本兵が中国に投入された。その規模は「日本陸軍の3分の2」である。ちなみに、陸の軍閥は長州の山縣有朋である。岸・安倍人脈も長州・山口県だ。
 それでいて、敗戦後のA級戦犯・岸信介は、CIA工作に協力して、首相の座を射止め、政権政党に極右の芽を植えつけた。反省・恥の観念がゼロである。
<死者155万人>
 中国で亡くなった日本兵は155万人。戦闘だけでなく、病死した者も多かったようだ。武漢大会戦・長沙会戦で日本兵の犠牲者も多かった。
 長沙会戦の指揮官は、敗戦時自害した阿南という大将で、戦後英雄視する風潮があるが、実際はその逆だった。
<128万人が投降>
 戦争中に「誤った戦争」に気付いた日本兵もいたようだが、多くは8・15のポツダム宣言を受諾、無条件降伏後に投降した。その数128万人。毛沢東の人民解放軍、蒋介石の国民党軍に。この後、国共内戦に突入したことが、アジアを複雑な政治環境に追い込んでしまった。
 新中国誕生後の1950年に朝鮮戦争が勃発、そこで100万人の中国兵が命を失っている、と聞いたばかりである。
 ご存知、撫順の捕虜収容所の日本兵の優遇ぶりは、よく知られている。餓死状態の当時の中国でありながら、日本兵捕虜に白米を食べさせていた。
 真実を告白した日本兵のすべてを釈放した。この場面を数回、テレビで見ることが出来た70年目の中国だった。「感涙むせぶ日本兵」に誰もが涙した。

 逆説だが、日本に極右政権が誕生したことで、これまで知らない史実が次々と明らかにされる中国である。
2015年10月29日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

TPPヒアリングで露呈 真相隠しハゲタカに国売る官僚

内閣官房と9省庁から官僚21人が出席した。官僚特有のマイクの押し付け合いもなかった。TPPはシナリオができているのだろう。=28日、民主党政調会議室 写真:筆者=

内閣官房と9省庁から官僚21人が出席した。官僚特有のマイクの押し付け合いもなかった。TPPはシナリオができているのだろう。=28日、民主党政調会議室 写真:筆者=

 TPP対策本部となっている内閣官房の官僚がツラツラと謳いあげた ―

「食の安全が脅かされることはない」
「国民皆保険が脅かされることはない」
「日本の規制権利がしっかりと確保されている」・・・

 内閣官房の説明を真に受ければ、巷間言われているようなTPPによる弊害は全くないことになる。

 民主党が28日、国会内で霞が関の関係省庁からTPPについてヒアリングをした。呼ばれたのは内閣官房の他、9省庁だ。TPPが日本経済のあらゆる分野に及ぶことを示している。

外務省出身の緒方議員は外交交渉の裏表を知るだけに、霞が関にとっては厄介な存在だ。=28日、民主党政調会議室 写真:筆者=

外務省出身の緒方議員は外交交渉の裏表を知るだけに、霞が関にとっては厄介な存在だ。=28日、民主党政調会議室 写真:筆者=

 民主党のある議員がズバリ質問した。「農産品と工業製品を差し引きした国益はいつまでに出るのか?」。

 官僚は「鋭意作業中。目標は年内」と逃げた。数字を出せば、TPPにより貿易が活発になり日本は豊かになる、というキャンペーンのウソがばれるからだ。

 外務省出身の緒方林太郎議員は、具体的に数字と項目をあげて追及した ―

 「著作権ビジネスで我が国は年間8千億円の赤字※を出している。著作権が(現行の)50年から70年に拡大されることにより、8千億円の赤字が固定化されることはないか? ミッキーマウス、熊のプ―さん」。
※(輸入=1兆円 / 輸出=2千億円)

 文化庁の官僚が いけしゃあしゃあ と答えた。恐ろしいほど早口だ。

 「我が国の著作物の保護期間も長くなる。クールジャパン政策でアニメやマンガを利用したビジネスにおいて利益を受けられる…」。

ミッキーマウスとキティーちゃん。TPPの出と入りだ。どちらが多いかは言うまでもない。

ミッキーマウスとキティーちゃん。TPPの出と入りだ。どちらが多いかは言うまでもない。

 議員たちの間から失笑が漏れた。日本の著作権ビジネスは構造赤字なのである。

 その一例がミッキーマウスだ。ありとあらゆる品物に付いている。これらの著作権料の支払いがさらに20年続く。

 TPPが発効すれば医薬品も加わり、構造赤字はさらに膨らむ。

 最後に民主党・経済連携調査会会長の古川禎久議員(財務省出身)が、官僚たちに釘を刺した―

 「まだまだ分かっていない所がたくさんあるので、明らかにしてもらいたい。フェアな情報公開をしてほしい」。

 霞が関に君臨する財務省出身の古川議員は、官僚の手の内を見透かしていた。

 国民は真相を知らされないままハゲタカに食い尽くされるだろう。

   ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこはメルケルか?(笑)。「will」という雑誌が「櫻井よしこ特集」を組んでいるらしい。そこで、櫻井よしこが、「日本のメルケル」だとかなんだとかいう阿呆な特集を組んでいるらしい。世も末である。ー櫻井よしこにおける『ネット右翼』の研究(9)。Add Starkou27imyrtus77myrtus77myrtus77


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ここ二、三日、ヤクルトとソフトバンクの「日本シリーズ」を見ていて思ったことがある。そいういえば、日本のテレビが、「プロ野球中継」を、あまりやらなくなっているが、何故だろう。カネがかかるのだろうか?それとも「プロ野球中継」が、視聴率を稼げなくなったからだろうか。そこで、私は考える。かつて日本人は、あるいは、日本のオヤジたちは、「プロ野球中継」で、思考力を鍛えられていたのではなかろうか、と。プロ野球は真剣勝負である。勝つか負けるかの真剣勝負である。かつて、ワクワク、ドキドキしながら、日本のオヤジたちは、「プロ野球中継」を見ていた。監督や選手たちの浮き沈みを見ながら、明日はわが身か、と思いつつ見ていたのだ。もし自分監督だったら、どういう作戦を立て、どういう決断をするか。ビールを飲みながらプロ野球中継を見ていても、みんな真剣だったのだ。今、日常的に真剣勝負を見る機会が減った。テレビ画面は、安あがりの「お笑い番組」に取って代わっている。日本のオヤジたちの思考力も、メロドラマ、マンガ、ダジャレ、アニメ・・・的レベルへ堕ちている。日本の政治、経済も堕落しているが、これらは、真剣勝負としての「プロ野球中継」の減少とも無縁ではないかもしれない、と思う。さて、ここまでは冗談「will」という雑誌が、「米中戦争開始」(?)を横目に見ながら、「櫻井よしこ特集」を組んでいるらしい。呑気なものである。そして、「櫻井よしこが選挙に出ていれば、日本のメルケルになれた」とかなんだとか言っているらしい。馬鹿休み休み言え、と言いたいところだが、言っても無駄だろうから言わない。坂口安吾ではないが、堕ちるところまで堕ちるしかないだろう。「櫻井よしこと日本のオヤジたち」(?)。美しい日本の風景だ。(続く)

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年10月29日 (木)

翁長氏進退問題に波及しかねない本体工事着工

安倍政権は沖縄県名護市における米軍基地建設のための辺野古海岸埋立本体工事に着手した。


このことによって、


「辺野古に基地が造られる」


可能性が著しく高まりつつある。


「辺野古に基地を造らせない」


ために、何よりも重要なことは、辺野古海岸埋立の


本体工事着手


を阻止することであった。


その最重要の本体工事着手をあっさりと実現させてしまった。


その最大の責任者は


翁長雄志沖縄県知事


である。


本体工事着手を容認してしまった翁長雄志氏が、本当に


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現できるのか。


翁長氏の去就は、この一点にかかる。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現できない場合、翁長氏は直ちに知事職を辞する必要がある。


それが公約の重みというものだ。

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翁長知事の責任が厳しく問われなけばならない理由は、


翁長氏が


「辺野古に基地を造らせない」


ために全力投球してこなかったことにある。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要な行動は、


1.知事就任後、直ちに埋立承認を撤回すること


2.間髪を入れずに埋立承認を取り消すこと


3.国が埋立承認取消の執行停止を決定する前に執行停止差止の仮処分を申請すること


である。


また、本体工事着手には、事前協議が必要とされていた。


事前協議の前に沖縄県が埋立承認撤回、埋立承認取消、そして、執行停止差止の仮処分申請に動いていれば、本体工事着手を阻止できた。


こうしたことをすべて迅速に実行することなくして、辺野古基地建設、本体工事着手を阻止することはできない。


しかし、翁長雄志知事は、これらのことをすべて、迅速に実行しないできた。


その行動は、政府による本体工事をサポート、アシストするものであったと言っても過言でない。

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今日の国による辺野古基地建設本体工事着手は、沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した瞬間から想定されてきたことであり、まったく驚きはないが、この現実は、翁長氏に一票を託した沖縄県民の思いとはかけ離れたものであると考えられる。


そもそも、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、沖縄知事選の候補者の条件として、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


とした。


ところが、この表現が修正された。


新たな条件は、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


となった。


そして、翁長雄志氏は、知事選のさなか、頑なに、


「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」


を拒絶した。


その模様は動画映像として記録されている。

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「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


4分45秒~6分45秒


翁長氏の支持陣営に、埋立承認の撤回・取消に反対する勢力が存在すると考えられる。


この勢力は、辺野古米軍基地建設を実体として容認して、それと引き換えに沖縄利権を獲得することを目指しているのだと思われる。


こうした勢力が存在し、その勢力の支持を取り付けるには、


「腹八分、腹六分」


で、「曖昧な」公約を示すことしかできない。


翁長氏はこのことを訴えていたのだと推察される。


そして、見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような装いをこらしながら、辺野古海岸埋立本体工事着手が実現している現実は、実は翁長知事の想定通りの動きであると推察されるのである。


現状は、「辺野古に基地を造らせない」公約を守ることのできない可能性が高まりつつあるものであると言える。



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2015年10月29日 (木)

安倍政権が直接国費バラマく「辺野古3区」代表たちの“正体” (日刊ゲンダイ)

安倍政権は掲げるスローガンを「地方創生」から「地方破壊」に変えるべきだ。

 沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設予定地とされる名護市辺野古の3区長に対し、政府が地域振興の補助金を直接交付する方針を伝えた。地域振興だろうが何だろうが、国が地方自治体をスッ飛ばして頭越しにカネを配っていいワケがない。辺野古移設に反対する県や市に対する揺さぶりだろうが、この政権は目的のためなら、「憲法」だけでなく、「地方自治法」も無視。何でもアリの独裁政権だ。

 国の補助金は普通、県や市町村を通じて交付される。カネを使う目的や支出が適正かどうかを議会でチェックする必要があるためだ。ところが今回、国が直接支払いを明言した名護市「辺野古」「豊原」「久志」の3地区は単なる「行政区」だ。当然、議会機能は持っていないし、公的監査も期待できない。区長も選挙で選ばれたワケでもない。そこに今年度分で計1000万~3000万円の「国費を投じる」というからメチャクチャだ。

地方公共団体の財政運営や、国の財政と地方財政との基本原則を定めた「地方財政法」の2条は〈国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない(略)施策を行ってはならない〉とあるが、安倍政権の「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものだ。こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなるし、自治体の職員や議員だって「国から引き受けている受託事務とは何か」と怒りの声を上げるだろう。

 そもそも、菅官房長官と官邸で面会した3区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。

「3区長とも、そろって『一般社団法人辺野古CSS』の理事に名を連ねています。移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的で設立された団体で、CSSとは『キャンプ・シュワブ・サポート』の略。過去には『移設事業は5000億~7000億円規模。地元企業に大きなビジネス』との資料を作成しています。2010年の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選して以降、活動を休止していたが、最近、再び活動を始めました」(沖縄県政担当記者)
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「世の中にはルールがあるが、安倍政権がやっていることは完全にルール無視。親を説得することなく、いきなり、子供を抱き込もうとしているようなもの。こういうやり方は法治国家でも民主主義国家でもない。人治国家であり、カネで何事も従わせようとする金権政治そのものです」

 昨年1月の名護市長選で、当時の自民党の石破幹事長は「500億円の名護振興基金」をブチ上げ、「公金による選挙買収」「公選法違反」と批判の声が上がっていたが、やっていることは何も変わっていない。政権の座から早く引きずり降ろさないと、トンデモないことになる。

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自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙! 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も  2015年10月28日 18時0分 LITERA(リテラ) 

南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。

 戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が"歴史修正本"を送りつけているというのだ。

 アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。それによれば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。送付元は自民党の猪口邦子参議院議員で、山口氏と個人的な面識はない。また気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。

 中には2冊の書籍が入っていた。ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(呉善花)の英訳版で、版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東州氏が経営するたちばな出版。もうひとつは、本サイトでも先日触れた『歴史戦 朝日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェスト版で、版元も著者も産経新聞だ。

 両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、従軍慰安婦問題の捏造を主張するといった内容。特に『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワミ報告書について、〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、日本を貶める状況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。また他にネット記事のコピー3点が封入されていたというが、同じく韓国に批判的なものだった。

 同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。

「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より悪いことに、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」(「シノドス」より、山口智美氏による和訳)

 ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、同封した書籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、山口氏は〈ソースもほとんどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える種類のものではない。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとしての使い方しかないだろう〉と断じている。

 つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの"トンデモ歴史修正本"が自民党議員から送られてきた、というわけなのである。ところが、こうした猪口議員からの贈り物は、山口氏だけでなく、他の学者や、駐日外国人特派員の元にも届いているという。

〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本研究の学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信するジャーナリストらがターゲットだったのではないかと思われる。〉
〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付されてくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および政権与党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初めてだと思われる。〉(山口氏/「シノドス」より)

 たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことではないが、しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。

 しかも、献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、自民党が党として戦略的に行っているのだ。

 これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、10月22日の放送で猪口氏に直撃。荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪口氏は封筒送付の事実を認め、書籍の内容についても目を通していると語った。

 その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者やメディア関係者の"少なくとも100人以上"に対し、「自民党の議員として」また「献本というかたちで資料として」送ったという。「自民党の部会などでの決定を通したものではない」が、一方で、党内では「常時意見交換」しており「自民党の議員の連携のなかで」「対外戦略発信」として行動した、という言い分だ。

 さらに、書籍はどのように入手したものなのか、郵送料等は猪口氏の私費なのか自民党の公費なのか、という疑問について、猪口氏は「寄付されたもの」だとしたが、版元からか個人からかについては「明らかにする必要はない」と説明責任を放棄。同様に、郵送等にかかる金額についても、「明らかにするべきじゃないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、最後まで説明しなかった。

 その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による"歴史修正プロパガンダ"の「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。資金源についても、猪口氏の言うように、寄付だとしたら、100人に送ったとしても書籍だけで30万円以上相当の金額にあたり、寄付者の氏名などを政治資金収支報告書に記載する義務がある。それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているのを見ると、やはり自民党の金で行なっている可能性は高いのではないか。

 いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに"恥知らずの安倍政権"として映ったようだ。

 事実、今回の件について、オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス=スズキ氏は、「Historical revisionism undermines Abe's apology」(直訳:歴史修正主義は安倍の謝罪を傷つける)と題し、前述の2冊『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論評している。

〈もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、さほど当惑しないだろう。ところが、この2冊を送りつけているのは、政権与党の自民党をリードする政治家らであって、その中には党の国際情報検討委員会のキーメンバーもいるのだ〉
〈河野談話を弾劾し、日本の植民地主義の記録を上塗りする歴史修正主義は、安倍談話における「痛切な反省」や「過去をこの胸に刻み続けます」という表現と一致しない〉
〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、日本の市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害している。こうした日本の戦争の歴史における事実として不正確な記述は、ただ国際社会での日本の立場にダメージを与えるだけだろう〉(注:原文は英文)

 そう警告したうえで、モーリス=スズキ教授は、自民党の「対外戦略」を、「tragic and destructive 'history wars'」(悲劇的かつ破壊的な"歴史戦")と表現して論評を結んでいる。

 ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものであること、そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の総意でないとしても、国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、冷静な視座から告げているのだ。

 はたして、保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちらだろうか。やはり、これ以上日本が国際的に孤立しないためには、この悲劇的かつ破壊的な"売国宰相"をひきずり下ろすしかない。
(宮島みつや)

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櫻井ジャーナル

2015.10.28
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     ロシアの空爆でアルカイダ系武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が大きなダメージを受けていることは、イラクの政府や議会がロシアへ空爆を要請しようとしていることでも明らか。アメリカの好戦派は動揺している。

 好戦派のひとり、アシュトン・カーター国防長官はロシアに死傷者が出る、あるいはペンタゴンはイラクやシリアで地上で直接的な行動を始めるなどと語ったようだが、個人的に虚勢を張っているようにしか見えない。

 アメリカのフォクス・ニュースは、「プーチンが意図的にわれわれの軍事勢力をターゲットにしている」としたうえ、アメリカがロシアに対して弱腰だと失望している政府高官の発言を紹介しているが、「われわれの軍事勢力」とは具体的に何を指しているのかと話題になっている。

 2012年8月の時点で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているとDIA(アメリカ軍の情報機関)が報告していることは本ブログで何度も書いてきた。

 また、DIAによるとアル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使う名称。このAQIは2004年に組織され、06年にISIが編成されたときの中心になり、13年4月からISと呼ばれるようになった。AQIもアル・ヌスラもISも同じ戦闘集団だと言わざるをえない。

 そこで、アメリカ政府は「穏健派」の戦闘集団を育成してきたというのだが、米中央軍のロイド・オースチン司令官が9月16日に議会で行った証言によると、アメリカ軍が訓練した54名のうち、その時点でISと戦っていたのは4名か5名。言うまでもなく、軍事勢力とは呼べない。事実上、そうした勢力は存在しないのだ。

 では、アメリカの好戦派が言うところの「われわれの軍事勢力」とは何を指しているかということだが、アル・カイダ系武装集団やISしかない。ネオコンたちはロシア軍がそうした「われわれの軍事勢力」を攻撃したことに怒っているのだ。武器庫なども破壊されているので、物資も補充している。

 シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が潜入したとイスラエルで報道されたほか、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも最近、報道された。こうした部隊のメンバーも爆撃で死傷している可能性がある。

 ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派は1992年に世界制覇プロジェクトを始めて以来、アメリカ軍が軍事作戦を始めてもロシア軍は動かないという前提で計画を立て、しかもロシア軍の能力を過小評価していた。

 例えば、2006年、外交問題評議会(CFR)が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌にキール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。これはネオコン全体の見方だったのだろうが、ロシア軍のシリアでの空爆によって、こうした見方は崩れた。

 今後、アメリカの好戦派は物資を供給するだけでなく戦闘員も増強、ロシアを泥沼へ引きずり込もうとするだろう。その一方、東アジアでも軍事的な緊張を高めている。実際に火を付ける可能性もある。勿論、足りない戦力を補充するのは日本の役割。安倍晋三政権はそうした約束をアメリカと交わしたのである。   



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ムネオの日記

米海軍の駐逐艦が南シナ海の南沙諸島で人工島を作り、領有権を主張する中国に対し、12カイリ以内を航行し、中国の領有権主張をけん制している。

それに対し中国は中国で強く反発し、このイージス艦を追跡したと発表している。

このイージス艦は第七艦隊横須賀基地所属である。当然、日本とも係わりが出てくる。

安倍首相はカザフスタンで「同盟国である米国をはじめ、国際社会と連携して行く」と同行記者団に述べたと報道されている。

アメリカがアフガニスタン、中東、中国と手を拡げ過ぎて大丈夫かと受け止めながら今後の動きを注目したい。

明日の大地塾では佐藤優さんから日露首脳・外相会談と、この中国の動き、更にシリア、中東情勢についてお話してもらうことにする。

米軍普天間飛行場の名護移設について国は、翁長雄志沖縄知事の埋め立て承認取り消し処分の効力を一時停止し、国が翁長知事に代わり承認をする「代執行」の手続きを取るとのことである。

24日のムネオ日記で佐藤優さんの「茶番劇」を載せたが、国の組織たる防衛省沖縄防衛局は「私人」として不服申し立てを国土交通相にしたが、国が「代執行」とは正に政府内でのやり取りになり、佐藤さんの言う通り「茶番」である。

沖縄防衛局は国の出先機関であり「私人」ではない。誰が考えても筋の通らない沖縄県民を蔑視(べっし)するようなやり方はどこかで大きな跳(は)ねかえりが起きることだろう。

私は沖縄県民の思い、声を大事にして参りたい。

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武漢大学海洋シンポ(5)<本澤二郎の「日本の風景」(2158)

<木更津レイプ殺人事件で見えた「現代の性奴隷」>
 シンポジウムのいいところは、意外な人物との出会いである。今回、日本語のわかる米人教授(ALEXIS・DUDDEN)もその一人である。夕食後の時間に、彼女の知らない日本を説明する機会を手にした。同じことを、武漢大学の王君と同僚の、来年日本に留学するという学者の卵に「やくざレイプ犯」の存在を伝えることが出来た。そういう筆者も、知り合いが2014年4月28日に急死するという悲劇事件を取材をするまでは、その実態を知らなかった。やくざの正体を知らないで生きてきた、哀れなジャーナリストだった。

<日本最大の恥部・女性の人権が守られていない日本>
 「日本は自由で民主的な国」と吹聴する日本政府であるが、現実とはかけ離れている。日本の女性は安全ではない。油断すると、やくざの餌食にされ、女性の尊厳・人権を奪われて、悲惨な・地獄の生涯を送ることになる。
 「現代の性奴隷」である。携帯電話一つで「鉄格子のない牢獄」の人生を強いられる。日本の女性だけではない。外国人の女性も、である。高い収入に目がくらんで、水商売に手を出す外国人女性も、気が付くと、やくざの性ビジネスを強要されて、そこから抜け出せないでいる。
 日本では、女性の人権は保障されていない。
<やくざが跋扈する恐ろしい日本社会>
 日本はやくざ社会である。やくざを悪用する政治屋や財界人・官僚もいる。結果的に、反社会的勢力であるやくざは、のうのうと日本社会で生きられる。60年安保のとき、安倍の祖父である岸信介の内閣は、国民の怒りのデモに対して、やくざ・暴力団を投入している。

 やくざ人間は、複数の女性を「売春」「麻薬」「賭博」の3悪に押し込む、いわば女性の吸血鬼なのである。彼らを「血も涙もない人間」といって、人々に恐れらている。
 警察も無力である。やくざ同士の殺し合いという明白な犯罪事件捜査はするが、女性を性奴隷にしている重大・深刻な性凶悪犯には、そっぽを向いているのが実情である。
 暴力団同士の抗争事件を取材する事件記者はいるが、女性の人権侵害事件を記事にすることは、ほとんどしない。
 以上が、やくざによる木更津レイプ殺人の取材で判明した悲しい日本社会の現実である。そのことを、米国人と中国人に知らせることが出来た、今回のシンポジウムは筆者の小さな成果である。「木更津レイプ殺人事件」で検索すると、たくさんの記事を目にできるだろう。やくざによる性奴隷の日本である。
<被害女性が110番しない日本>
 日本人を含めて、なぜ「やくざの日本」がわからないのか。それは単純な理由からである。
 被害者が警察に訴えないからだ。110番しない。レイプされても被害者本人が秘密にしてしまうからである。インテリ女性ほど、性凶悪事件を隠してしまう。自立していない日本人女性なのだ。

 これでは、警察もお手上げなのである。多くの女性はやくざの入れ墨に恐怖を抱く。それを見ただけで声が出なくなる。やくざのドーカツもただ事ではない。110番通報をしない理由である。
 結果、やくざが豪邸で住める日本なのだ。新聞テレビも手が出せない。これを悪用するワルも多い日本。これが日本最大の恥部なのだ。
<驚愕!共犯者も被害者も創価学会員>
 木更津レイプ殺人事件の被害者は、戦争遺児という悲しい運命を背負わされて生きてきた、父親を知らずに生きてきた、実にまじめな女性だった。そのことが宗教との出会いを作った。熱心な創価学会員・公明党支持者である。
 3人の子供を立派に育て上げて、一人瀟洒な家に住んでいた。50代に見える容姿は、健康美人栄養士そのものだった。まもなく第2の明るい人生が約束されていた。そんな場面で悪魔が手を指し伸べてきた。
 同じ信仰仲間の70代のヘルパー・吉田ふみえである。筆者の取材から、彼女はやくざ浜名の共犯者であると断定できる。
 事件の真相のすべてを知る人物だ。既にやくざのためにアリバイ工作までしている。まともな人間ではない。
<やくざの介護施設でアルバイト>
 同じ信仰仲間だと、不思議な信頼関係になるらしい。被害者・馬山朋子(仮名)は、吉田の勧めで介護施設Kでバイトを始めた。
 そこで、初めて浜名を知った。「親切な大工」という紹介である。「どこか壊れているところがあれば、修理してあげるよ」という甘言に、馬山はまんまとだまされてしまった。
 普段の彼女は、決して男を家に上げることはしない。家の補修は、近くに住んでいる親類の伊藤さんに頼んできた。だが、当時彼は体調を崩して、鴨川の亀田病院に入院していた。
 浜名の妻も学会員である。いい人に違いない、そう思って馬山は浜名に玄関の補修工事を依頼して、事件に突き落とされてしまった。浜名と吉田の仕掛けた罠にはまってしまったのだ。 
<親切な大工に姿隠したやくざの罠>
 「親切な大工よ」「安くしてやるよ」という周囲の声を信じた馬山に、落ち度はなかったはずである。
 実はあった。浜名は3本指だった。「同じ信仰仲間」が彼女の目を狂わせてしまったのだ。親切な大工に姿を隠したやくざに気づいたときは、すでに遅かった。
 110番することなどできなかった。すればどうなるか、被害は身内にも及ぶことを恐れたのだろう。「格子亡き牢獄」に押し込まれる。性凶悪事件は2013年夏のことである。
 以来、彼女の足跡を追いかけてゆくと、毎夜車で外出していることが、隣家の証言でわかった。水商売に駆り出されていたとしか思えない。
 単なる接客なのか?化粧をすると、40代でも通用する美形の持ち主である。売春・麻薬・賭博に関与させられたのかどうか?麻薬の搬送は?浜名を徹底して捜査すれば、すべて判明するだろう。
<一人住まいの美人栄養士>
 自ら口を開かない限り、だれにも知られることはない、そう被害者は思い込んでしまうらしい。深夜のやくざの性奴隷がどういうものか?彼女は、大好きな早朝ヨガをやめてしまった。
 親しい友人の前からも姿を消してしまった。娘や孫の来訪は、数か月に1度か2度である。浜名にとって、これほど好都合な性奴隷はいない。「いうことを聞かなければ、ぶっ殺すぞ」「全てをばらしてやる」「裸体の写真をばらまくぞ」というドーカツで十分だったろう。
<性奴隷8か月の悲劇>
 哀れ性奴隷8か月の足取りを取材するのもつらい。既に被害者は地獄に突き落とされて、この世にいない。彼女の信仰仲間は「もう死んでいる。事実を明らかにすると、死者に鞭打つことにならないか」と取材に抵抗してきた。
 2014年4月28日から数か月後のことである。
 当初は、目的をはぐらかせて、とぼけて取材しているうちは、吉田もよく話してくれた。彼女のおかげでデーサービスKのことも判明した。やくざ浜名のことも、その所在地も、である。
 同級生の協力で、浜名はテキヤとしても有名であることもわかった。3本指のことは、吉田が調子に乗って明かしてくれたものだ。
 馬山朋子の性奴隷8か月のことを思うと、今でもいたたまれなくなる。「なぜ110番しなかったのか」と反発したくもなるのだが、やくざにレイプされて110番通報をする日本人女性は、一人もいないのだ。
<抜け出そうとして毎日3時間題目>
 彼女は、どうしても浜名と縁を切らねばならない事情があった。どうするか、信仰に頼るしかなかった。
 2014年の春を迎えると、彼女の口から「3時間題目」という言葉が飛び出した。仏壇の前に3時間も座って、祈りの題目を唱えるのである。
 修行僧でも3時間は無理ではないだろうか。馬山朋子はそれを強行した。深夜の性ビジネスゆえか、2014年春は風邪が治らず数か月かかった。深夜仕事の合間に仏壇に座る毎日だった。
 ひとこと友人に相談すればいい。110番通報すればいいのだが、ついにそうしなかった。不可能である「祈り」にかけて、やくざからの縁切りを断行しようとしたのだ。
<1時間以上の死の脅迫>
 彼女は大動脈破裂で卒倒する直前、信仰仲間のよしみで、浜名の妻に救済の電話をかけていた。再婚相手にも、初めて「浜名はやくざ」という真実を明かしたが、彼は突然のことで、彼女の8か月の事情を理解できなかった。もし、わかったら果たして再婚できたかどうか?
 彼女は倒れる寸前、浜名から1時間以上も携帯電話でドーカツされていた。筆者の確実な取材成果である。証拠はある。
 09044591637(AU携帯)

 これの通話記録が犯人を特定する。千葉県警・木更津署の責任である。
<再婚目前の脅迫殺人事件>
 馬山朋子は健康優良夫人である。毎日の散歩・体操・合唱とヨガ、栄養士として食事の管理も徹底していた。上総記念病院には彼女の健康カルテがある。
 突然の死亡は、急激な恐怖に起因する。やくざは「お前の再婚相手にすべてをばらすぞ」の一言であったろう。ムラ社会の木更津では、それだけで死を意味するものである。
 吉田ふみえがいなければ、朋子はいま、やくざの餌食にならずに、第2の幸せな人生を送っている。やくざ社会の日本に生まれた不運を嘆くしかないのか。むろん、対抗する方法はある。110番通報である。自立する女性になることだ。
<甘すぎるやくざ捜査>
 そして、政府はやくざを退治する警察力に引き上げればいい。レイプ犯を許さない社会の構築である。これをしない限り、日本は4流国レベルである。このことを米人教授に知ってもらった、そんな武漢大学海洋シンポでもあった。
 地獄で朋子が喜んでいる様子が目に浮かんできそうである。
2015年10月28日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

「野党の選挙協力なければ自民改憲草案も」SEALDsが危機感

来夏の参院選に向けて記者会見するSEALDsメンバー。=28日、日本外国特派員協会 写真:筆者=

来夏の参院選に向けて記者会見するSEALDsメンバー。=28日、日本外国特派員協会 写真:筆者=

 「今これだけ異常な状態なんだからきちんと野党が協力しないと選挙に勝てないし、もし選挙に勝てないとどうなるのか。自民党の改憲草案も視野に入ってくる…」
 
 SEALDsメンバーの諏訪原健氏は危機感もあらわに語った。

 安保反対運動をリードしてきたSEALDsが、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。

 来夏の参院選に向けてSEALDsは戦略を提唱した。戦略は大きく2つだ。

・安保法案に賛成した議員を落選させる
・統一候補を応援する

この日は5野党がSEALDsの集会に馳せ参じた。影響力は計り知れないものがある。スピーチするのは生活の党の玉城デニー幹事長。=18日、渋谷 写真:島崎ろでぃ=

この日は5野党がSEALDsの集会に馳せ参じた。影響力は計り知れないものがある。スピーチするのは生活の党の玉城デニー幹事長。=18日、渋谷 写真:島崎ろでぃ=

 諏訪原氏によれば、二大戦略は「野党の選挙協力が実現した場合」が前提となる。

 だが肝心の野党共闘はお寒い限りだ。野党第1党の民主党は共産党への対応で迷走し、第2党の維新はお家騒動でガタガタなのである。

 選挙協力したところで共闘の中心となる民主党の評判が悪すぎる。

 民主党と維新を中心にした野党共闘で選挙を戦ったら、野党全員で沈むことになる。結果として、また、また、また自公が勝つのだ。

 新しい政治勢力が生まれるか、民主党が解党して野党再編となるか。小手先の選挙協力でどうかなるものではない。

 このままズルズルと行けば、日本国民が選挙で真性の独裁政権を誕生させるという悲劇が起きるだろう。

    ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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2015年10月28日 (水)

「イノベーション」という言葉は死語にすべき   東洋経済オンライン 2015/10/28 06:00 東洋経済新報社 出版局

憲法学者たちの違憲見解と多くの国民の反対を押し切り、安全保障関連法案が採決された。安保法案に先立ち、今年6月には文部科学相より国立大学法人に対し、人文社会科学系学部の廃止、社会的要請の高い分野への転換を促す通知が送り付けられ、多方面で議論を巻き起こしている。
日本は今、「移行期的混乱」のうちにあるとの見方がある。停滞する経済、メディアと教育へ伸びる政治支配、医療、年金制度、雇用制度、あらゆる仕組みが制度疲労で瓦解の危機に瀕している。このような状況を生き延びるためのノウハウは、どこにも存在しない。答えが見当たらないこの窮地を突破し、新たな未来を切り開くこと。それこそが、「人文学」という学問に与えられた大いなる課題といえるだろう。
ベストセラー『日本戦後史論』(徳間書店)で話題をさらった思想家・内田樹と政治学者・白井聡が、人文学の持つ可能性を問い直す。10月5日、京都精華大学にて開催されたトークイベントの様子を前後編でリポートする。
■ 危機の共通の基盤のようなものがある

 白井:今日は「危機の時代に人文学を再び考える」というテーマで、内田樹先生を迎えてお話をする機会をいただきました。

 今日、このような機会を設けたのは、次のような考えに基づいてのことです。新安保法制が通ったことで、「日本が戦争をすることにつながっていくんじゃないか」という危機感が高まっていることが一方にあり、他方、われわれの職場である大学において、安倍政権になってから、「大学改革」と通称される動きが加速していて、それにより大学で学問の危機ともいうべき状態が進行しています。この2つの現象は無関係ではないと私は考えます。たぶんそこには、危機の共通の基盤のようなものがある。それが何であるのかを話し合えたらと思っています。


内田:行政による大学の解体は、1991年の設置基準大綱から四半世紀にわたって進行してきたものです。その中で僕が感じたのは、大学も含めて学校制度が全体として、株式会社化しているということです。

 トップに権限を集中して、教授会には人事権も予算配分権も与えない。終身雇用もやめ、基本的に任期制にする。勤務考課を細かく行い、単年度の業績によって査定し、それに基づいて教育資源の配分を決める。大学の経営や教育の方針は、変化するマーケットのニーズに応じて変えていく。そういう発想です。

 「マーケットの要請に応える教育している学校は生き延びて、応えることのできない学校は淘汰される。結果的に最良の教育を最低のコストで実現できた学校だけが生き延びる。それがいちばん合理的である」という発想に、たぶん多くの人が同意している。今、この会場においでのみなさんも半数ぐらいは、「なんでそれがいけないんだ?」と思っているでしょう。

 しかし、それは根本的なことを勘違いしているということです。

内田:共同体の使命は、何よりもまず「存続すること」です。この共同体がこれから後100年も、200年も存続していくこと、それこそが最優先課題なのです。一方で株式会社の平均寿命は極めて短い。時価総額トップ1000社にとどまる年数で見ると、平均5年です。別に株式会社にとっては、100年200年存続することには意味がありません。起業して、短期のうちに収益を上げて、株主に配当できれば、翌年、どこかに会社ごと売り飛ばしても何の問題もない。むしろ起業して翌年に会社を「消した」経営者のほうがスマートだと思われている。

 そういう組織をモデルとして、医療、教育、司法といった人類学的な仕組みを作り替えていくというのは、まさに狂気のさたです。 

■ 「儲かるか、儲からないか」で学問の価値は測れない

 白井:大学改革なるものが直接的に狙っているのは、まさに内田さんがおっしゃる「株式会社化」で、要は「大学も儲けなければいけない」「学問での研究も儲けに直接つながらなければいけない」ということです。儲かりそうなところに資金を重点的に配分し、儲かりそうもないところに対しては「もういいから店じまいしろ」と言わんばかり。われわれが在籍している人文学部などは、「儲からなさそうな学問の筆頭」と思われているんですね。

 これはもちろん社会の全領域で進められてきたネオリベ(ネオリベラリズム=新自由主義)改革の一環で、あらゆる組織が営利企業の原理で運営されれば万事うまくいくはずだ、という考えに支えられています。この考えが正しくないことは現実によって何度も証明されているのですが、依然として猛威を振るっています。

 では儲かりそうな学問はというと、「何と言ってもテクノロジー」という話になる。戦後日本人の悲しさで、第2次大戦で敗戦したときに、「科学の発展が足りなかったからだ」とさんざん言われたトラウマから、科学技術立国を目指した。それは確かに日本の経済成長というものに、いくばくかの貢献をしたのでしょう。ところが1990年あたりから勢いが鈍化して、経済がほとんど成長しなくなってしまった。

その頃から異様にはやるようになった言葉が、「イノベーション」です。私が修了した一橋大学の大学院にも「イノベーション研究センター」というセクションがあって、「イノ研、イノ研」と言われていたものでした。

 「イノベーションが大事だ」という言葉の裏には、「技術革新だけが日本を救う」という、相変わらずの技術至上主義的な発想があるわけです。経済成長率が鈍れば鈍るほど、「技術革新をやらなければ」と喧伝されて、この20年間、その方向性でやってきました。しかし、それで経済が上向いたかというと、少しもそうなってはいません。いくらやっても上向かないのに、「それはまだイノベーションが足りないからだ」という発想になってしまう。そのあたりが日本型システムの救いがたいところだと思います。

 むしろ、福島第一原発の事故は、「科学技術だけでは救われない」ということを、とんでもない痛みとともに実証しました。ドイツは福島第一原発の事故を契機に脱原発を決断しましたが、その際には社会全体が技術発展の方向性を決めるのだという発想がはっきりと見えました。これはある意味で真っ当かつ当然の姿勢です。人間は科学技術の発展のために存在するのではないのですから。ところが日本ではあべこべです。社会全体が技術発展に奉仕すべきであるという考え方さえ、ほとんど無自覚に前提されているように思えます。

 内田:「イノベーション」という言葉は、もう死語にしたいですね。

 液晶テレビで知られた、日本の某有名電機メーカーにいた人に聞いた話ですが、その会社では、「半年に1回のイノベーション」と「間断ないコストカット」が義務づけられていたそうです。

 でも、「半年に1回のイノベーション」という言い方は、言葉の使い方が間違っている。イノベーションというのは、語の定義からして、予定表を作っておけば、決まった時期に生まれるというようなものではない。

内田:真にイノベーティブな活動というのは、それ以前に存在した仕組みを根本から変えてしまい、それまでの仕組みで受益していた人々を失業させるようなものです。自分のポジションが安泰である範囲でのイノベーションションというのは形容矛盾です。イノベーションは管理してできるものではありません。ほんとうにそれを望むなら、何よりもまず知的生産の場の自由を担保することを考えるべきなのです。

 大学というのは本来、教師も学生も言葉は悪いけれど「放し飼い」にしておくところです。何をやっているのかわからない怪しげな「マッドサイエンティスト」が右往左往することが許される環境でなければ、知的創造は果たせない。

 そういう怪しい研究者が、時々、大化けする。ただし、時々です。「化ける」のは10人のうちせいぜい1人ぐらいで、あとの9人は結局、定年までただの無駄飯食いで、何のイノベーションも果たせなかったりする。でも、それぐらいの歩留まりは勘定に入れなければ、イノベーションなんかできません。

 もっと確率が低くて、「化ける」のがマッドサイエンティスト100人当たり1人とか、1000人に1人であったとしても、それでもそろばんは合うんです。

 というのは、「化ける」というのは化学反応だからです。変な人がひとりだけいてもダメなんです。たまたま横を通りかかった別のマッドサイエンティストとの間でババっと火花が散って、いきなり「化ける」。キャンパスというのは、本当はそういう「出来事」のための場だと思うんですよ。

■ 知性は集団で機能する

 白井:大学というのは本来、協働して知の発展を作り出していく場なんですよね。ところが先ほど内田さんがおっしゃった株式会社化が進んでいくと、研究者や教員のメンタリティも変わっていくわけです。「教員間で業績競争をやれ」ということになって、個人のパフォーマンスだけが大事になっていく。そうなると、「アイデアをパクられたらどうしよう」という恐怖にとらわれて、いいことを思いついても、うっかり人に言えないという雰囲気になってしまう。

内田:そうやって互いに刺激し合う空気が失われたことが、日本の知的な劣化の最大の原因だという気がします。

 「知性は集団として機能するものである」と僕は思っています。イノベーションは化学反応なんです。だから、多様な素材が混在していることが必要なんです。集団としての達成という発想をしていれば、個々の研究者を単年度の業績でランク付けして差別化するとか、業績を点数化して教育資源を配分するとかいう発想が出てくるはずがない。そういうふうに格付けして、業績の高い研究者に資源を優先配分して、低い研究者には何も与えないというやり方が合理的だと思っている人たちは、教育や研究の本質について何もわかっていないと思います。研究は個人でやるものじゃない。そのことがわからないんですね。

 白井:実は同じことは、研究以外の一般の労働についても当てはまるのですよね。ディヴィッド・グレーバーというイギリス出身のアナキストの人類学者がいますが、彼が言うには、アナキズムが強調する人間の協働性みたいなものは、実にありふれたもので、つねにすでに働いているのだと。

 たとえば、会社であれどこであれ、「ちょっとそれ取ってよ」と言ったときに「取ってやってもいいけど、その見返りにあなたは私に何をしてくれるのかね?」と言うやつはいないだろう、と。人が空間を共有した瞬間に、協働性は自然に発生してしまうものなのだ、と。これがコミュニズムのベースだというのです。だから実は、バリバリの利潤追求をやっている企業でも、その動作原理は実際のところコミュニズムなんだと。逆に言えば、利潤の産出は、人間がつねにすでにやっているコミュニズム的実践という巨大な氷山の一角にすぎないわけです。

白井:ですから、大学でも会社でも、多様な存在が協働することで、潜在力が最大に開花するにはどうすればよいのか、どんな環境を作るべきなのか、ということを考えて実践することが、最も大事な課題であるはずですよね。こういう発想が人文学的な発想ということなのかもしれませんが、これを全部削り落としていったら、あらゆる意味で生産力が低下していくのは当然のことでしょう。競争を激化させれば利潤が増えるなんていう単純な話ではないということです。

 内田:スティーブ・ジョブズは大学に入ってすぐ中退するんですが、その後も大学の近くでウロウロしていて、ときどきもぐりで聴講に行った。行った授業がカリグラフィー、習字のクラスだった。ペンできれいな書体を書いていくという授業があって、もぐりで聴いていた。

 いったい自分が、なんで辞めた大学で、カリグラフィーの授業なんかを聴いているのか、そのときにはジョブズ本人もわからなかった。でも、それから何年かして、マッキントッシュのコンピュータを作ったときに、理由がわかった。

 それまでのコンピュータには、フォントという概念がなかった。グリーンの画面にデジタルな字体が出るだけだった。それに対してジョブズは、人間と機械のインターフェースには「美しい文字」がなければならないと直感した。そしてユーザーが好きなフォントを選択できること、文字が美しく見えるように字間を自動調整できることをマッキントッシュの標準仕様にした。それがアップルの成功の一因だったわけですけれど、自分が大学で取っていた授業が何を意味するのかは、そのときまでわからなかった。

■ 学びの価値は後になってわかるもの

 内田:実学というのは、履修する以前にすでに教科の価値や実用性がわかっている学問のことです。けれども人文学においては、そんなことはありえない。学ぶ前から自分がこれから学習する知識や技術や情報の意味や有用性がわかっていたら、人間がすることはひとつしかない。それは「最小の学習努力で達成すること」です。実学志向の学生にとって、知識や技術は「商品」です。価値があることはわかっている。だったらそれを「最低の代価」で手に入れることが最優先課題になる。市場と消費者という設定で学問のことを考えたら、必ずそうなるんです。

 学び始める前にぺらぺらと「これを学んで、こういう能力を身に付けたい」というようなことを言う学生は、まず勉強しません。勉強するのは、自分がなぜそのことを研究したいのか、「よくわからない」と正直に言う学生です。それに強く引き付けられるのだけれど、その理由を語る言葉をまだ持っていない。それが学び始める人間の基本的な構えなのです。そういうふうに順逆が転倒したかたちで、学びというものは構造化されている。

 大学は教育商品を提供し、学生たちはそれをできるだけ安い代価で手に入れる、そういう仕組みで考えている人間たちが教育行政を仕切っているから、日本の大学教育は危機的な状態になっているんです。

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今年も過熱フィーバー 日本人はなぜハロウィーンに狂うのか (日刊ゲンダイ)

それにしても盛り上がり方が尋常じゃない。今年のハロウィーンは31日の本番に向け、早くもヒートアップしている。25日には東京・六本木や川崎市など各地で仮装パレードが開かれ、経済効果はもはやバレンタインデーをしのぐそうだ。仮装出勤や仮装登校を認める会社や学校まであるというが、チトやりすぎじゃないか。

 東京都も、ハロウィーン仕様のゴミ袋30万枚を無料配布。

「昨年のハロウィーン当日に2人の逮捕者が出た東京・渋谷駅周辺では、警備の警察官を4倍に増員するそうです」(警視庁事情通)

 たかが西洋の子どもの祭りに「税金使うな!」とカッカきているオトーサンも、つい、きゃりーぱみゅぱみゅのハロウィーンソングを口ずさんでしまったりする。老若男女が仮装に浮かれる光景は、ある意味、オバケより不気味だ。

■まるで21世紀の「ええじゃないか」の様相

 歴史作家の加来耕三氏は、「世の中が極端な方向に振れそうなとき、日本人は踊るし、祭りをやりたがる。ハロウィーンの異常人気も、そんな印象を受けますね」と、こう続ける。

「江戸時代末期の『ええじゃないか』運動はまさにそれで、これから世の中がどう動くか分からない、そんな漠然とした不安の中で庶民は仮装して踊り狂ったわけです。欧米ではそうした不安や不平をデモや暴動という形で発散しますが、日本では太古から目に見えない“たたるもの”をあがめ奉って許しを請い、それを囲んで踊ることで浄化しようとしてきた。それが文字通り“祭り”で、決して他人を攻撃せず、自ら汗をかいて踊ることで不安や不平を解消しようとするのです」

 ま、日本人らしいといえばらしいのだが、振り返ると、第2次平成不況(1997年5月~99年1月)前年の96年には、小室哲哉のプロデュース曲がオリコンチャートのトップ5を独占。日本人は、ダンサブルな小室ソングに浮かれ、踊り狂っていた。第3次不況(2000年11月~02年1月)前年の99年には、宇多田ヒカルが音楽シーンを席巻。やはり、踊り狂ったものだ。

「これほど日本人がハロウィーンにのめり込むのは、裏を返せば、世の中が極端に悪い方向に振れる“前兆”ともいえる。安保法制にマイナンバー制度に消費増税と、この先ますます生活が苦しくなり、日本全体が下降線をたどることが皮膚感覚で分かるから、“祭り”に走るのでしょう」(加来耕三氏)

 確かに、オバケより不気味だ。

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朝ドラ絶好調の宮崎あおいが「私は戦争をしたくない、憲法を変えることに反対」...かつて語っていた戦争と憲法への思い   2015年10月27日 12時0分 LITERA(リテラ)

NHKの連続テレビ小説『あさが来た』が好調だ。前作『まれ』が酷評の嵐だったため「朝ドラの快進撃もここまでか」と憂う声も大きかったが、スタート時から着実に数字を上げ、先週の平均視聴率は『まれ』が達成できなかった22%台に登り詰めた。そんなドラマの好調を支えている要因のひとつが、ヒロイン・あさ(波瑠)の姉であるはつを演じる宮崎あおいの存在だ。

 人気を博した大河ドラマ『篤姫』での利発な役柄とは一転、姑の萬田久子にいびられる嫁を演じているが、「いびられるあおいが健気すぎる」「宮崎あおいちゃんの笑顔でさらに涙腺崩壊だよ!!」と、嫁いじめに堪え忍ぶ宮崎の姿から目が離せない視聴者が続出。今週はついに嫁ぎ先が倒産し夜逃げ、はつは貧民窟で極貧生活を強いられるという展開で、ほとんど宮崎が"ヒロイン"化してしまっている。

 また、宮崎への注目度は出版業界にも波及。じつは先週、『あさイチ』(NHK)のプレミアムトークに登場し、そこで宮崎はやなせたかしの詩「えらくなっちゃいけない」を紹介。すると、この詩が収録された詩集『あれはだれの歌 やなせたかし 詩とメルヘンの世界』(瑞雲舎)に注文が殺到、現在は増刷中だという。

〈名もないひとのその中で/名もないひとでくらしたい/みんなだれでもえらくない/えらくなっちゃいけない/みっともない〉──『アンパンマン』に象徴的なように、自身の戦争体験から平和を訴えてきたやなせらしい思想が滲み出る詩だが、じつは、いまから9年前にも、宮崎はある本を紹介し、このように発言していた。

「いま、憲法を改正する議論が起こっているけれど、私は戦争をしたくはないから、この憲法を変えることに反対」
「でも、そのために私には何ができるんだろう?って考えるようになったんです。まさか国会に乗り込んでいくわけにもいかないし(笑)、結局何もできないまま『嫌だ、嫌だ』と思っているだけなのかな?って。でも、この本を読んで、こういう本が存在することが嬉しくて。私がどうしたらいいのかわからなかったことが、きちんと書いてあったんです」(「ダ・ヴィンチ」2006年11月号インタビューより)

 このとき宮崎が紹介した本とは、『この国が好き』(マガジンハウス)という絵本。著者は、医師であり、ベストセラー『がんばらない』などの著書で知られる鎌田實氏で、まだ幼い孫を抱きながら〈大切な君の命を戦争でうばわれたくない。君が戦場で人を殺す そんな未来は想像したくない〉と願う物語だ。

〈ぼくは 戦争をしないと誓った この国が大好きです。
 戦争をしないと誓ったのは この国の憲法です。
 すごいことを誓っているのです。〉

 この本を宮崎が紹介した当時は憲法改正の動きが活発で、04年に自民党は「憲法改正草案大綱」を発表。「日本は戦争する国に戻るのか」という声があがっていた。そうした不穏な空気に向かって、宮崎はきっぱりと「この憲法を変えることに反対」とはっきり口にしたのだ。

 しかも本書には、安倍政権の近い未来を予見するかのような言葉がずらりと並んでいる。

〈コイツをかえる。普通の国になるだけという人がいます。
 でも......
 世界がたちまち緊張する。軍隊の増強合戦がはじまる。
 貧困から脱出しはじめたアジアの国たちが、
 子どもたちの医療や教育のためよりも軍隊のために、
 ますますお金を使うようになる。
 だからコイツを守っておきたいのです。だからかえたくないのです。
 この不自由さがいいのです。〉

〈一回だけといって、コイツをかえる。やんわりとかえる。
 うまいんだなあ、政治家は。
 一回でもかえてしまえばしめたもの。
 そのあとはつぎつぎにかえて、君が大人になるころ
 この国は普通の国になって、徴兵制がしかれている。〉

 また、本書の後半には、鎌田氏とドイツ語翻訳家の池田香代子氏、元放送作家の永六輔氏との鼎談も収録されているのだが、このなかで永氏は、いま振り返るととても重要な話をしている。それは「99条を守ることが憲法を守ることなんだって気がついた」という指摘だ。99条は《天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》というもの。つまり、「この憲法を守らなければいけない人たちがずらっと書いてある」(永氏)のだ。そして永氏はこうも言う。「99条を守ろうとしているのは天皇だけなんです」。

 いまはその指摘通り、安倍政権はこの99条を見事に破って憲法を尊重し擁護するという義務を放棄し、違憲だという指摘が憲法学者から相次いだ安保法制を数の論理で押し通した。改憲の動きに慎重な姿勢を見せる天皇は安倍政権と対立状態にあるが、天皇はこの99条を守っているだけだ。

 政治家の暴走を許してはいけない。憲法は変えてはいけない。なぜなら、戦争をしないと誓ったこの国が好きだから──。約10年前の本とはいえ、いまこそ読まれるべきともいえる同書を読者に薦めていた宮崎の先見を評価したいが、このインタビューで宮崎はこうも述べている。

「いつか自分が親になったときに、自分の子どもや愛する人が兵隊として戦わなくちゃいけなくなったら、どうやってでも引き留めたい。『お国のために死ねるのは幸せなこと』なんて私は言えないと思うんです」

 このように宮崎が戦争について深く考えるようになったきっかけは、映画『イノセント・ボイス──12歳の戦場』でナレーションを担当したことにあったという。

『イノセント・ボイス──12歳の戦場』は、俳優のオスカー・トレス氏が幼少期の戦争体験をもとに脚本を執筆した映画である。1980年代、中米・エルサルバドルで起こった内戦で子どもたちは12歳になると徴兵され、オスカー氏もまた12歳で軍隊に入隊している。

 たった12歳の少年が兵士となり、死と隣り合わせで戦うことを強制される──。だが、これは過去の物語ではない。「知っていますか? 現在でも世界で30万人以上の子どもが戦場へ送られていることを」。宮崎は本作のナレーションでそう訴える。

 そのオスカー氏と雑誌で対談した宮崎は、中国で"物乞いの姉妹"に出会った体験から「いろんな物事を"自分とは関係ない"という考えから変えてくれた」と語り、「ひとりで世界を変えられるなんて思えない」けれど、自分ができることを小さくてもやっていきたい、と話している。その言葉を受けてオスカー氏は「そうだよね」と相づちを打ちつつも、「だけど、もしかしたらひとりの力で世界は変わるかもしれないよ」と言う。

「これは悪い例だけど、ヒトラーの号令ひとつで何百万という人々が殺され、それを実行した人々がいたわけだから、その逆の可能性もあると信じています。あるひとりがはじめたポジティブな活動が、大きな輪になって広がっていくかもしれない。実際、日本は敗戦後、平和憲法を作ったけど、その影響は日本人が考えているよりずっと大きなものだと思います」

 宮崎はこの対談のあと、オスカー氏の話に触発されて日本の平和憲法について興味を持ち、『この国が好き』を手にしたのだという。

「まずは知らなくちゃ何も始まらないと思いました。知って、そこから自分が何ができるかを考えなくちゃ」(前出「ダ・ヴィンチ」より)

 世界の貧困や戦争の実情を「他人事」とせず、自分をつなげてきちんと考える。......「憲法を守れ」と言うと「お花畑思考」などと自称・現実主義者たちは揶揄するが、じつのところ現実を見ていないのは彼らのほうだと20歳の宮崎の姿勢は教えてくれる。まだ20歳だった彼女が平和のために自分ができることを懸命に模索する言葉は、瑞々しく、可能性にあふれているように思う。

 いささか残念なのは、宮崎が最近はこのときのように政治的発言を行っていない点だ。だが、それも無理はない。前夫・高岡奏輔は嫌韓発言が引き金となり芸能界を干され、それは宮崎の仕事にも影響を与えた。しかも、離婚後には岡田准一との不倫疑惑が噴出し、今年もふたりの熱愛が報じられている。NHKの朝ドラ出演もあり、いま、彼女が20歳のときのように改憲反対を語れば、ネット上では不倫スキャンダルを絡めた壮絶なバッシングが待っているだろう。政治的な発言に躊躇する、その気持ちはわからなくもない。

 でも、きっと宮崎は9年経ったいまでも、20歳のときの気持ちを失っていないはずだ。いつかまた宮崎には、「私は戦争をしたくはないから、この憲法を変えることに反対」「『お国のために死ねるのは幸せなこと』なんて私は言えない」と、その強いメッセージを発してほしいと思う。
(大方 草)

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「国民連合政府」と「政策の違い」(大阪日日新聞・一刀両断・小林節)

2015/10/27

 NHKの日曜討論を見ていたら、日本共産党の小池晃副委員長が、「国民連合政府」の提案について、与野党双方から批判されて孤軍奮闘していた。要するに「基本政策が異なる政党間で連立政権を組織することは無理である」と言われていた。

 まず、野党に完全な選挙協力を実行されたら困る与党が批判するのは当然である。しかし、その与党も、新安保法制(私は『戦争法案』と呼ぶ)の議論が始まった頃に、「『平和の党』公明党はどこへ行った?」という批判に対して、(自民と公明は)別の党であるから、政策は違っていて当然である…と、公明党が言い返していた。

 だから、複数の政党が集まって一つの政権を組織しようという以上、それぞれに政策が異なること自体は当然の障害ではない。

 肝心な点は、それぞれに基本政策の異なる複数の政党があえて連立政権を目指す大義と必要性があるか?だけである。その点で、私は共産党の主張には説得力があると思う。

 今回の「戦争法」の制定は、二重に憲法を否定したもので、独裁政権の出現であり、しかも政策としても国が滅びかねないほどの愚策である。まず、現行憲法は「軍隊の不保持と交戦権の否認」を明記している(9条2項)。だから、わが国は海外派兵を禁じられてきた。にもかかわらず法律で海外派兵を決めてしまったことは、単純明白に違憲である。しかも、その審議過程で、与党は徹底して論争から逃げ回った。これは議会制民主主義の否定で、これも単純明白に違憲である。これらを許してしまっては、日本は独裁国家になってしまう。

 さらに、米軍支援のための海外派兵は、在外日本人に対する危険と日本の大都市に対する報復テロの危険を高め、わが国に、米国に続く戦費破産をもたらすことになろう。まさに愚策である。

 だから、共産党は、前回の総選挙でも与党の総計以上の票を集めた野党が結集して、政権(議会における多数派の立場)を奪還して、まず何よりも「憲法」の機能を回復し、迫りくる危険を除去しよう…という提案をしたのである。私には、これは至極まっとうな提案に見える。

 そうして、まず仮死状態にある憲法を蘇生させた上で、現に自・公が日々行っているように、政策を実現できる力を握った上で、政権内で政策論議を重ねて行けばよい。

(慶大名誉教授・弁護士)

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櫻井ジャーナル

2015.10.27
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     トニー・ブレア元英首相を戦争犯罪人として裁くべきだとする人が増えている。そうした中、10月25日にブレアはCNNの番組で「自分たちが知らされた情報が間違っていた事実」を謝罪した。しかも、サダム・フセインを排除したことについて誤ることは拒否している。自分に対する風当たりが強くなっているため、一種の「ガス抜き」をしようとしたのだろう。いわゆる「ダメージ・コントロール」だ。

 逆風を強めた一因はコリン・パウエルの書いたメモにある。ジョージ・W・ブッシュ政権の国務大臣だったパウエルは2002年3月28日、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わるとメモに書いているのだ。この時点でブレアは開戦に同意していることになるが、この当時、ブレアはそうしたことを言っていない。

 この頃、アメリカではネオコン/シオニストなど好戦派はイラクを先制攻撃、サダム/フセイン体制を破壊しようと目論んでいたのだが、統合参謀本部では大義がないうえ、無謀だとして反対意見が多く、揉めていた。イギリスでも開戦が認められるような雰囲気ではなかった。

 そこで、アメリカやイギリスの政府はイラク攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」を宣伝する。ブレア政権が「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成したのはパウエルのメモが書かれた半年後、2002年9月のこと。

 その報告書、いわゆる「9月文書」はイラクが45分で大量破壊兵器を使用できると主張している。しかも文書の内容がリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載した。この報告書をパウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物で、内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

 それに対し、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

 キャンベルはブレア首相の側近で広報を担当していた。デイリー・メール紙で記者をしていた経験があり、メール・グループを統括していたロバート・マクスウェルから可愛がられていたのだが、マクスウェルはイギリスやイスラエルの情報機関に協力していた人物だとされている。キャンベルも親イスラエル。ブレアがイスラエル系の富豪を資金源にしていたことは本ブログでも何度か書いた。

 つまり、ブレアは2002年3月以前にイラクを先制攻撃することを決断、それを実現するため、9月には嘘を承知で大量破壊兵器の話を広めて開戦へ結びつけたのであり、情報機関から「正しい情報」を知らされたにもかかわらず、「間違った情報」を発信したのだ。

 その結果、2003年3月20日にアメリカ軍はイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃、フセイン体制を倒し、12年以上を経た今でも戦闘は続いている。その間、フセインは処刑された。

 2006年10月に出されたイギリスの医学雑誌「ランセット」によると、2003年3月から06年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為(要するに戦闘)が原因だとしている。またイギリスのORB(オピニオン・リサーチ・ビジネス)は2007年夏までに約100万人が殺されたという調査結果を公表した。

 今回、ブレアは「謝罪」という言葉を使ったものの、本当に謝罪しているわけではない。戦争犯罪で裁けという意見が強まる中、ダメージ・コントロールを図ったのだ。

 少しでも思考力があれば2002年や03年でも大量破壊兵器の話に疑問を感じていただろうが、日本の政治家やマスコミは戦争熱を煽るだけ。テレビに登場するのはそうした類いの人物ばかりで、例外は橋田信介くらいだった。その橋田は2004年5月、自衛隊駐屯地へ立入許可証を受け取りに行った帰りに甥の小川功太郎とともに殺害された。   


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

米海軍がイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海に派遣、米中緊迫化、海上自衛隊の動きが気にかかる

2015年10月28日 06時50分47秒 | 政治
◆「南シナ海、天気晴朗なれども、波高し」―ついに来るべきものが来た。米海軍が動き始めた。
 「ロイター通信は26日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」(9200トン)を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ」と産経ニュース(ワシントン=青木伸行記者)が27日報じた。
 気になるのは、海上自衛隊の動きである。いや、防衛省・自衛隊全体の動きである。まさか「第1配備=合戦配備」を命令しているのであろうか。
◆東シナ海、南シナ海から太平洋の「覇権」をめぐって、海洋軍事情勢が、激動する兆しが見えているので、いま世界と日本で起きていることを整理しておく必要がある。以下の通りである。
〔1〕いま世界で起きていること
1. 世界覇権が、米国からロシアへ移行
2. 英国・フランスが「第1次世界大戦」最中に締結した「サイクス・ピコ協定」(秘密協定)の報いを受けている。「オスマン帝国復興運動」
3. 中国バブル経済崩壊→米国・EU経済破綻の危機
4. 「EUブロック経済圏」(大陸国家=陸軍国家)VS「環太平洋ブロック経済圏(TPP)」(海洋国家=海軍国家)
〔2〕いま日本で起きていること
1. 「1強多弱」→「2大政党」cf.「オリーブの木連合」
2. 安全保障法制整備関連法制定→日本国憲法改正(軍事大国化・軍産協同体制)
3. 「富国強兵」(アベノミクス政策=3本の矢+新3本の矢=1億総活躍(国家総動員、マイナンバー制度):観光立国・東京オリンピック・TPP・地方創生
4. 「景気サイクル10年説」→不況期2012年秋~2022夏、「景気押し上げ5つの基礎的条件」(1.トップリーダー、2.政財官学チーム編成、3.国家ビジョン、4.資金、5.国家総動員)
 *「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」との覇権争奪。
 【3大対立軸】
1. 世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(地球連邦政府・地球連邦軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)
2. 文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
3. 生活観の対立=国民の生活VS企業利益
〔3〕日本の問題点
1. 強力な指導者不在
2. 人口減少(少子高齢化)
3. 経済理論不在(cf.下村治「所得倍増論」、基礎科学軽視(成果主義・結果主義偏重)
4. 【大日本帝国敗戦=大東亜戦争敗北の教訓】を忘れつつある。
[1]地政学の鉄則に反した(「海主陸従」思想を「陸主海従」思想と取り違えた)
 (「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」になれず、「海洋国家=海軍国
 家」は、「大陸国家=陸軍国家」になれない。故に「海洋国家=海軍国家」日本は、
 大陸に出兵してはならない。「要害堅固」な地形に阻まれて、大損害を蒙る。
[2]「仮想敵国(戦争をしてはならない国)の順位」を間違えて、1.米国 2.英国 3.中国 4.ロシア→1.ロシア 2.中国 3.英国 4.米国とした。「海洋国家=海軍国家」米国の戦略を読み違えた。「大陸国家=陸軍国家」ソ連(ロシア)を信用しすぎた⇒「情報収集(スパイ活動)」を軽視しすぎた。
[3]海戦の主力が、航空母艦・航空機・潜水艦に移っていたのに、「大艦巨砲主義」に固執した。cf.「戦艦大和=艦内神社・大和神社、戦艦武蔵=艦内神社・武蔵一の宮氷川神社」
〔4〕日本の強み
1. 「皇紀2675年」(万世一系の天皇制度=世界最古)
2. 豊富な世界文化遺産
3. 「金塊大国」(黄金の国ジパング)=菱刈鉱山、海底資源、都市鉱山
4. 「海洋国家=海軍国家」(世界第6位の領海)=資源少国→実は資源大国(活火山)→「資源争奪戦争から解放」
【参考引用】
 産経ニュースは10月27日午前10時1分、「米軍、南シナ海の中国人工島12カイリ内に駆逐艦派遣 ロイター通信報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270014-n1.html
 【ワシントン=青木伸行】ロイター通信は26日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」(9200トン)を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。
 同通信によると、当局者は「作戦が始まった。数時間内に完了する」としている。哨戒機P8AとP3が同行する可能性にも言及し、そうであれば12カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。
 ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ(渚碧)礁とミスチーフ(美済)礁としている。国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の12カイリ内における米軍の活動は、2012年以来。人工島の造成後は初めてで、12カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないという米国の姿勢を示威行動で示し、中国を強く牽制(けんせい)するものだ。
 国防総省のデービス報道部長は26日、「海洋権益を過度に主張する国(中国)に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示した。カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と述べ、艦艇の派遣をためらわない考えを示していた。国防総省は5月ごろから12カイリ内での航行を検討し、オバマ大統領に進言してきた。ただ、国防総省は26日夜(日本時間27日午前)現在、艦艇派遣を公式に確認していない。これに対し、中国はこれまで「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」(外務省)などと、繰り返し反発している。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国はイージス駆逐艦「ラッセン」派遣、「無法者の国はSDRの仲間には入れない」と意志表示し牽制

◆〔特別情報1〕
 米海軍がイージス駆逐艦「ラッセン」(神奈川県横須賀米軍基地に配備、9200トン)を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣し、米中の軍事的緊張が高まっている最中、国際通貨基金(IMF、本部:米国の首都ワシントンD.C. 国際通貨基金の加盟国は188か国=2014年現在)が、「中国の通貨・人民元を11月中にも、特別引き出し権(SDR)と呼ぶ準備通貨に採用する方針を固めた」との報が26日伝えられた。人民元がSDRに採用されれば、通貨危機などのいざという時に引き換えて、外貨を引き出せるようになる。しかし、米国と日本は、共産主義体制下にある中国の為替管理が不透明であり、取引の自由が不十分だと慎重な判断を求めている。加えて、中国が、南沙諸島で、国際海洋法を軽視して岩礁を埋め立てた「人工島」を中国領土だと主張して軍事基地化を図り、自由航行を阻害していることへの牽制球としてSDR問題を利用しているフシがある。「無法者の国はSDRの仲間には入れない」という意志表示だ。さあ、どういうことになるか?

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琉球新報

<社説>取り消し効力停止 許せぬ民意への弾圧 新基地作業は認められない

 権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない。

 国は、翁長雄志知事が「新基地建設反対」の民意に基づき前知事の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止した。併せて国による代執行に向けた手続きを進め、県に是正勧告することも決めた。
 民意を踏みにじるもので、許されるものではない。県が勧告に従う必要性は一切ない。
 最終的に、県と国が新基地建設の是非を法廷で争うことになる。裁判での決着に向けて踏み出したのは国の側である。司法判断が出るまで作業再開は認められない。

恥ずべき二重基準

 石井啓一国土交通相は取り消し処分の効力を停止した理由について「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、(普天間)周辺住民が被る危険性が継続する」と説明している。
 住民の安全を考えているように装うことはやめるべきだ。新基地は完成まで10年かかるとされる。10年がかりの危険性除去などあり得ない。普天間飛行場を即時閉鎖することが唯一の解決策である。
 沖縄防衛局が取り消し処分の執行停止と、処分の無効を求める審査請求を国交相に申し立てたのに対し、知事はほぼ同じ内容の弁明書と意見書を国交相に送った。だが国交相は効力停止を決定しただけで、審査請求の裁決は出していない。知事が3月に全ての海上作業の停止を防衛局に指示した際の農相と同様、国交相も作業が継続できるようにし、裁決は放置する考えだろう。恣意(しい)的な行政対応であり、許されるものではない。
 行政不服審査法に基づき、知事の取り消し処分の無効を求めて審査請求する資格は、そもそも防衛局にはない。請求制度は行政機関から私人への不利益処分に対する救済が趣旨である。私人ならば、米軍への提供水域を埋め立てできないことからも資格がないのは明らかだ。
 菅義偉官房長官は代執行に向けた手続きに着手することを決めたことに関し「外交・防衛上、重大な損害を生じるなど著しく公益を害する」と述べている。
 県民は外交・防衛の犠牲になれと言うに等しい。県民は戦後70年にわたり、米軍基地の重圧に苦しんできた。県民の「重大な損害」は一顧だにせず、過重な基地負担を押し付ける姿勢は、知事の言う「政治の堕落」そのものだ。
 知事権限を無力化するために、行政機関として代執行の手続きに着手する一方で、私人の立場も装う。恥ずべき二重基準を使ってでも新基地建設を強行する政府のやり方には強い憤りを禁じ得ない。

圧政には屈しない

 国の一連の強権姿勢は、1995年の米軍用地強制使用手続きに関する代理署名訴訟を想起させる。県側の敗訴となったが、訴訟を通して強大な権力を持った国の言うがままになっていては、望ましい沖縄の将来像は描けないことを多くの県民が認識した。
 知事の代理署名拒否を受けて国は97年に軍用地の使用期限切れに対応するため、米軍用地特措法を改正し、暫定使用ができるようにした。沖縄の米軍基地維持のためには、あらゆる手段を講じる姿勢は何ら変わっていないのである。
 99年の地方自治法改正で、国と地方は対等の関係になった。だが、沖縄でそれを実感することはできない。国が沖縄の声を踏みにじっていることが要因である。
 知事選をはじめとする一連の選挙で示された「新基地は造らせない」との圧倒的民意を国が無視し続けることは、どう考えても異常だ。沖縄からは圧政国家にしか見えない。
 自己決定権に目覚めた県民は圧政には屈しないことを国は認識すべきだ。日米安保のため、沖縄だけに過重な負担を強いる国に異議申し立てを続けねばならない。国を新基地建設断念に追い込むまで、揺るがぬ決意で民意の実現を目指したい。

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武漢大学海洋シンポ(4)本澤二郎の「日本の風景」(2157)

<戦争法正当化への動きが表面化?>
 うがちすぎだろうか?10月27日未明の米艦船の中国人工島12カイリ内への突入は、国民の批判を浴びながら強行した、戦後最悪の戦争法を正当化させる日米軍の行動ではないか?留守居役の官房長官は「日本とは緊密な連携をとっている」とうそぶいたことからも、そう判断できる。米戦争屋単独の行動ではない。目を世界に転じると、欧州・中東はシリア難民と内乱続きだ。ロシアも、シリアとウクライナを抱えている。北京では今後5年間の経済政策を打ち出す重要会議中だった、そんなタイミングをとらえての日米軍事作戦だった?

<横須賀イージス艦が12カイリに突入>
 緊張は作り出されるものである。日米合作の火遊びは、ことと次第では第3次世界大戦を招来させるものである。中国が日米の火遊び挑発に乗らないことを切望するばかりであるが、この米軍の暴走に日本も介在していることが発覚したとき、どうなるか?
 70年前の怨念に火が付くと、まことに深刻な事態を招くことになろう。
 2013年、1か月かけて米国取材をした時のことを「アメリカの大警告」(データハウス)にまとめたが、その中に今でも脳裏に焼き付いていることがある。米海軍将校から大学の教員になった人物の一言である。
 それは「横須賀だけは手放したくない」と。アジア最大の米海軍基地というのだ。横須賀さえあれば、米第7艦隊に支障はない、という意味である。
 今回、南シナ海の中国人工島12カイリ内に作戦展開した米イージス艦は、まぎれもなく横須賀を母港としている。作戦面では、戦争法実現を受けての自衛隊を、事実上、背後に控えさせてのものであろう。
<米中首脳会談の直後>
 危ない危うい日米戦争屋の強行作戦である?
 中国の専門家にとっても、今回の事態は予想外のものでなかったろうか。ホワイトハウスが、中国の国家主席を国賓招待したばかりである。この人工島問題も話し合われている。対話外交を確認したはずだ。お互いの暴走を戒めたのではなかったか。
 オバマと習近平のメンツは、これで丸つぶれである。改めて、米産軍複合体の、野蛮な覇権主義を見せつけたことになる。「東アジアを火の海にしてやる」とのメッセージなのであろう。
<周辺国に賄賂外交の安倍>
 安倍はというと、例によって中国包囲網つくりに懸命である。財政破綻国であるにもかかわらず、血税バラマキ外交の継続である。政治の眼目は「民を以って本と為す」、安倍金銭外交を本末転倒と呼ぶ。
 最近、知ったばかりだが、国民の老後資金である年金を、あろうことか危険な株式に投資して、なんと10兆円の損失を出している。この事実を、多くの国民は知っているのであろうか。
 重大かつ深刻な政策ミスである。円を安くして、株屋をもうけさせるアベノミクスの実態を暴いている。普通の国であれば、暴動が起きる場面であろう。
 官邸の主はというと、中国の周辺国に金銭・賄賂外交の真っ最中というのだから、お話しにならない。
 「日本にいて国会でつるし上げられると、持病が破裂する。外遊だと歓迎、歓迎で精神は和らぐ。そのための賄賂外交さ」とささやかれる始末だ。
<福田は日中フォーラムで北京>
 「安倍よりは少しはましな人物」と言われる福田康夫は、北京での中日フォーラムに来ていた。大馬鹿な弟分の落穂ひろいに必死である。
 福田は靖国参拝をしなかったことから、中国で多少の評価を手にしたが、肝心かなめの戦争法に反対しなかった。日中関係・アジアに緊張をもたらす戦争法は、明白な憲法違反である。村山富市や鳩山由紀夫のレベルには、ほど遠い。
 財閥・日本会議には抵抗できない福田なのだ。北京入りの渦中の事件に、福田も内心は驚いたに違いない。
<日米戦争屋の暴走>
 11月の日中韓首脳会談の行方が注目される。北京は頭の切れる首相である。従軍慰安婦問題では妥協しない韓国大統領である。安倍はどうか?
 横須賀イージス艦の暴走も、話題の中心になるだろう。安倍の嘘がどこまで通用するか?日米の戦争屋の狙いは、わかりきっている。血税を懐に入れる作戦でもあろう。
 日本国民も、アジア諸国民も彼らの野望に敗北してはならない。アジアを第2の中東にしてはならない。そのためにも、半島の南北和解を急ぐ必要もあろう。中国の外交力が試されている。ワシントンが埋めた地雷を踏むようなバカな対応をしてはならない。結果として、日本の軍国主義復活を許してはならない。
<東アジアに軍拡競争・武器輸出に拍車>
 日米戦争屋の狙いは、東アジアからアジア全域に軍拡の嵐を巻き起こそうというものである。武器輸出もその目的である。
 戦争は犯罪である。ゆえに、死の商人に屈してはならない。安倍退陣に向けた国民運動を急ぐ必要があろう。
2015年10月28日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

二次資料『曾虚白自伝』は信用できるか?ー櫻井よしこにおける『ネット右翼』の研究(8)。Add Starkou27i

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北村稔は、何の疑問もなしに、『曾虚白自伝』の記述鵜呑みにして、ティンパーリーやスマイス等の「南京事件報告」(『戦争とは何か』など)を、国民党政府の国際宣伝(スパイ)のための「インチキ文書」「捏造文書」と「推測」=「憶測」して論を立てているが、「歴史研究者」として大丈夫なのか?「反対の資料」はないのか?そもそも、曾虚白の『曾虚白自伝』は、国民党政府の「国際宣伝処処長」だったとはいえ、大分時間を経過した後に、老人となった曾虚白が、若き日の記憶を思い出しながら、書いた回想録である

「ティンパーリーとスマイスに宣伝刊行物の二冊の本を書いてもらった」

(『曾虚白自伝』)

この曾虚白の回想録『曾虚白自伝』に、「記憶違い」や「誇張」「記憶修正」の可能性はないのか?曾虚白は、一時、台湾の「日本大使」(?)も勤めた人物らしいが、日本側への配慮はないのか?北村は、『曾虚白自伝』の記述を、全面的に信用し、それを前提に論を組み立てているが、「歴史研究者」とは、そんなにいい加減な態度でも勤まるもになのか?むしろ、たとえ真実の記録だったとしても、あらゆる可能性を考慮して、疑ってかかるのが「歴史研究者」ではないのか?ところで、『曾虚白自伝』の記述や、北村稔の 『南京事件」の探究―その実像をもとめて』 (文春新書)の記述に、大きな「間違い」、あるいは意図的「嘘」捏造」があることが判明している。まず、北村の 『「南京事件」の探究』の文章を、そのまま引用する。

曾虚白は、ティンパーリーとの接近について次のように言う。



「ティンパーリーは都合のよいことに、我々が上海で抗日国際宣伝を展開していた時に上海の『抗戦委員会』に参加していた三人の重要人物のうちの一人であった。オーストラリア人である。そういうわけで彼が 〔南京から上海に到着すると、我々は直ちに彼と連絡をとった。そして彼に香港から飛行機で漢口〔南京陥落直後の国民政府所在地〕に来てもらい、直接に会って全てを相談した。我々は秘密裏に長時間協議を行い、国際宣伝処の初期の海外宣伝網計画を決定した。我々は目下の国際宣伝においては中国人は絶対に顔を出すべきではなく、我々の抗戦の真相政策理解する国際友人を捜して我々の代弁者になってもらわねばならないと決定した。ティンパーリーは理想的人選であった。かくして我々は手始めに、金を使ってティンパーリー本人とティンパーリー経由でスマイスに依頼して、日本軍の南京大虐殺の目撃記録として二冊の本を書いてもらい、印刷して発行することに決定した。〔中略〕このあとティンパーリーはそのとおりにやり、〔中略〕二つの書物は売れ行きのよい書物となり宣伝の目的を達した」。


引用文中に、ティンパーリーが日本軍占領直後の南京にいたと注を付したが、これは当時の日本外務省外交官補であった福田篤泰氏から板倉由明氏による「聞き書き」に基づく(前出、板倉由明「南京大虐殺の真相<続>ティンパーリーの陰謀」)。



北村文章の中央のやや長い部分が、『曾虚白自伝』から引用である北村は、この『曾虚白自伝』の文章根拠に、ティンパーリ=国民党政府に雇われた工作員(スパイ)」説を主張する。むろん、櫻井よしこや百田尚樹のような軽薄な「ネット右翼文化人」は、何の疑問もなしに、北村説を盲信し、「南京大虐殺はなかった論」「南京事件はなかった論」、そして「ティンパーリ=国民党スパイ論」を、テレビや街頭演説で、自信満々に叫びたてるというわけだ。さて、北村は、『曾虚白自伝』の文章に「(南京から)」という一言を書き加えている。何故?ティンパーリが、日本軍による南京攻略後も南京にいたことを強調するためである。『曾虚白自伝』の「記憶違い」、あるいは意図的「嘘」隠蔽するためであろう。実は、ティンパーリは、南京にいなかったことが実証的に証明されている。北村は、「福田篤泰氏から板倉由明氏による「聞き書き」」を根拠に、「ティンパーリは南京にいた」と主張しているが、間違いである。ティンパーリは、日本軍の攻撃が激しくなった時点で、上海へ移動している。知らないのは北村だけである。「歴史研究者」にあるまじき「無知」というしかない。馬鹿丸出しとは、こういうことを言うのだろう。北村稔は「歴史研究者」ではない。櫻井よしこや百田尚樹等と同様に、「ネット右翼」的な「保守=右翼政治運動家」であある。(続く)



f:id:dokuhebiniki:20151017201834j:image

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年10月28日 (水)

翁長知事は辺野古本体工事着工を阻止できるか

沖縄県の翁長雄志氏の知事選公約は


「辺野古に基地を造らせない」


であって、


「辺野古に基地を造らせないふりをする」


ではない。


「辺野古米軍基地建設」


を阻止できるのか否か。


これが問われている。


仲井真弘多前沖縄県知事が、辺野古海岸の埋立申請を承認し、政府がこれに基づいて辺野古基地建設を進めているから、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現するのは容易ではない。


翁長知事が


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守るには、


最速のスピード



最大限の手段活用


が必要不可欠である。




翁長知事は10月13日に埋立承認を取り消したが、


「最速のスピード」


の正反対の


「最遅行のスピード」


である。


とりわけ重要であるのは、辺野古基地建設の本体工事着工に必要な事前協議の協議書を受け取ってからの埋立承認取消であったことだ。


国は沖縄県と事前協議を行わなければ本体工事に着手できない。


したがって、事前協議書が提出される前に埋立承認を取り消し、本体工事着工のために必要な事前協議を実施できない状況を作る必要があった。


しかし、翁長知事は事前協議を受け取るまで、埋立承認を取り消さなかった。


事前協議を受け取り、本体工事着工の条件を整えたと見られるのである。




翁長知事が「辺野古埋立承認」を取り消した10月13日の翌日に、沖縄防衛局は国土交通相に対し「審査請求」と「執行停止の申し立て」を行った。


これに対して行政法研究者有志が23日に連名で、


「政府の行政不服審査制度濫用を憂う」


と題する「反対声明」を発表した。


しかし、安倍政権は10月27日の閣議で、翁長知事による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古沖埋立承認取消に対して、地方自治法による承認の代執行手続き開始を了解した。


また、石井啓一国土交通相は同日、承認取消処分の一時執行停止を決定した。


これを受けて、防衛省は辺野古海岸埋立の本体工事に着手する方針を示している。


「アリの一言」さまブログ


http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara


が、10月24日付記事


「緊急!辺野古取り消し「執行停止」前に「差し止め訴訟」を」


http://goo.gl/UgcZCG


で極めて重要な点を指している。


「安倍政権がやろうとしていることは、政府機関同士の出来レースで、埋立承認取り消しを「執行停止」で無効化し、埋立工事を強行しようとする、まったく言語道断の脱法・違法行為です。


問題は、これに対してどうたたかうかです。


国交相が「執行停止」を決めれば、「承認取り消し」は消滅し、本体工事に着手できるというのが政府の言い分です。


「事前協議」はその本体工事のためのものであり、県がそれを「再開する」ということは、政府の本体工事強行のレールに自ら乗ることにほかなりません。


「県幹部」はこう言っています。


「仮に執行停止が決まった場合、決定は不当だと主張していく。ただ、行政上は承認の効力が復活するのであれば、それに合った対応をする必要がある」(24日付琉球新報)。


「不当だ」とは言い続けるけれど、「承認の効力が復活する」のだからそれに合わせる、つまり安倍政権の本体工事強行に「合った対応をする」というのです。


この翁長県政の方針は、安倍政権への重大な譲歩、いや事実上の工事強行の黙認であり、絶対に容認することはできません。」




「アリの一言」さまブログは、


国交相が「執行停止」を決める前に、沖縄県知事がその「差し止め訴訟」を起こすことが必要で、これを行わなければ、国による本体工事が着工され、工事が進行してしまうことを警告しているのである。


現実に進行していることは、


翁長知事は「辺野古に基地を造らせないふり」を示しているが、


「辺野古に基地を造らせない」公約を実現する行動を示していない、


というものである。


翁長氏の最終的な評価は、あくまでも


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現するのか否か、の一点にかかる。


翁長氏が知事選に際して「埋立承認取消」公約化を拒絶したことに対する批判は、翁長氏の行動が、


「辺野古に基地を造らせないための全力投球ではない」


ことを厳しく指摘するものである。


残念ながら、これまでの事実経過は、この批判があまりにも正鵠を射ていることを証明するものになっている。

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2015年10月27日 (火)

【佐藤優】同志社大学神学部 私はいかに学び、考え、議論したか   2015年10月26日 | ●佐藤優


 (1)本書は、青年心理学のよき資料として読むことができる。日記、自伝、回想録、伝記は青年心理学の資料の一つだが、本書は学部および院生(マスター)の6年間における交友・交情(同期生・先輩・教師)、師からの知的人格的伝授、学生運動という名の社会との関わり、学問上の知的探求と模索、就職活動を活写する。

 (2)本書はまた、文科省のヘンな通達に対する反論として読むことができる。つまり、全86の国立大学に、文科系を中心に既存の学部などを見直すように求めた2015年6月8日付け通知だ。即戦力になる人材を求めているのだが、すぐ役立つような知識や技術は賞味期限が短い。そのことを文科省も、その背後にいる安倍晋三・首相もわかっていない。

 (3)本書はさらに、日本人口の1%にも満たないが、西欧ではいまだに多数派を占めるキリスト教徒の生き方、考え方の要点を記して興味深い。
 例えば、カソリックとプロテスタントの大きな相違点だ。
 カソリック教会の場合、教会に所属すれば確実に救われる。
 しかし、プロテスタント教会の場合、そうではない。主流となる予定説(カルヴァンが唱えた)によれば、救われる人はこの世に生まれるずっと以前に救われることが決まっている。この世には見える教会と見えない教会がある。見える教会は、カソリックであれプロテスタントであれ、現実にこの世に存在している教会を指す。そこには教会員がいる。その人々がほんとうに救われるかどうかは人間の側からはわからないのだ。なぜなら、見える教会には、本物のキリスト教徒ともに選ばれていないにせもののキリスト教徒がいるからだ。誰が本物かにせものかは、最後の審判が到来するまでわからない。よって、カルヴァン派のキリスト教徒は、「自分が選ばれているかどうかわからない」という根源的な不安を抱えている。
 これに対して、カソリック神学の場合、不安は除去される。悩みをもつ信者は、自分の教会の神父に打ち明ける。教会の神父は、教区の責任者にそれを伝える。教区の責任者は、司教区の責任者にそれを伝える。このような階段を昇り、最後に天国の鍵をもっているローマ教皇が、教会全体の長として、イエス・キリストにその悩みを伝える。このようにして、教会に所属している信者の悩みは確実に解決される。
 その大前提として「存在の類比(analogia entis)」があるのだが、このあたりの神学は本書に就いてもらうしかない。
 外交官試験に通ったことを報告した際、師の一人、野本真也が佐藤優に教えた言葉が興味深い。
 「キリスト教徒というのは、どの組織にも、どの社会にも、ましてや国家には一体化できない人たちです。それだから、他者に影響を与えることができるのです。牧師は、教会の中だけで働くのではない。社会のあらゆるところで牧師は働かなくてはならないと僕は考えている。佐藤君には外務省の中で、今までとはまったく違う環境の中で、キリスト教徒として考え、仕事をしてほしいのです。僕には外交や政治の世界のことはよくわからない。これから、佐藤君は誰にも言えない苦労をすることになると思う。牧師という職業は、誰にも言えないような苦労を一生抱え続ける宿命にあるのです。未完の旅がずっと続きます」

□佐藤優『同志社大学神学部 私はいかに学び、考え、議論したか』(光文社新書、2015)

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【佐藤優】プーチンのメッセージ    2015年10月26日 | ●佐藤優

①朝日新聞国際報道部/駒木明義/吉田美智子/梅原季哉『プーチンの実像 証言で暴く「皇帝」の素顔』(朝日新聞出版 1,800円)
 ②和田洋一『新島襄』(岩波現代文庫 1,040円)
 ③佐藤優『同志社大学神学部 私はいかに学び、考え、議論したか』(光文社新書 920円)
   
 (1)佐藤優はロシア専門家だ。外交官時代は、クレムリンに対するロビー活動と北方領土交渉を主な仕事にしていた。現在、第一線で活躍している日本人のロシア専門記者の中で、佐藤優は駒木明義・朝日新聞モスクワ支局長を最も信頼している。政治部出身で、過去20年の北方領土交渉の経緯について駒木支局長は熟知している。その上、ロシア語も堪能で、クレムリン、政府、議会にも食い込んでいる。その駒木支局長らによる①は、日本語で読めるプーチン関連書籍で最高の水準に仕上がっている。
 <注目すべきは、プーチンが、中国の共感を得るために、ニュルンベルグ裁判と共に東京裁判に言及している点だ。ロシアは歴史の見直しと戦っている点で中国の同志だ、というメッセージを発しているわけだ。この文脈の中では、アジアにおいてロシアと中国が警戒すべき相手は日本ということになる>
 北方領土交渉でもロシア外務省が歴史認識を強調するようになった背景には、対中国、対日本で整合的な歴史認識を提示しなくてはならないというプーチン大統領の認識があるのだろう。

 (2)②は、同志社大学創立者の新島襄に係るユニークな評伝だ。同志社に強い新島神話を脱構築する機能を果たしている。
 <例>米国留学時代の新島襄について、学業にかなり苦しんだ実態について記す。
 <アーモストの学生は、卒業にあたって、すべてバチェラー・オブ・アートの称号をさずけられるならわしになっているが、新島だけはバチェラー・オブ・サイエンスの称号を受けた。これもまちがいなくギリシア、ラテン語の学力不足と関係があったと思われる。ついでながら、新島の世話でアーモスト大学に入れてもらった内村鑑三も、卒業のときにもらった称号はやはりバチェラー・オブ・サイエンスであった>
 新島襄が、国際基準での教養教育を十分に御恋ナウことができる総合大学の建設に文字どおり命懸けで取り組んだのも、欧米に留学する若い世代の日本人に、自分や内村鑑三がしたような苦労をさせたくないという思いが強くあったからだ。

 (3)③は、新島襄によるキリスト教主義教育が現在も生きていることについて証言する本だ。
 <現在の偏差値偏重の教育に疲れている高校生、さらに子どもに本格的に考える力をつけ、国際基準での教養をつけることを考えている親たち、問題意識が先行していて地頭はよいのだが受験勉強に馴染まない生徒を抱えて悩んでいる高校教師に、同志社大学神学部を受験することを勧める。この学校で学ぶと人生の可能性が確実に広がる>

□佐藤優「プーチンのメッセージ ~知を磨く読書 第122回~」(「週刊ダイヤモンド」2015年月日号)

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辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」(日刊ゲンダイ)

憲法学者に続き、今度は行政法学者が立ち上がった。

 沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。この政府の行動に、行政法研究者93人が「NO」を突き付けたのだ。北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。

 23日に連名で出した声明では、行政機関(沖縄防衛局)が審査請求することは、行政不服審査法では想定していないと指摘。国交省に対し審査請求と執行停止の申し立てを却下するよう求めるとともに、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」と厳しく断じている。

 そもそも、行政不服審査法は「国民=私人」の権利利益の救済が目的。それを無視して、「国」が「国」に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話なのだ。行政法学者たちは、仮に県と国の法廷闘争になった場合、県サイドを支援する覚悟だという。

沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「本来は国民が異議申し立てをするために作られた制度なのに、安倍政権は考えられないような悪用、乱用をしている。法の専門家としては異議を唱えざるを得ない。今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく。何とかそれを食い止めなければいけません」

 安保法制の時も、憲法を無視した安倍政権に対し、憲法学者が国会で「違憲」だとはっきり示した。全国では200人以上の憲法学者が賛同し、抗議声明を発表。その後、反安保の大規模デモにつながっていった。今回も行政法学者が声を上げたことで、沖縄の基地問題が改めて注目されることだろう。

 法をなめきった安倍政権には「NO」を突き付け続けるしかない。

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モデルは自分? 義家弘介文科副大臣が書いていたトンデモエロ小説の中身! 教え子の母親と情事、生徒を拉致監禁し機関銃で...  2015年10月26日 21時0分 LITERA(リテラ) 

このたび第三次安倍改造内閣で文科副大臣に抜擢されたヤンキー先生こと義家弘介氏。本サイトでは、義家氏が過去に馳浩文科相とともに"体罰自慢"の対談を行っていたことや、第一次安倍政権時に教育再生会議の担当室長を務めていた際、体罰禁止の通達に見直しを迫っていたこと、さらに「善悪は国が決める」など、戦前さながらの思想統制発言を公言していたことを明らかにしてきた。

 だが、そうした義家氏の資料を掘り起こしていた際に、本サイトは義家氏の暗部、いや"恥部"を発見した。

 義家氏は安倍チルドレンとして参院選で初当選した翌年の2008年、何か調子にのってしまったらしく、文芸誌「小説宝石」(光文社)1月号から3月号に「路上の箴言」という小説を連載している。

 これがなかなか香ばしいシロモノなのだ。たとえば、読み始めるとこんなシーンがいきなり出てくる。

〈僕にしがみつく彼女を優しく引き離した。そして......不思議そうに僕の顔を見上げる彼女の唇に、そっと唇を重ねた。(中略)僕らは激しく互いの唇をむさぼった。限界まで追いつめられた生命のその先を探求するために絡み合った。天井からぶら下がるアキラに、充満する香りに酔いしれながら......。〉

 天下の文科副大臣がこんな安いエロ小説みたいな濡れ場を書いていたというだけでも驚きだが、このシーン、たんにエロいだけでなく、設定がヤバい。

 この小説の主人公は、二宮という中学教師で、物語は、二宮が担任している生徒・アキラが突然、首つり自殺をしてしまうところから始まる。報せを受け、生徒の家に駆けつける二宮。すると、母親が現場にいて二宮にすがりついてくるのだが、その後、いきなり始まるのが、上記のシーンなのである。

〈天井からぶら下がるアキラに、充満する香りに酔いしれながら〉、つまり、二宮センセイは教え子の首つり死体のそばで、息子の死に泣き崩れる母親にいきなり濃厚キスをおっぱじめてしまったというわけだ。さらには、この後には肉体関係を結ぶ「事後」を感じさせる描写まで......。

 しかも、いくら読み返しても二宮とこの母親に特別な関係があるようには思えない。どうも、二宮センセイはたんに生徒の自殺現場で母親に突然、欲情してしまっただけらしいのだ。これじゃあ、ただの変態エロ教師じゃ......いやいや、義家センセイのこと、エロスとタナトスの深遠なる関係を文学で表現しようとしたのかもしれない、などと混乱する心を鎮めつつ読み進めていると、またもやエロシーンが出てくる。

 今度は、顔を知らない「あいあい」という女性からいきなり、エロ写メが送られてきたという設定だ。

〈『あいあい』からのメールには画像が添付されていた。すぐにそれをクリックしてみた。心臓が高鳴った。なんと、携帯電話の画面に、胸がアップで映し出されたのだ。大きすぎもせず、小さすぎもしない、乳首は品よく隆起している。
 アキラの残像が一瞬で脳裏から消えた。
 中枢神経に電流が走る。僕はひどく興奮していた。〉
〈僕の理性のリミッターは完全に解除されてしまったようだ。あんなことがあったばかりなのに、僕の下半身は隆起していた。
 男には『種族存続』の本能があり、生命の危機を感じた時、なんとしてでも子孫を残さなければと、本能が生殖中枢を刺激するのだという。確かに徹夜明けの朝は普通じゃない。その意味では、僕の精神はすでに限界にあるのだろう。
 いや、違う。彼女に、彼女の優しさに触発されているのだ。僕は彼女のような女が欲しかった。彼女のような女を僕のものにしたい。それだ、それだ。〉

 エロ画像一枚で、自殺した生徒のことを脳裏から消去って、いったいどれだけ性欲優先なんだよ、とここでもツッコミたくなったが、二宮センセイはなんとこのエロ写メを送ってきた相手に返信してしまう。

〈きっと『あいあい』は神様が僕の人生の最大の不運に対する帳尻合わせに送ってくれた女神なんだ。せっかくだから堪能しよう。神様、どうもありがとう。〉
〈おお、やる気マンマンだね。
 このとき既に、僕は完全バーチャル世界の住人となっていた。
 現実なのか、仮想なのか、そんな線引きは傷ついた真夜中には必要ない。アキラのことは忘れて今夜はただ溺れよう。
 僕はスウェットを下ろし、隆起したペニスを携帯カメラで撮影し、送った。
 今度は、君の下半身も送ってほしいというメッセージを添えて。〉

 なんだろう、これ。やっぱりタナトスとかなんの関係もないわ。というか、このしつこいエロ描写を読んでいると、義家センセイがノリノリで書いていることが伝わってきて、ドン引きしてしまう。

 そういえば、義家センセイは教え子と結婚したという経歴を持っているうえ、以前「週刊文春」(文藝春秋)に高級ソープ通いをスッパ抜かれたこともある。もしかして、"教職者のモラルに反し、背徳の性愛にハマる"主人公・二宮は自分の願望の投影なのか。

 まあ、でも、エロシーンがあるというだけなら、一応、教師退職後だし、このご時世、大目に見てもいい。問題はその後だ。

 この「路上の箴言」には「路上の箴言 復讐編」と銘打たれた続編があり、やはり「小説宝石」08年8月号から09年1月号に連載されているのだが、これがまたとんでもないシロモノなのだ。

 前編「路上の箴言」は、例のエロ写メ相手の「あいあい」が、その後、教師・二宮の教え子「ヨウコ」だったと発覚。ヨウコは大麻販売や売春斡旋などを行っていたグループのリーダーで、自殺した生徒はその大麻栽培にかかわり、秘密をばらそうとしたために自殺とみせかけて殺されていた。そして、二宮は送ったエロ写メをヨウコにチクられ、生徒の自殺は二宮が先導したいじめが原因によるものだとして、懲戒免職をくらう、というところで終わる。

 続編は"復讐編"と銘打たれていることから察しがつくように、教職を追われた二宮が生徒たちに復讐を開始するというものだが、その復讐描写がヒドい。

 二宮は自分をハメた中学生グループ22人を拉致し、廃校舎の教室に監禁、「最後の授業」と題し、問答無用で元生徒を殴りつけるのだ。

〈ユウタが口を開いた瞬間、二宮は渾身の力で殴りつけた。ユウタは吹っ飛び、後方のドアに激突した。ドアのガラスの向こうにいる能の面を被った男が、機関銃を教室に向けている。教室が凍りついた。
「お前の質問に答える必要はない。それに、なんだ、その口の効き方は。お前、自分が置かれている状況、わかっているのか? 僕は名前を呼ばれたら席に着けって言ったんだ。聞こえているのか?」
 ユウタは床に横たわりながら二宮を睨んでいる。そんなユウタの腹に二宮は蹴りをねじ込んだ。グフッ、ユウタが床で悶絶する。〉

 生徒たちに殴る蹴るの暴行を加え、あろうことか機関銃で恫喝......だが、ここで思い起こされるのは、義家氏の"ヤンキー先生"時代のエピソードだ。先日、本サイトでも引用したが、義家氏は馳文科相との対談で「いじめの指導で放課後四時間教室から(生徒を)出さなかった時は他の教職員がハラハラしながら私の教室の外で見守っていて後で散々言われました」と語り、過去に4時間も生徒を"監禁"したことを誇らしげに紹介。「教室の用具はボコボコになり、最後は加害生徒が泣いて詫びながら二度といじめないことを誓ったので終わりにしました」と、暴力による指導を行っていたことを明言している。すなわち、"実体験"と同じことが小説でも描かれているというわけだ。

 実際、小説でもこの教師による暴力支配が肯定的に描かれている。途中、何の脈絡もなく、二宮が元同僚教員「片桐」にこんなトンデモ教育論をぶつシーンが登場する。以下、引用しよう。

〈片桐は爪が掌にめり込むほど、強く拳を握りしめた。
「なあ、二宮、それで、お前はいったいあいつらに何を教えたいんだ?」
 二宮は、瞳を閉じ、少し考えた後、片桐を見つめて断言した。
「道徳、だ」
「道徳?」
「ああ。人としてのあるべき姿を、果たすべき責任を、この存在をかけて伝えたいんだ。
 戦後教育は重大な過ちを犯してきた。多様な価値観、などと詭弁を使って、子供たちに共通の倫理観や道徳心を説くこと、いや、押し付けることを放棄してきた(中略)。」
(略)
「それが間違いだったとお前は思っているのか?」
「そう、だ。教育とは、突き詰めれば価値観の押し付けに他ならない。もっと丁寧に言えば、愛情に基づいた価値観の押し付け、だ。子供たちが当たり前のようにインターネットにアクセスできるようになった現代、未熟な子供たちの未熟な価値観を認め、信頼し、作り話の副読本を読ませて道徳を誤魔化す。それは『教育の自殺』といっても過言じゃない」〉

 出た!"戦後教育がすべての元凶論"。詳しくは本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、義家氏はこれまで、いじめ問題や不登校、学力低下、モンスターペアレンツの増加、性教育の内容、若者の年金未納などなど、今、起きている教育問題はすべて"日教組と戦後教育にある"と断じてきた。義家氏はその持論を二宮に語らせ、「道徳」を押しつけろ!と声高に主張するのだ。

 さらに、呆気にとられるのは、同僚の片桐から「本当にお前の言うことに心の底から耳を傾けてくれると思うか?」と尋ねられたあとのやりとりだ。

〈「無理、だろうね。価値観の押し付けを通用させるためには、前提となるものがある。さっきも言ったけど、一つは愛情が伝わっている、ということ。でも、今の状況下ではそれは不可能。僕自身も、彼らに愛情を抱くことはできない」
「ならば、どうするんだ?」
「価値観の押し付けを通用させるもう一つの方法、それは、恐怖で相手を支配すること。だから、こんな手荒な方法を選んだんだ」〉

「多様な価値観」は否定し、「倫理観や道徳心」を押しつけるためには「恐怖で相手を支配する」──。どんなディストピア小説だよ!?とツッコみたくなるが、タチが悪いのは、これを書いている本人にディストピア意識がまったくないことだろう。

 そう、罪もないのにハメられクビになった冤罪の教師が、殺人という罪を犯した生徒たちを罰する"正義の復讐劇"という設定のなかだからこそ、義家氏は堂々とファシズムそのものの思想を肯定的に描くことができる。小説によって教育のあり方を問うているのではなく、小説を利用して暴力や思想統制を是認しているのだ。事実、本作で「恐怖で相手を支配する」と二宮が語ったあと、その話を聞いていた同僚の片桐に「恐怖、か。そうだな、それしかないよな」と同意させている。

 しかも、この小説の結末は、教室に監禁された子どもたちが二宮の長時間に及ぶ暴力を含んだ「授業」に感動して、「俺、その思いにこたえてーよ!」などと涙を流しながら叫び、更生(?)する。そして、なぜか唐突に校舎に火が放たれ、二宮は元生徒らとともに避難するのだが、ひとり教室に取り残された宿敵たるヨウコを助けるため、二宮は炎が立ち上る校舎に突入したところで、ジ・エンド。裏切った生徒のことも身を挺して守ろうとする熱血教師の物語というオチだ。まるでエロパートなどなかったかのような振り切り方である。

 ちなみに、この小説の発表時、義家氏を担当した「小説宝石」の編集者は、「テーマは(義家)先生が一番書きたいこと、"教育(現場)の闇"でした。教師にも、生徒にも、親のなかにも闇があり、その闇は深いということを強調したいとのことでした」(「週刊現代」08年4月12月号より)と語っている。だが、誰より闇が深いのは、溢れんばかりのリビドーや実体験エピソードを絡めながら、暴力による思想統制の肯定を図々しくも小説として世に発表した義家氏本人だろう。

 なお、本作「路上の箴言」とその続編は結構なボリュームなのだが、単行本化はされておらず、義家氏の公式ホームページからも存在を抹消されている模様。ようするに"黒歴史"なのである。

 文科副大臣が、過去に生徒を拉致監禁し、暴力を加え、「道徳」の押し付けと恐怖支配を肯定する小説を書いていたとなれば、いくらフィクションといえども問題あり、と言わざるをえない。なぜならば、彼はいま、こうしたファシズム丸出しの思想を実際の教育界に実装することのできる立場にあるからだ。

 ぜひ、義家センセイには、国民の目の前で、本作の意図をご説明いただきたいものである。
(宮島みつや)

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日本の税制はトヨタのためにある! 国民への課税強化の一方でトヨタは1200億円の減税、そのからくりとは? 2015年10月26日 8時20分 LITERA(リテラ)  

今年10月から順次、マイナンバー(社会保障・税番号制度)の通知カードが各家庭に送付される。2016年1月の本格開始に向けたカウントダウンが始まるのだ。この制度はもともと税務当局が富裕層などの所得を把握し課税漏れを防ぐことを目的に導入されるものだが、行政機関で年金、医療、納税などの情報が一元管理できるようになれば、アメリカのように軍隊が経済的に貧困状態の学生をピンポイントでリクルートする、いわゆる「経済的徴兵制」の実現に近づくことができる。対中国戦争に突き進む安倍政権が導入に躍起になるのもわかるだろう。

 そもそも、公平な課税をしようというなら、マイナンバー制度を導入するよりもまず、あのとんでもない制度を見直すべきではないか。

 その制度とは、租税特別措置。特定の政策目標を達成するため、税制上の特例として租税を減免あるいは増徴する措置だが、多くは法人の減税が中心の「政策減税」となっている。財務省の2013年度「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によれば、法人税関係特別措置の適用総額は5兆3277億円に及ぶ。これは法人税の抜け穴とされ、法人の税負担は実はそう重くはないのだ。

 法人税の抜け穴の最たるものは、03年に導入された「研究開発費」。『税金を払わない奴ら』(大村大次郎/ビジネス社)には、こう書かれている。

「この制度をざっくり言うと、大企業の税金を20%割引するものだ。(略)研究開発をした企業はその費用の10%分の税金を削減する。限度額はその会社の法人税額の20%である。それが結果的に大企業の法人税を20%割引にすることになっているのだ」
「また減税の対象となる研究開発費の範囲は非常に広いものだったので、大企業のほとんどはこの研究開発費減税を限度額ギリギリまで受けることができたのだ。研究開発費の限度額は法人税額の20%なので、限度額ギリギリまで研究開発費減税を受けるということは、事実上、法人税が20%下げられたのと同じなのである」

 こうした政策減税の恩恵を一番受けているのは、日本を代表する企業であるトヨタ自動車(以下、トヨタ)だ。

 15年3月8日付「しんぶん赤旗」は、13年度に6240億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、トヨタが総額の約2割に及ぶ1201億円もの最多の減税を受けていた事実を明らかにしている。

 しかも、この13年度といえば、トヨタが過去最高を更新する2兆3000億円近い営業利益をあげ、豊田章男社長が決算会見(14年5月8日)で「うれしいことは日本でも税金を納めることです」「社長になって国内で一度も税金を払っていなかった。企業は税金を払うのが使命。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことを素直に嬉しく思う」と述べた年度だ。

 これまでにトヨタは08年度から12年度の5年間、黒字の年度も含めて法人税(国税分)を1円も払っていなかったことが明らかになっている。これは「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度を利用して、トヨタの外国の子会社からの配当への課税を免れていたというものだ。

 だが、それだけではなく、トヨタは「企業は税金を払うのが使命」「うれしいことは日本でも税金を納めることです」などといいながら、その翌年度も研究開発費減税を利用して1201億円もの減税を受けていたということになるのだ。

 ただし、こうした租税特別措置も見直しの機運が高まりつつある。国税と地方税を合わせた法人実効税率は15年度に2.51%引き下げて32.11%となり、16年度にはさらに0.78%下げ、31.33%にすることが決まっている。政策減税の廃止・縮小で引き下げのための代替財源を確保し、どこまで引き下げ幅を拡大できるかが焦点になっているためだ。

 しかし、トヨタへの政策減税はとうてい見直されようがない。というのも、研究開発費減税も「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度もトヨタ側が強い政治力を利用して、政府に働きかけて採用させた「トヨタ減税」ともいうべきものだからだ。

「法人税制に隠された数々の特別措置には、トヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々ある」(前出『税金を払わない奴ら』)

 トヨタは財界(日本経済団体連合会)に圧倒的な力を持っている上に、多大な政治献金も行なっているのだ。

「自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、一般社団法人日本自動車工業会が1位で、2位がトヨタである。この順位は長らく変わらない。日本自動車工業会が毎年6000万円~8000万円、トヨタが毎年5000万円程度、自民党に献金している。日本自動車工業会とは自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格である。ようするに自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのだ。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのである」(同前)

 トヨタからしてみれば、合計年1億円超の企業献金をするだけで研究開発費減税だけでも、1201億円の減税が受けられるというのだからボロい話ではないか。いかに自民党政権は大企業にやさしく、納税者に厳しいかがこの話からもわかるだろう。
(小石川シンイチ)

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櫻井ジャーナル

2015.10.26
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     愛媛県の中村時広知事は10月26日、県庁で四国電力の佐伯勇人社長と会い、伊方原発3号機の再稼働に同意すると伝えたようだ。「津波という観点では福島とは同じことは起こらない」としたうえで、「原子力発電所に代わりうるコスト、出力、安定供給という3条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまでは最新の知見に基づく安全対策を施して向き合って行かざるをえない」と語ったという。

 言うまでもなく、事故が起こる原因は千差万別、「同じことは起こらない」。東電福島第一原発の事故原因が第三者の手で詳しく調査された事実はなく、政府や東電はデータを隠している。そうした限られた情報ではあるが、揺れで配管の破損など致命的な破壊が起こり、「津波」は原因のひとつにすぎないと見る人は少なくない。

 事故を起こした原発は40年で廃炉できることになっているらしいが、福島第一原発の小野明所長も飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれないと語っている。イギリスのタイムズ紙は廃炉までに200年という数字を出しているが、数百年はかかると見るのが常識的。その間のコストは膨大で、リスクは高い。今後、健康、環境への影響も顕在化し、「種」としての存続が問題になることも考えられる。

 原発は事故が起こらなくても莫大な経費が必要で、リスクも高い。放射性廃棄物の処理は困難で、数万年の間、安全に保管する場所を探すことも困難。警備も必要になる。そうしたことは多くの人びとが指摘してきたが、中村知事は気にしていないようだ。原発が電力を「安定供給」できず、「最新の知見に基づく安全対策」が無力だということを福島第一原発の事故が明確に示した。

 通常の運転中も原発は環境に悪い影響を与え続ける。勿論、放射性物資鬱の漏洩という問題もあるが、温排水によって海水温を上昇させるという問題もある。原発推進の理由として「温暖化対策」を挙げることはできないのだ。

 伊方原発が抱える大きな問題のひとつは近くに中央構造線が存在していること。勿論、地震が起こるからではない。日本の場合、地震はどこでも起こりえる。活断層が動いたなら、その上の建造物は崩壊してしまうことが恐ろしいのだ。

 コスト面や安全面で原発にメリットはないが、推進側には魅力を感じる理由がある。カネ儲けと核兵器の開発だ。アメリカの情報機関では日本が核兵器を開発していると確信、監視を続けてきた。

 戦争中、仁科芳雄を中心とする理研の「ニ号研究」や海軍と京都帝大の「F研究」が進められていたが、敗戦後に核兵器の開発を諦めはしなかった。例えば、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対して「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝え、67年には「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答えたという。(「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日)

 1967年には「動燃(動力炉・核燃料開発事業団/現在の日本原子力開発機構)」が設立されたが、その2年後の2月に日本政府は西ドイツ政府と秘密協議、日本側はアメリカから自立し、核武装によって超大国への道を歩もうと日本側は主張したという。

 秘密会談の前月、アメリカではリチャード・ニクソン政権がスタート、ヘンリー・キッシンジャーが大統領補佐官に就任している。そのキッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)

 イスラエルではエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアブラハム・フェインバーグといった富豪の支援を受け、1949年から核兵器の開発が始まられた。当初はフランスの支援を受けていたが、1960年には西ドイツのコンラッド・アデナウアー首相がイスラエルのダビッド・ベングリオン首相とニューヨークで会談、核兵器を開発するため、六61年から10年間に合計5億マルク(後に20億マルク以上)を融資することを決めた。

 これに対し、1961年からアメリカ大統領を務めたジョン・F・ケネディ大統領はイスラエルの核兵器開発に厳しい姿勢で臨む。ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙を送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告したのだ。(John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007)

 しかし、このケネディ大統領は1963年11月に暗殺され、引き継いだリンドン・ジョンソンは議員時代から知られた親イスラエル派。そのジョンソンも日本の核武装には反対していたようだが、キッシンジャーは違った。

 1977年にアメリカではジミー・カーター政権が始まるが、この年に試運転が始まった東海村の核燃料再処理工場と核兵器開発を結びつける見方もある。カーター大統領は日本に兵器級のプルトニウムを生産させないため、常陽のブランケットを外させたともいう。

 1981年にロナルド・レーガンが大統領になると状況は一変、アメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF(リサイクル機器試験施設)はプルトニウムを分離/抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれている。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、福島第一原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外から持ち込まれた可能性もある。   

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ムネオの日記

平成7年7月22日当時、小学6年の女の子が火災で焼死し、殺人などの罪で無期懲役が確定していた母親と内縁の夫が26日、大阪高裁で再審が認められ、大阪高裁は2人の刑の執行停止決定に対する検察側の異議を却下し、母親と内縁の夫は14時過ぎ、釈放されたことがテレビで大きく扱っている。

23日の高裁の決定は「火災は放火でなく、車のガソリン漏れからの自然発火で出る可能性が否定できない」と平成24年3月の大阪地裁決定に続き再審開始を求めた。

高裁は「無罪の可能性が高くなっており、身体拘束が約20年間に及んでいることを照らすと、刑の執行を今後も続けるのは正義に反する」として、本日14時をもって停止すると決定した。

事件とした警察、起訴した検察、そして間違った調書を鵜呑(うのみ)にして判決を出した裁判官はどうこの2人に償うのか。

人としての心があるなら、堂々と表に出て、今、どんな思いでいるのか話してほしいものである。

人の一生をメチャクチャにした責任はどう取るのか、はっきりしてほしいものである。

特に起訴した検察官の責任は重い。十分なチェックをしていたのかどうか、説明する義務があるのではないか。間違った権力の行使は恐ろしいものである。

私自身、国策捜査にあった者として「狙ったら何でもできる」、これが検察である。自分達の都合の良いシナリオ・ストーリーを作り、その線に沿って事件が作られていく。

私が逮捕された「やまりん事件」で、私の後援会会長をしてくれ、官房副長官就任のお祝い(政治資金規正法に基づく)、領収書を出したお金でも受託収賄として事件にした。やましいお金なら領収書は切れないであろう。これを全国会議員にあてはめたら皆、捕まることになるのではないか。なんとも理不尽なことであった。

釈放された2人には健康に留意し、新しい人生を送って戴きたい。

51歳、49歳だから、まだこれからの時間がある。是非とも幸せはこれからであることを願うものである。

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琉球新報

<金口木舌>本と書店の素晴らしさ

 スマートフォンを使うようになり、読書する時間が減った。これまでは空いた時間に小説を開いたが、今はスマホを手にする

▼それでも定期的に書店には足を運ぶ。書棚を眺めると今、何が流行しているか知ることもできる。独自のコーナーを設ける書店もあり、個性が感じられ楽しい
▼丸善ジュンク堂書店(東京都)は渋谷店が開催していたフェア「自由と民主主義のための必読書50」を政治的に偏っているとの批判を受け、中断した。従業員とみられる人物がツイッターで個人的な見解を発信したことがきっかけのようだ
▼発信意図の是非は別にして、フェアが批判で中断されたのは残念だ。例えば嫌いな作家のコーナーが設けられても素通りすればいいだけだ。それでも気に食わなければ個人的に利用しなければいい。書店に圧力をかけたり、ネットを通じ利用しないよう呼び掛けたりするのはいかがなものか
▼東日本大震災では、本や書店が特別な存在だということにあらためて気付かされた。水や食料も不足する中、復興した書店には長蛇の列ができた。流通が止まった際、仙台のある書店が1冊の少年ジャンプを回し読みさせ、子どもたちを勇気づけた
▼27日から読書週間。読書推進運動協議会が選んだことしの標語は「いつだって、読書日和」。ネットと違い、環境や時、場所を選ばない本の素晴らしさを再確認しよう。

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武漢大学海洋シンポ(2)<本澤二郎の「日本の風景」(2155)

<安倍目的と支援勢力について小論発表>
 大がかりな武漢大学の国際学術研討会は、尖閣・釣魚問題、南沙・西沙問題を研究する内外の学者が勢ぞろいした。日本では、安倍が中国周辺各国を回る包囲外交を展開していたが、それを逆に包囲するような形となった。筆者は同大学の日本研究センターの再生を兼ねる小論を8月にまとめ、それを友人に中国語に翻訳したものを提出した。安倍の目的は何か、それを支援する勢力の正体を知ってもらう内容にした。論文集は521ページの分厚いものだった。
 

<改憲狙いに領土紛争利用>
 筆者ひとり日本語で発言、それを中国語と英語に同時通訳してもらった。関係者の協力に、この場を借りて感謝したい。どの程度、効果があったかどうか、まだ定かではないが、アメリカ人の日本語のわかる学者がひどく評価してくれたのが、年甲斐もなくうれしかった。
 安倍の目的は、A級戦犯の祖父・岸信介の国家主義復活を実現することに尽きるという、もっとも危険なものである。彼の「戦後レジームの脱却」とは、平和憲法の破壊である。軍国主義復活・国家神道復活にある。
 そのための民族主義化に尖閣問題・中国脅威論を利用している。来年夏の参院選に勝つためには、例によって手段を選ばないだろう。
 米艦艇を、緊張するアジアの海に呼び込んでの火遊びに、内外の学者は心配しているほどである。「安倍ならやりかねない」との懸念は増大している。米原子力空母に乗り込んで、子供のようにはしゃぐ安倍を、内外の学者は警戒しているのである。
 領土紛争でもって、国民感情をあらぬ方向へと引きずり込むことに対して、日本国民もアジア諸国民も、深刻に警戒すべきなのだ。
<財閥・日本会議>
 それにしても政権発足して、まだ3年もたたない。それでいて武器輸出から特定秘密保護法・戦争法へと強行した安倍の背後の支援勢力は、戦前の旧財閥の数百倍も大きくなった財閥である。
 この財閥と連携する極右・秘密結社のような日本会議の存在である。生長の家信者と神社本庁が、立ち上げたカルト教が支援する安倍・自公内閣のことについて言及した。
<創価学会の安倍支援を止めろ!>
 日本は一応民主政治を採用している。選挙の勝者が政治を主宰する。選挙が一番厳しい政治家と政党である。
 安倍・自民党にとって、この深刻な課題を乗り越える方法が、公明党創価学会の懐柔だった。創価学会の応援で、安倍・自公内閣は議会で3分の2の勢力を維持した。それによる安倍独裁政治の開花を約束した。

 選挙好きの創価学会は、従来は平和の宗教とみられてきた。それが安倍と手を組むと、途端に戦争体制を実現する役目・先導役に変質してしまった。
 宗教団体の恐怖というと、上部からの指令を下部は素直に受け入れるという体質にある。自立人間ではない。時には無知蒙昧の徒を演じる。安倍・国粋主義を支援することにためらいを持たない創価学会員の暴走が、安倍独裁の元凶となっている。

 したがって、安倍・極右路線を阻止する手段は、なんとかして創価学会を覚醒して、本来の平和路線に回帰させることに尽きる。筆者はこの半年余、このことに専念する論陣を一人貫いてきた。学会内部の善良な信者の支持も得たつもりだが、公明党の暴走を止めることには失敗した。
 しかし、あきらめるのは早すぎる。次期総選挙・来夏の参院選も控えている。なんとしても、創価学会の暴走を止める運動が、内外の協力で実現する必要があるだろう。
<9条ノーベル平和賞計画に感動した米学者>
 議会で3分の2を制しても、最後の壁は国民投票における過半数支持である。
 すでに安倍内閣は、NHKをはじめメディアのほとんどを配下に収めてしまっている。
 世論操作のおかげで、内閣の支持率は期待したほど落ちてはいない。中国脅威論を振りまく新聞テレビに屈してしまっている。
 これを振り切る手段の一つは、9条憲法にノーベル平和賞を受賞させることである。すでに2年越しの実績がある。あと一息である。来年こそノーベル平和賞を受賞させるのである。そうすれば安倍の9条改憲を阻止できる。
 この計画に米人教授は、大きくうなずいてくれた。9条を、米国からも推薦させるのである。どうやら、この足がかりを今回、武漢の地でつかむことが出来た。
 今回の筆者の武漢成果である。
2015年10月26日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)
 

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田中龍作ジャーナル

判決理由待ち続け1時間半、あげくにゴボウ抜き 脱原発テント裁判

裁判所職員から力づくで法廷の外に出されていく傍聴者。=26日、東京高裁 写真:筆者=

裁判所職員から力づくで法廷の外に出されていく傍聴者。=26日、東京高裁 写真:筆者=

 この国は本当に法治国家なのか? 裁判長が判決理由を述べなかったため、控訴人、弁護士、傍聴者が「判決理由を聞きたい」と待ち続けたところ、1時間30分後に強制排除となったのである。

 国が経産省前の脱原発テントの代表に対してテントの撤去と損害賠償請求を求めていた控訴審の判決が、きょう午後、東京高裁であった。

 一審判決は国の訴えを認めテントの撤去と損害賠償3,200万円の支払いを命じていた。被告のテント代表らは判決を不服として控訴していた。

 東京高裁で最大規模の102号法廷(98席)は傍聴者で満席となった。

 高野伸裁判長は「控訴を棄却する」と判決主文だけを告げると そそくさ と引き揚げて行った。わずか3秒だ。

「写真を撮ったでしょ?」と嫌疑をかけられ、荷物を調べられる傍聴者。=26日、東京高裁 写真提供:ふくちゃん=

「写真を撮ったでしょ?」と嫌疑をかけられ、荷物を調べられる傍聴者。=26日、東京高裁 写真提供:ふくちゃん=

 「判決理由を言って下さい」。控訴人席と傍聴席から怒号があがった。

 ほぼ同時に訟廷係と呼ばれる体育会系の男性職員たちが出動してきた。書記官と合わせると裁判所の職員は、法廷内だけで38人となった。

 主任風の書記官が「閉廷しましたので退出して下さい」「(判決を)言い渡しましたので退出して下さい」と頻繁に繰り返した。3分おき位だったか。

 納得のいかない控訴人たちと傍聴者合わせて30人ほどが102号法廷に残った。

 傍聴席からは「裁判長出て来い」のコールが起きた。原発避難者の詩を朗読する控訴人もいた。

 書記官は作り笑いを浮かべながら「閉廷しましたので退出して下さい」を繰り返した。

 こうして1時間30分が過ぎた。時計が4時30分をさした時だった。突如として高野裁判長が2人の裁判官を伴って現れたのである。

脱原発テント裁判の報告集会。=26日、衆院会館 写真:筆者=

脱原発テント裁判の報告集会。=26日、衆院会館 写真:筆者=

 判決理由を読むのかと誰もが期待した。ところがそうではなかった。裁判長は「退出を命じます」と目を尖らせて言い放った。

 青色の作業服を着た訟廷係の男性たちが急に鬼の形相になった。「退出命令が出ました」「退出命令が出ました」・・・

 裁判所の暴力装置とも言われる訟廷係は、新興宗教の呪文を唱えるようにして3人がかりで1人の傍聴者、控訴人をゴボウ抜きにしていった。

 控訴人代理人の佐藤倫子弁護士も訟廷係4~5人に抱きかかえられるようにして外に出された。

 主任弁護士の大口昭彦氏は「公害裁判、医療過誤、労働事件などでは判決全文か要旨を朗読する。判決理由を全く言わないのは国民無視も甚だしい」と憤った。

 原発にからむ裁判であるため、裁判所も神経質になっていたようだ。外には警察の護送車、指揮車が待機し、裁判所の中は私服刑事が溢れかえっていた。

   ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

ライトな「ネット右翼」とデイープな「ネット右翼」。櫻井よしこは典型的な「ライトなネット右翼」である。ー櫻井よしこにおける『ネット右翼』の研究(7)。Add Starkou27i

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ろくに資料や文献に眼を通すこともなく、断定的口調で、「受け売り」と「知ったかぶり」を繰り返し、挙句にボロを出しまくる「ライトなネット右翼・櫻井よしこ」に対して、桜井誠は「デイープなネット右翼」だと言っていいだろう。全面的擁護するつもりはないが、無視・黙殺すべきとも思はない。桜井誠には、我々、戦後日本人が失った何かがある。「ヘイトスピーチ」や「排外主義」、「偏狭なナショナリズム」と、蛇蝎の如く嫌われ、批判罵倒される桜井誠だが、私は、安田浩一の『ネットと愛国』『ヘイトスピーチ』や、樋口直人の『日本型排外主義』など、桜井誠を批判侮蔑する「ヘイト批判本」を読むうちに、桜井誠という存在に対する思想認識を改めた。桜井誠と櫻井よしことでは、同じ「ネット右翼」でも、区別しなければならないと思った。そもそも「櫻井よしこ批判本」が一冊も出ていないのは、何故か?それに対して、何故、「桜井誠批判本」が何冊も出るのか。言うまでもなく、櫻井よしこの言動には、論ずるに足る思想価値が欠如しているからだ。たとえば、櫻井よしこの「南京事件論」は、ほぼ北村稔の『「南京事件」の探究』の「受け売り」であり、「パクリ」である。櫻井よしこの「南京事件論」を批判するためには、北村稔の本を読んで、それを批判しない限り無意味だ。同じことが、「憲法改正論」にも言えるが、こちらは、安保法制論議でも登場した憲法学者=西某の「受け売り」であり、「パクリ」である。櫻井よしこの場合、これは、あらゆる問題について、言えることだ。「靖国神社A級戦犯合祀問題」は、田久保某等の「受け売り」であり「パクリ」であった。何一つとして、櫻井よしこが自分の頭で考え、自分言葉論陣を張ったという例はない。ところで、櫻井よしこは、桜井誠や「在特会」のヘイトスピーチや排外主義的な言動や政治運動批判しているようである。日本の「保守右翼運動」にふさわしくないというわけだろう。つまり、櫻井よしこの「保守右翼的言動」は「キレイ保守右翼的言動」、言い換えれば、「ライトなネット右翼」だと言いたいのだろう。笑止である。これは、櫻井よしこの思想が、内発的なものではないと言っているにすぎない。(続く)

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年10月26日 (月)

NHK橋下勢力支援は公選法・放送法違反でないか

NHKは、昨日、橋下徹氏の発言をニュースで伝えた。


「橋下氏 近く結成の新党“大阪以外の議員参加も”」
10
25 1752


「大阪市の橋下市長は大阪・豊中市で街頭演説し、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。


大阪市の橋下市長が近く結成する新党を巡って維新の党は事実上分裂し、新党側の議員は24日、大阪市内で臨時の党大会を開いて維新の党の解党を決議したのに対し、執行部側は解党には応じず、新党側の出方によっては法的な措置も辞さない構えで、激しい対立が続いています。


こうしたなか、橋下市長は25日、大阪・豊中市で街頭演説し、「維新の党は国会議員と地方議員が対等の関係だったはずなのに、東京の国会議員が大阪の地方議員をバカにし、除籍処分にするなど不合理極まりない、むちゃくちゃなことをやっている」と述べ、改めて執行部側を批判しました。


そのうえで橋下市長は、「沖縄や岡山の議員も新党に参加し、一緒に戦うと言ってくれている。彼らとともに大阪の力を蓄えなければ大阪の再生は実現できない」と述べ、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。」


ウェブサイトに掲示された他の関連ニュースは次のものだった。


関連ニュース


維新 新党側が解党決議 執行部側応じず対立続く (1025 442分)


維新 新党側が党大会 執行部側と対立激化 (1024 611分)


維新 下地氏と儀間氏 近く離党し新党参加へ (1023 1913分)


維新の党 除籍処分の議員らが解党を決議 (1024 1931分)

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維新の党は一部党員を除名している。


この除名された議員が党大会を開いて解党を決議したが、法的有効性は不確かである。


弁護士の郷原信郎氏は、内容を精査したうえで、橋下徹氏の主張に法的根拠がないことを指摘している。


「「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問」


https://goo.gl/87Alfo


この分析の結論を一言で要約するならば、


「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」


というものだ。


これに対して、橋下氏の側も反論しており、まさに泥仕合をなっている。


このなかで、NHKは10月25日の「日曜討論」に維新の党から2名を出演させた。


前代未聞の暴走・脱線である。


党として設立もされておらず、内紛を展開している政党から、2名を出演させることの合理的根拠はない。


他方で、生活の党や元気の代表者を出演させなかった。


ここまでNHK運営が常軌を逸すると、これは、国会で責任問題を追及する必要が生じてくる。


主権者は放送受信料支払い凍結を一斉に実行するべきだろう。


NHK受信料支払い凍結の方法については、


「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/


がガイダンスを提供下さっている。


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html

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NHKが何を実行しているのかは明白である。


大阪では11月22日に、大阪府知事選と大阪知事選が実施される。


橋下氏が主導して設立する大阪維新の党が両選挙に候補者を擁立する。


NHKは橋下徹氏サイドが擁立する候補者が当選するための選挙活動を展開しているのである。


公職選挙法と放送法に抵触しかねない、悪質な行動である。


上記の関連ニュースを見ても、橋下氏の主張に反対側にある、松野頼久氏などの維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない。


NHKのニュース報道は、橋下氏が大阪のために奮闘しているという、橋下氏宣伝にしかなっていない。


このNHKの超偏向の裏側には、米国の指令、CIAの関与があると見て間違いないだろう。


このようなNHKを一刻も早く解体しなければならない。



メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


http://foomii.com/00050


のご購読もよろしくお願いいたします。

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2015年10月26日 (月)

異常な箝口令…“パンティー泥棒”高木大臣の地元を現地ルポ (日刊ゲンダイ)

どうやら新閣僚の中でイの一番に名前が定着したらしい。今や小中学生の間で“パンティー泥棒”と呼ばれている高木毅復興相(59)。会見では「そういった事実はない」と全面否定していたが、詳細を突っ込まれるとモゴモゴ。果たして「事実無根」なのか、それとも「真っ黒」なのか。本紙記者が真相を確かめるべく、高木大臣の地元、福井県敦賀市に確認取材に向かった。

 約30年前に“犯行”に及んだとされる現場は、JR小浜線「西敦賀駅」から歩いて10分の田畑に囲まれた住宅街。日中でも人影がまばらな地域で、早速、被害女性宅を訪ねた。

 まず庭先に出てきたお年寄りの女性は「昔のことなので覚えていません」と声を絞り出すように語り、続いて“犯行”を目撃したという女性もなぜか「話したくない」と取材拒否だ。週刊誌で事件の詳細を語った被害女性の妹も「もういいって!」。相次ぐマスコミの取材に疲れているようだったが、そろって週刊誌の記事でみられた「冗舌さ」は消えていた。

とにかく記者が何を尋ねても目を伏せたままで、答えようとしない。常に周囲の様子を気にしながら、ヒソヒソ声で話すのだ。まるでどこかの将軍様の国と同じような雰囲気だった。地元議員も与野党問わず「私の口からはちょっと……」と口をつぐむ。異常なほど、ピリピリとした緊張感が伝わってきた。

 やはり、高木大臣サイドから何らかの“箝口令”が敷かれているのか。高木大臣の父で、敦賀市長を16年間務めた、高木孝一氏(享年93)の「威光」も影響しているのか。地元のメディア関係者はこう打ち明けた。

「高木大臣の後援会が、敦賀市内の書店で週刊誌を買い占めて『口封じ』に走っていると聞きました。後援会の要請を受け、地元企業や公的機関の関係者も“動員”されたようです。それで皆、ビクビクして、互いにスパイのようになっている。メディアに何か話したことがバレたら村八分ですからね」
敦賀駅近くの書店に聞くと、店員は「先週、男女2人が来店し、入荷したばかりの週刊誌20冊を全部買っていきました。こんなことは初めてだったから驚いた。コンビニも同じような状況だったと聞きました」と答えた。

 高木大臣の「パンティー泥棒」を告発した地元記者はこう言う。

「『下着ドロ』の話は怪文書が出回り始めた90年代半ばから有名だった。真相を確認しようと取材したら、突然、『ストップ』がかかりました。何らかの圧力があったのでしょう。今回も同じような動きがあっても不思議ではありません」

 敦賀市の高木事務所を訪ねると、こんな答えが返ってきた。

「口止め!? そんな事実はありませんし、高木からの連絡も受けていません。『下着ドロ』は事実無根です」

 ならば、法廷で堂々と潔白を証明すればいい。週刊誌を買い占め、関係者をギュウギュウ締め上げればコトが済むと考えているなら大臣はもちろん、政治家としても、人間としても失格だ。

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社会学者・上野千鶴子氏「国民が動き出した実績と経験大きい」 (日刊ゲンダイ)

学生が闘っているのに教師が黙っていていいのか

「学者の言うことを無視していいのでしょうか。違憲の法案を国会で審議すること自体がばかげています」――。「安保法制に反対する学者の会」のメンバーとして、抗議集会でこう叫んでいたのがこの人だ。フェミニズムの先駆者でもある社会学者の上野千鶴子氏は「安倍政権が続けばこの国が沈没するのは確実」と断言した。

――「学者の会」では先頭に立って安保法反対の声を上げていました。

「学者の会」に参加したのは、仕掛け人である佐藤学さんから声を掛けられたのがきっかけです。もともと(安倍政権に対し)我慢がならないとも思っていました。学者が動いたのは、学問をないがしろにされたと感じたことが大きいでしょう。

――「学問をないがしろ」とはどういう意味ですか。

 やはり、国会の憲法学者の参考人招致ですね。自分たちが専門家を呼んでおいて、その意見を聞かない。最後に決めるのは司法であって、学問は関係ない、と暴言を言い始めました。改憲賛成派の保守的な憲法学者も含めて蓄積してきた学界の知見を踏みにじった。おかげで立憲主義という言葉が国民の間に定着しました。弁護士会や法曹関係者だけでなく、学問の分野を超えて危機感に火をつけたと言っていいでしょう。


――「SEALDs」など学生にも反対運動が広がりました。

 若者には触発されましたね。学生がこれだけ動くのに教師が黙ってていいのかと。しかも、デモの現場で彼らが行うスピーチがすごくいい。例えば、こんなことを言っていました。「戦後70年、まがりなりにも、殺さず、殺されずの平和を保ってきて、憲法9条を維持してこれたのは、これまで闘ってきてくれた先輩たちのおかげだ」と。私は学園闘争が激しかった70年世代。当時の学生は、教師と激突した。その経験を振り返ると、若者と教師が共闘するとは思いもよりませんでした。60年安保当時は世代を超えた共闘がありましたが、それが再現されたような感慨がありました。

――「安倍政権には我慢ならない」と言いましたが、最大の問題はどこにあると思いますか。

 何といっても理がまったく通らないことですね。憲法96条の改憲を言い出したとき、憲法学者の小林節さんは「裏口入学」と批判しましたが、それができないとわかると解釈改憲をやってのけた。私は「壊憲記念日」と呼んでいますが、2014年7月14日の集団的自衛権の行使容認の閣議決定で、ルビコン川を渡った。憲法解釈の限界を踏み越え、憲法を壊しました。安倍政権はそれをあからさまにやってのけたのです。

――それでも安保法は強行採決されてしまいました。安倍政権は「ヤレヤレ」と思っているようですが。

 国会外の運動がどれだけ盛り上がろうとも、それが国会内の勢力配置を変えることはないので、国会採決は予想されていました。自公政権は昨年12月の総選挙で絶対安定多数と4年間の長期政権を確保し、すぐに安保関連法に取り組んだ。用意周到でしたね。安保関連法の廃案が運動の目標だったとすれば、確かに目標の達成はありませんでした。しかし、今回の運動に敗北感はそれほどないと思います。予期した通りの結果だったからです。それ以上に大きな変化は、国民の多くが「黙ってはいられない」と動き出したという「実績」と「経験」が大きいということ。この経験の蓄積はなくなりません。これが今後、どのような展開をするのかは、(安倍政権の)対抗勢力の求心力にかかってくるでしょう。

安倍政権の本音は「女性を都合よく使う」
――安倍政権は安保法の次に何を狙っていると思いますか。

 おそらく次のシナリオは教育改革でしょう。第1次安倍政権では、教育基本法を改正しました。今度は教育委員会を廃止し、教科書の選定権を自治体首長の専権事項にすると思います。そうやって彼(安倍)が思い描くような「国の形」にしていくつもりでしょう。

――国家のために貢献する国民をつくる教育ですね。

 安倍首相が考える教育改革とは「右向け右と言われれば黙って従う国民」をつくること。国民教育によって規格品をつくりたいと思っているわけで、それはグローバリゼーションの中で求められる人材とは対極にあります。私自身が教育現場にいたから実感していますが、この先、求められる人材は情報付加価値の生産性の高い人。情報付加価値生産性とは、今あるものと違うものを生み出すことです。これまでの工業立国型の生産性のように、言われたことに丁寧に真面目に取り組み、故障のない製品を作るという生産性とはまったく違う。学問とは答えのない問いを考えることが大事なのです。例えば、SEALDsに参加する学生たちに対して「就活が危うい」なんて批判が出ましたが、あのくらい自分のアタマで考える学生を積極的に採用するつもりがなければ、グローバル企業とは言えませんよ。

――安倍政権は「女性活躍」「1億総活躍」とも言っています。

 言っていることとやっていることが裏腹ですね。女性には子供も産んでほしい、働いてもほしい。ただし、国や企業に都合のよい働き方で、という考え方です。女性の非正規労働者は今や6割近くに達しています。そんな中で、労働者派遣法を改悪して「生涯派遣」をどんどんつくり出している。男並みに使える女性は使うが、使えない女性は使い捨て。これが安倍政権の本音ですよ。少子化対策もウソっぱち。諸外国では出生率への婚外子寄与率が高くなっています。日本でも離別や非婚のシングルマザーが増えていますが、私は国家がシングルマザーを支援する制度をつくらない限り、少子化対策は本気じゃないと考えています。子供が生まれても貧困の連鎖が続き、その子供が次世代の社会を支える人材に育たない可能性があるからです。子供の貧困は親が貧困だからで、特に非正規労働しかないシングルマザーの貧困は深刻です。

――確かに貧困格差は大きな社会問題になってきています。

 養育費の強制徴収制度をつくればいいのです。離別者なら別れた夫から、非婚なら国や社会が支援すればいい。北欧では子供を認知した男性から、たとえ結婚しなくても、その子供の養育費を18歳になるまで国が強制徴収する制度があります。男性が払わない場合は国がまず代理で負担し、その分を男性の負債にする仕組みです。逃れようと思ったら、無収入になるか、国外に脱出するしかない。そういう意味では、日本は男性にほんとうに甘い社会ですね。

――安倍政権では国民生活が豊かになるとは思えませんね。

 安倍首相が目指しているのは対米自立と国連安保理入りでしょう。そのために国民の支持を得ようと得意分野でない経済政策をアピールしているわけですが、やったことは「3本の矢」というバクチです。短期的には株価が上昇し、円安基調になって輸出企業の利益は増えましたが、長期的にみれば円安というのは国富に対する国際評価の下落です。そのツケは借金の増加と株の暴落、物価上昇と消費増税となってこれから返ってくる。全部、国民生活にボディーブローをくらわすものばかりです。全身にじっくり回る毒薬みたいなもので、そのうち、再起不能になるかもしれない。こんな危ない船頭じゃ困ります。ドロ舟が沈没するときに、国民も無理心中させられたらたまりませんよ。

▽うえの・ちづこ 1948年、富山県生まれ。京大大学院社会学博士課程修了。95年から2011年3月まで、東大大学院人文社会系研究科教授。11年4月から、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長。専門は女性学、ジェンダー研究。「上野千鶴子の選憲論」(集英社新書)など著書多数。

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橋下市長の詐術に騙されるな! 維新の政党交付金を横取りしようとしたのは橋下ら大阪組のほうだった  2015年10月25日 22時30分 LITERA(リテラ) 

維新の党の分裂騒ぎがエスカレートの一途をたどっている。昨日10月24日には橋下徹・大阪市長率いる維新・大阪組が独自に臨時の党大会を開き、維新の党の解党を決定。橋下市長は松野頼久代表を「有印私文書偽造、同行使罪で告訴する」と宣言。一方、松野代表ら現執行部側は「党大会は無効」として解党を認めない方針で、こちらも大阪組を刑事告訴することを示唆している。

 まさに醜悪な泥仕合としか言いようのない事態だが、しかし、形勢は大阪組が圧倒的に優位に立っている。

 というのも、橋下市長がお得意の印象操作で、世論を丸め込みつつあるからだ。

 橋下市長はこの間、ツイッターで「維新の党のへなちょこ国会議員」「(残留組は)ほんとダメ集団」「日本にとって害悪」「維新の党は、朝鮮労働党日本支部になってしまった」と罵倒。そして、維新の党解党と政党交付金国庫返納をぶちあげた後は、「政党がこんな事態に陥ったのであれば政治家としてリセットするのが筋。にもかかわらず維新の党の国会議員は、カネと看板にこだわる」といった主張を繰り返した。

 その結果、"スジを通そうとしている橋下市長・大阪組に対して、残留組は政党交付金欲しさに党存続にしがみついている"というイメージがすっかり浸透してしまった。

 だが、実際はどっちもどっち。いや、むしろ先に政党交付金を横取りしようとしたのは、橋下市長ら大阪組なのだ。

 維新の党は10月20日に約6億6600万円もの政党交付金を受け取っているが、これは大阪組が代表と認めない松野代表の名前と維新の党の印鑑を使って申請したものだった。大阪組は当初、「分党」という形で、この金の半分をよこせ、と主張していた。それが聞き入れられなかったため、解党や国庫への返還を言いだしたにすぎない。

 しかも、執行部側が支払いを拒否したのも理由があった。それは、これまでこの政党交付金が大阪組の使い放題にあったからだ。大阪都構想の住民投票では、橋下市長らが党のカネ6億5000万円も、大阪組の新代表に選出された前国対委員長の馬場伸幸衆院議員は毎月300万円もの党のカネを使って、連日連夜、ドンチャン騒ぎをしていたことを日刊ゲンダイに報じられた。

 橋下市長は自分たちにこんな実態がありながら、執行部・残留組を「金の亡者」と攻撃しているのである。まさに、話のスリカエ名人、詐術師・橋下の真骨頂という感じだが、実は、橋下市長はもっと前、最初の段階から嘘八百をふりまき、維新の党を引っ掻き回していたらしい。

 今回の騒動で幹事長を更迭された残留組の柿沢未途衆院議員が、「週刊新潮」(新潮社)10月29日号で「橋下市長の嘘で騙された!」と告発している。

 今回の分裂は柿沢氏が山形市長選挙で民主・社民が応援する候補予定者の応援演説を行ったことが発端だった。柿沢氏の行動に対し「民主党と連携するなど言語道断」と激怒した松井一郎顧問が柿沢氏の辞任を要求。執行部がそれを拒否したことから、松井・橋下コンビが離党と新党立ち上げを表明した。

 しかし、柿沢氏によると、橋下市長は当初、「『柿沢さんを辞めさせる必要なんてないんです』ということを言っていた」のだという。

 実際、8月27日の離党表明前に送られてきた橋下市長のメールにも「党は割らない。柿沢さんは辞める必要はない」と記されていた。だがその翌28日、橋下氏は突然、新党を立ち上げることを表明したのだ。

 おそらく、橋下市長は、柿沢幹事長に自ら辞任されたら、党を割る大義名分がたたないため、わざわざ「辞める必要はない」などと騙したのだろう。

 また、橋下市長は分党交渉が決裂すると、「松野代表の任期は9月30日までで、現在は代表不在である」と言い出し、強引に大阪組だけで解党決議にもっていった。しかし、柿沢氏によると、そもそも任期の切れる9月に代表選をやらずに、松野代表の任期を延長させようと言いだしたのは、橋下市長自身だった、と言うのだ。

 実際、橋下市長が7月2日、柿沢氏あてにこんなメールを送ったことが明らかになっている。

〈ダイレクトに言いますが、維新の党の代表の任期がいつになろうが、少々延びようが、国民には何の影響もありませんし、もちろん党にも影響はありません。それよりも、この代表戦で党員拡大を狙うことの方が最大の利益です。〉
〈党員拡大に合わせた代表選日程にすべきです。〉

 柿沢氏がこれに対して賛同しつつも、手続き上、執行部からは提案できないと返答すると、橋下市長は〈柿沢幹事長 仰る通りですね。それなら僕らが声を上げます。第一ミッションは党員拡大と大統領選挙型代表選挙。その戦略を追行できるスケジュールをしっかり練って、スケジュールに代表選を合わせる。〉と返している。

 柿沢氏は橋下市長のやり口に対し、こう真っ向から批判している。

〈もう嘘や屁理屈はやめましょう。政権にすり寄りたいがために、「政権交代可能な野党をつくる」という党是をないがしろにして、さっさと党を出て、脅せば分党は何とかなると思いきや通らないと分かると、異常な無理筋の法律戦でこちらのイメージダウンを狙う。もう怯まないと思いますよ、こちらも。〉

 また、先の「新潮」記事では、橋下市長をこのように痛罵している。

「つまり、交渉の分が悪くなった突端、自分で自分の言っていることをひっくり返す。言わば、嘘八百の世界。今の橋下さんは、ご都合のへ理屈を振りかざす嘘つきなのです」

 もっとも、こうした松野氏や柿沢氏ら執行部・残留組の主張を聞いていると、一方では「何を今さら」という感じもする。

 というのも、橋下市長のご都合主義や二枚舌は今になって始まったものではないからだ。これまでも数限りない嘘と態度豹変を繰り返してきたし、本サイトも再三再四それを指摘してきた。

 すっかり有名になった橋下市長の弁護士時代の著書『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』(日本文芸社)には、冒頭、こんな橋下流詐術のノウハウが自慢げに書かれている。

「相手を思い通り動かすかけひき論、約束を反故にし、相手を言いくるめていくレトリック、自分のペースに引き込む話術のポイント、ピンチを切り抜ける切り返し術などさまざまな方法論をこれから具体的に説いていく。(略)こちらに有利な条件で交渉をまとめあげることである。そのためには、黒を白と言わせるような、さまざまなレトリックも使っていく。まさに詭弁を弄してでも相手を説得していくのである。場合によっては、"言い訳"や"うそ"もありだ」

 ピンチを乗り越えるためには"言い訳"や"うそ"もオッケー。橋下市長は今回もいつもと同じように、黒を白と言いくるめる詐術を使っただけなのだ。

 いや、今回はもっとえげつないかもしれない。この分裂騒動での行動はピンチに追い込まれて、というより、むしろ自分たちの野心を達成するために、意図的に東京組を煽り、分裂を仕掛けた可能性が高いからだ。

「もともと、橋下市長と松井知事は、6月の安倍首相、菅官房長官との会談で将来の与党への合流という密約をかわしており、あとはいつ分裂を切り出すかというタイミングだけだった。そこに、柿沢氏の応援演説問題が起きて一気に仕掛けたということでしょう。11月のダブル選挙に向けて"東京組"を「改革の敵」と位置づけ、自分たちこそが新たな改革の担い手であることをアピールするという、いつもの手法です。まんまと騙された執行部は政治家として甘すぎる」(政界関係者)

 こういう詐欺師がのし上がっていけるのが、この国の政治の世界ということなのか。
(田部祥太)

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櫻井ジャーナル

2015.10.25
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     シリアからイラクへ向かうIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)の戦闘員を攻撃することでイラクとロシアは合意したとイラク議会の国家安全保障防衛委員会委員長のハケム・アル・ザメリは語ったという。この攻撃でイラクにいるISの兵站ラインを叩くことができるとも見られている。

 イラクのハイデル・アル・アバディ首相が同国もロシアに空爆を頼みたいという意思を今月初めに見せたことにアメリカ政府は危機感を持ち、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長を10月20日にイラクへ乗り込んだ。同議長はイラク政府からロシアへ支援要請をするなと恫喝したようだが、今回の合意はイラクへ向かうISの戦闘員をシリアで攻撃するというころのようだ。ロシア、シリア、イラン、イラクの連携をアメリカ政府は止められそうにない。

 追い詰められたアメリカ、トルコ、サウジアラビアはウィーンでロシアと10月23日に外務大臣クラスの会談を実施、バシャール・アル・アサド大統領を排除したいという意思を伝えたのに対し、ロシアは国家主権を主張して拒否したという。

 アメリカ、トルコ、サウジアラビアの主張は内政干渉であり、侵略とも言える。それを日本のマスコミもわかっているようで、シリアの戦闘を「内戦」と表現するが、これは嘘だと本ブログでは何度も書いてきた。反シリア政府軍で戦っている戦闘員の大半は外国人だ。かつてはサウジアラビアが多かったが、最近はチェチェン出身者が増えていると言われている。

 反政府軍の実態はアメリカ軍の情報機関DIAも明らかにしている。例えば、2012年8月に作成した文書の中で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。この文書が作成された後、こうした武装勢力/戦闘員の中からISは生まれたわけだが、その支援国にはアメリカ、トルコ、サウジアラビアも含まれている。

 シリアで体制転覆を目指す戦闘が始まった当時からAQIは反政府軍側。彼らはアル・ヌスラという名前を使い、シリア各地で軍事作戦を展開したとも説明している。そこから派生したISと最も密接な関係にあるのはトルコ政府である。ISの最も重要な兵站ラインはトルコからのもので、それをトルコ軍が守ってきた。

 イラクではヌーリ・アル・マリキも首相時代、アメリカやその同盟国に批判的な姿勢を見せ、サウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると2014年3月に両国を批判している。

 その直後、4月に行われた選挙でアル・マリキを支える「法治国家連合」が第1勢力になり、全328議席のうち92議席を獲得した。ムクタダ・サドルが率いる勢力の34議席とイラク・イスラム革命最高評議会の31議席を加えたシーア派連合は157議席に達し、スンニ派連合の59議席、クルド連合の55議席を大幅に上回る。本来ならマリキが次期首相に指名されるのだが、それを大統領は拒否している。マリキがアメリカを批判、ロシアへ接近したことが原因だと見るべきだろう。

 そして6月、ISがモスルを制圧して西側メディアも大きく取り上げるが、その際、アメリカ政府は傍観していた。スパイ衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などで動きはつかんでいたはずだが、反応していない。武装集団がトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードするのも許した。

 ISやアル・カイダ系武装集団の勢力拡大をアメリカ政府が支援していることは自国の軍情報機関も指摘している事実。それを示す文書も公開され、「穏健派」の反シリア政府軍など事実上、存在しないことも西側メディアは知っていなければおかしい。知った上で、ロシア軍の空爆を西側メディアは批判的に報道している。ロシア軍はISやアル・カイダ系武装集団を本当に攻撃、大きなダメージを与えているからだ。

 勿論、ISやアル・カイダ系武装勢力に苦しんでいる国々はそうしたロシア軍の攻撃を歓迎しているが、それはアメリカ批判に直結する。ISやアル・カイダ系武装集団の後ろ盾がアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々で、その中心にアメリカがいることは公然の秘密だからだ。

 コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語ったことがある。脅さなければ誰も言うことを聞かないと自覚しているのだろうが、ロシアの登場でその脅しがきかなくなっている。   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「スリーマイル島、福島の教訓」のパネリスト全員が、映画「オンカロ」を観ていなかったのは驚き!

2015年10月26日 06時54分06秒 | 政治
◆「日米の原子力ガバナンスの次なる課題:スリーマイル島、福島の教訓」―笹川平和財団(田中伸男理事長)・日米交流事業団主催、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団共催の「パネル・ディスカッション」が10月23日、笹川平和財団ビル11階国際会議場(東京都港区虎ノ門1―15―16)で開催した。
 
「プログラム」は、以下の通りだった。
笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション
共催:マンスフィールド財団
「日米の原子力ガバナンスの次なる課題:スリーマイル島、福島の教訓」
日時:2015年10月23日(金)15 : 00~17 : 00
プログラム
15:00-15:10  開会挨拶: 田中伸男 笹川平和財団理事長
15:10-16:20  パネル・ディスカッション
      モデレーター:
      フランク・ジャヌージ氏 
      モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団 理事長・CEO
      パネリスト:
      ポール・ディックマン氏
      アルゴンヌ国立研究所 上席政策フェロー

      マーク・ホルト氏
      米国議会図書館議会調査局(CRS) エネルギー政策スペシャリスト

      シャロン・スクアソーニ氏
      米国戦略国際問題研究所(CSIS)核不拡散プログラム・ディレクター

      コメンテーター:
      尾本彰氏
      東京工業大学 特任教授

      太田昌克氏
      共同通信社 編集委員


16:20-16:50  質疑応答
16:50     閉会挨拶: フランク・ジャヌージ氏

◆この質疑のなかで、NHK放送記者OBが、放射性廃棄物処理について描いた2010年のドキュメンタリー映画「100,000年後の安全」(マイケル・マドセン監督、マイケル・マドセン、イェスパー・バーグマン脚本、製作国=デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア)が核廃棄物処理について描いていることについて、「どう思うか」と質問した。しかし、パネリストのだれ1人として、観ていなかったことが判明したのには、驚いた。
 この映画は、フィンランド西スオミ州サタクンタ県の自治体エウラヨキのオルキルオト島にある放射性廃棄物処理施設(オンカロ)が廃棄物で満杯になる予定の100年後までの安全性確保と、安全レベル到達に10万年要し危険性を後世に伝え困難を描いたドキュメンタリー映画である。この際、笹川平和財団・米交流事業団とモーリン・アンド・マイク・マンスフィールド財団は、原発専門家のみならず、一般市民を含めて「オンカロ見学ツアー」を計画した方がよさそうである。
 小泉純一郎元首相は2013年8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所、ゼネコンの幹部5人とともにフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて10万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察した。そのうえで、「フィンランドには原発が4基しかないが、日本には50基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。
 また、小沢一郎代表は2012年10月16日~19日の日程で、「国民の生活が第一」のメンバーとともに、ドイツ視察を視察、南部のバイエルン州にある再生可能エネルギーで全電力をまかなっているメルケンドルフと原発立地自治体のエッセンバッハを訪問した結果、「我々の脱原発の主張に裏づけが得られた」と語っている。メルケル首相が掲げている「2022年を目途に原発ゼロ」というエネルギー政策に平仄を合わせるかのように「2022年を目途に原発ゼロ」を愚直に訴え続けている。このため、米国CIAの「原発ゼロ」の要請に「分かった」と応えたといい、小泉純一郎元首相と「阿吽の呼吸」で活発に動いているという。米国CIAは、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーの下で、米英主導による「世界新秩序」を確立するため働いていた。日本に対しては、「ジャパン・ハンドラーズ」が駐日米大使館「日本管理委員会」を拠点に、歴代政権を操縦してきた。原子力政策についても、積極的に原発を設置させ、使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ヶ所村)で核兵器の材料となる「プルトニウム」を生産させてきた。要するに「日本列島をプルトニウム工場化」してきたのである。「3.11」以後も、この政策は変更しなかった。ところが、2011年秋、ディビッド・ロックフェラーが失脚したため、国連支配権(世界覇権)を激しく争奪戦を繰り広げてきた欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが勝利したことから、米国CIA「ジャパン・ハンドラーズ」は、変わり身早く、こぞって「ボス」を乗り換えた。世界支配層(主要ファミリー)は、東電福島第1原発の廃炉が決定されたとはいえ、放射能汚染水漏れ事件を見るにつけ、「放射能汚染水漏れ」を「コントロールするのは絶望的」と判断、安倍晋三首相がいくら力説しても、「無理」と受け止めている。それどころか、神奈川県横須賀市の米軍第7艦隊基地をはじめ、東京都福生市福生の横田基地などが、放射能汚染の危機に曝されていることを重視し、日本の原発政策を根本的に見直し、原則「原発ゼロ」(例外は、新潟県柏崎刈羽原発、福井県大飯原発=ブルトニウム製造工場として残す)に大きく舵を切ったのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党地方組織が「萎縮現象」、安倍晋三首相と加藤勝信・1億総活躍担当相の「空騒ぎ」に終わりそう

◆〔特別情報①〕
 「1強多弱」=「安倍晋三首相独裁」体制の下で、肝心要の「自民党地方組織」が急速に弱体化しつつある。9月の自民党総裁選挙に立候補しようとして安倍晋三首相から締め付け工作を仕掛けられて出馬断念した野田聖子前総務会長が、早々と次期総裁選挙に名乗りを上げ、「自民党分裂」の兆しが芽生えているからである。もう1つは、自民党地方組織の「萎縮現象」が、顕著になっているという。安倍晋三首相と加藤勝信・1億総活躍担当相が、笛や太鼓の鳴物入りで「1億総活躍」と大騒ぎしている割には、結果は「空騒ぎ」に終わりそうである。

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琉球新報

<社説>自衛隊に適齢名簿 個人情報提供は抑制を

 自衛官に適した年齢の住民として自治体がその個人情報を自衛隊側に提供する。だが、当の本人や家族に了承を得る手続きはない。

 自分の預かり知らないところで個人情報が紙で自衛隊にもたらされたことに、ふに落ちない当事者は少なくないだろう。
 沖縄、宜野湾の2市が自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部の依頼に応じ、住民基本台帳から自衛官適齢者として18~27歳未満の個人情報約2万4千人分の名簿を提供していたことが分かった。
 提供されたのは氏名、生年月日、住所、性別である。県内市町村は住民基本台帳の閲覧は許してきたが、名簿提供は初めてだ。
 右崎正博獨協大法科大学院教授は名簿提供が自治体の個人情報保護条例から逸脱するとの見方を示す。さらに提供の根拠となっている自衛隊法施行令をめぐり、国会審議もないまま、募集資料を求めることを可能にしたと指摘する。
 自衛隊法を超えて、施行令が名簿収集の手だてを担保しているという専門家の指摘は重い。制度の成り立ちに疑問符が付くのである。
 マイナンバー制度が始まり、国民の個人情報保護意識が高まっている。自衛官採用に特化した名簿の提供は個人情報保護の観点からも、自衛隊との向き合い方に多様な民意が存在する点からも抑制的であるべきだ。
 宜野湾市は「違法性がなく、断る理由がない」、沖縄市は「情報提供するのは一緒で閲覧と違いはない」と説明している。釈然としない。自衛隊が台帳を閲覧して書き写すことと自治体が主体的に名簿を提供することは次元が異なる。
 ことしは9月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈に踏み切った安倍政権が安保関連法を成立させた節目の年となった。他国の軍隊の戦争を支援する役割を自衛隊が担いかねないことに米軍基地を抱える県内では懸念が強い。2市の判断は妥当だったか、疑問を抱かざるを得ない。
 神戸新聞によると、兵庫県内41市町のうち16市町が2014年度に住民基本台帳から高校3年生などの個人情報を紙や電子データとして提供していた。しかし、マイナンバー制度の導入を見据えた個人情報保護の観点から、15年度は5市町が提供をやめた。
 個人情報の提供を見直し、抑制的な対応を取る自治体が増えているのである。時代のすう勢だろう。

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武漢大学海洋シンポ(2)<本澤二郎の「日本の風景」(2155)

<安倍目的と支援勢力について小論発表>
 大がかりな武漢大学の国際学術研討会は、尖閣・釣魚問題、南沙・西沙問題を研究する内外の学者が勢ぞろいした。日本では、安倍が中国周辺各国を回る包囲外交を展開していたが、それを逆に包囲するような形となった。筆者は同大学の日本研究センターの再生を兼ねる小論を8月にまとめ、それを友人に中国語に翻訳したものを提出した。安倍の目的は何か、それを支援する勢力の正体を知ってもらう内容にした。論文集は521ページの分厚いものだった。
 

<改憲狙いに領土紛争利用>
 筆者ひとり日本語で発言、それを中国語と英語に同時通訳してもらった。関係者の協力に、この場を借りて感謝したい。どの程度、効果があったかどうか、まだ定かではないが、アメリカ人の日本語のわかる学者がひどく評価してくれたのが、年甲斐もなくうれしかった。
 安倍の目的は、A級戦犯の祖父・岸信介の国家主義復活を実現することに尽きるという、もっとも危険なものである。彼の「戦後レジームの脱却」とは、平和憲法の破壊である。軍国主義復活・国家神道復活にある。
 そのための民族主義化に尖閣問題・中国脅威論を利用している。来年夏の参院選に勝つためには、例によって手段を選ばないだろう。
 米艦艇を、緊張するアジアの海に呼び込んでの火遊びに、内外の学者は心配しているほどである。「安倍ならやりかねない」との懸念は増大している。米原子力空母に乗り込んで、子供のようにはしゃぐ安倍を、内外の学者は警戒しているのである。
 領土紛争でもって、国民感情をあらぬ方向へと引きずり込むことに対して、日本国民もアジア諸国民も、深刻に警戒すべきなのだ。
<財閥・日本会議>
 それにしても政権発足して、まだ3年もたたない。それでいて武器輸出から特定秘密保護法・戦争法へと強行した安倍の背後の支援勢力は、戦前の旧財閥の数百倍も大きくなった財閥である。
 この財閥と連携する極右・秘密結社のような日本会議の存在である。生長の家信者と神社本庁が、立ち上げたカルト教が支援する安倍・自公内閣のことについて言及した。
<創価学会の安倍支援を止めろ!>
 日本は一応民主政治を採用している。選挙の勝者が政治を主宰する。選挙が一番厳しい政治家と政党である。
 安倍・自民党にとって、この深刻な課題を乗り越える方法が、公明党創価学会の懐柔だった。創価学会の応援で、安倍・自公内閣は議会で3分の2の勢力を維持した。それによる安倍独裁政治の開花を約束した。

 選挙好きの創価学会は、従来は平和の宗教とみられてきた。それが安倍と手を組むと、途端に戦争体制を実現する役目・先導役に変質してしまった。
 宗教団体の恐怖というと、上部からの指令を下部は素直に受け入れるという体質にある。自立人間ではない。時には無知蒙昧の徒を演じる。安倍・国粋主義を支援することにためらいを持たない創価学会員の暴走が、安倍独裁の元凶となっている。

 したがって、安倍・極右路線を阻止する手段は、なんとかして創価学会を覚醒して、本来の平和路線に回帰させることに尽きる。筆者はこの半年余、このことに専念する論陣を一人貫いてきた。学会内部の善良な信者の支持も得たつもりだが、公明党の暴走を止めることには失敗した。
 しかし、あきらめるのは早すぎる。次期総選挙・来夏の参院選も控えている。なんとしても、創価学会の暴走を止める運動が、内外の協力で実現する必要があるだろう。
<9条ノーベル平和賞計画に感動した米学者>
 議会で3分の2を制しても、最後の壁は国民投票における過半数支持である。
 すでに安倍内閣は、NHKをはじめメディアのほとんどを配下に収めてしまっている。
 世論操作のおかげで、内閣の支持率は期待したほど落ちてはいない。中国脅威論を振りまく新聞テレビに屈してしまっている。
 これを振り切る手段の一つは、9条憲法にノーベル平和賞を受賞させることである。すでに2年越しの実績がある。あと一息である。来年こそノーベル平和賞を受賞させるのである。そうすれば安倍の9条改憲を阻止できる。
 この計画に米人教授は、大きくうなずいてくれた。9条を、米国からも推薦させるのである。どうやら、この足がかりを今回、武漢の地でつかむことが出来た。
 今回の筆者の武漢成果である。
2015年10月26日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)
 

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田中龍作ジャーナル

「新自由主義」が加速する~大阪W選挙

「成長戦略」。安倍政権が好んで使うスローガンだ。官邸と橋下維新の浅からぬ関係の現れか。=25日、豊中市 写真:筆者=

「成長戦略」。安倍政権が好んで使うスローガンだ。官邸と橋下維新の浅からぬ関係の現れか。=25日、豊中市 写真:筆者=

 大阪維新の橋下徹代表が街宣車に上がると「ワーッ」という歓声と割れるような拍手が起きた。

 「大阪の自民党はロクでもない」「大阪を(財政赤字で)ニッチもサッチも行かなくさせたのは自・公・民ですよ」・・・

 対立構図を作って自らへの求心力を高める政治手法は、小泉純一郎首相(2001~2006年)によく似ている。

 既得権益と衝突しながら民営化を進めて行く手法も小泉・竹中政権とそっくりだ。

 維新の石原慎太郎代表(当時)は「維新のマニフェストは竹中(平蔵)が書いている」と暴露した(2012年11月30日、自由報道協会記者会見)。

 なるほど、と納得がいく。

大阪府知事選挙と大阪市長選挙に立つ維新の立候補予定者。=25日、通天閣下 写真:筆者=

大阪府知事選挙と大阪市長選挙に立つ維新の立候補予定者。=25日、通天閣下 写真:筆者=

 大阪維新のマニフェストは、ありとあらゆる行政サービスを民営化するのが真骨頂だ。「最先端医療の拠点づくり」といったTPP先取りの政策もある。

 チャキチャキの新自由主義である。先端医療導入による自由化で儲かるのは、アメリカの保険会社と製薬会社だ。

 11月22日投開票の大阪W選挙(府知事、市長)は、「維新」と「自・公・民・共」が激突する。都構想の是非を争った住民投票と同じ図式である。

 もはや「保守か革新か」「左か右か」は、対立軸ではない。大阪のW選挙は「対米追従の新自由主義か、否か」が争われるのだ。

叩きつけるような橋下代表の「自・公・民・共」批判に聴衆は沸いた。=25日、豊中市 写真:筆者=

叩きつけるような橋下代表の「自・公・民・共」批判に聴衆は沸いた。=25日、豊中市 写真:筆者=

 25日、豊中市で行われた橋下氏の街頭演説は聴衆であふれた。幹線道路をはさんで反対側も人で埋まった。

 自転車で訪れた地元の女性(60代)は興奮気味に話した。「革命家が出て来ないと、まったりとした日本は沈没するんじゃないか・・・」。

 橋下氏は大阪の自民党を こき降ろす 一方で「安倍自民党は絶好調です」と褒めちぎった。

 バラ撒きと経団連を中心とした既得権益の保護では、安倍自民も大阪自民も同じように思えるのだが。

 安倍官邸が目指す成長戦略と大阪維新のマニフェストは、コピーではないかと思うほど酷似している。

 W選挙で大阪維新が府知事選、大阪市長選挙を共に勝利すれば、安倍政権は対米追従の新自由主義をさらに加速させるだろう。

    ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年10月25日 (日)

もはや正気の沙汰と言えないNHKの暴走脱線

お詫びと訂正

本ブログ記事の一部に誤りがありましたので訂正してお詫びします。

政党要件を満たしている政党に所属する現在の国会議員数は以下のとおり。


政党名  衆議院  参議院   合計


自民党  292  115  407


公明党   35   20   55


民主党   73   59  132


維新    25    9   34


共産党   21   11   32


生活の党   2    3    5


社民     2    3    5


次世代    0    5    5


元気     0    5    5


改革     0    1    1

無所属   24   10   34


10月25日のNHK日曜討論は、


維新から2名出演させ、生活、元気、改革を出演させなかった。


所属議員数がたった5名の次世代の党を出演させた。


戦争法案に賛成したのは


自民、公明、維新、元気、改革、次世代


である。


出演させた政党を見ると、


自民、公明、維新、維新、次世代


が賛成であり、反対政党は


民主、共産、社民


だけである。しかも、民主の現執行部は共産党との共闘を否定する。


実質的に6対2の討論を演出しているのである。

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こうした腐敗しきっているNHKを即時解体するべきである。


司会進行は、NHKを代表するヒラメ社員、偏向三羽烏の一人、島田敏男だった。


権力にすり寄り、権力に迎合し、権力の虎の威を借りて横柄な司会進行を行う残念なヒラメ社員である。


戦争法案に反対する主権者は主権者全体の過半数に達していると見られる。


ところが、NHKの番組では、賛成の出演者数を多く配置する「偽装」を施す。


線を引くなら、国会議員数で線を引くのが当然だ。


自民、公明、民主、維新、次世代


共産、生活、社民、元気


で討論させるべきだ。

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生活の山本太郎議員が厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、NHKは権力の意向を受けて生活を排除している。


このような不正を行う放送事業者を公共放送として存立させるべきでない。


なにしろ、日本が安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。


その安倍晋三氏がNHKを私物化して、史上最低の籾井勝人氏をNHK会長に据えている。


NHKの経営委員会を私物化し、NHKの運営を根底から歪めている。


だから、NHKが完全に腐敗するのは当然のことである。

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このNHKが放送受信契約の強制化を求めている。


言語道断も甚だしい。


安倍政権は本業を放り出して血税での海外旅行を繰り返す。


憲法の規定で安倍政権は国会を召集しなければならないのに、これを無視する。


憲法など存在しないのも同じである。


立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権。


その御用報道機関に成り下がるNHK。


主権者はNHKに対する放送受信料の支払いを凍結するべきである。


主権者がNHKの放送受信料を支払いを強制される合理的な根拠は存在しない。


NHKは放送電波にスクランブルをかけて、NHKと放送受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように対応するべきである。


制度改定の方向は、強制徴収ではなく、受信契約の任意制への移行である。


こんなNHKは一刻も早く解体するべきである。

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現時点でNHKが維新の党から2名を出演させるというのは、NHKの自己抑制能力の喪失を物語っている。


維新は内紛を続けているが、総務省もまだ維新の手続きを受理していない。


党を除名された人々が党大会を開くという前代未聞の行動を示し、この人々が党を解党するとしたのだ。


そのグループの代表者を討論番組に出演させるというNHKの行動の方が、さらに常軌を逸している。


維新は戦争法に賛成した政党であるから安倍政権が優遇したいというのは分かる。


しかし、だからと言って、公共の電波を使う政治討論番組において、このようなあり得ない不正を実行するとは、NHKが放送受信契約者をなめきっているということに他ならない。

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2015年10月25日 (日)

独身寮は月1128円…年金機構の宿舎は家賃も“常識外れ” (日刊ゲンダイ)

都内で1カ月の家賃が「1128円」といったら、だれも信じないだろう。ところが、こんな破格の激安物件が本当にあった。入居者ゼロの“幽霊宿舎”問題が明るみになった日本年金機構だ。

 機構が全国に保有する宿舎207棟のうち、入居者ゼロは2014年度末で13棟あるが、このうち、東京・東久留米市の独身寮の月額家賃は「1128円」だったのだ。

 さらに職員が住んでいる東京・昭島市の独身寮も家賃は「1984円」、東京・武蔵野市の独身寮も家賃は「2244円」だ。そろって映画代みたいなものだ。

 世帯向け宿舎(60平方メートル前後)の家賃も、ほとんどが数千円台から1万円台。機構は「国家公務員の使用料を参考に、地域、築年数、面積、風呂やトイレが共同かどうかを考慮して算定した」と説明しているが、“常識はずれ”にもホドがある。問題は格安家賃だけではない。3年以上入居者ゼロの施設の帳簿上の総価格は約15億円。ほかにも、入居者が1~3人しかいない宿舎が複数あり、ムダに放置している不動産は数十億円にも達する可能性があるのだ。

それでいて、機構は宿舎に住んでいない職員4000人に対して年間13億円もの家賃補助を支払っているのだ。年間約2800億円もの交付金が投じられている身でありながら、あまりにお手盛りだ。こんなデタラメな組織だから不祥事が後を絶たないのだ。

 ムダな施設は一刻も早く処分して、国民のために活用すべきだが、年金機構法には規定がなく、法改正が必要だという。きのう(23日)の民主党の部会で、法改正について問われた厚労省は「鋭意検討中です」とノラリクラリ。全くやる気ナシだった。民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「常識では考えられない家賃です。年金機構の金銭感覚のなさには、ただただ呆れるばかり。民間企業では考えられません。ムダな施設もいち早く処分すべきです。年金機構法改正の議員立法は簡単にできます。改正に反対する党はいませんから、国会が開かれれば即、成立するでしょう。こういうムダ遣いをなくすために国会は存在するはず。すぐにでも臨時国会を開くべきです」

 年金機構を“野放し”にしてはダメだ。

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安倍政権批判本が書棚から消える? ジュンク堂ブックフェアのネトウヨ攻撃・撤去事件で奪われた書店の良心と自由   2015年10月24日 23時30分 LITERA(リテラ)

恐ろしい事態が起きてしまった。ネトウヨたちの攻撃により、MARUZEN&ジュンク堂渋谷店の、「自由と民主主義のための必読書50」というフェアが撤去されてしまったのだ。

 ジュンク堂渋谷店の「自由と民主主義フェア」を告知した「ジュンク堂渋谷店非公式」というツイッターアカウントが、フェアを応援するユーザーに、〈夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!〉などと返信したことで、ネトウヨたちからの批判を受け、アカウント削除に追い込まれたことは、先日本サイトでもお伝えした。
 
 アカウントの削除は過剰反応としか思えなかったが、その時点では「自由と民主主義フェア」はかろうじて撤去されず継続されていた。しかし、10月21日夕方、フェアの書棚そのものまでが撤去されてしまったのだ。

 朝日新聞の報道によると、ジュンク堂の広報担当者は「フェアのタイトルに対して、陳列されている本が偏っているという批判を受けて、店側が自主的に棚を一時撤去した」と説明し、渋谷店の店長も「素晴らしいという声も、偏りを指摘する声もあった。いずれも真摯に受け止めている。批判があった以上、内容を改めて検討する必要があると考えた」と述べたという。

 しかし、実はこの撤去、本部からの指示だったといわれている。

「先日のアカウントの削除も本部の判断だったそうですが、削除後も抗議が止まず、本部がフェアそのものも中止しろと通告してきたらしいです」(出版関係者)

 ネット上での批判だけでなく、ネトウヨから嫌がらせの電話がひっきりなしにかかってくる状態で、渋谷店だけでなくジュンク堂本部にも抗議が殺到したという。その結果、面倒を嫌がった本部がフェアの撤去を決めたのだというのだ。

 それにしても、書店がフェアを止めるとは一体どういうことなのか。広報担当者も渋谷店店長も「偏り」うんぬんと言っているが、いつから書店は中立が義務になったのか。フェアというのはそもそも、あるテーマの本を集中的に紹介したり、特色を打ち出すもの。書店がどんな本を選びどのように陳列しようが、それは書店の表現の自由で、偏向といわれるような類のことではない。ましてや、今回のように書店全体で見れば安倍政権を擁護するようなちがう意見の本だって置いてあるなかで、フェアといういちコーナーにどういう本を置こうが、偏向などという批判はまったくあたらない。

 そんなことを言うのであれば、限られたベストセラーばかりをプッシュしたり、本屋大賞などといって書店員の好みでランク付けしたりすることも偏向になる。これではフェアや手書きポップでの推薦、棚づくりそのものができなくなってしまうではないか。

 こういうと決まって、持ち出されるのが、昨年、在特会の桜井会長の著書『大嫌韓時代』をプッシュした東京神保町・書泉グランデに批判が殺到し、書泉グランデが謝罪した一件だ。「ヘイト本をプッシュした書泉グランデが問題にされたんだから、自由と民主主義の本をフェアにしたジュンク堂が問題にされるのは当然」というのである。

 実際、ジュンク堂渋谷店の「自由と民主主義フェア」を支持した本サイトの記事にも、同種の批判が多数寄せられた。ネトウヨだけではない。「右も左も、どっちもどっち」という"中立厨"たちも、したり顔で同様の解説をする。いわく「今回の件を問題にするなら、書泉グランデがしばき隊に嫌韓本を置くなとねじこまれて謝罪した件も同じように問題にしろ」と。

 ネトウヨも中立厨もまったくわかっていないようなので言っておくが、差別を助長するヘイト本と政権批判の本は同列に語られるようなものではない。たとえば、書泉グランデで問題になったのがヘイト本でなく政権擁護本だったのであれば、どちらの言論も守られるべきだと主張する必要がある。しかし、ヘイト本はあからさまな差別ではないか。「差別するな」というのはイデオロギーや政治的主張ではない。民主主義や人権を守るための最低限のルールだ。

 それをしたり顔で「どっちもどっち」などという連中は、自分たちが「テレビやラジオでも、政権批判が許されるんだから、出自で差別するのも、差別用語を連発するのも許されるべきだ」と言っているのと同じだということに気がつかないのか。それとも気がつきながらそれを主張する差別主義者なのか。

 それにしても心配なのは、今後の書店への影響である。

 これまで書店は、出版物を思想や政治性といったもので排除せず流通させることを原則としてきた。

 だが、今回のことでこの大原則が崩れてしまうかもしれない。最後に残っていた書店の社会的公益性が、資本の論理に押し流されてしまう可能性があるのだ。

 町の書店が軒並み姿を消し、なんとか生き残っているのは大手チェーンの書店ばかり。その大手チェーンも近年大企業の資本が入っている。たとえば、リブロは日販の100%子会社、TSUTAYAは日販と資本提携、ジュンク堂も大日本印刷の傘下だ。表現や文化の多様性を下支えするはずの書店も、資本の波に飲み込まれてしまっているのが現状である。

 資本の論理の前に売れる本だけが売れ、それ以外の大多数の本は見向きもされないという現象は加速し、各書店の独自性はもちろん、出版の多様性すらも失われる一方だ。

 そんななか、かろうじて、言論の多様性を担保してきたのは、書店員の良心だった。仕入れで、棚づくりで、フェアで、ひとりひとりの書店員が、個人の良心にのっとって、自分のできる範囲で、かろうじて言論の自由と書物の持つ多様性、教養主義を担保してきたのだ。

 だが、ひとたびこうしたトラブルが起きると、大資本はそうした書店員の自由を許さなくなる。書店の良心や公益性よりも利益を優先する大資本は、その営利追求を邪魔するものとしてトラブルの種を徹底的に避けようとし始める。

 おそらく、これから先、大手書店では政治的なことをツイートするのはもちろん、ちょっとでも政治色のあるフェアをやること自体がタブー化してしまうだろう。

 いや、今回の件で味をしめたネトウヨたちが、調子に乗って、安倍政権を批判する本を置いてあるだけで、抗議や嫌がらせを行い、自由に本を選び置くことすらできなくなる可能性さえある。

 この「自由と民主主義フェア」撤去問題は、決してジュンク堂だけの小さな問題ではないのだ。その意味で今回のジュンク堂本部の撤去という対応は、非常に罪が重い。
(酒井まど)

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櫻井ジャーナル

2015.10.24
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     ロシア軍の空爆でアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)は大きなダメージを受けている。現在、ISと最も密接な関係にある国はトルコだと本ブログでは何度も書いてきたが、2013年8月にシリアであった化学兵器による攻撃に与党の公正発展党が関与していると共和人民党(CHP)は10月21日に発表、注目されている。2014年4月17日付けロンドン書評誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事はCHPの主張と合致する。

 公正発展党の最高実力者はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領(2013年当時は首相)で、同国の情報機関を使ってISを支援しているほか、ISがイラクで盗掘した石油の密売でエルドアンの息子は重要な役割を果たしていると言われている。

 その息子が所有するBMZ社の手で盗掘された石油はパイプラインでトルコのジェイハンへ運ばれ、そこからタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという仕組みだというのだ。一説によると、販売を請け負っているのはサウジアラビアのARAMCO。

 共和人民党によると、サリンが実業家の手を経てトルコからシリアへ運ばれてISが使用したことをトルコの検察当局はつかみ、早い段階で13名の容疑者を逮捕したのだが、政府の圧力ですぐに釈放されたという。

 シリアのバシャール・アル・アサド体制に対する軍事攻撃は始まったのは2011年3月のことだが、反シリア政府軍を操っていたのはNATO加盟国のアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、ペルシャ湾岸産油国のサウジアラビア、カタール、そしてイスラエルなど。

 WikiLeaksが公表した文書によると、2006年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はサウジアラビアやエジプトと手を組んでシリアを不安定化させる工作を開始、2007年3月5日付けニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めている。

 その中でサウジアラビアと緊密な関係にあると指摘されているのがムスリム同胞団とサラフ主義者。この延長線上に2011年に始まったリビアやシリアへの軍事侵略はある。

 2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した文書の中でも、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。シリアで体制転覆を目指す戦闘が始まった当時からAQIは反政府軍側。彼らはアル・ヌスラという名前を使い、シリア各地で軍事作戦を展開したともいう。そのDIAは2013年6月、アル・ヌスラに神経ガスを生産、使用する能力があると警告する報告書を提出している。

 エルドアンたちはリビアと同じようにNATO軍とイスラム武装勢力の連係攻撃を目論んだ。2011年3月に戦闘が始まったときからトルコにあるアメリカ空軍インシルリク基地では、アメリカのCIAや特殊部隊、イギリスやフランスの特殊部隊から派遣された教官が戦闘員を訓練、シリアへ反政府軍の兵士として送り出している。

 イスラエルでの報道によると、シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、ウィキリークスが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも最近、報道された。

 当初から西側の政府やメディアはシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝していた。その情報源として重宝されていたのは、外国勢力の介入を求めていたシリア系イギリス人のダニー・デイエムやロンドンを拠点とする「SOHR(シリア人権監視所)」だ。

 デイエムが「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が2012年3月にインターネット上へ流出してしまうが、その後も彼を使っていたメディアは反省せずにプロパガンダを続け、その「報道」を引用する「リベラル派」や「革新勢力」もある。

 SOHRは2006年に創設され、背後にはCIA、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘されている。

 内部告発を支援しているWikiLeaksが公表した文書によると、SOHRが創設された頃からアメリカ国務省の「中東共同構想」はロサンゼルスを拠点とするNPOの「民主主義会議」を通じてシリアの反政府派へ資金を提供している。2005年から10年にかけて1200万ドルに達したようだ。

 デイエムの嘘が発覚した直後、2012年5月にホムスのホウラ地区で住民が虐殺される。その時も西側の政府やメディアはシリア政府に責任があると主張していたが、現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。ロシアのジャーナリストやドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も同じように伝えていた。

 そして2013年8月のサリン騒動。シリア政府が化学兵器を使ったと西側では大合唱だったが、早い段階からロシア政府が否定、国連へ証拠を添えて報告書を提出している。反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

 そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事が伝えられ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

 12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

 シリア政府が化学兵器を使ったとする話が嘘だということは、DIAの報告を受けていた統合参謀本部もバラク・オバマ大統領も知っていた。そうした中、ネオコンはシリア攻撃を主張していたのだ。

 そして2013年9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。

 ホワイトハウスの内部が揉めている中、ドイツから提供されたイスラエルのドルフィン級潜水艦からミサイルが発射されたが、シリア/ロシアによって墜落させられたという可能性がある。その後、ロシア政府は自国軍の戦闘能力が高いことを見えにくい形で示してきた。その延長線上にロシア空軍による空爆がある。

 その空爆で大きなダメージを受けたISなどの戦闘員はEU、アフガニスタン、新疆ウイグル自治区などへ移動、「テロ」を目論んでいるとも言われている。その黒幕は言うまでもなくネオコンであり、その勢力に従属しているのが安倍晋三政権だ。   


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ムネオの日記

「一億総活躍国民会議」のメンバー28人が発表された。

議長に安倍首相、議長代理に加藤大臣、それに11人の関係閣僚、民間議員15人という構成である。

民間議員を見る時、経団連会長や大学教授、各種団体の長等、皆、勝ち組と召される人達ばかりである。若い人も入っており、世代バランスには気を使っているように見える。

一億総活躍社会と言うならスポーツ界からも、文化、学者、農林水産、一次産業の代表、中小企業、町工場の代表、失敗したり挫折を経験した人、間違って事件を起しても更生して頑張っている人等、様々な分野の人を入れるべきではないか。

一億総活躍国民会議のメンバーを見ながら閣僚的発想によるメンバーシップとつくづく感じたものである。

読者の皆さんはどうお考えだろうか。どんな方向に進むのかアンテナを立てておくことにする。

東京新聞毎週金曜日、本音のコラムは佐藤優さんである。「茶番劇」という見出しで次のように書いてあるので全文紹介したい。




14日、防衛省沖縄防衛局が、米海兵隊普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立て承認を沖縄県が取り消したことに対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求と取り消しの効力停止を、石井啓一国土交通省に申し立てた。

<「同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行うことは、不当と言うしかない。行政不服審査法のあしき前例になる」。沖縄県の翁長雄志知事は14日、政府の対応に反発した。行政不服審査法は、第一場で目的を「国民の権利利益の救済を図る」と明記。政府や地方自治体など行政機関同士の紛争を対象としていない。しかし、防衛省は「埋め立て承認を得る手続きが『私人』の場合と共通していたから、同様に資格がある」と主張する>(東京新聞15日付朝刊)

防衛省の主張は詭弁だ。行政不服審査会で定められた異議申し立ての趣旨は、国民の不利益を救済することだ。沖縄防衛局が国家機関であることは、誰の目にも明白だ。国家機関の申し立てを身内の国家機関が判断するのだから、結果はあらかじめわかっている。こんな茶番劇で新基地建設を強要できると考えている中央政府はイカレている。

日本の中央政府が、沖縄県の決定を茶番劇で覆そうとするならば、沖縄

では、差別が構造化された日本法に対する不服従運動が起きる。




佐藤さん流の見立て、読みは的を得ている。お母さんが沖縄人で沖縄のことを人一倍心配、考えている人だ。

佐藤さんの思いを多くの沖縄県民は支持していることを政府はどう受け止めているのだろうか。

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琉球新報

<金口木舌>監視委を監視しよう

 アメリカ映画「博士の異常な愛情」(1964年)は米ソ冷戦下の核戦争の恐怖をスタンリー・キューブリック監督が皮肉を込めて描いた喜劇だ

▼非常事態に慌てる大佐、タフな交渉をする大統領、奇妙なドイツ人科学者。怪優ピーター・セラーズが一人三役を演じた
▼現実の一人三役がある。名護市辺野古への新基地建設で環境影響監視を担う政府の第三者委員会だ。環境アセスの審議をした政府有識者委から委員ほとんどが横滑りし、仲井真前知事の埋め立て承認後にできた「環境監視等委員会」である
▼ふたを開ければ辺野古保全の計画立案、指導、監視計画策定から一部の事業実施まで関わった。同時に大手環境コンサルのいであ社もアセス作成から監視委運営まで監視委と不離一体の一人三役。委員への寄付金も問題に
▼「誤解を与えぬように」と言うも「違法性はない」と決め込む政府こそ辺野古保全劇の制作総指揮を執る。その作品たるアセスや監視委の特徴は(1)非常に遅い情報公開(2)公開されても分かりにくい(3)莫大な事業費で比類のない大規模調査を行うが「建設ありき」の結末だけ不変
▼映画では狂った歯車に乗り、核攻撃「R作戦」遂行に向けた米爆撃機がシベリアの空を飛ぶ。破滅に向かう不気味と滑稽。法制度や慣習に守られた壁の中で粛々と進む辺野古保全の奇妙な顔を監視していこう。

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中国経済SOSは本当か<本澤二郎の「日本の風景」(2153)

<道路・建築で武漢の喧騒>
 いま揚子江沿いの大都市・武漢に来ている。北京から飛行機で2時間だ。久しぶりの国内線利用である。航空運賃は安くない。それでも北京空港の国内線乗客は膨らんでいた。荷物検査場所には、何列も長い行列ができて、通過するのに時間がかかった。中国経済SOSは本当なのか。実感がわかない。それは武漢もそうだった。道路建設とマンション・ビル建設で、市内は騒然としている。そういえば、大気もそのためかくすんでいた。

<深夜の大渋滞>
 武漢郊外から市内に行くには、相当の時間を要する。小一時間の余裕が必要である。日中だと、時間的に余裕を持たせなければならない。
 乗り合わせたタクシー運転手に声をかけてみた。「悪い?そんなことはない。変わっていませんよ」と軽く受け流されてしまった。少なくとも不況を知らせる表示は見つけられない。
 深夜悪友に誘われて、それこそ数年ぶりにカラオケに行ってみた。相変わらずカラオケ店は豪華で立派だ。日本語の歌もあるが、概して若者向けである。ここは時代の変化を認めざるを得ない。
 もう午後11時過ぎである。目の前の道路が大渋滞である。道路工事の影響かもしれないが、これは驚きである。東京では考えられない。タクシーが乗客を乗せていっぱい走っている。
 工事の関係で、道路に砂埃が舞っている。困ったことに、中国のタクシー運転手は、どういうわけか窓を開けて走るので、乗客は埃をかぶってしまう。
<株好きも「そう悪くはない」?>
 カラオケを誘ってくれた友人は、株に目がない。上海の株暴落が伝えられる昨今である。さぞや、悲鳴を上げているだろうと思って、思い切って様子を聞いてみた。意外や、これも当てがはずれてしまった。
 「悲鳴を上げているのでは?」と問いかけてみると、50代の男性は、実にあっけらかんとして「特段のことはありませんよ」と平然と応答した。
<道路を走る廃物運搬貨物車>
 市内を走っていると、目に付く大型車は、建築工事現場などから出る廃物を運搬するダンプである。これも大気を吐き出す元凶の一つであることがわかる。
 郊外だろうか、製鉄所も見つけた。火力発電所も。
 もっとも、昔は重工業都市で市内は排ガスで覆われていた。そのころを連想させる風景は、今はない。とはいえ、大気汚染との戦いは、北京や天津ほどでないにしても、ここ武漢も行政が取り組まねばならない重い課題に違いない。
<7つ星のホテル>
 高級ホテルというと、5つ星である。昨今、現政権による質素倹約・腐敗退治によって、高級ホテルや高級レストランは客が少ないと聞いたが、これは庶民から歓迎されている。
 このことを不況要因と決めつける日本人がいるようだが、おこぼれにあずかることが少なくなったことのボヤキであろう。
 そうした中で、意外や武漢の中心街に7つ星ホテルが誕生した。残念ながら外から見るだけで、内部を見学する機会はなかった。洋風一色の街も見られる。そこを、へそを出した若い女性が闊歩している武漢である。
 中国の経済成長は、人々の服装や生活スタイルを変えている。消える昔の中国を惜しむ旅人は多い。
<北京の大渋滞と不況?>
 中国も金融政策によって、景気の落ち込みを抑制していることは、一般に理解できる。世界経済の落ち込みは、中国とて例外ではない。金融緩和政策を、逐次繰り返していることからもわかる。
 だからといって、道路を走る車を見ていると、不況どこ吹く風である。北京郊外から市内に向かうバスは、定刻に走ることはない。「立体交差のない道路によって、大渋滞は10年以上変わらない」と市民は悲鳴を上げている。
 激増する車生産と車を買う市民は、増える一方である。ここからは不況を感じ取る方が難しい。景気は悪くない。
 タクシーを拾うのは夜間でも大変だ。若者はスマフォンでタクシーを呼び止めることが出来るが、中年以降のおじさん、おばさんは無理である。
<建設の槌音がする巨大都市>
 日本の高度成長期に新聞記者は、それを象徴する言葉として「建設の槌音」と表現したものである。
 今の北京も武漢同様にマンション建設に陰りはない。都心だけではない。郊外にも別荘のようなマンションが建設されている。
<競争社会と詐欺ビジネス>
 大型のスーパーが次々と開店する北京である。同じことが各都市でも起きているだろう。市民は安い値段の商品に殺到する。競争力のない店は退散させられるしかない。
 そこでは、詐欺まがいの商法がまかり通っていることも事実らしい。日本もそうだろうが、中国でのビジネスにも、これがまとわりついている。物と人間を見抜く目が必要であろう。
 日本もそうだろうが、ここ中国でもいい人を見つけた人が得をする?
2015年10月24日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこと北村稔とティンパーリ。櫻井よしこにおける『ネット右翼』の研究(4)。Add Starkou27imyrtus77myrtus77

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櫻井よしこの歴史認識にしろ、エイズ薬害論にしろ、あるいは、憲法論、A級戦犯分祀論、中国脅威論にしろ、「知ったかぶり」や「受け売り」「パクリ」の秘密は、一つか二つの資料や文献に単純に洗脳され、それを素朴に信じ込むところにある。「ネット右翼文化人特有の幼稚・稚拙思考である。たとえば南京事件については、北村稔の著書『「南京事件」の探究』(文春新書)を最重要文献として挙げたうえ、南京事件の有力な証言者である「ティンパーリ」について、北村稔説に盲目的に依拠して、「ティンパーリは国民党の宣伝役(スパイ)だった」「だから、ティンパーリの証言は信用できない」と主張する。櫻井よしこが、「南京大虐殺はなかった論」の論拠にしている理論である北村稔説に間違いや齟齬はないのか?実は、北村自身も、『「南京事件」の探究―その実像をもとめて (文春新書) で、「ティンパーリの証言はかなり信用できる」とも書いてあるが、櫻井よしこは、その部分は無視する。南京大虐殺はなかった論」を主張する上で、都合が悪いからであろう。ティンパーリは国民党の「宣伝処」という事実から、「ティンパーリの証言資料は信用できない」「国民党の宣伝(プロパガンダだった」という論拠から、「南京大虐殺はなかった論」へ、そして「南京事件はなかった論」へ飛躍していく。典型的な「イデオロギー的ネット右翼」のモノの考え方である。(続く)

櫻井よしことティンパーリ。ー櫻井よしこにおける『ネット右翼』の研究(5)。Add Starkou27i

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北村稔は、『「南京事件」の探究』で、中国が主張する 「南京大虐殺事件重要証言者の一人で、問題の著書『戦争とは何か』の作者であるティンパーリは、国民党の宣伝係(スパイ)だったと書いている。北村稔は、「だからティンパーリの証言は信用できない」、「だから南京大虐殺はなかった」「南京事件はなかった」と言おうとしていると言っていい。しかし、その可能性を暗示しているだけで、断言は避けている。そこで、「北村稔説」を浅読み(深読み?)して、いかにも「ネット右翼文化人」らしく、自信満々に、「断言」「断定」しているのが櫻井よしこである。むろん、櫻井よしこは、ティンパーリについて、詳しく知っているわけではない。「受け売り」であり、「孫引きの孫引き」しているだけである。ところで、ティンパーリが「国民党の宣伝役」と断定する証拠=資料は何か?また、もし「国民党の宣伝役」だったとしても、いつの時点で、国内党の「宣伝係」になったのか? 櫻井よしこは、盲目的に「ティンパーリ=国民党の宣伝役」を信じているようだが、それらの疑問に反論できるのか?「北村稔説」、あるいは『南京事件のまぼろし』を書いた「鈴木明説」を盲信しているだけではないのか?櫻井よしこの最新記事は、これ!


(櫻井よしこ)

「 外務省無策で、記憶遺産登録 」『週刊新潮』 2015年10月22日号ー日本ルネッサンス 第676回



国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録される。

「慰安婦関係資料」は今回は却下されたが、彼の国は次回審査に向けて韓国、北朝鮮、インドネシア、オランダを巻き込んで申請する計画だとも伝えられる。

「南京大虐殺」など存在しなかったことは、これまでの研究で明らかにされている。韓国政府の主張する慰安婦の強制連行も「南京大虐殺」同様、事実ではない。にも拘わらず、中韓が捏造した歴史が、人類が忘れてはならない事柄として国際社会記憶遺産登録される。一体わが国政府、外務省は何をしているのか。

『国売りたもうことなかれ』で、櫻井よしこ自身が、「ティンパーリ」について、こう主張している。北村稔説の「受け売りである

テインパーリーとスマイルという二人の人物の著書が大虐殺根拠とされたが、両者はなんと中国政府に雇われていたというのだ。

たとえばテインパーリーは、オーストラリア国籍で、英国の「マンチェスターていた・ガーデイアン」という新聞社の特派員というふれこみだった。"南京大虐殺"の真偽を問う日本人研究者らは、長年、この人物の素性を特定できずにいたが、北村氏らが見事に突きとめている。

(櫻井よしこ『国売りたもうことなかれ』)

ここでも、櫻井よしこは、「受け売り」、あるいは「孫引き」「孫引きの孫引き」をしているだけである。櫻井よしこが、自分の頭で、「ティンパーリー」や「スマイス」について調べたり、分析したりした気配はない。「北村稔説」に全面的依存している。(続く)

南京大虐殺の主役、ティンパーリとスマイス。櫻井よしこにおける『ネット右翼』の研究(6)。Add Starkou27i

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櫻井よしこは、自分の頭で考えていない。「受け売り」と「パクリ」だらけである。櫻井よしこが、いつも「自信満々」なのは自分で考えたことがなく、他人の説の「受け売り」と「パクリ」だからであろう。「南京大虐殺事件」では、北村稔の『南京事件の探究』の「受け売り」に終始している。



 

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年10月24日 (土)

「勝利は確定している」日本の民主主義革命

「追い詰められているのは、われわれの方ではない。


奴らの方が追い詰められているのである。

 


ゆえに、問題はいまや奴らに勝てるかどうかではない。

 


すでに勝利は確定している。

 


真の問題は、この勝利からどれだけ多くのものを引き出せるのか、

 


といういことにほかならない。」

 


政治学者の白井聡氏は新著

 


『「戦後」の墓碑銘』(金曜日)

 


http://goo.gl/OVJSuK

 


Photo
をこの言葉で締め括っている。

 


白井氏は安倍晋三氏についてこう指摘する。

 


「「ポツダム宣言を読んでいない」、つまり「戦後レジーム」の始発点を知らずに、「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう抱腹絶倒の茶番を主導している人物が、きわめて愚かであることは言うまでもない。」

 


しかし、白井氏の指摘はこれにとどまらない。

 


「ヘーゲル=マルクスに従うならば、安倍は「世界史的」とは呼べないまでも、「日本史上を画する歴史的人物」であることは間違いないのである。

 


安倍が一度総理になっただけならば、「偶然だ」と評することも可能だった。

 


しかし、彼はもう一度権力を掴み、長期政権を実現している。

 


このことは、「安倍的なるもの」が、日本社会に確固たる根を持つ必然性に支えられて展開してきたことを意味している。

 


要するに、彼の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのである。」

 

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白井氏は前著

 


『永続敗戦論』(太田出版)

 


http://goo.gl/q4FoVK

 


Photo_2
のテーマと、それに引き続く問題意識について次のように記述する。、

 


「わたしは『永続敗戦論』において、同書の目標を「「戦後」を認識において終わらせる」ことであると書いた。

 


いま、政治情勢の急迫が告げているのは、「戦後」を実践においていかに終わらせるか、という課題にほかならない。

 


問題は、安倍晋三とその取り巻きどもを歴史の屑籠に放り込むことにとどまらない。

 


(中略)

 


その打倒は、永続敗戦レジームの打倒、永続敗戦にほかならなかった「戦後」に始末をつけることとして、企てなければならない。

 


それは、政界のみならず、官界、経済界、司法、メディアといったあらゆる領域での一種の民主主義革命であらざるを得ない。」

 


さらにこう述べる。

 


「それをいかにして行うのか、心ある人々には、その具体的プログラムを各自の領域で考案することが求められている。」

 

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2015年から2019年にかけての5年間に、日本で民主主義革命を断行する。

 


民主主義革命5ヵ年計画が始動するのだ。

 


合法的に、平和裏に、主権者が権力を奪還するには、

 


3回の国政選挙を乗り越えることが必要である。

 


2016年と2019年の参院選。

 


そして、次期総選挙である。

 


勝つのは、既存の政党ではない。

 


勝つのは「主権者」である。

 


「主権者が日本を取り戻す!」

 


これが民主主義革命5ヵ年計画のメインテーマである。

 


「戦争と弱肉強食=NO!」

 


「平和と共生=YES!」

 


「原発稼働・憲法破壊・TPPを許さない!」

 


「辺野古基地・格差拡大を許さない!」

 


これが

 


【オールジャパン平和と共生】=AJPaC

 


https://www.alljapan25.com/

 


の目指すものである。

 


私たちこそ、

 


「戦後日本社会が行き着いた愚かさ」

 


脱却しなければならないのだ。

 



メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

 


http://foomii.com/00050

 


のご購読もよろしくお願いいたします。

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2015年10月24日 (土)

「今だから小沢一郎と政治の話をしよう」堀茂樹氏(日刊ゲンダイ)

外国生活が長い仏文学研究者が、本人いわく「遅まきながら」日本の政治の現実に目を向けたとき、「こんな国を次の世代にバトンタッチしていいのか」と疑問を持った。そのきっかけのひとつが、政権交代を目前にした民主党代表の小沢一郎氏が政治資金規正法違反に問われた「陸山会事件」だったという。

「なぜあそこまでアンフェアなのか」「なぜあそこまで叩かれるのか」

 本書は、小沢氏に興味を抱いた著者との2013年から15年まで複数回の連続対談集である。

「メディアは小沢さんについて『理念や政策より政局の人』という言い方をします。しかし、真逆ですね。青年のような書生論、つまり政治の根本を主張し続けるピュアな理想主義者であり、同時に、ドライな現実主義者でもある。理想をあくまでも追求するからこそ、混濁した現実を直視して、道を切り開くために、ズバリ妥協できる。理想に向かって、一歩一歩進むしかないから、譲歩し、妥協する。これこそ、まさに民主主義なんです」


 ちょうどいま、小沢氏は野党共闘を呼び掛け、再びの政権交代に向け動いている。だが、この書籍ではあえて「政治とは何か」といった、根源的なテーマを小沢氏にぶつけている。

「小沢さんについては例えば、『右から左に変節した。新自由主義者だったのに、今は福祉を重視している。自己責任を言っていたのに変わってしまった』という見方があります。しかし、小沢さんは何も変わっていません。そもそも自由と責任は一対のもので、自由主義では自己責任を伴いますが、社会的連帯を排除するものではない。そうした論評は粗雑すぎます」

 その意味でも、小沢氏に対して「食わず嫌いの知識人」に、特にこの本を手に取ってもらいたいという。

「本書で実名を出しましたが、社会的に影響力のあるリベラルな言論人までが、小沢さんを誤解している。小沢さんは自らの政治理念をものすごく『やさしい言葉』で話します。国民に分かりやすくという点ではいいことなのですが、そうした平易すぎる言葉の含蓄を、インテリ層はくみ取っていないと思うんです。ですから本書では、やさしい言葉をあえて概念的、政治哲学的に“翻訳”しました。現実の日本の政治を何とかしなければならないという虚心を念頭に小沢さんの言葉を聞けば、必ず分かるはずです」

(祥伝社 1700円+税)

▽ほり・しげき 1952年、滋賀県生まれ。慶応大教授。フランス文学・哲学研究者。翻訳家。慶大大学院文学研究科修士過程修了後、仏政府給付留学生としてソルボンヌ大で学ぶ。アゴタ・クリストフ著「悪童日記」などの名訳者として知られる。

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どんじゃらほい    2015 相模川 邁進まつり ありがとう

2015 相模川 邁進まつり、おかげさんで無事に開催できました。

写真は、後日追加予定。

以下、川島さんの撮影写真です。




















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櫻井ジャーナル

2015.10.23
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     年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が今年7月から9月にかけて約7兆9000億円の運用損失を出したと野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは試算している。もっとも、昨年10月31日の段階で年金が大きな損を出すことは確定的だった。

 この日に開かれた金融政策決定会合で日本銀行が追加緩和に踏み切ることを決め、株式分野ではETF(上場投資信託)買いで相場を押し上げる一方、GPIFは株式の運用比率を倍増させることになったのだ。日銀はETFとGPIFを使って仕手戦を始めると公言したとも言えるわけで、この段階で仕手戦の失敗は決まった。こうした取り引きでは秘密が重要なのだ。手の内を知られて成功するはずがない。

 仕手戦が始まるとわかれば提灯買いが入り、値上がりするのは当然。外国の投機家も買ってくるだろう。そして昨年11月から相場は高騰するが、半年で息切れしてしまった。提灯筋は売り逃げ、仕手本尊は損を出す。仕手戦で失敗する典型的なパターンである。

 仕手戦で儲けるためには、買収したがっている企業など、玉をぶつける相手を見つけておかなければならない。GPIFがその相手だったというなら話はわかる。すでに玉を仕込んでいた「見えない仕手本尊」がGPIFにぶつけたということだ。アメリカの巨大資本から命令されて公的な年金や健康保険のシステムを破壊しようとしている政治家や官僚たちはGPIFの損を喜んでいるのではないだろうか。

 年金の運用は「ルーズ」というより、計画的に一部の「エリート」が横領している疑いもある。年金の記録漏れにしても、システムを維持するつもりがないから起こったことだろう。

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Tokyonotes 東京義塾(稲村公望ブログ)

Kuroshio 146

☆政治学の恩師である京極純一先生は「若い時に文章を色々書いても、鍵のかかった金庫に入れて、年月が経ってから取り出して楽しむのがいい」と諭されたが、奄美・徳之島への基地の移転話も、もはや、金庫に入れておく切実な話でなくなったので、備忘録にしたい。当時の内閣官房副長官の滝野欣弥氏が、筆者が徳之島出身であることを知って電話をかけて寄越したころ、、昭和医大病院に入院して意識が朦朧たる中で、メモ代わりに書いた拙論である。(重複を削り、一部を訂正・修正)

●徳之島の名前が全国に知れ渡った。鳩山内閣は、沖縄の普天間基地移
設で、外圧に屈して政権を投げ出した。「少なくとも県外」移設と期待を持た
せ、超大国で政権交代があり、多少の理解を期待したが、華府(ワシントン)で冷たい扱いで(ボタンの掛け違いほどの冷たさで)大統領に五分と会えなかったから意気消沈したか。沖縄の基地の経費負担もしていない国の哨戒艇が沈没して、靖国も詣でない間に献花に赴き、沖縄には警護の車が疾走する野次と怒号の中での訪問となった。いつかは自主防衛をしなければいけない、外国軍隊に任せっきりにするのは悪いとの趣旨を最後の挨拶で明らかにしたが、土壇場での説教は遠吠えとなった。「あなた方の時代に、日本の平和を日本人自身で見つめることのできる環境をつくることを、日米同盟の重要性は言うまでもありませんが、一方でも模索していきたい」との発言は重要であるが、だったら外国への移設、あるいは普天間の閉鎖をなぜ主張しなかったのか。自分の時代は、外国軍隊に日本の平和をまかせることを仕方がないと思っていたのか。外国軍隊の遠征軍が抑止力になると思っていたのだろうか。抑止力とは、外国から脅されたときに、断固拒否して自らの対抗措置を執る、軍備を含めた自国の総力である。単純に外圧に屈服しただけで、総理に腹案と指導力があれば、副官を務めるべき外務大臣や防衛大臣もあちらの方を向くばかりではなかっただろう。社民党閣僚を罷免しないで、追従者を罷免して内閣改造をすれば延命したかも知れない。まして、女房役の官房長官の右往左往には嫌気がさしただろうが、身から出た錆だ。静岡の国会議員が、徳之島の病院関係者からの話を真に受けて、医療特区にしてカネでもばらまけば、黄鉄鉱(Fool’s Gold)でも宣撫工作がすぐに完了するとの甘い見方をしたのか、現職総理が基地問題の相談に徳洲会の創立者のお医者さんを訪問するのは軽率だった。地元を代表する町長などとの面会する前の話だから、島には今も酋長がいるのかと勘ぐった向きもあったか。自治体の借金を棒引きにする話や、振興策を沖縄並みにするとの餌をぶら下げたが、振興策は基地と本質的に関係がない。沖縄県でも、宮古や石垣には基地がないが、振興策がある。奄美の離島振興を沖縄並みにするのであれば、沖縄振
興法の枠組みに入れて、沖縄と奄美に差をつけない南西諸島振興法にすればいいだけだ。島々を馬鹿にしきった対応で、工夫が足りない、反省がないことを露呈させただけで歴史に残った。沖縄の女性歌手グループのネーネーズという唄者が、黄金(くがに)の花という唄をヒットさせたが、カネで人心を買う話は聞き飽きている。細かい話だが、徳之島は、そもそも「県外」と言えるだろうか。

●慶長年間に(1609年)に薩摩の琉球征伐があり、四百周年の記念の年に、沖縄県知事と鹿児島県知事とが、奄美の名瀬で面会するという和解の行事もあったが、奄美は琉球の地方で、気候・文化も、言語も沖縄と同一であり、鹿児島県大島郡であっても、薩摩への帰属意識は無い。奄美は独立心旺盛で薩摩の軍勢に鋤鍬で立ち向かい、琉球王国の為政者も手を焼いていたらしく、首里王府は奄美が薩摩の直轄地になることをさっさと認めている。鹿児島県になっても、代官政治の名残で、今も出先の大島支庁を名瀬に置く二度手間である。連合国との戦争に負けて、奄美は,トカラ、小笠原、沖縄と並んで、米軍軍政下に置かれたが、まず、トカラが昭和二七年二月党十日に、奄美は、翌年一二月二五日に祖国復帰を達成した。奄美の復帰運動は激しく、インド独立運動に範をとって、断食のハンガーストライキを集落ごとに行い、小中学生が血判状を出した。奄美のガンジーと呼ばれた詩人で復帰協議会議長の泉芳朗先生のこと、宮崎市にある波島地区のこと、祖国復帰運動が日向の地で始まったこと、宮崎に密航して青年団を組織して、日本本土で初めて公然と祖国復帰運動を展開した、徳之島の亀津出身で、満鉄育成学校を卒業して、奄美が第二のハワイとなって米国に併合されることを恐れていた為山道則氏のことも書いた。基地もない奄美の返還は、奄美の自立・自尊が沖縄に波及することを避けたのだ。 徳之島に米軍基地を移設するとの愚かな提案は、異民族支配に対する希有の民族運動の歴史に挑戦する話でもあった。ペリー提督は、首里王府を脅迫して琉米和親条約を結び、江戸湾に乗り込んだことは言わずもがなだが、奄美を取り返し、他策ナカリシカと苦渋の決断をして、基地つき本土並みの沖縄を取り返したのに、琉球の栄華の再来を目指すならいざ知らず、外国軍隊の出先として徳之島を召し上げることを画策したのは、歴史と立ち位置を無視することだった。

●都道府県知事を招集し、外国軍隊の地方拡散を提案したことは奇矯だった。引き受け手がある筈もなく、口で沖縄の負担の軽減と言いつつ外国に守って貰う発想では、属国となり自立・自尊の日本を放棄するだけだ。抑止力の勉強が足りなかったというが、工業大学教授の経歴から決断の専門家と聞かされ、対米交渉で奥の手があることを期待したが外れた。インド洋に浮かぶディエゴ・ガルシア島では二千人を島外に追い出し海軍基地にしたが、徳之島の人口は二万人を超える。奄美は、抵抗の伝統があるから、ディエゴ・ガルシアのように、簡単に追い出されはしない。島外に出身者がいるから、日比谷公園で反対集会が開けたし、神戸や大阪で奄美出身者が久しぶりに沖縄関係者と合流すれば、甲子園を借り切って闘牛大会を兼ねた反異民族支配の大集会ができたかも知れない。日教組の委員長をした奄美出身で軍国少年だった由の故宮之原貞光参議院議員から聞いたが、サンパウロに鹿児島県人会館ができて完成したが、奄美人には、はばかりがあり、沖縄県人会館ができたら同じ島人(しまんちゆ)の誼(よしみ)があろうと思い、沖縄県人会館ができたら、先に本土復帰して鹿児島県人だから、沖縄県人会館には入れないと言われ、それではと、現地に骨を埋めた先達の墓場の近くに、小屋を建てて、奄美会館と言う表札を懸けたという独立不羈の精神訓話を聞いた。「県外」と言う言葉に惑わされて、普天間の基地を辺野古に移して豪華版にしたあげくに、徳之島に基地を追加して、沖縄県民が納得するのであれば、歴史も何もない。米国総領事館は、王朝の墓陵のある浦添にあるが、管轄を沖縄県だけではなく、奄美群島をも兼管している。米国は王国の記憶をとどめており、徳之島を「県外」と観ていないようだ。徳之島は、中央に井之川岳という676メートルの山があり、奄美の中で、自給自足が可能な島だ。水源を堰き止めた農業用水ダムがちゃんとすれば水もある。空港は天城町の塩浜(しゆーはま)集落の海岸の珊瑚礁を埋め立ててつくった。空港の上手に、特攻
の前線基地であった元陸軍浅間飛行場の滑走路跡が直線道路として、サトウキビ畑になって残る。

●王朝の事大主義は、モノを食べさせるのが主との格言もあり、沖縄には支那の易姓革命の思想が一部にある。構造改革論の小泉総裁を誕生させる選挙の時に、沖縄全部の地方票がブッシュべったりで勝ち馬の小泉氏に入れた。普天間返還を差配した橋本総理をすっかり忘れて、変わり身は早い。権威と権力とが未分化で殺伐とした陸封の名残である。王朝の最高官僚の三司官は笑うことをなかった怖さで、反乱を容赦なく弾圧するマキアベリ型で琉
球を統治している。任地の安寧を図る大日本の役人とは異なる。王朝が滅びた時には祝宴を張った集落もあり、支那風の髪を切ることに反発したり、王朝回復の為に北京に亡命した者も出た。奄美では、明治維新は四民平等の開明として歓迎され、断髪が敢行され、亀津断髪として進取の気風を尊ぶ象徴となっている。沖縄と奄美には、微妙に気風が異なる。鳩山内閣の失政は、自民党政治の延長線上に戻ったことであるが、期待を持たせたから、沖縄では民族自決の話がまことしやかに出てくるだろう。ヤマトゥが頼りにならなくなると、北京に媚びを売るし、平壌に出かけて主体思想を礼賛する者すら出るだろう。当事者の米国礼賛に走る者すら出よう。軍政下の沖縄で、ハワイのハオレ、中南米でのシカゴ・ボーイズの様に、米国留学組が巾を聞かした様に、今度も外国の強国を礼賛する者が出る。長いものには巻かれろの易姓革命の思想は、時の権力を正当化して、肩書きに弱く現状維持論に傾き、本音は急激な変化は求めない優柔不断さであるが、弱点を見せると襲いかかる。沖縄の問題に奄美が加わることによって、易姓革命の思想の一人歩きが抑えられて、むしろ新たに強力な自立・自尊を求める力の方向に動く可能性がある。

●島々の基底には白砂を撒いて海辺で憑かれたように安寧を祈るシャーマンの権威が本質で残る。易姓革命の残留は上澄みでしかない。冊封体制以前の島々が一体化した時代に復古すれば、豊玉姫と玉依姫は海神国の出自であり、国造りの一方の源に位置するから、母親(アーマ)をないがしろにする離反はできない。パラオやテニアンへの移設の話もあるが、旧南洋群島は日本の委任統治下になり、日本が負けて、連合国はアメリカの信託統治にして、今では属領のようにしてしまっている。ハオレの心配があるが、基地の移転問題は、セピア色の写真が南海の彩色で往来が復活したかのようである。韓国や豪州が外国軍隊の駐留を引き留め、哨戒艦の沈没が辺野古の継続を助けるという珍妙な論理も展開された。東アジア共同体構想の虚構も歴然とした。百済や渤海の故地から、千島・樺太を回り、モンゴル、ウィグル、チベットを辿るツランの同盟と、南方から黒潮の道が列島で出会い、南洋群島、台湾、フィリピン、インドネシアの多島海を見晴るかす海洋国家の共同体を目指す方が自然で現実的である。大陸の外縁にある環太平洋の海洋諸国やハワイやペルーやブラジルの同胞と連帯する体制固めの方が重要であることを、浮き彫りにした。(つづく)

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琉球新報

<社説>島嶼とエネルギー 未来像を沖縄で創りたい

 自然エネルギーで全て賄う時代は目前に来ている。そう実感した。

 在日フランス大使館とアンスティチュ・フランセ日本が沖縄科学技術大学院大学(OIST)で討論会を開いた。再生可能エネルギーの研究・利用をめぐる最先端の実例の数々が目を引いた。
 フランスのブタン、バランドラ両氏はインド洋の仏領レユニオン島の挑戦を紹介した。驚いたのは、8千人が住むこの島が再生可能エネルギーで既に全体の30%を賄っており、5年後には50%にするという点だ。
 低温の海洋深層水の活用と自然風を取り入れた設計で、熱帯に位置する島なのに空調無しの建物を創り出した。新エネルギーも大胆に導入する。太陽光発電パネルが並ぶ隙間に薬草などを植えた「アグリネルジー」が圧巻だ。農業と自然エネルギーの融合という発想が革新的だった。風力や太陽光は発電量の安定が課題とされ、安定化には蓄電池が重要だが、その技術進展も目覚ましいという。
 一方で、沖縄での最先端の研究にも目を開かされた。
 北野宏明OIST教授の実証実験が画期的だ。各家庭の発電システムをつないで電気を互いに融通し合う「直流(DC)マイクログリッド」は、誰も管理せず、システム自体で自律的に稼働する。10カ月運用し、電源が落ちることは全くなかったという。消費者が自らエネルギーを生産する社会の構築は間近だと実感した。
 新竹積(しんたけつもる)OIST教授の話には刺激を受けた。潮流は予測可能だからそれによる発電は風力と違い安定的に使える。空気と比べ密度も濃いから発電量も桁違いだ。潮流発電300台で原子炉1基に相当するエネルギーを生み出せる。沖縄は海に囲まれ、近くに黒潮も流れる。豊富な資源を持つ地なのだ。
 コストが難点だが、克服は十分可能ではないか。2020年までに波力と風力、太陽光と水素ガスで一つの島の全エネルギーを賄う仕組みを沖縄でつくりたいという新竹氏の思いは、沖縄の夢でもある。
 島嶼(とうしょ)の人々は土地の有限性を日々実感している。だからこそ自立型・自己完結型エネルギーへの望みも強い。だから先進的な仕組みの導入に耐性がある。その優位性を生かしたい。野心的な目標が必要だ。その必要性の認識を広く共有し、機運を高めよう。エネルギーの未来像を沖縄で創り出したい。

<社説>辺野古・国委員重複 建設計画の撤回しかない

 「環境専門家」の権威はもはや地に落ちた。辺野古の環境保全など望むべくもないのは明らかだ。

 米軍普天間飛行場の代替となる名護市辺野古の新基地建設事業で、環境保全措置を客観的に指導・助言するために沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」委員13人のうち7人が2012年の環境影響評価(アセスメント)の評価書補正に関する防衛省の有識者研究会の委員を務めていた。
 環境アセス段階では保全措置などについて提言し、その後は自らの提言措置などに「指導・助言」する立場に回っていたことになる。防衛省は「委員会は公平中立の立場から議論が行われている」と説明するが、まるで説得力がない。
 7人のうち荒井修亮京都大教授と原武史全国水産技術者協会理事長の2委員は、新基地建設事業を多数受注する建設環境コンサルタント会社「いであ」(東京都)との共同研究で天然記念物ジュゴンの保全システムを開発していた。
 その共同研究を基に辺野古沖のジュゴン保全措置が作成され、環境監視委で審議されたが、異論は出なかったという。これで保全策はお墨付きを得たことになるのか。甚だ疑問だ。
 荒井委員には「いであ」から800万円の寄付があり、原委員には同社関連法人から年間200万円超の報酬が支払われていた。
 環境監視委の7人がアセスの研究会と同じ人物であることに防衛省は「専門分野などを勘案し、建設事業の環境保全措置に知見を有するアセス研究会委員に引き続き携わってもらった」と説明した。
 受注業者からの金銭支援などの事実と併せて、この説明に納得のいく人はどれほどいるだろうか。これで審議の客観性や中立性が疑われない方がおかしい。
 この問題をめぐっては、沖縄防衛局がジュゴン保全の業務を、環境監視委の運営業務と一くくりにして発注し、これを「いであ」が受注していたことも発覚した。同社には防衛省OBが天下っていることも分かっている。何をか言わんやだ。辺野古の環境保全をだしにした利権の構図が浮かび上がる。
 環境監視委は前知事による埋め立て承認の際に条件とされ、昨年4月に発足したものだ。環境保全手続きのいい加減さが明らかになった以上、政府は新基地建設の計画自体を撤回することが筋である。

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日本の覇道・恥部<本澤二郎の「日本の風景」(2152)

<大量の核物質保有が国連で問題化>
極右内閣の誕生以来、隣国などから日本の恥部・覇道が表面化、国際社会での評価を大きく落としている。大量の核物質保有もその一つである。国連総会第一委員会での「大量破壊兵器に関する討論」で、中国の傳聰大使が鋭く追及、安保理常任理事国入りに必死の安倍に冷水を浴びせた。731部隊関連の恥部も指摘され、日本の国連活動に打撃を与えている。

<核兵器開発への深刻な懸念>
 大量の核物質の保有は、日本の専門家にとって常識に属する。新聞テレビが封じ込んでいるにすぎない。
 54基の原発から、日々蓄積されてきたわけだから、その保有量はおおよそ判明する。しかも、3・11への反省もなく、再稼働を本格化させているわけだから、核アレルギーの日本人の不安をかきたてている。
 中国の国連大使の「日本は核兵器開発に乗り出す恐れがある」と強く指摘したが、これは日本国民の不安でもある。戦争放棄の憲法下、集団的自衛権の行使容認による戦争法の強行も、深刻な懸念を呼んで当然だろう。
<歴史の隠ぺいも指摘される>
 その発言の2日後には「日本は戦後70年たっても、歴史の隠ぺい・言い逃れにこだわっている」(アメリカ時間10月22日)とも強く非難を浴びせた。

 韓国とは、従軍慰安婦問題で安倍の対応に、延々と怒りの抗議がなされている。女性に対する性奴隷問題を真摯に反省しない日本政府を、韓国大統領は国連の場でも激しく非難・追及しているが、中国もこの問題に真正面から取り上げる姿勢を見せている。
歴史の隠ぺい・言い逃れの日本評価は定着している。ワシントンのオバマ政権も打つ手なしだ。しかも、これらが戦後70年の節目の年に表面化していることに、各国とも眉をひそめているのが実情である。
 安倍の期待とは裏腹に、国連常任理事国入りは、ますます遠のいている。
<731部隊と化学・細菌の兵器使用も暴露>
 日中戦争下、日本軍の化学兵器や細菌兵器の組織的生体実験などの研究と、それを日本軍が大陸各地において、無数に使用した事実も、中国の国連大使は今回暴いてみせた。
 過去に「南京大虐殺は幻」とわめいた石原慎太郎など極右の面々がいたが、今回の、以上の事柄もまた、いずれも国際常識である。反論できない。たとえ反論しても、だれも納得できない。
 安倍内閣がわめけばわめくほど、より具体的な証拠を突き付けられることになる。いうところの藪蛇に相当する。

 国民を裏切る・アジア諸国民を蔑視すればするほど、自縄自縛に陥る安倍内閣といっていい。喧嘩して勝てるものではない。
<中国封じ込め政策への反撃>
 ワシントンの戦争屋・産軍複合体との連携でもって、中国を封じ込めようと必死の安倍・自公内閣に大義はない。イギリスとは真逆の安保外交政策である。

 かつて中国に太いパイプのあった公明党は、以前の公明党ではない。戦争党に変身して、中国に衝撃を与えている。「来る者は拒まず」の北京であるが、来れば信用している証拠、というわけでは全くない。
 公明党不信は創価学会不信でもある。この事実は消えない。安倍・自公による中国封じ込めに、大義などあろうはずがない。国連という舞台で、韓国も中国も、時にはロシアも、安倍・自公内閣に攻勢をかけている。

 軍縮・国際安全保障を討論する第一委員会で、手厳しくつるし上げを食う日本政府も、もとをただせば自業自得といっていい。日本の新聞テレビを駆使して中国批判をしても、国際社会では通用しない。
<安倍・自公内閣の外交では国際社会で孤立>
 ドイツとフランスの例を引き合いに出すまでもなく、日本右翼の外交はお粗末きわまりない。ワシントンの庇護も制約を受けている。抗日戦の中国を支援したアメリカである。
 日本軍の蛮行をよく承知しているワシントンである。安倍の言い分を擁護する考えも、その力もない。かくして、この3年近くの間に日本の国際的評価は、靖国問題一つとっても激しく落下している。
 孤立化する日本の坂道を転げ落ちるだけである。戦後70年の日本・極右内閣は、存在意義を失っている。
2015年10月23日記(国際問題評論家・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

「アベさん、国会を開いて」母親たちが署名提出

自民党本部ビルの管理者に署名を渡し「国会を開くよう」求める鷹巣さん(右)と川合弁護士。=23日、自民党本部前 写真:筆者=

自民党本部ビルの管理者に署名を渡し「国会を開くよう」求める鷹巣さん(右)と川合弁護士。=23日、自民党本部前 写真:筆者=

 「安倍総理、臨時国会を召集して下さい」。母親たちが、きょう、自民党本部を訪れ「臨時国会を開くよう求める」署名を提出した。

 署名の宛先は安倍晋三・内閣総理大臣。署名はわずか1日で2,332筆集まった。

 憲法53条は「衆参いずれかの議員総数のうち4分の1以上の要求があれば、内閣は(国会の)召集を決定しなければならない」と定めている。

 憲法にのっとり野党5党は与党に対して「臨時国会の開会」を要求した。

 だが憲法53条には「いつまでに」という期限は定められていない。安倍内閣はここを悪用して国会を開かない構えだ。

 逃げ得は許さない。安保法制に反対する声をあげ続けてきた鷹巣直美さん(『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会・共同代表)ら母親たちが立ち上がり、ネットで「国会を開くよう求める」署名を集めた。

 きのうから署名を集め始めて、きょう提出。「遅くなると(国会が)開かれない可能性もあるから」。鷹巣さんは提出を急いだ理由を説明する。

母親たちは、ものものしい警備の自民党本部を訪れた。=23日、永田町 写真:筆者=

母親たちは、ものものしい警備の自民党本部を訪れた。=23日、永田町 写真:筆者=

 自民党は党本部ビルの管理者に対応させた。党職員ではないのだ。

 母親たちは党本部正門前で2,332筆の署名を手渡した。

 管理者は受け取ったものの「政府の方で動きますから。政府と自民党は一体ではないですし」と斜に構えた。

 署名提出には川合きり恵弁護士が付き添った。

 川合弁護士は「政府の手によって少数派の権利をはく奪することはしないで頂きたい。過去に開かれない例があったとしても、今回はくれぐれも憲法にのっとって開いて頂きたい」と釘をさした。

 鷹巣さんは「逃げきられないように私たちが勝負をかけていきたい」と話す。母親たちは懸命だ。この国の行く末に子供の将来がかかっているからだ。

    ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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2015年10月23日 (金)

◎「日本一新運動」の原点―287    日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観  ○東京オリンピック・パラリンピック大会を考える (その1)   

新国立競技場の建設、エンブレム問題に加え、福島原発問題の

先行きなど不安材料を抱え、東京オリンピック・パラリンピック

(以下、東京五輪大会という)の準備が行われている。有識者の

中で「返上論」が出るなど国民は不安感を深めている。この事態

を如何にすべきか考えてみたい。

 

(半世紀前の東京オリンピック大会に学ぶべし!)

 

 2020年東京五輪大会がこれだけ問題をかかえているのに、

不思議なことは、半世紀前に日本人が苦労して成功させた、19

64年東京五輪大会の話が全然出てこない。前回もいろいろ問題

があったが、それを乗り越えて日本人は協力し合ったことを記憶

している。 

 当時の私は、衆議院事務局委員部で東京五輪大会準備促進特別

委員会を担当していた。私の仕事は島村一郎準備促進特別委員長

の秘書役のようなことで、島村委員長のお供でオリンピック関係

の会議や関係者との面談に立ち会った。そんなことから、準備の

表裏を知る機会が多かった。

 1946年東京五輪大会の開催目的は、1940年東京大会が

決まっていたが日中戦争の影響などから日本政府が開催権を返上、

そのリベンジということと、敗戦国となって焼け野が原となった

東京、更には壊滅した日本国土がここまで復興し発展したことを

世界の人々に感謝をこめて見てもらうこと。そしてアジアで初め

てのオリンピックということで国家国民が総力を挙げて取り組む

べき歴史的イベントであった。

 1964年東京五輪大会は競技場の整備も大変だったが、当時

の首都圏で果たして多数の外国人の来日に対応できるか、鉄道・

道路などの交通網の整備、ホテルなど宿泊施設の整備などには旧

制度では間に合わず新しい法律をつくって対応した。現在の高速

道路や新幹線の整備も東京五輪大会のためであった。

 

 当時の建築基準法は、高さが9階建のビルに限定されていた。

高層建築をできるようにするため基準法の改正を行った。国会の

審議が遅れ『ホテルオータニ』では仕方なく9階建の設計で建築

許可を取って改正基準法が施行されてから設計変更の許可をとり、

16階建のホテルを建築した。完成したのがオリンピック開会の

直前だった。

 オリンピックに直接必要とする資金の調達が大変だった。本来、

アマチュア精神を本旨とするもので、企業からの広告収入が極め

て限られていた。そのために『オリンピック』という名の特別な

煙草を法律でつくり、その収益を資金に当てるほど関係者は苦労

した。

 1964年東京五輪大会の成功は組織委員会に当時日本で最高

の人材を結集したことにあった。会長には元皇族の竹田宮を起用

し、利権的イベントになりがちの雰囲気を抑えた。事務総長に与

謝野秀元イタリア大使を就け、戦争の傷跡を残す各国へ参加の呼

び掛けを行った。組織委員会の外、東京都の東龍太郎知事が先頭

に立ち、各方面に協力を要望し、主催都市の責任者として、実に

立派な姿勢をとった。

 

 協力者の中で目立ったのは島村一郎特別委員長であった。東京

小岩の生まれで、自民党宏池会派に属し、当選九回で大臣になる

ことを好まない貴重な政治家であった。戦前の第15回東京五輪

大会が中止になった事情を承知しており、東京五輪大会を成功さ

せるために政治家になったと、政治生命を懸けていた。

 2020東京五輪大会の準備が混乱した理由は、組織委員会始

め関係者の人間的素質に欠陥があるからだ。その際たるものは、

組織委員会会長の森喜朗元首相である。総理大臣としても資質を

問われることが多かった。安倍晋三でも、麻生太郎でも官僚の掌

に乗っていれば、総理という職務は誰でもやれるというのが日本

の社会だがオリンピック組織委員会はそうはいかない。森元首相

を会長に起用したことに根本的問題がある。

 1964年東京五輪大会と比べてもっとも異常に感じるのは、

文部科学省の影響とか干渉である。前回は〝文部省〟であったが、

官僚支配という雰囲気がまったくなかった。今回のトラブルの原

因のほとんどは文部官僚OBの利権活動にある。実は戦後日本の

教育というより政治を劣化させたのは、文部官僚とそれにコント

ロールされた自民党文教族であった。「教育」という聖地の利権

を政治に利用した代表者が森喜朗元首相である。   (続く)

 

〇「安保法制廃止のため憲法を学ぼう 4

 

 10月14日(水)の東京新聞「こちら特報部」に『平和のた

めの新9条論』が掲載されていた。そこに「『新9条』提唱につ

いて考える」と題した公開討論会が開かれると紹介記事があった。

連載中のテーマに関係があるので顔を出した。本号はその報告で

ある。

 

『公開討論会 安保法制、新9条提唱などについて考える』と題

する会合で、10月20日午後3時半に参院議員会館の会議室に

行くと、突然、マレーシア在住でクアラルンプール大学で講師を

している某博士から「メルマガ・日本一新」を愛読しているとの

挨拶を受けた。討論者は小林節・佐高信・落合恵子・伊勢崎賢治

氏らで、内田誠氏の司会で始まった。

 

 討論者の発言のポイントは、

 

〇小林節 野党協力が絶対必要だ。問題は岡田民主党代表のナル

 シスト性だ。民主党の中には、共産党が先導することに抵抗感

 があるとの馬鹿がいる。憲法は死んだとの声がある。安倍を辞

 めさせると再生できるんだ。

 

〇佐高信 民主党は、弁護士がするようにすべてを理屈で考える

 ことをやめろ。自・公のずるさを見習え。9条は変えるべきで

 はない。

 

〇落合 小選挙区制が政治を狂わせた原因。護憲しかない。市民

 は野党連合を自分たちでつくるんだという気持ちになるべきだ。

 

〇伊勢崎 これまでの日本の安保体制は全部違憲だ。安保法制は

 陸海空を一体化させて米国から高い武器などを買い物するもの

 で、これまでの特措法を恒久化したものだ。自衛隊は武力行使

 できないのでPKOがもっとも危険だ。23年前の法律は良く

 ない。国際情勢が根本的に違ってきた。相手が国家ではなくて、

 国際的広域暴力団になった。日本は一度引き上げて見直すべし。

 事故がないのが不思議だ。基本的な整備をすべきで9条を改正

 するなら護憲派がやるべきだ。

 

(公開討論会での私の発言要旨)

 

 参加者発言の冒頭、私が指名された。

(要旨)私は衆院事務局33年参議院議員12年を皆さんの税金

で、永田町で生きてきた人間です。2点、意見を申し上げたい。

先ず、PKOについて伊勢崎氏の話は大変勉強になった。私は、

24年前PKO法の前提になった「PKO合意」の原案をつくっ

た者です(会場ざわつく)。土井たか子社会党委員長から「自衛

隊別組織なら党内を説得する」とのメモが届いた。小沢自民党幹

事長も同じ意見で、公明・民社を説得した。

 ところが社会党の書記長と国対委員長が面子の問題で怒り会談

を決裂させて、自・公・民3党で合意した。それでも小沢は「自

衛隊別組織」を変えなかった。憲法9条の誤解をなくするためだ

った。合意が発表されると、私は防衛族のドン・山崎拓氏に呼び

つけられ「お前が土井たかの手下だったのか。潰してやる」と叱

られた。

 

 その年の秋の国会に海部内閣はPKO法を提出する。それには

「自衛隊」が参加することに変わっていた。理由は、4月の都知

事選の敗北の責任をとって小沢自民党幹事長も土井委員長も辞任

していたこと。それに6月には小沢さんが心臓病で入院し長期療

養だった。その間に、自衛隊によるPKO参加になった。「自衛

隊別組織」なら、参院でのPKO法案審議も正常に行われ、その

後の活動も変わっていたと思う。伊勢崎さんが言うように根本的

に見直すべきだ。私の話は歴史の事実なのでご理解を・・・。

 

 次に、東京新聞に出ていた「伊勢崎氏の新9条案」を見てびっ

くりした話をしたい。この案は平成12年に私たち自由党が作成

した「新しい憲法を創る基本方針」の安全保障の構想とまったく

同趣旨だった。1点違うのは冒頭に「憲法9条の理念を継承する」

を入れていたことだ(笑い声)。実はこの構想を、参院憲法調査

会で加藤周一先生と議論したことがある。加藤先生は土井さんが

呼んだもの。加藤先生から「小沢氏の国連中心主義は湾岸戦争の

ときに間に合わせで考えたもの」という趣旨の発言があった。

 そこで私が「新憲法の審議で、南原東大総長が論じた『9条は

大事だが、国連に加盟した時の日本のあり方』を参考としたもの」

と誤解を解いたうえで、伊勢崎構想と同趣旨の考えを述べ見解を

質した。加藤先生は「原則的に賛成するが、急がないで欲しい。

日本は民主主義の定着に問題があり、その見通しがつかないと危

うい」と、私を説諭するように発言した。それから15年経つが、

加藤先生の指摘通りだ。民主政治の定着が先と思う。

 会合が終わり帰りにトイレに寄る。隣の70代の紳士が「やっ

ぱり、小沢さんにもうひと汗かいて貰いたい」と声をかけられた。

                         (続く)

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「子供が片輪になっても原発つくれ!」“下着ドロボー“高木毅を大臣にした父親の汚すぎる原発利権  2015年10月22日 22時0分 LITERA(リテラ) 

「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新潮」(新潮社)に"下着ドロボー"の過去を暴露された復興・原発事故担当大臣の高木毅氏。10月20日には記者会見で報道の真偽を問われ「そんな事実はない」と釈明したが、しかし被害者の妹の証言について確認されると「記事は読んだがわからない」「知らない」などとしどろもどろに。質問はその後も飛んだが、高木大臣は答えることなく逃げるように会見を打ち切った。

 今日発売の「週刊新潮」の続報では「露出狂」疑惑まで浮上し、この"下着ドロボー"問題はもはや言い逃れできない状況と言っていいだろう。

 それにしても、なぜこんな破廉恥な人物がのうのうと国会議員になり、大臣にまでのぼりつめることができたのか。

 それはズバリ、父親の高木孝一氏の力だ。孝一氏は、敦賀市議を2期、福井県議を4期つとめた後、1979年から95年の長期に渡って敦賀市長として市政を牛耳った地元政界のドン。孝一氏はまさにこれを利用し、息子の下着ドロボーをその権力で揉み消したのである。地元関係者がこう証言する。

「毅さんが事件を起こしたのは、父親の孝一さんが市長だったとき。下着の窃盗と住居侵入の疑いで敦賀署の取調べを受け、本人も容疑を認めたが、市長が警察に圧力をかけて事件化を押さえ込んだんです。被害者にも父親や勤務先の銀行などを通じてプレッシャーをかけ、地元マスコミにも金をばら撒くなどして、事件をもみ消してしまった」

 被害者女性の妹も「週刊新潮」の取材にこう証言している。

「姉が"騒がんといてくれ。勤め先にも迷惑かけたくない"って。父は"(高木氏の父親の)市長も頭を下げてきた""敦賀でお世話になっとるし"と言ってて、それで示談っていうか......」

 しかも、この時、事件のもみ消しに全面協力したのが、敦賀を支配する原発ムラだった。被害者女性の勤務先の地元金融機関や父親のところには、敦賀原発の運営会社である日本原子力発電はじめ、電力関連会社から相当なプレッシャーがかかったという。

「妹さんはそこまで深い事情を知らないようだが、実は原発関連のいろんな筋からの働きかけが一番、被害者を黙らせるのに、効いたようです」(前出・地元関係者)

 なぜ、原発ムラが事件ツブシに動いたのか。それはもちろん、高木氏の父親である孝一氏が、市議、県議時代に敦賀原発誘致の旗振り役を担い、市長時代は敦賀原発の2号機建設を推進した筋金入りの原発推進派だったからだ。

 いや、たんなる推進派というレベルではない。1980年代はじめ、隣の石川県で志賀原発の建設計画がもちあがったとき、高木市長は志賀町に出向き、「原発のススメ」ともいえるような講演を行っているのだが、そこでこんな信じられない発言をしているのだ。

「(原発誘致で)その代わりに百年たって片輪が生まれてくるやら、五十年後に生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階ではおやりになったほうがよいのではなかろうか」

 敦賀原発ではこの少し前に、コバルト60とマンガン54が漏洩するという重大事故が起こり、さらにそれを隠蔽するという「事故隠し」が大きな問題になっていた。そんな状況で「子供が片輪になっても」などと発言するのだから、その神経を疑うしかない。

 しかも、高木市長のトンデモ発言はこれだけではなかった。このときの講演テープを入手し、一部始終を暴露した『日本の原発、どこで間違えたか』(内橋克人/朝日新聞出版)によると、高木市長はこんなことも語っている。

「原発をもってきさえすれば、あとはタナボタ式にいくらでもカネは落ちてくる。早い者勝ち!」

 当時、原発誘致の是非を巡り揺れていたという志賀町で、高木市長はひたすらカネが入ってくるんだから、原発を誘致しろ、という下品な"原発のススメ"を語り続けたのだ。

 例えば敦賀原発は7年間で42億円が入ってきたという、電源三法交付金の自慢話は序の口。高木市長はあろうことか、敦賀原発の漏洩事故まで"儲け話"として語っている。

「(漏洩事故で)売れないのには困ったけれども、まあそれぞれワカメの採取業者とか、あるいは魚屋さんにいたしましても、これはシメタ! ということなんですね。売れなきゃあ、シメタと」
「それからがいよいよ原電に対するところの(補償)交渉でございます。そこで私は、まあ、魚屋さんでも、あるいは民宿でも、百円損したと思うものは百五十円もらいなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです」

 事故が起これば補償で儲かる。高木市長は事故もカネになるから、大歓迎だというのだ。

「まあ、いうなれば、率直にいうならば、一年に一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。(略)もうそんなんでホクホクなんですよ」

 さらに高木市長は、裏金や協力金の存在を認め、自らの原電への"たかり"成功談まで披露する。

「(敦賀の金ヶ崎宮の社殿が老朽化したので)今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、六千万円でしたけれども、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走っていった(会場にドッと笑い)。あッ、わかりました、ということですぐにカネが出ましてね」
「調子づきまして、こんどは北陸一の宮、(中略)これもひとつ、六億円で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会会長になりまして、六億円の修復をやろうと」

 そのうえで、今回の講演旅行だけでも電力会社から3億円ひっぱれると豪語し、志賀町の関係者にも原発で一儲けを勧めたのだ。

「きょうはここまで(講演に)きましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた富山の北電(北陸電力)へ行きましてね、一億円寄付してくれ(会場にドッと笑い)。これでも皆さん、三億円、すでにできた。こんなのつくるの、わけないなあ、こういうふうに思っとる(再び会場に笑い)」
「そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、と、そういうことで私はみなさんに(原発を)おすすめしたい」

 カネのためには毒まで喰らうという姿勢を隠しもしない高木市長。たしかにここまで、原発利権にズブズブに漬かっている人物なら、息子の事件もみ消しに、原発関連会社を動かすことなどわけないだろう。

 いや、事件もみ消しだけではない。息子の高木毅氏が国政に進出できたのも、この原発利権のおかげだった。高木市長が露骨な講演で誘致に全面協力した志賀原発は、当時、地元で熾烈な反対運動が起きていた。それを札束攻勢や暴力団を使って封じ込め、建設にこぎつけさせたのが、当時、根上町町長の森茂喜氏、そしてその息子で、当時は衆院議員、今も安倍首相の親分として政界に暗躍する森喜朗だった。

「つまり、原発利権が結びつける形で、高木市長と森さんの間にパイプができた。それで、森さんが全面バックアップして、息子の毅さんに1996年の衆院選で初出馬させ、2000年に初当選させるわけです。今回の大臣抜擢も、細田派とそのバックにいる森さんの猛プッシュがあったといわれています」(政界関係者)

 ようするに、高木毅氏が破廉恥事件を起こしたにもかかわらず、国政進出、大臣にまでのぼりつめたのは、原発ムラのおかげなのである。そして、毅氏は今も選挙では、電力会社、原発関連企業の全面支援を受け、原発ムラとはズブズブの関係にある。

 そう考えると、今回の問題は、たんに安倍首相が、"下着ドロボー"の過去をもつ破廉恥政治家を閣僚にしたというだけではない。「金が儲かれば子供が片輪になってもかまわない」などという発言を平気でする父親の原発利権をそっくり引き継ぎ、その原発利権に犯罪をもみ消してもらった、原発利権ズブズブの人物をあろうことか、原発業界にもっとも厳しい監視の目を向けねばならない原発事故担当・復興大臣に据えたということだ。

 国民をなめているとしか思えない、情実と利権の人事。この国の国民はいつまで、こんな政権を放置しておくのか。
(野尻民夫)

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櫻井ジャーナル

2015.10.22
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     ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長が10月20日にイラクへ乗り込み、イラク政府からロシアへ支援要請をしないという言質をとったようだ。シリアでロシアが行っている空爆はIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)やアル・カイダ系武装集団に対して大きなダメージを与えているが、それを見て今月初め、イラクのハイデル・アル・アバディ首相は同国もロシアに空爆を頼みたいという意思を見せていた。そうした動きを止めるため、ダンフォードは恫喝したのだろう。

 ヌーリ・アル・マリキも首相時代、アメリカやその同盟国に批判的な姿勢を見せ、サウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると2014年3月に両国を批判している。

 ISがモスルを制圧したのは6月の初めだが、その際、アメリカは傍観していた。スパイ衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などで動きはつかんでいたはずだが、反応していない。しかも、武装集団がトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードするのを許した。なお、この小型トラックはアメリカの国務省がシリアの反政府勢力へ提供した43台の一部だという。

 この出来事に限らず、アメリカ政府はISやアル・カイダ系武装集団との戦闘に消極的。そこでマリキ政権は不満を抱き、ロシアへ接近している。マリキによると、反政府軍を押さえ込むため、2011年にアメリカ政府に対してF-16戦闘機を供給するように要請、契約もしていたのだが、搬入されなかった。しびれを切らしたマリキ政権はロシアに戦闘機の提供を求め、昨年6月下旬に中古ながら5機のSu-25近接航空支援機がイラクへ運び込まれている。

 ISが攻勢を掛ける2カ月前、イラクでは選挙が行われ、アル・マリキを支える「法治国家連合」が第1勢力になり、全328議席のうち92議席を獲得した。ムクタダ・サドルが率いる勢力の34議席とイラク・イスラム革命最高評議会の31議席を加えたシーア派連合は157議席に達し、スンニ派連合の59議席、クルド連合の55議席を大幅に上回る。本来ならマリキが次期首相に指名されるはずだが、アメリカ政府の意向を受けて大統領は指名を拒否している。

 本ブログでは何度も書いてきたが、ISの歴史をさかのぼると1979年7月に始まったアメリカの秘密工作に行き着く。当時のアメリカ大統領はジミー・カーターだが、その補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーのプランに基づくもので、ソ連を刺激して軍隊をアフガニスタンへ誘い込み、そこでイスラム武装勢力と戦わせるという内容だった。そのため、アメリカの情報機関は戦闘員を集め、地対空ミサイルを含む武器を与え、訓練している。ソ連の機甲部隊は1979年12月にアフガニスタンへ軍事侵攻した。

 1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが指摘しているが、こうした訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ。アラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳としても使われている。

 アフガニスタンへソ連軍が侵攻した当時からアメリカはサウジアラビアやイスラエルと手を組んでいるが、この同盟はその後も続き、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている

 その中でサウジアラビアと緊密な関係にあると指摘されているのがムスリム同胞団とサラフ主義者。工作の実行部隊ということになる。WikiLeaksが公表した文書によると、2006年にアメリカ政府はサウジアラビアやエジプトと手を組み、宗派対立を煽ってシリアを不安定化させる工作を始めたとされている。

 イスラエルはシリアでISやアル・カイダ系武装集団を守るために空爆を繰り返してきたことも本ブログでは何度も書いてきたが、イラクでISの部隊に参加、指揮していたイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐(准将とも報道された)が拘束されたとも伝えられている。

 イラクでもアメリカに対する反発が支配層にも広がっている中、ISとイスラエルとの関係を再確認させる出来事が起こったとするならば、中東でアメリカを拒否する雰囲気はさらに強まるだろう。アメリカ軍トップの脅しが効果を持つ期間は長くないだろう。   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

自民党「2018年問題」で小沢一郎代表は、自民党2大分裂を見通し、「ポスト安倍」の準備に入っている

2015年10月22日 06時59分22秒 | 政治
◆自民党にとっての「2018年問題」が、党2大分裂の亀裂を生じ始めている。安倍晋三首相が9月26日に無投票で再選され、在任は1期3年で2期までなので、「2018年9月25日」に任期満了となる。
しかし、安倍晋三首相は8月12日、山口市で開かれた自民党県連主催の会合で講演し、2018年が明治維新150年に当たることを念頭に「私が何とか頑張っていけば18年も山口県出身の首相となる」と衆院議員が任期満了となる2018年12月まで続投する意欲を示し、「初代は伊藤博文、明治維新50年は寺内正毅、同100年は佐藤栄作、維新回天を成し遂げた山口県出身の首相として恥ずかしくない実績を残したいと静かに決意している」と述べたという。
明治改元100年を記念して、1968年10月23日午前10時半から日本武道館で、政府主催の「明治百年記念式典」が開かれた。式典は、田中龍夫総理府総務長官(山口県萩市出身)の開会のことばで始まり、全員が国歌を合唱したあと、佐藤栄作内閣総理大臣が式辞を述べた。
この例に倣えば、「明治百五十年記念式典」は、2018年10月23日午前10時半から日本武道館で開催ということになる。だが、安倍晋三首相は、自民党総裁任期が、満了となっているので、首相として式辞は述べられない。このため、安倍晋三首相は、自民党総裁任期を「1期5年」に改正しようとしていると言われている。しかし、これはあくまで、「願望」にすぎない。果たして「願望通り」都合よく政権を継続できるかどうかは、定かではない。欲どしい考え方だ。
◆自民党にとっての「2018年問題」の本質は、「ポスト安倍」に相応しい後継者が不在なので、中国「三国志」さながらの「小者政治家」どうしの争乱状態に陥るのではないかと憂慮されているのだ。何しろ、自民党衆院議員の60%が、1回、2回当選者である。しかも、「帯に短し、タスキに長し」で、いわゆる実力者が不在である。
 自民党には、8大派閥(清和会=細田博之会長、平成研究会=額賀福志郎会長、宏池会=岸田文雄会長、有隣会=谷垣禎一会長、為公会=麻生太郎会長、志帥会=二階俊博会長、番町政策研究所=山東昭子会長、水月會=石破茂会長)がある。
 各派閥の勢力は、以下の通りである。
□細田派(衆61、参33=計94)・・・最大派閥(町村信孝前衆院議長が6月1日死去したため1人減)
□額賀派(衆30、参21=計51)・・・額賀福志郎元防衛庁長官(平成研究会会長=旧経世会。竹下登派→小渕恵三派→橋本龍太郎派→津島雄二派→額賀福志郎派=自由党吉田茂派を起源に持ち、周山会「佐藤栄作派」・木曜クラブ「田中角栄派」の流れを汲む保守本流集団)
□二階派(衆26、参7=計33)+石原派(衆13、参1=計14)⇒衆39、参8計47)・・・第3派閥(合流第1段階)
□麻生派(衆29、参8=37)・・・麻生太郎副総理兼財務相
□岸田派(衆29、参12=計41)・・・岸田文雄外相(宏池会会長)
□山東派(衆9、参3=計12)・・・山東昭子元科学技術庁長官(三木・松村派→三木派→河本派→高村派→大島派→山東派)。
□谷垣グループ(衆12、参1=計13)・・・谷垣禎一幹事長
□石破派(衆院19、参院1=計20)・・・石破茂地方創生相.
□無派閥(衆62、参28=計90)
◆安倍晋三首相はいま、「砂時計」の砂である。日々、自民党総裁任期満了に近づいている。これは、「権力の減退」を意味している。残りは、3年を切り、2年11か月になってきている。残念ながら増えることはない。
 そのうえ、10月7日の第3次安倍晋三改造内閣の閣僚・党役員人事で、「報復人事」をやりすぎた。
 党内第3派閥ながら、第3次安倍晋三内閣には会長の岸田文雄外相ら最多5人が入閣していた。9月の党総裁選では首相再選を支持し、首相の無投票再選に貢献し、論功行賞を背景に、内閣改造でも大量入閣に期待を寄せていた。ところが、フタが開いてみると、入閣は、会長の岸田文雄外相たった1人だった。内閣改造をめぐり派内には当選回数が衆院5回以上、参院3回以上で閣僚経験のない入閣適齢期が10人もいるのに、結果はゼロ。 総裁選で、岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長が野田聖子前総務会長の出馬を支援し、17人が、推薦人として名を連ねたばかりでなく、隠れ支持者が多数いたことに対して、安倍晋三首相が、「報復」したのである。「動あれば、反動あり」、これからは、安倍晋三首相が、大がかりな「報復」を受ける番になっている。
 このほか、麻生太郎副総理兼財務相、石破茂地方創生相、小泉進次郎前復興政務官らが、叛旗を翻す機会を窺っている。
◆自民党分裂の兆しを察知している野党、そのなかでも民主党の岡田克也代表、枝野幸男幹事長、野田佳彦前首相らは、「自民党宏池会と一緒になりたい」と公言している。池田勇人元首相が設立した派閥である。安倍晋三首相が所属しているタカ派「清和会」とは、対極にある「ハト派」だ。
 宏池会は、宏池会の本流=岸田文雄会長、有隣会=谷垣禎一会長、為公会=麻生太郎会長の3派である。もちろん、「大宏池会」にまとまるほど、「1枚岩」ではない。
 岸田文雄外相は10月5日、岸田派(宏池会)の研修会で挨拶し、「当面、憲法第9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」と述べた。この発言を伝え聞いた安倍晋三首相が、激怒したという。岸田文雄外相は、2016年の参院選で憲法改正を公約に掲げるとした安倍晋三首相とは一線を画し、党内リベラルとしての存在感を示すつもりらしい。内閣改造造人事で「冷や飯」を喰らわされるのは当たり前である。しかし、このときから、自民党分裂の亀裂は生じており、民主党の岡田克也代表、枝野幸男幹事長、野田佳彦前首相らが、付け込もうとしている。
 なお、小沢一郎代表は、自民党分裂による「2大政党政治」の到来をすでに見通していて、安倍晋三首相が与えられた「第1段階の使命と役割」を終えた後、「第2段階の使命と役割」を果たすために、「国際政治の壇上」という檜舞台に登壇する。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
プーチン大統領と習近平国家主席が連携、米国を中東から蹴落として、「中東覇権」の完全奪取を謀る

◆〔特別情報①〕
 「大陸国家=陸軍国家」ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が連携し、米国を中東から蹴落として「中東覇権」の完全奪取を謀っている。プーチン大統領が、シリアの「反体制派=自由シリア軍、アルカイダ系の武装組織アルヌスラ戦線、イスラム国ISIL」に対して、カスピ海のロシア海軍4隻が巡航ミサイル26発を発射、空爆している。ロシアは、シリア西部の地中海に面したラタキアに次ぐシリア第2の港湾「タルトゥース」基地に海軍の職員を配置し、ロシア海軍の地中海でのプレゼンスを高めるために基地拡大を図っている。シリアを支援している中国は、地中海に人民解放軍の海軍巡洋艦を派遣、航行させており、シリア沖に出現させて、習近平国家主席が援護しているのだ。おまけに、パキスタンに築いている拠点を通じて、アラビア海からアラビア半島を挟み撃ちにして、中東攻略の布石を着々と打ち込んでいる。このため、「海洋国家=海軍国家」米国の存在感は、ますます希薄になりつつあり、習近平国家主席は、米国の同盟国である「海洋国家=海軍国家」英国を国賓待遇により訪問中で、英国の動きを巧妙に封じている。

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ムネオの日記

翁長雄志沖縄県知事は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める防衛省が、国交省に取り消し処分の審査請求と効力停止を申し立てたことに国交相に却下を求め、特に「審査請求に対する弁明書」「効力停止の申し立てに対する意見書」は防衛省沖縄防衛局に請求資格がないことや、関係法令の要件に合わないことを事細かに触れた記者会見をしている。

時あたかも、昨日は20年前、宜野湾市海浜公園で「沖縄県民総決起大会」が8万人以上の人が集まり、米海兵隊員の少女暴行事件に大きな怒りをぶつけたものだ。

あの時、私も14時からの総決起大会に出席し、地鳴りのような沖縄県民の叫びを身震いしながら聞いたことを今更ながら想い出す。

あれから20年過ぎたが、今尚、差別と偏見とも言うべき駐留米軍の74%が、わずか日本の面積の6%しかない沖縄に集中している。

平和の配当は日本全体が受けており、沖縄にだけ過重な負担をさせるべきでない。

このことを考える時、沖縄県民、名護市民の民意として普天間飛行場の辺野古沖移設について「絶対反対」の首長が選ばれた以上、その民意を尊重することが大事である。ここは冷静に、穏やかに政府は沖縄と向き合うべきである。

世界一危ない飛行場、普天間と言うならすぐ使用停止させることだ。嘉手納飛行場、下地島飛行所等、なんとでもその代替えは可能だ。抑止力は確保できるのである。

真の日米同盟というなら、アメリカの言いなりになるのではなく、日本の事情、沖縄の声をきちんと伝えるのが同盟関係でないか。

政府の人間味あふれる対応を期待してやまない。

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琉球新報

<社説>島尻氏印刷物配布 臨時国会で審議すべきだ

 二転三転する発言を聞くと、いかにも苦しい釈明という印象を受ける。島尻安伊子沖縄担当相が、自身の顔写真入り「カレンダー」を配布していたことが分かった。公選法違反(寄付の禁止)に該当するのでは、と指摘されている。

 これに対する島尻氏の釈明が変遷を重ねた。釈然としない思いの県民も多いのではないか。
 やはり臨時国会の場で審議されるべきだ。新内閣に対しては、談合で指名停止となった業者から献金を受けていた森山裕農相など、「政治とカネ」をめぐる指摘が相次いでいる。政府・与党は臨時国会召集を見送り、予算委員会の閉会中審査で済ます方針のようだが、それでは新閣僚の資質を吟味することはできない。
 安倍晋三首相らの脳裏には昨年の内閣改造後の臨時国会の経験があるとされる。起用したばかりの女性閣僚が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任したからだ。だが閣僚の不祥事が沈静化するのを待つというのであれば、そんな姿勢は許されない。安倍内閣は臨時国会を召集し、開かれた場で堂々と論戦をしてもらいたい。
 それにしても島尻氏の釈明には疑問が募る。発覚したのは、2009年末から5年間、顔写真入り「カレンダー」を毎年2千~3千枚配布したこと。公選法は有権者への金銭・物品の寄付を禁じており、不特定多数への配布となればそれに抵触する恐れが生じる。すると島尻氏は「後援会の支持者」が配布対象だと主張した。会費を払っている後援会会員への財物配布は「会費の対価」となり、合法であるとの判断が働いたのだろう。
 だが09年12月28日のブログでは「欲しいという方は後援会事務所までご連絡を」と呼び掛けていた。不特定多数への呼び掛けと見るのが自然だ。すると今度は「配布したのはカレンダーではなく、ポスターだ」と主張し始めた。カレンダーなら商品性が高く、その配布は寄付行為に該当するとの判断があったのではないか。
 だが暦を印刷しているのにカレンダーでないと言うのは無理がある。しかも本人自身がずっとカレンダーと呼んでいたのだから、いかにも急ごしらえの言い逃れとの印象を否めない。
 これがカレンダーでないと言うのなら、堂々と国会の質疑でそう答弁すればいい。開かれた場での論戦を聞き、理屈が通るか否か、判断するのは国民であるべきだ。

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島国・日英の大外交の落差<本澤二郎の「日本の風景」(2151)

<戦前回帰の日本政府>
 安倍内閣が誕生すると、がぜん、極右外交に舵を切った。中国敵視による改憲軍拡路線である。それが戦後70年の節目に火を噴いた。ようやく「世界が日本を評価してくれている」とはしゃぐ日本国首相である。戦前回帰の日本外交に隣国は警戒と不信を募っている。国際社会も懸念を抱いている。他方、同じ島国の英国は、世界NO1の市場である中国と黄金の時代構築に専念している。この大きな落差をどう見るか。

<靖国参拝・戦争法に踊る極右>
 かつて日本の天皇制国家主義を煽り立てて日清戦争を起こした?大英帝国のロンドンは、戦後金融国家として変身、覇権主義の片りんを見せることはない。ワシントンに振り回されることはあっても、失敗を反省して正常軌道に乗せているロンドンである。
 日本は戦後70年、米帝国をまねて日本版NSCを創設、そこから矢継ぎ早に発信される極右外交によって、戦争の出来る日本改造に余念がない。
 戦争神社である靖国神社参拝に狂奔するアンベイ内閣が、轟音を立てて疾走している。極右の危険なダンスに、従来は平和主義で一部国民の支持を得ていた公明党創価学会が、率先して加わり、とうとう自衛隊の海外派兵を容認する戦争法を実現して、内外に衝撃を与えている。
<ロンドンは中国と黄金の時代へ>
 イギリスは、日本とは逆の大外交を展開している。北京がアジアインフラ投資銀行を立ち上げると、ロンドンの金融街は真っ先に手を挙げるよう英政府を突き上げた。
 いま中英両国とも「黄金の時代」を合唱している。共に賢い外交を展開している、それを戦後70年の節目に合わせている。
 思えば70年前、英軍は中国の抗日戦争を戦っている。アメリカも、である。その感謝を込めた先のワシントン・ニューヨークへの主席の訪問だった。ワシントンとの軋轢を回避した北京は、その足でロンドンに立っている。これもまた北京の大外交を印象付けている。
<英王室の華麗な歓迎>
 アンベイのニューヨーク訪問を、国連事務総長は相手にしなかった。世界運命共同体を訴える中国主席に歩調を合わせた。戦後体制崩壊を狙う東京に対して、米大統領オバマも顔を背けた。
 彼は戦争法を武器に今日から北京の北方諸国を回って、封じ込め作戦に余念がない。狂ってしまっているのである。
 それにしても英王室の習近平歓迎は、この国のすべての力を振り絞ったものであることが、映像で伝えられてきている。昨日は、重陽節である。敬老の日である。
 家族団らん、ロンドンの華麗な歓迎式典に酔いしれた人民である。
 おとぎ話が、目の前に現れたような錯覚にとらわれる。黄金の馬車に乗る習近平主席とエリザベス女王である。ワシントンでは許されなかった議会演説が、ここロンドンでは容易に実現した。
 最高の歓迎ぶりを淡々とこなす習近平である。戦後70年に手にした世界第2位の大国である。世界経済をけん引する中国である。
<実利・合理主義のロンドン>
 世界最大の消費市場の中国にいち早く目を付けたロンドンの金融街である。負けじとベルリン・パリも追随している。中国の存在なくして、今の欧州は存在しないかのようである。
 テロの生産国・アメリカに欧州は、シリア難民で悪戦苦闘している。責任を取らないワシントン、反省しないワシントンに距離を置く欧州である。孤立するワシントンにキスする相手は、日本の極右政権だけである。

 ロンドンは、1億人を超えた中国の中産階級の旅人に感謝している。元の強さを知悉している。実利に目のないロンドンである。西洋の合理主義である。そこに宝の山がある。そこへ行けばいい。小学生でもわかる。

 領土問題を提起して軍事的威嚇する日米外交は、ロンドンの大外交には存在しない。高齢の女王が率先して中国の客人を必死で接待する姿に、中英両国民は頭を垂れている今である。
<愚かな財閥・日本会議・創価学会>
 ロンドンと北京の華麗なダンスを見ていると、日本のそれが悲しい。情けなくなる。沈没する日本を見る日本国民も悲劇である。
 財政破綻目前である。それでも軍拡予算に余念がない財閥・日本会議・創価学会の愚かさには、もはや発する言葉もない。
2015年10月22日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

自衛隊に戦死者 葬儀は武道館、日程もチェック済み

ネイキッドロフトでのトークイベント。右端は伊勢崎氏、左隣が井筒氏。=14日、新宿区 写真:筆者=

ネイキッドロフトでのトークイベント。右端は伊勢崎氏、左隣が井筒氏。=14日、新宿区 写真:筆者=

 (自衛隊が派遣されたイラク戦争で)戦死者が出たら武道館で葬儀することになっていた。武道館のスケジュールをチェックしていた。

 (武道館で葬儀を執り行うのは)国威発揚のため。安倍首相は来るに決まっている。自衛隊の儀杖隊、中央音楽隊も来るだろう

 こう語るのは元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏だ。(太字が井筒氏の発言)

 安倍政権は「安全だ、安全だ」と言って自衛隊を海外の紛争地帯に送り出す。言葉とはウラハラに実際は、葬儀の段取りまで決めていたのである。   
 井筒氏は続ける―

 今年入隊した非正規の自衛官は2千400人増えている。正規は1千人減らしている。これからどんどん海外に行く。あえて言えば死んでもいい人たちが。交代要員だから。

 盾になる非正規隊員は1年目、2年目の隊員でいい。10代、20代の。家族(妻子)のいる人が少ないので補償金が少なくて済む。

 命がカネに置き換えられ、非正規隊員の命が軽んじられる。アベ竹中政権の性格を象徴するようなシステムだ。

ソ連、アメリカ、古くは大英帝国も勝てなかったムジャヒディーンたち。=2002年、カブール郊外 写真:筆者=

ソ連、アメリカ、古くは大英帝国も勝てなかったムジャヒディーンたち。=2002年、カブール郊外 写真:筆者=

 アフガニスタンで交戦各派の武装解除にあたった実績を持つ伊勢崎賢治氏も、安倍政権の欺瞞を指摘する。(太字が伊勢崎氏の発言)

 自衛隊の武器使用はPKO司令官の指揮下に入る。一体化するんです。一体化しないなんてのは大ウソ。

 「米軍の武力行使と一体化することはありません」。国会でアベ首相と中谷防衛相が繰り返し答弁していたが、あれは口から出まかせだったのである。

 伊勢崎氏は集団的自衛権行使の口実となった中国脅威論のマヤカシを明らかにした。

 核の抑止力で中国とアメリカが戦火を交えることがないことは20年前から分かっていた。テロとの戦いではアフガンのタリバンとの交渉のカギを握っているのは中国。

伊勢崎賢治氏は「(自衛隊が派遣される)南スーダンでは事件が起きる。(安倍政権は)それを待っているようでならない」と予言した。=14日、新宿区 写真:筆者=

伊勢崎賢治氏は「(自衛隊が派遣される)南スーダンでは事件が起きる。(安倍政権は)それを待っているようでならない」と予言した。=14日、新宿区 写真:筆者=

 ベトナム戦争に続いて「勝てない戦争」となったタリバンとの戦いで、アメリカは中国に仲介の労をとってもらっている、というのである。

 中国の脅威がないと困る人がいる。恐怖をコントロールする。煽って予算をつけたいからだ。

 空(自)と海(自)、全部アメリカに組み込まれている。来年、(自衛隊の)中央即応集団がアメリカ軍と一体化する。これから日本はアメリカが起こした戦争に自衛隊を送る。その大前提が今回の安保法制だ。

  為政者は恐怖を作り出す。伊勢崎氏は幾度も強調した。

 井筒氏と伊勢崎氏が語る戦争のリアルは、マスコミの記事とは違って具体性に富む。想像の及ばぬ厳しい現実を日本人が知る日も近そうだ。

(本稿は去る14日、都内で行われたイベントで交わされた両氏の発言をもとに構成しました。)

~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこと安倍晋三ー櫻井よしこにおける『ネット右翼』の研究(3)。Add Starkou27i

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問題は、政治家たちの「ネット右翼化」、とくに政権中枢部の政治家ちが「ネット右翼化」しているところにある。佐藤優政権中枢部の「反知性主義」は危険であると書いている。安倍政権の「危険性」は、安倍首相を筆頭とする政権中枢部の政治家たちが、「ネット右翼化」「反知性主義化」しているところにある。櫻井よしこと安倍首相とがかなり親しい関係にあることは、よく知られている。安倍晋三は、鬼怒川洪水の直後、櫻井よしこ主宰の「言論テレビ」というネットテレビに出演している。安倍首相の発言内容も、櫻井よしことは大差ない。安倍晋三は、櫻井よしこの著書『日本の覚悟』の文庫本に解説を寄せている。しかも、そこで安倍首相は、櫻井よしこを、もちろん、本人が書いたものかどうか分からないが、歯の浮くような美辞麗句を並べ立てて絶賛している。


権威におもねることも、大勢に身を任せることも、よしとしない。この国のあり方について、言うべきことは穏やかに、しかし、ピシャリと言う。櫻井よしこさんの「覚悟はいつも決まっている。

どんなに激しい議論の中でも物腰は変わらない。その姿はときに、生徒を諄々と諭す教師のようにも映る。一方、メッセージは強烈だ。日本の国益とは何か。真の自立を達成するために何をするべきks。近現代史に関する知識と洞察力は群を抜いており、それをふまえた主張はぶれない。現実ばなれした理想論感情論は容赦なく退けられる。やわらかな声だが、不思議とよく通る。

(安倍晋三『日本の覚悟解説「抜群の歴史認識、ぶれない主張」)

まさしく「美辞麗句オンパレードである。櫻井よしこの言論をこれだけ誉めたたえる人は、安倍晋三以外にはいないだろう。安倍晋三は、櫻井よしこが、処女作『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中央公論社)を絶版にしていることも、福島瑞穂発言のデッチアゲ事件も知らないらしい。幸福な人だ。櫻井よしこは、靖國神社のA級戦犯合祀問題でも、大きな誤報事件をおこしているが、安倍晋三は知らないだろう。櫻井よしこの「御意見」を 、鵜呑みにし、「歴史認識問題」や「中国包囲網」作りに狂奔しているようだが、こういう人が総理総裁を務めている日本国民も、気の毒と言うしかない。


 

f:id:dokuhebiniki:20151022222548j:image

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年10月22日 (木)

「法的な論理になってない」政治家引退の橋下徹氏

維新の党が内紛でもめている。


もともと筋が悪い。


2012年12月の総選挙で民主党が大敗した。


大敗した理由は単純明快である。


民主党は2009年8月の総選挙で大勝して政権を樹立した。


政権樹立を牽引したのは鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長である。


そして、日本政治を刷新する政策方針を明示した。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


大資本が支配する日本



主権者が支配する日本


に刷新することを目指した。


具体的には、


普天間基地の移設先を県外、国外にすること


天下り根絶を優先し、消費税増税を認めないこと


企業団体献金を全面禁止すること


という、画期的な政策路線を明示した。

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日本一新の政策方針が明示され、日本の主権者が新政権を樹立したのである。


日本政治史上、初めての


「民衆の民衆による民衆のための政権樹立」


となった。


しかし、この政策方針は、日本の既得権勢力の既得権を排除することを意味したから、既得権勢力の激しい反発を呼んだ。


そして、日本の既得権勢力はこの新政権に対する卑劣な総攻撃を展開したのである。


小沢一郎氏に対する政治謀略工作


鳩山由紀夫氏に対する政治謀略工作


そして、


小沢氏と鳩山氏を分断する政治謀略工作


が展開された。


さらに、


民主党内の既得権勢力を動かし、普天間の県外、国外移設方針をせん滅した。


その結果として、この新政権は8ヵ月半で破壊されたのである。

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後継政権は、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権であった。


政権の断絶は2010年6月に生じているのであり、この時点が、主権者政権の終焉時点である。


2010年9月14日の民主党代表選で小沢一郎氏が新代表に選出され、小沢一郎政権が誕生するのが「正史」であったが、巨大な不正選挙によって、「正史」は破壊され、偽りの菅直人政権が存続した。


2012年8月、野田佳彦政権は民主党公約を根底から踏みにじる消費税増税法を制定した。


この暴挙に対して正統民主党勢力が民主党を離脱して新党を結成した。


これが小沢新党=「国民の生活が第一」だった。


米国傀儡の野田佳彦政権が2012年12月総選挙実施を決めた最大の目的は、小沢新党潰しにあった。


この新党に政党交付金が多く配分されるのを阻止するために年内総選挙を挙行した。


同時に、安倍自民党に大政を奉還することも目的のひとつだった。


この選挙での台風の目は、第三極である小沢新党だった。


この勢力が躍進すると、再び日本政治刷新、日本一新が発生する可能性が高かった。


そのために、巨大な情報操作が展開された。


それが、


「ニセの第三極創作」


だった。NHKをはじめとするマスメディアが、連日連夜、「橋本維新」の大宣伝を展開し続けたのである。


日本政治を既得権勢力が支配し続けるための、情報工作活動だったのだ。


これが「橋下維新」の出発点なのだ。


だから筋が悪い。


「維新」は政党交付金でもめているが、法律の専門家の立場から、中立公正な問題分析を弁護士の郷原信郎氏が公表した。


「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問


https://goo.gl/87Alfo


この分析の結論を一言で要約するならば、


「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」


ということになるだろう。


維新の党から除名された人物が、政党交付金を受領するための通帳と印鑑を持ち逃げしているなどということは、およそ、国会議員が採るべき行動ではない。


また、大阪都構想についての住民投票で、


「否決されれば政治家をやめる」


ことを公言し、住民投票で否決されたのちに、


「大阪市長の任期満了後は政治家をやめる」


と公言したことを、まずは実行するべきだ。


自分の言葉に責任も持てないような人物に政治をやる資格などないと、大多数の主権者は判断しているに違いない。


つづきは、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

 
http://foomii.com/00050

 
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2015年10月22日 (木)

【佐藤優】ロシア人の受け止め方 ~ノーベル文学賞~   2015年10月21日 | ●佐藤優

(1)ノーベル文学賞を受賞した作家には二種類ある。
   ①純粋に芸術的観点から評価された作家
   ②政治的観点から評価された凡庸な作家
だ。10月8日、スウェーデン・アカデミーは、2015年のノーベル文学賞をベラルーシ人の作家スベトラーナ・アレクシエービッチ氏(67)に授与すると発表した。
 <授賞理由を、「私たちの時代における苦難と勇気の記念碑といえる、多様な声からなる彼女の作品に対して」とした>【注1】

 (2)「苦難と勇気」という受賞理由から明らかなように、ソ連やベラルーシの権威主義的政治権力と闘ったというアレクシエービッチ氏の政治姿勢が評価されたわけだ。
 彼女は、ロシア語で本を書いている。アフガニスタン戦争、チェルノブイリ原発事故に係るアレクシエービッチ氏の本は、このレベルのノンフィクションならいくらでもあり、特段の感銘を与えるものではない。
 ノーベル文学賞受賞後の記者会見でも、アレクシエービッチ氏は政治性を遺憾なく発揮している。10月10日、ドイツはベルリンで行われた記者会見では、こんな見解を披露した。
 <ロシアのプーチン大統領について「この3年ほどで(悪い方向に)変化している。本性をあらわした」と述べ、メディアや言論への圧力を強めるプーチン政権を批判した。
 ソ連末期以降、国家の圧力の中で民衆の声を記録する取材を続けてきたアレクシエービッチ氏は、プーチン政権を支えるロシアのエリート層にも「非常に失望している」と語った。
 同氏は10年以上の国外生活を経て、近年ベラルーシに帰国。その理由について、ロシアのプーチン政権や、ベラルーシで独裁体制を敷くルカシェンコ政権が「想像以上に長期化したため」と説明。「民主主義はスイスのチョコレートのように簡単には輸入できないと思い知った」と語り、民主化のために母国で活動していく決意を示した>【注2】

 (3)(2)のアレクシエービッチ発言のどこに文学性があるのだろうか。
 西側のごく普通の新聞や雑誌に記されているプーチン評の再放送にすぎない。
 ロシアの読書人の水準は高い。こんな凡庸な発言を何度繰り返しても、ロシア世論に影響を与えることはできない。
 ロシア人もベラルーシ人も欧米流の民主主義に対しては、米国やEUが自らの価値観を旧ソ連諸国に押しつけて、帝国主義的な権益を拡大するための隠れ蓑であると考えている。
 彼女が「民主化のために活動する」という決意表明をしても、「笛吹けど踊らず」。
 「あんた、30年前のペレストロイカの時のまま時計が止まっているんじゃないの」
というのが、ロシア人、ベラルーシ人の標準的な反応だと思う。
 日本でもアレクシエービッチ氏の本が何冊か訳されている。今回のノーベル文学賞受賞によっても、彼女の凡庸な本がベストセラーになることはあるまい。

 【注1】記事「ノーベル文学賞にベラルーシ人作家 フクシマを積極発言」(朝日新聞デジタル 2015年10月8日)
.com/articles/ASHB854C1HB8UHBI01B.html" target="_blank">ノーベル文学賞にベラルーシ人作家 フクシマを積極発言」
 【注2】記事「「プーチン氏悪い方に変化」 ノーベル文学賞作家が批判」 ノーベル文学賞作家が批判」(朝日新聞デジタル 2015年10月11日)

□佐藤優「ノーベル文学賞 ロシア人の受け止め方 ~佐藤優の人間観察 第132回~」(「週刊現代」2015年10月31号)

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櫻井ジャーナル

2015.10.21
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     南沙群島(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島)を舞台にしてアメリカと中国が軍事的な緊張を強めている。アメリカの好戦派はソ連消滅後、旧ソ連圏や中東/北アフリカなどを先制攻撃、破壊と殺戮を繰り広げてきたが、シリアではロシアに主導権を奪われ、イラクもロシアへ接近、戦乱の炎は弱まりそうだ。そうした中、アメリカは戦乱の舞台を東アジアへ移動させるつもりかもしれない。

 東シナ海を「友愛の海」にしようと語っていた鳩山由起夫首相が検察とマスコミの力で首相の座から引きずり下ろされたのは2010年6月。次の菅直人政権は棚上げになっていた尖閣諸島(釣魚台群島)の領有権をめぐる問題に火を付けられ、日本と中国との関係は悪化していく。

 直接、火を付けたのは海上保安庁。2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのが始まり。漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっていると自民党の河野太郎議員は指摘している。

 こうした展開はアメリカ支配層の思惑通り。2012年にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎しているが、これは好戦派の一致した気持ちだろう。

 20世紀の初頭からアメリカやイギリスの支配層はロシア/ソ連や中国を包囲して締め上げる戦略を立てている。現在、中国を封じ込める枢軸としてアメリカの好戦派が想定しているのは日本、フィリピン、ベトナム。そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。フィリピンとベトナムの中間にあるのが南沙群島(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島)で、そこに中国は軍事的な拠点を作ろうとしている。

 この群島は南シナ海にあるのだが、6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相はこの海域に触れている。「安保関連法制」は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというのだ。週刊現代のサイトが紹介、外国でも話題になっていた。安倍政権は中国との戦争を想定しているわけだが、その背後にいるのがアメリカの好戦派だ。

 アメリカの好戦派はネオコン/シオニスト、戦争ビジネス、そして巨大金融資本が中心的な存在。古来、戦争の背後ではカネ貸しが暗躍している。ちなみに、ヘリテージ財団はネオコン系。

 アメリカ経済は中国なしに成り立たないとして戦争にはならないと高をくくっている人たちもいるが、同じような話をイラクへアメリカが先制攻撃する前にも聞いた。ネオコンは軍事的な緊張を高めることが目的ではなく、世界制覇を目指している。

 その野望が顕在化したのは1992年。前年の12月にソ連が消滅、自分たちが支配するアメリカが「唯一の超大国」になったと考え、潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配するプロジェクトを始めた。ソ連の消滅を「冷戦」の終結と考え、平和な時代が訪れると思った人がいるとするならば、それは「冷戦」の本質を理解していなかったということだ。

 そうしたプロジェクトを文書化したのが国防総省で作成されたDPGの草案。作業の中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 その影響は日本へも波及する。1994年には「国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与」を掲げる「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」が出される一方、武村正義官房長官が排除された。武村排除はアメリカ側の意向だったとされている。

 樋口リポートを読んだアメリカの好戦派は「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と反発、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、1995年に発表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」につながる。

 1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。

 アメリカで大統領選があった2000年、ネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表した。作成にはウォルフォウィッツやビクトリア・ヌランド国務次官補の夫であるロバート・ケーガンなどネオコンの大物たちが参加しているが、実際に執筆したのは下院軍事委員会の元スタッフ、トーマス・ドネリー。2002年からロッキード・マーチンの副社長に就任している。この報告書は戦争ビジネスの意向でもあったわけだ。

 2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」も作成されている。この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。

 ナイ・レポートで日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む第一歩を踏み出し、アーミテージ報告で集団的自衛権を打ち出した。こうした報告書や新ガイドラインなどの危険性を理解、警鐘を鳴らす研究者やジャーナリストもいたが、マスコミは無視する。

 2000年にネオコン系シンクタンクPNACはDPGに基づく報告書「米国防の再構築」を発表、その執筆者たちに担がれたジョージ・W・ブッシュが2001年1月、アメリカの大統領に就任した。その年の9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、アメリカ国内では憲法の機能が停止、国外では軍事侵略が本格化する。

 日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。

 日本に対して集団的自衛権、憲法第9条の放棄、そして国連軽視をアメリカが求めてきたころ、日本で問題になっていたのは「耐震偽装問題」。ある一級建築士の構造計算書偽造が2005年に発覚したのだ。建築業界で「手抜き」は常態化していると言われ、この問題を掘り起こしたなら大変な問題になるはずだったが、2007年頃には「個人犯罪」で幕引きになった。2006年から10年にかけての頃には、アメリカの好戦派から嫌われていた小沢一郎と鳩山由起夫が攻撃されている。

 この当時、アメリカの好戦派は自信満々で、2006年には外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌にキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」が掲載され、その中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。その攻撃に日本も使うつもりだった可能性は高い。

 2011年3月8日、巨大地震で東電福島第一原発が「過酷事故」を起こす3日前、イギリスのインディペンデント紙に掲載されたインタビュー記事の中で東京都知事だった石原慎太郎は核武装への憧れを口にしている。彼によると外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうという。

 その後、世界情勢は大きく変化したが、それでもアメリカの好戦派は軍事力による世界制覇を目指し、日本の「エリート」は彼らに付き従っている。そして強行成立させた法律が「南シナ海の中国が相手」だという「安全保障関連法」だ。   


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

加藤勝信・一億総活躍担当相が、靖国神社秋の例大祭に参拝、「一億総参拝」でも画策しているのかしら?

2015年10月21日 05時52分26秒 | 政治
◆「地政学の鉄則」=「海洋国家=海軍国家は、大陸国家=陸軍国家になれない。逆も然り」である。従って、「海洋国家=海軍国家」大日本帝国が、大東亜戦争前から敗戦まで、中国大陸~東南アジアに帝国陸軍を派兵したのは、大きな間違いであった。一体、何のために派兵したのか。大東亜戦争は、「欧米列強の植民地」にされていたアジア諸国を解放するための「聖戦」だったと郷友会の古老たちは、正当化していた。
 だが、大日本帝国の指導者は、アジア諸国から頼まれもしないのに、各地で大戦争を遂行し、召集令状(赤紙)1枚で徴兵された多くの兵隊たちは、軍事機密という理由によって行先も教えられず出征して戦死した。遺族の大半は、戦死者最期の場所を教えられていない。遺族の多くは、「軍事機密」の下で戦死した家族の最期の地も分からず参拝している。
◆今年もまた、靖国神社で最も重要な祭事の1つ「秋季例大祭」(10月17日~20日の4日間)が執り行われた。清祓・当日祭・第二日祭・第三日祭・直会の諸儀が斎行され、春季例大祭と同様、当日祭には天皇陛下のお遣いである勅使が参向になり、天皇陛下よりの供え物(御幣物)が献じられ、御祭文が奏上された。当日祭後は、第二日祭、第三日祭と当日祭同様の祭儀が執り行われ、最終日には、例大祭が無事に終了することを感謝する「直会」が執り行われた。
 今年は、安倍晋三首相が17日に真榊(まさかき)を奉納、岩城光英法相、高市早苗総務相が18日、第3次安倍晋三改造内閣発足後、閣僚の参拝としては初めてそれぞれ参拝。20日午前には、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆・参両院の国会議員71人が参拝した。また、同日午後、加藤勝信・一億総活躍担当相も参拝している。もしかしたら、「一億総参拝」でも画策しているのか?
 NHKNEWSwebは10月20日午後2時43分、「加藤大臣が例大祭の靖国神社参拝」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 加藤一億総活躍担当大臣は20日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝し、今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝した安倍内閣の閣僚は3人目となります。東京・九段の靖国神社では、今月17日から20日まで秋の例大祭が行われていて、加藤一億総活躍担当大臣は午後1時20分すぎに靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝しました。
 参拝のあと加藤大臣は、内閣府で記者団に対し「日本のために殉じられた方々、そしてその御霊(みたま)に対して感謝の思いを持って参拝した。私的に参拝した」と述べたうえで、私費で玉串料を納め「国務大臣・加藤勝信」と記帳したことを明らかにしました。また、加藤大臣は、記者団が中国や韓国から反発があることについて尋ねたのに対し、「いろんな考えがあると思うが、私としては今申し上げた思いで参拝をしたということに尽きる」と述べました。加藤大臣は、官房副長官を務めていた際にも、春や秋の例大祭に合わせて靖国神社に参拝しています。安倍内閣の閣僚で今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝したのは、高市総務大臣と岩城法務大臣に続いて3人目となります。また、20日は衛藤総理大臣補佐官も午後に靖国神社に参拝しました。

◆靖国神社にとって辛いのは、昭和天皇陛下が、1978年の東條英機はじめA級戦犯合祀以降、参拝されず、今上天皇陛下も1度も参拝されていないことだ。昭和天皇陛下は1988年、靖国神社のA級戦犯合祀に強いご不快感を示され、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏(故人)に語っておられたという。日本経済新聞が2006年7月20付け朝刊で「A級戦犯、靖国合祀、昭和天皇が不快感――参拝中止『それが私の心だ』」という見出しをつけて、「富田朝彦氏のメモで分かった」ことを報じている。靖国神社が、「分霊はできない」としている限り、未来永劫、天皇陛下の参拝はムリであるということだ。
 また、安倍晋三首相は、「地政学の鉄則」=「海洋国家=海軍国家は、大陸国家=陸軍国家になれない。逆も然り」であること、「海洋国家=海軍国家」大日本帝国が、大東亜戦争前から敗戦まで、中国大陸~東南アジアに帝国陸軍を派兵したのは、大きな間違いであったことと、大日本帝国が一体、何のために派兵したのかの理由を明快に説明する必要がある。
 さらに、安倍晋三首相は、特定秘密保護法と安全保障法制整備関連法を制定しているので、この先、日本が、陸上自衛隊を中国大陸ばかりでなく他の大陸に「秘密裏」に派兵して、前者の轍を踏む恐れがある。
 たとえば、戦艦大和、戦艦武蔵は、「軍事機密」のベールに包まれていた。造船所全体を鉄板とムシロでの囲い、外部を高いコンクリートの長い塀で目隠しして建造、進水させた。戦艦大和、戦艦武蔵の雄姿を目撃した者は、建造した関係者、海を疾走中に出くわした船舶の乗組員、攻撃して撃沈させた米海軍、空軍将兵などごく少数に過ぎない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平国家主席が財政ピンチの英王室を脅し上げて、国賓待遇で訪英、宗主国と旧植民地の立場が大逆転

◆〔特別情報①〕
 大英帝国の旧植民地・中国が、GDP世界第2位の大国にのし上がったのを象徴するかのように中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席が10月19日、英国の首都ロンドンに到着し、公式訪英を開始した。国賓待遇で23日まで英国に滞在する。マスメディアのなかには「中国のトップが欧州外遊で1国だけを訪問するのは異例で、重視する姿勢が際立つ」(朝日新聞)などと高評価する論調が目立っている。だが、実際には、習近平国家主席が財政ピンチの英王室を脅し上げた結果の訪英だ。宗主国と旧植民地の立場が逆転し、エリザス女王にとっては、「トホホ」の招待である。

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ムネオの日記

政府がやっと昨日、TPP(環太平洋経済連携協定)大筋合意の全容を公表した。6日に合意してから2週間も経ってのことである。

聖域として「守る」と言った農産品重要5項目、586品目で174品目が関税撤廃である。なんとその率は3割に達する。

更に農林水産物2328品目のうち、段階的に81%が撤廃となり、即時、撤廃は51%になる。これで交渉は上手く行ったと言えるのだろうか。

「19%の関税を守れたのは参加国の中では高い数字だ」と政府は言うが、それならば国民の税金を使う「対策本部」を何故設置する必要があるのか。言っていることと、やっていることが違うのではと感じるのは私だけではないだろう。

読者の皆さんに今一度、衆・参両院の農林水産委員会での決議内容をお示しした。


一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。


二 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。


三 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。


四 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。


五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと。


六 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。


七 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。


八 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。

右決議する。


この決議に沿って交渉したかどうか、国民から選ばれた国会議員は与野党とも胸に手を当てて真摯に考えて戴きたい。

これまでも政治に翻弄(ほんろう)され、苦労してきた第一次産業従事者を困らせる、悲観させる後継者が育たない政治はまっぴらである。

一日も早く国会召集し、将来に向けての議論をすべきでないか。

TPP・安保法制・外交等、山積する諸問題がある中で国会を召集しないのは言語道断である。

政府・与党は堂々と受けて立つべきである。 

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琉球新報

<社説>県民大会から20年 尊厳守れぬ現実の直視を

 静かな憤りに満ちた、あの張り詰めた空気の記憶は今も鮮明だ。あれから20年。変わらぬ現状に、名状しがたい感情が湧く。

 米軍人による少女乱暴事件に抗議するため8万5千人(主催者発表)が結集した10・21県民総決起大会からきょうで20年となった。あの大会で何を誓ったか。あらためて思い起こしてみたい。
 大田昌秀知事(当時)は大会でこう述べた。「行政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことをおわびします」
 今日はどうか。基地集中は変わらず、住居侵入などの犯罪は今も毎日のように繰り返される。在日米軍構成員の犯罪は例年、47都道府県中30県近くは発生ゼロだが、全体の半数は毎年沖縄に集中する。
 差別の構造は歴然としている。われわれは「尊厳」を守れる状態に何ら近づいていないという現実を、揺るがずに直視したい。
 あの事件では、あれほど悪質な犯罪者であっても、基地に逃げ込めば逮捕もできなかった。大会の視線は日米地位協定の犯罪隠蔽(いんぺい)的在り方にも向けられていたのだ。
 その後、地位協定は「運用改善」された。だが内容は、身柄を引き渡すかどうか、米軍の「好意的考慮」に委ねるというものだ。「考慮」の結果、拒否できるし、現に拒否した例もある。しかも「考慮」の対象は殺人と強姦だけ。放火犯も強盗犯も、基地内での証拠隠滅は今も十分可能だ。複数犯なら、いくらでも口裏合わせできる。正義が実行されない状態もまた当時と何ら変わらないのである。
 大会で決議した「基地の整理縮小」は翌年、米軍普天間飛行場の返還合意をもたらした。だがその合意は今も絵に描かれただけの「果実」で、現実ではない。
 「沖縄の基地負担軽減」はいつの間にか「負担を同じ沖縄に移す」話になった。翁長雄志知事の言うように「強奪した基地が老朽化したから、代わりを差し出さない限り返さない」というのが日米両政府の態度だ。
 大会当時と違うのは、今の政府はそれを恬(てん)として恥じないということだ。20年を経てわれわれは、当時よりひどく傲然(ごうぜん)たる政府と対峙(たいじ)しているのである。
 大会は県民一丸のものだった。新基地建設問題が正念場を迎えた今、政府は露骨に県民の分断を図っているが、結束が力になるという大会の教訓を思い起こしたい。

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櫻井ジャーナル

「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後

ずさんで悪質な年金運用を厳しく追及する山井和則議員。=21日、衆院会館 写真;筆者=

ずさんで悪質な年金運用を厳しく追及する山井和則議員。=21日、衆院会館 写真;筆者=

 「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか?」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。

 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。

 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。

 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損(7~9月期)を出したことを認めた。

厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真;筆者=

厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真;筆者=

 ところが厚労省(塩崎恭也厚労相)は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。

 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。

 『海外の低格付け債』は「ジャンク(がらくた)債」と呼ばれ、将来、デフォルト(債務不履行)となる危険性がある。

 虎の子の年金が掛け捨てとなる恐れがあるのだ。このため投資不適格とされてきた。

 山井和則議員が「これまで年金積立金はジャンク債に投資してこなかったが…」と質した。

 厚労官僚からはア然とした答弁が返ってきた。「これまで投資不適格なものには制限をかけてきたが、制限を外したうえで柔軟に運用してもらう」と言うのだ。ものは言いようというが限度がある。

 ハイリスク、ハイリターンを狙おうというのだろうが、投資(年金)が返って来なくなったら、どうするつもりなのだろうか?

「強欲ゴールドマン・サックス(GS)は諸悪の根源だ」。人々はプラカードを掲げてGS本社にデモをかけた。=2011年、ウォール街 写真:筆者=

「強欲ゴールドマン・サックス(GS)は諸悪の根源だ」。人々はプラカードを掲げてGS本社にデモをかけた。=2011年、ウォール街 写真:筆者=

 海外の低格付け債権の運用を任せる受託機関の一覧表を見て納得がいった。ゴールドマン・サックスがあるのだ。

 ゴールドマン・サックスは、99%の人々の資産を搾り取る米強欲資本の総本山とも言える。

 2011年にはウォール街の公園を占拠(オキュパイ)していた人々がゴールドマン・サックス本社にデモをかけた。玄関前に座り込んだデモ参加者は、ほぼ全員がNY市警に逮捕された。

 ゴールドマン・サックスに代表される米金融資本がTPPで本当に狙うのは、日本国民の個人資産(簡保と年金)だ。農産物ではない。

 簡保は医療の自由化によりいずれ彼らの手におちる。年金もセッティングされた。

   ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこと安倍晋三ー櫻井よしこにおける『ネット右翼』の研究(3)。Add Star

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問題は、政治家たちの「ネット右翼化」、とくに政権中枢部の政治家ちが「ネット右翼化」しているよころにある。佐藤優政権中枢部の「反知性主義」は危険であると書いている。安倍政権の「危険性」は、安倍首相を筆頭とする政権中枢部の政治家たちの「ネット右翼化」「反知性主義化」にある。櫻井よしこと安倍首相とがかなり親しい関係にあることは、よく知られている。安倍首相の発言内容も、櫻井よしことは大差ない。安倍首相は、櫻井よしこの著書の文庫本に解説を寄せている。しかも、そこで安倍首相は、櫻井よしこを絶賛している。

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年10月21日 (水)

憲法破壊、職場放棄の安倍政権にレッドカード

安倍政権が国会召集に応じない。


外遊日程が立て込んでいることが理由なのだそうだが、学校が学期を始めて授業をするというときに、生徒が、旅行の予定があるから授業開始には応じられないと言うようなものだ。


日本国憲法第53条に以下の条文がある。


第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


安倍政権はこの条文に、時期についての規定がないから、国会を召集しなくても良いと主張しているようだが、憲法違反は明白だ。


野田佳彦氏が


「近いうちに解散」


と述べて、なかなか解散しないことを批判していたのは誰なのか。


外遊が総理の本分ではない。


国権の最高機関である国会を投げ出して外遊など、本末転倒である。


国会の日程を第一に置いて、そのなかで外遊日程をやり繰りするのが正道である。

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安倍政権は内閣改造を行った。


新しく閣僚に起用された人物について、さまざまな問題点が浮上している。


新閣僚は国会の場において所信を表明し、すべての疑問に答える責務がある。


その場を提供する意味でも国会召集が必要である。


また、安倍政権はTPP交渉にのめり込んでいるが、安倍晋三氏は2012年12月総選挙に際して6項目の公約を明示している。


今回、「大筋合意」と伝えられているTPPであるが、このTPPが安倍自民党が明示した6項目の公約に違反していることは明白である。


国民に公約を明示して選挙を行い、その結果として内閣を組織しているわけで、公約違反のTPPを国会で論議しないなど、言語道断以外の何者でもない。

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安倍政権は9月27日に閉会した通所国会で、憲法違反の戦争法を強行制定したとしている。


しかし、参議院委員会での採決が無効であるとの指摘が存在する。


この問題についても、国会を召集して十分な論議をする必要がある。


国会は国権の最高機関である。


主権者は代表者を通じて国会で意思を表す。


主権者の意思が正しく反映されている国会の議席構成ではないが、それでも主権者の意思表明の機会は国会に限定されているのである。


その国会での論議を封殺するなど、文字通り、議会制民主主義そのものの否定である。


外遊日程が立て込んでいるから国会を開けないと言うが、そもそも秋に臨時国会を開くことを前提にして外遊日程を設定しなかっただけのことではないのか。


むしろ、逆に、臨時国会を開かないために、無理やり、外遊日程をはめ込んだだけのことなのだろう。


「大衆は理解力に乏しく、忘却力に富んでいる」


と安倍晋三氏は思い込んでいるのかも知れないが、日本の主権者の多数は、


「極めて理解力が高く、忘却力に乏しい」


いずれ、安倍晋三氏は、そのことを痛感することになるだろう。

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日本のメディアは、TPPを既成事実化しようとしているが、TPPが条約となる道筋は極めて不明確だ。


米国では有力な次期大統領候補者がTPP反対の方針を明示している。


議会は大統領に交渉権限を付与したが、TPPそのものには反対している議員が多い。


最終合意が成立しても、その最終合意を米国議会が承認しない可能性も高いのである。


カナダでも政権交代が生じ、新政権はTPPの非公開性を問題にしている。


議会が内容を精査せずに調印などできるわけがない。


これが議会制民主主義を採用する国の当然の行動である。

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日本の主権者は、憲法をないがしろにするいまの安倍政権を、可及的速やかに退陣させる方策を考えなければならない。


自主的に総辞職しない場合には、国政選挙を通じて


「安倍政権=NO!」


の意思を明示しなければならない。


来年夏の参院選で自公の与党を大敗に追い込む。


これが、来たる天王山三連戦の初戦になる。


第二戦、第三戦は、衆議院総選挙と2019年参院選だ。


この三連戦に、必ず三連勝する。


そのための勝利の方程式を描き切らなければならない。



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2015年10月21日 (水)

中小零細はジリ貧…市場が警戒する「マイナンバー倒産」激増(日刊ゲンダイ)

“マイナンバー倒産”が激増する――。市場関係者が囁き始めた。マイナンバーのスタートは来年1月だが、導入を前にして、すでに廃業を決めた中小企業もあるという。

「マイナンバーの利用は『税』『社会保障』『災害対策』の限定ですが、社会保障に関してニッチもサッチもいかなくなる中小・零細が続出しそうなのです。本来、厚生年金に加入しなければならない小規模の事業所が、保険料(従業員と折半)の負担を逃れるため、未加入になっているケースが多い。ところが、マイナンバー導入で加入逃れは難しくなる。収支ギリギリで経営している零細企業にとって保険料負担は重荷です。倒産もチラつくだけに、余力のあるうちに廃業を決めた小売業があります」(証券アナリスト)

 国税庁の統計では、厚生年金に加入すべき事業所数は約250万件ある。一方、厚労省統計によると、厚生年金を支払っている事業所数は約175万件。統計の誤差はあるにしても、75万件の開きがあるのだ。

「仮に半数が厚生年金の加入逃れをしていたら30万社以上、1割でも7万5000社です。これだけの企業が負担増を強いられることになります。マイナンバー導入後は加入逃れはできません。もちろん、払うべき保険料ですから、会社側に問題があるのは確かです。とはいえ、倒産件数を急増させかねない不安材料です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

 市場で危惧される業種は、理容室・美容室、クリーニング店、外食など。

「個人経営でありながら、従業員をそれなりに抱えているビジネスが苦しい。臨時雇いの多い建設業も注意が必要」(市場関係者)だ。

 マイナンバーは、地道に経営努力を重ねてきた中小零細にも負担を強いる。小規模な会社でもマイナンバーに関わる負担額は20万~30万円といわれ、平均額は100万円強だ。
「倒産に直結するような金額ではなくとも、コスト増は従業員の給与アップを妨げるし、社員の士気にも影響します」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 マイナンバーの市場規模は1兆円ともいわれる。特需で潤う企業も多いが、一方では「1兆円分の支出」が発生する。その一部を負担しなければならない中小零細企業は体力を奪われるだけだ。

 昨年の倒産件数は24年ぶりに1万件を割り込んだが、来年1月以降は間違いなく“マイナンバー倒産”が急増。景気はますます冷え込むことになる。

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維新の党はたんたんと分党してほしい (大阪日日新聞・一刀両断・小林節)

2015/10/20

 かつて大阪維新の党が登場した際に、何かワクワクした思いを抱いた人は少なくなかったはずである。第三極への期待であった。

 旧態依然たる日本の政治に風穴が開いたような爽快感はあったし、現に、行財政改革、教育問題、公務員労組の在り方、基礎自治体の在り方等について、的確な問題提起と一定の前進が得られたと言えよう。

 その維新の党が、周知の紆余(うよ)曲折を経て、分裂の内部抗争を展開している。

 その論争の内容を新聞で読み、党のホームページで党「規約」を読んでみたが、大事な時に有為な人材たちが無駄な論争にエネルギーを空費しているように思えてならない。

 まず、松野代表の任期が規約8条の規定通り9月末日で切れているか?であるが、当時の政治情勢の中で「党運営全般に関して総合調整を行う」権限を有する執行役員会が、例外的に、選挙によらない任期延長を決めたことは8条にも矛盾しないはずである。

 また、大阪側が要求する臨時党大会が開催されていないが、それも、規約6条により招集権限が代表のものとされており、その代表が必要としてない以上、仕方無いことである。

 いずれにせよ、私は、現職で重責を担っている政治家たちが、今、二派に分かれてこんなに細かな規約の解釈論争を展開していることに違和感を覚える。

 事の本質は、「維新の党」の中に、相いれない二つの政治的信条が共存していることに無理がある。安倍政治に親近感を有するグループとそうでないグループが同じ党として行動することには本来的に無理がある。

 だから、それらの二派は、細かな手続き論争などにエネルギーを空費せず、爽やかに分党してくれたほうが、有権者にとっても分かりやすいし、二派の将来にとっても良いはずである。

 そこで残るのは、党名と政治資金の話である。党名は、方針と顔がはっきりしている限り、有権者にとってはどちらでも良いことではなかろうか。また、資金は、原資が税金で当時の政治家の頭数に比例して配分された(される)ものである以上、「除名したから」とか「こちらが口座を握っているから」などと筋違いなことを言い合わずに、公平に議席比例で再配分して分かれるべきである。

 その上で、それぞれ、本務の政治に全力投入してほしい。

(慶大名誉教授・弁護士)

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櫻井ジャーナル

2015.10.20
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     2011年3月11日に過酷事故を起こした東電福島第一原発で作業、白血病を発症した労働者の労災を厚生労働省は10月20日に認めたという。その労働者は2011年11月から13年12月にかけて複数の原発で放射線業務に従事、そのうち12年10月から13年12月は福島第一原発で原子炉建屋カバーの設置工事などをしていたという。働いていた時期からすると、福島第一原発では比較的被曝が少ない方だろう。

 国や東電は認めていないが、福島県で働く医療関係者の間から、作業員や住民が被曝が原因で死んでいるという話が漏れてくる。例えば、2011年4月17日に徳田毅衆議院議員は「オフィシャルブログ」(現在は削除されている)で次のように書いている:

 「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

 12日に爆発したのは1号機で、14日には3号機も爆発している。政府や東電はいずれも水素爆発だとしているが、3号機の場合は1号機と明らかに爆発の様子が違い、別の原因だと考える方が自然。15日には2号機で「異音」、また4号機の建屋で大きな爆発音があったという。

 こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているのだが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測している。

 NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上(つまり実際の数値は不明)の放射線量を計測したと発表、2日には1号機建屋2階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。

 また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道すしたのは外国のメディアだった。

 この井戸川元町長を作品の中で登場させた週刊ビッグコミックスピリッツ誌の「美味しんぼ」という漫画は、その内容が気に入らないとして環境省、福島県、福島市、双葉町、大阪府、大阪市などが抗議、福島大学も教職員を威圧するような「見解」を出し、発行元の小学館は「編集部の見解」を掲載、この作品は次号から休載すると決めたという。

 福島県の調査でも甲状腺癌の発生率が大きく上昇していると言わざるをえない状況。少なからぬ子どもがリンパ節転移などのために甲状腺の手術を受ける事態になっているのだが、原発事故の影響を否定したい人びとは「過剰診療」を主張している。手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」と反論しているが、手術しなくても問題ないという「専門家」は、手術しなかった場合の結果に責任を持たなければならない。どのように責任をとるのかを明確にしておく必要がある。

 事故直後、福島の沖にいたアメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンに乗船していた乗組員にも甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ているようで、放射線の影響が疑われ、アメリカで訴訟になっている。カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとする研究報告もある。

 福島第一原発には兵器クラスの核物質が存在していたという噂はともかく、事故で環境中に放出された放射性物質は日本の政府やマスコミが宣伝している量を大幅に上回っている可能性が高い。

 原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンによると、福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、99%の放射性物質を除去することになっている圧力抑制室(トーラス)の水は沸騰状態で、ほとんどの放射性物質が外へ放出されたはずだと指摘する。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

 また、水が存在したとしても、解けた燃料棒や機械が気体と一緒に噴出、水は吹き飛ばされていたとも指摘されている。いずれにしろ、圧力容器内の放射性物質はダイレクトに放出されたということ。ガンダーセンの推測によると、少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出した。放出された放射性物質の多くは太平洋側へ流れたと見られているが、それでも原発周辺の汚染は深刻なはずで、人間を含む環境に影響が出ないと考える方が異常だ。

 放射線の影響は20年から30年後に本格化するともいわれているが、チェルノブイリ原発事故から23年後の2009年に詳細な報告書『チェルノブイリ:大災害の人や環境に対する重大な影響』がニューヨーク科学アカデミーから発表されている。まとめたのはロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループ。1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達し、癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている

 なお、徳田毅の姉を含む徳洲会グループ幹部6人を東京地検特捜部は2013年11月に公職選挙法違反事件で逮捕、徳洲会東京本部や親族のマンションなどを家宅捜索している。   




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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「海洋国家=海軍国家」日本は、「海主陸従の思想」を固く守り、陸上自衛隊を海外派遣してはならない

2015年10月20日 06時17分07秒 | 政治
◆「海洋国家=海軍国家」日本の海上自衛隊が、太平洋、南シナ海、インド洋、アラビア海などで、「存在感」を高めつつある。
 安倍晋三首相は10月18日、海上自衛隊が神奈川県沖の相模湾で挙行した3年に1度の「観艦式」に出席して護衛艦「くらま」艦上から自衛隊最高指揮官として訓示、このなかで安全保障法制整備関連法(9月19日成立)について「国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くための法的基盤だ。積極的な平和外交も今後、一層強化していく」と強調した。観艦式には米国や豪州、フランス、インド、韓国各海軍の艦艇も参加した。仏印韓の各海軍の参加は初めて。なお、安倍晋三首相は、自民党総裁任期3年が2018年9月末で満期となるので、これが最後の観艦式出席。
 この後、安倍晋三首相は海上自衛隊のヘリコプターで米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備の原子力空母「ロナルド・レーガン」(10月1日入港)に着艦、現職首相として初めて乗艦・視察。米海軍第3艦隊のタイソン司令官らと懇談した。視察には、麻生太郎副総理兼財務相と中谷元防衛相が同行した。
◆原子力空母の「ロナルド・レーガン」は、米海軍が保有する10隻の原子力空母の1つで、東日本大震災の際に米軍の「トモダチ作戦」に参加した。
 「海洋国家=海軍国家」米国は、大日本帝国海軍を「ミッドウェー海戦」(1942年6月5日=米国標準時では6月4日から7日にかけてミッドウェー島をめぐって行われた海戦)で壊滅させた。帝国海軍は航空母艦4、重巡洋艦1沈没、重巡洋艦1大破、駆逐艦1中破、戦死者3057人(航空機搭乗員の戦死者は110人。
 この結果、「太平洋覇権」は、米国が握った。しかし、大東亜戦争敗戦後70年を経て、日本は、【大日本帝国敗戦=大東亜戦争敗北の教訓】を忘れつつある。
[1]地政学の鉄則に反した(「海主陸従」思想を「陸主海従」思想と取り違えた)
 (「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」になれず、「海洋国家=海軍国 家」は、「大陸国家=陸軍国家」になれない。故に「海洋国家=海軍国家」日本は、大陸に出兵してはならない。「要害堅固」な地形に阻まれて、大損害を蒙る。
[2]「仮想敵国(戦争をしてはならない国)の順位」を間違えて、1.米国 2.英国 3.中国 4.ロシア→1.ロシア 2.中国 3.英国 4.米国とした。「海洋国家=海軍国家」米国の戦略を読み違えた。「大陸国家=陸軍国家」ソ連(ロシア)を信用しすぎた⇒「情報収集(スパイ活動)」を軽視しすぎた。
[3]海戦の主力が、航空母艦・航空機・潜水艦に移っていたのに、「大艦巨砲主義」に固執した。cf.「戦艦大和=艦内神社・大和神社、戦艦武蔵=艦内神社・武蔵一の宮氷川神社」
 この反省に立って、日本は、「太平洋覇権国」である米国と共に、海洋国家=海軍国家としての使命と役割を果たさなくてはならない。その際、決して「大陸国家=陸軍国家」である中国、ロシア、中東、アフリカ、欧州などの土地に、陸上自衛隊を派遣してはならないことを肝に銘じる必要がある。あくまでも「海主陸従の思想」で日本民族の安全と平和を確保、堅持しなくてはならないのである。
◆海上自衛隊は5月12日、フィリピン海軍とともにフィリピンのマニラ湾とスービック湾の間の南シナ海で、突発状況に備えた協調システムを構築する合同軍事演習を行い、護衛艦2隻、フィリピンのフリゲート艦1隻、ヘリコプターなどが参加した。南シナ海は、中国とフィリピンの領有権紛争地域である
 なお、日本の海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊は5月6日、フィリピンの海岸で、海賊退治、武器密売・人身売買取締りなどのための初の連合訓練を実施、また、日本とベトナムは5月14日、ベトナムの海岸で調査・救助連合訓練を実施している。
 海上自衛隊は6月22日、フィリピン海軍と南シナ海に面するフィリピン南部パラワン島沖で合同軍事演習(海上自衛隊のP3C哨戒機を使った災害救助訓練も含む)を行った。また、同日、フィリピン海軍と米海軍も合同軍事演習を始めた。
 海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」は、米国とインド両海軍が10月14日からインド洋のベンガル湾で始めた共同訓練「マラバール」(共同訓練は原則的に毎年、インド近海と太平洋で交互に開催、16~19日、チェンナイ東方海域で対空戦や対潜戦、捜索・救難などの訓練)に参加した。米海軍は原子力空母「セオドア・ルーズベルト」、インド海軍はラジプート級駆逐艦など訓練に参加、日米印3か国海軍の艦艇は計10隻。海上自衛隊がインド洋の訓練に参加するのは、2007年にインド洋での訓練に初参加した際、中国が猛反発したため参加していなかったので、今回が8年ぶり4回目。日米印3か国は、東・南シナ海やインド洋への進出を活発化させている中国共産党人民解放軍の海軍をけん制する目的で、海上安全保障協力を強化している。

【参考引用】
 読売新聞YOMIURIONLINEは10月18日午後9時51分、「首相、米空母に初乗艦…日米同盟の結束アピール」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍首相は18日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に今月から配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗り込み、艦内を視察した。現職首相が米空母に乗艦するのは初めて。安全保障関連法成立を踏まえ、日米同盟の結束をアピールする狙いがある。
 首相は海上自衛隊のヘリコプターで着艦し、米海軍第3艦隊のタイソン司令官らと懇談した後、ブリッジや格納庫を視察した。搭載されている戦闘機の操縦席に座り、説明を受けた。首相は視察中、同空母が東日本大震災の被災地支援活動「トモダチ作戦」に従事したことに触れ、「日米の絆のシンボルだ」と米側に伝えた。視察には、麻生副総理兼財務相と中谷防衛相が同行した。
 これに先立ち、首相は神奈川県沖の相模湾で行われた海自の観艦式に出席した。首相は訓示で、安保関連法について、「国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くための法的基盤だ。積極的な平和外交も今後、一層強化していく」と強調した。観艦式には米国や豪州、フランス、インド、韓国各軍の艦艇も参加した。防衛省によると、3年に1度の観艦式に仏印韓の各軍が参加したのは初めて。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オバマ大統領は、中国への巨額借金返済を日本に肩代わりさせる「密約」を習近平国家主席と結んでいる?

◆〔特別情報①〕
 米国オバマ大統領は、中国への巨額借金返済を日本に肩代わりさせる「密約」を習近平国家主席と結んでいるという。米連邦政府は、再び「デフォルト」に直面しており、借金返済のメドが立たないため、安倍晋三首相に無断で勝手に肩代わりさせる「密約」をしたというのだ。海上自衛隊の3年ぶりの「観艦式」(10月18日)の後、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」に現職首相として初めて乗艦・視察できたのを安倍晋三首相は、感激しているけれど、オバマ大統領は、「原子力空母を体感」させて、「しっかり肩代わりするように」と脅し、監視しているのだという。これは、日米中3国の財政に詳しい筋からの情報である。一体、どうやって肩代わり返済をさせようとしているのか?

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覚醒した自民党宏池会<本澤二郎の「日本の風景」(2150)

<「憲法に愛着」と岸田外相>
 「週刊新潮」最新号なのか、宏池会の会長発言を紹介した。岸田文雄外相が「宏池会は憲法に愛着を持っている」と10月5日の研修会講演であいさつしたというのだ。「もうだめか」とあきらめていた筆者に、小さな喜びをくれた。そのはずで、これまで安倍内閣の外相として、安倍・極右路線のレールの上をひたすら走ってきた岸田である。「極右に取り込まれた岸田・宏池会」にさじを投げてしまったのだが、今回の岸田発言はリベラルに「覚醒」したことを意味するものだ。戦争党との縁切り宣言なら、多少の期待がもてるかもしれない。

<9条改正は考えない>
 「憲法愛着」発言に次いで、「当面」という条件を付けながらも「憲法9条自体は、改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」と述べた。
 この発言に安倍が激怒したというのだが、そうだとすると、面白い展開になりそうである。
 佐藤内閣のころ、沖縄返還を叫ぶ佐藤栄作に対して、外相のリベラル派・三木武夫は「核抜き本土並み」を叫んで、外相を辞めて、総裁選に立ち向かった。このころ「男は1回勝負する」という三木語録が有名になった。
 岸田の平和路線に期待したい。いつでも外相を辞めればいい。覚悟の発言であろうから。国民の多くは注目するだろう。
<泉下から宮澤喜一の声>
 確か宏池会の会合で彼が、宮澤喜一元首相に薫陶を受けたことを語っていた。岸田・宮澤家は親類である。岸田の父親は穏健な政治家として宮澤を支えていた。
 筆者は、宮澤の叔父にあたる小川平二から「宮澤は護憲派。よろしく頼む」と言われた関係もあって、喜んで応援した。彼が自民党総裁に就任したその日に単独会見をして「総理大臣・宮澤喜一」(ぴいぷる社)を出版した。
 そんなこともあって、岸田が安倍ごときに引きずりまわされることに衝撃を受けてしまった。ともあれ、今回の岸田発言については、泉下から宮澤の声が届いたものであろう。
<宏池会はリベラル・護憲派閥>
 宏池会の始祖は池田勇人である。吉田学校の優等生でも知られる。吉田茂はワシントンによる再軍備要求を、憲法9条を盾に突っぱねた。その結果、CIAによる造船疑獄の発覚で退陣を余儀なくされたが、吉田ー池田ラインは護憲・リベラル派閥・保守本流として、岸信介の右翼派閥と互角以上の戦いをしてきたことは、知る人ぞ知るである。
 前尾繁三郎ー大平正芳ー鈴木善行ー宮澤喜一ー加藤紘一の政治人脈は、文字通り護憲・リベラルを貫いてきている。加藤が、無念にも森喜朗攻撃に失敗して、自民党きっての名門派閥は命脈を絶たれてしまった。
 しかし、岸田が踏ん張ってリベラル・護憲の旗を掲げると、全体主義に陥って言論の自由もない極右・自民党に変化が起きるかもしれない。このままでは次期国政選挙で、自公勢力は敗退することになる。
 護憲・リベラルの旗を振れば、落選運動を回避できるかもしれない。
<山本幸三も主張>
 そういえば、10月8日の宏池会総会で山本幸三も、いいことを言っていた。
 「軽武装・経済重視は宏池会の本質ではないか」と核心に触れる発言をしていた。軽武装は従来の「専守防衛」論の立場である。改憲軍拡の安倍・極右路線とは正反対の、吉田・池田・大平・鈴木・加藤路線のことである。
 「武器弾薬にカネを回す安倍政治NO」との意思表示である。「国民生活を豊かにしない政権とは、敢然と対峙すべきだ」と発言して、宏池会メンバーに檄を飛ばした。
 「宏池会に山本幸三あり」に勇気づけられた支持者も多かったろう。彼の義父は元大蔵大臣の村山達雄だ。彼自身、宮澤が大蔵大臣の時に秘書官をしていた。保守本流の復権にかける山本も、むろん、大蔵官僚である。
 選挙区が福岡だ。宏池会名誉会長の古賀誠も福岡だった。古賀こそが安倍打倒の主役である。
<財政破綻の危機>
 宏池会は大蔵官僚OBで構成されてきたような派閥である。財政は悪化の一途である。借金の比率は、1945年の敗戦時を超えている危機的状況にあるのだが、安倍・軍拡路線の下では、減るどころか増える一方である。
 中曽根バブルの大失政の大蔵・財務官僚にとって、極右路線の定着は財務省の死を意味する。財務省が宏池会支援の立役者との解説も納得できるだろう。外務・防衛官僚が操る官邸との激突である。
<戦争法大反対デモの衝撃>
 宏池会決起のもう一つの理由は、戦争法強行で死に体の安倍内閣を国民は支持していない。正確な情報を知れば、誰しも戦争法はNOである。現に10月18日も東京・渋谷で、同19日も国会デモと国民の怒りは消えないどころか、膨れ上がっている。
 民意を反映しない安倍政治に国民は怒っている。これも宏池会覚醒の原因であろう。野党の大同団結の動きも恐怖である。安倍政治との対決は時間の問題であろう。
2015年10月21日記(国際問題評論家・日本記者クラブ会員)

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこにおける「「ネット右翼」の研究。Add Starkou27i

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三木清に「パスカルにおける『人間』の研究」という本がある。三木清の処女作である哲学者・三木清は、人気者だったが、毀誉褒貶の激しい人物だったらしく、それを揶揄して、「三木清における『人間』の研究」を書いたのは、多分、大宅壮一だったと思う。その例に倣って言えば、今は、やはり、「櫻井よしこにおける『ネット右翼』の研究」ということになるだろうと思うが、どうだろうか?(笑)。私は、ネット右翼には、「明るいネット右翼」と「暗いネット右翼」とがあると考える。「軽いネット右翼」と「デイープなネット右翼」と言い換えてもいい。さしずめ、櫻井よしこのような思想家ジャーナリスト思想は、前者であろう。桜井誠の思想は、そうではない。桜井誠の思想や言説は、暗く、ディープ思想である。私は、安田浩一の『ネットと愛国』を読んだ時、このことに気付いた。安田浩一は、『ネットと愛国』で、上から目線で、批判的に、且つ侮蔑的に、桜井誠らの「在特会」関連の情報を、執拗に追跡し、その思想よりも、経歴や出身地調査分析している。その貧しい生活環境や経歴を、「見下し」、「軽蔑」しようとしている。ところが私は、安田浩一とは逆に、反対のことを考えていた。思想の在り方、思想家の在り方についてである。丸山真男は、『日本の思想』で、日本の思想史を眺めてみると、様々な思想が風船玉のように華々しく飛び交うが、時代が変われば、すぐに忘れられ、一度も「定着」するということがない、と批判している。丸山真男が批判している思想は、おそらく「明るく」「軽い」ところの日本の思想であろう。むろん、「暗く」「デイープ」な思想もないわけではない。たとえば、夏目漱石や小林秀雄に代表される「文学=思想」は、それには当てはまらないだろうか。夏目漱石や小林秀雄は、何年経っても読まれている。全集の刊行も定期的に行われている。夏目漱石や小林秀雄等の思想は、忘れられることはない。批判であれ、賞賛であれ、絶えず振り返られ、論じられている。何故か? 江藤淳が、その「夏目漱石」論で、「暗い漱石」という言葉で、漱石文学の暗部を論じたように、夏目漱石や小林秀雄等の文学や思想には、「デイープなもの」、「暗いもの」があるということだ。私は、誤解を恐れずに言えば、桜井誠の思想や言動にも、この「暗いもの」があると思う。安田浩一の『ネットと愛国』は、桜井誠や在特会批判=罵倒しているにもかかわらず、それを読んで、私は、桜井誠に親近感を感じた。在日朝鮮・韓国人に狙いを定めた「ヘイトスピーチ」は、その暗い思想の一部だろう。私は、『ネットと愛国』を読んで、その「暗さ」に興味を持った。桜井誠の「「ネット右翼」は、「存在論的ネット右翼」である

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年10月20日 (火)

主権者には支持されていない安倍暴政の構造

日本政治を刷新するには国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。


安倍政権が暴走を続けている理由は、この政権が衆参両院で過半数議席を占有していることにある。


とりわけ衆議院では議席総数の3分の2以上を占有しているため、参議院で議案が否決されても衆議院の再可決で可決成立させることができる。


2014年12月総選挙で、自民党に投票した主権者は全体のわずか17.4%に過ぎなかった(比例代表)。


公明党を加えても絶対得票率は24.7%に過ぎなかった。


自民党に投票した主権者は6人に1人、自公を合わせても投票した主権者は4人に1人しかいなかった。


したがって、安倍政権は主権者多数に支持されている状況からは程遠いのだが、それでも国会議席の多数を占有することの意味はあまりにも重大である。


鳩山由紀夫政権が樹立された2009年8月総選挙での、鳩山民主党の絶対得票率は29.1%だった。


2014年の自公得票率よりもはるかに高い得票率を得た政権だった。


この政権が2010年7月の参院選で勝利を重ねていれば、日本政治史はまったく違った様相を示していた。


古い、既得権益が支配する日本政治が打破され、主権者のための政治が実現したはずである。


だからこそ、鳩山政権は日本の既得権勢力から激しい攻撃を受け続けた。


日本の既得権勢力とは言うまでもない。


米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴンである。




悪徳ペンタゴンは既得権益のための政治が破壊されることを阻止するため、文字通り、


「目的のためには手段を選ばない」


卑劣な政治謀略工作を展開し続けた。


小沢一郎氏に対する政治謀略事案であった「西松事件」が事実無根の冤罪ねつ造事案であることが白日の下に晒されると、彼らは、より悪質な冤罪ねつ造事案である「陸山会事件」を創作して、小沢一郎氏の政治生命を断ち切ろうとした。


鳩山由紀夫首相に対しては、「故人献金」問題をてこにして、激しい攻撃を仕掛けたのである。


さらに、鳩山首相が目指した普天間の県外、国外移設を、民主党内に潜伏させていた既得権益派閣僚、対米隷属閣僚を使って木っ端微塵に破壊したのである。


暴虐の限りを尽くした政治謀略攻撃によって、鳩山政権はわずか8ヵ月半の短命で破壊されたのである。

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米国傀儡政権として樹立された菅直人政権は、普天間基地建設推進、消費税増税推進の旗を掲げて、2010年7月参院選における民主党大敗を導いた。


この参院選を受けて、民主党代表は小沢一郎氏に交代し、小沢一郎政権が樹立されるはずであったが、2010年9月14日実施の民主党代表選では、史上空前の不正選挙が実行され、菅直人政権の続投をごり押ししてしまったのだと推察されている。


後継の野田佳彦政権は菅直人政権の基本属性をそのまま継承した政権だった。


対米隷属、財務省支配を基本構造とする野田佳彦政権はTPP推進、原発再稼働、消費税増税、辺野古基地建設推進の旗を振ったのである。


そして、2012年12月に自爆解散を挙行した。


この自爆解散の目的は、


1.小沢新党の殲滅


2.安倍晋三自民党への大政奉還


であったと判断できる。


日本の既得権勢力は、民主党の良心部分が分離独立した小沢新党が拡大することに最大の恐怖を感じたのである。

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野田自爆解散によって政権を獲得した安倍晋三政権は、2013年7月参院選に勝利して、衆参両院での多数議席確保に成功した。


この参院選勝利は、メディアによる「アベノミクス絶賛」と「ねじれ解消推進キャンペーン」よってもたらされたものであった。


私は、参院選後の日本が地獄に引きずる込まれることを警告する


『アベノリスク』(講談社)


を上梓したが、戦略的に仕組まれた「ねじれ解消」の流れを止めることはできなかった。


そして、いま、安倍政権は4分の1の主権者にしか直接支持を受けていないにもかかわらず、日本の根幹を破壊する暴政を展開している。


この現状を打破しなければ、日本の未来が暗黒に転落することは疑いようがない。


そのためには、選挙を通じて国会の議席構成を転換することが必要であるが、本格的な日本政治刷新には4年の時間がかかることを銘記しておかねばならない。


2016年と2019年の参院選。


そして、2018年までに必ず実施されることになる衆院選の三つの国政選挙に主権者勢力が3連勝することが必要である。


そのための、具体的な行動計画を早急に詰めてゆく必要がある。

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2015年10月20日 (火)

【佐藤優】×池上彰「新・教育論」   2015年10月19日 | ●佐藤優

(1)教育の究極の目的とは何か
 池上彰も佐藤優も、教育の最終的な目標に係る考えはハッキリしている。

 池上彰・・・・「よき納税者を育てること」だ。きちんとした学力をつける。→きちんと働けて、きちんと収入を得られる。→納税できる。→次のせだいを支えていく財源が生まれる。→よき市民を育てていく。→住みやすい社会をつくっていく。→自然と国を愛する。
 佐藤優・・・・「信頼の醸成」。殺人傾向、破壊傾向を抑えるため使える可能性の高いものが教育。人間社会にはこういう「悪」があり、あなたも環境によっては悪人になる可能性がある、ということを覚えさせておき、それを前提にして信頼の醸成の重要性を教える。信頼関係の構築を容易にできる人は、教養のある人。
 池上は、彼の推奨する教育を米国MITに例をとって語る。
 池上彰・・・・米国MITで目から鱗。①「最先端の技術なんて4年で陳腐化してしまうから今教えても意味ない。常に最先端のものを作り出すためのベースになる力を身に着けてもらうのが、MITの役割」。「すぐ役に立つことは、すぐ役に立たなくなる」という考え方。②MITは音楽室が充実していた。数学と音楽は親和性が高い。③「これまでと全く違うことをやれ」ということで、いたずらを奨励していた。MITのシンボル的大講堂のてっぺんに、一夜にしてパトカーが乗っかっていた。いたずら、実物大の模型。大学はこれを評価。
 佐藤優・・・・重要なのは、突出した人がいる、他の人には思いつかないようなことをできる人がいる、という事実を認めること。
 池上彰・・・・MITにはメディアラボという場所がある。一見、遊んでいる。自由に勝手なことをやらせている中から、新しい発想が生まれてくる。「役に立つことだけやれ」と言っていては、理科系の部分でも新鮮な発想は生まれてこない。

(2)受験科目しか勉強しない弊害
 池上は、彼が教えている東京工業大学の学生を例にとって、自分の学生時代と比較しての、現代学生の特徴を指摘する。佐藤は、外国の学生と比較しての日本の学生の特徴を指摘する。

 池上彰・・・・東京工業大学の学生は優秀な学生ばかりだ。だが、彼らは正解がある問題を答えることに慣れてしまっている。だから与件の中で出題者が求めているものを瞬時に判断し、解答することには長けている。ところが、答えのないような問題や自分たちで新たなことを考え出さねばならない問いは苦手だ。実社会に出て役立つ能力と、彼らがこれまで身に着けてきた能力は違うものではないか。
 佐藤優・・・・今の学生は基本的に勉強が嫌いだ。受験勉強は勉強が嫌いな子どもを量産させるシステムになっている。ロシア人や米国人やイギリス人は、試験によって選別されるから受験勉強自体はみんな好きではない。ただし、意味はあると思っている。そこが日本とはまったく違う。
 池上彰・・・・学生間の学力の格差が非常に大きい。高校で何をやっていたのか。人は基本的に、学ぶことが面白い、自分で知ることが楽しいと思えば、放っておいても勉強する。受験勉強が人の基本を壊す。
 佐藤優・・・・大学神学部の教授たちは、数学をきちんとやらねばダメだと言った。神学と数学は「無限」とか「切断」という概念を扱う上で接点が出てくるから。
 池上彰・・・・苦手だった数学を大学受験のために勉強したら、論理的な思考力がついた。

(3)大学の大衆化と失われた多様性
 佐藤は、日本の学生は親に対する義理で大学に来ている、と言う。「大学生は何をなすべきか」が分からないで来ているような者は大学生ではない、というのが国際的な常識だと。だから、日本の教育改革で大事なのは、意外と親離れかもしれない、と。さらに、近年の大学で起きているもう一つの変化は、全国大学が少なくなっていることだ、とも指摘する。関西の大学には関西出身者が偏る。早慶もやはり一都三県の出身者が増えている、と。

 佐藤優・・・・意外と全国から学生が集まりやすいのは公立大学だ。<例>名桜大学(沖縄県名護市)。学生の半分が沖縄、あとは全国から集まってきている。年間授業料は安く、家賃などの生活費も安い。留学制度が充実していて、公務員、教員、看護師などに就職する人が多い。チューターセンターで学力診断を行って、欠損した学力を埋めるための個人プログラムをつくったり、今年からはライティングセンターをつくって、文章の書き方の訓練をさせている。こういうことを口コミで知った子どもたちが集まってきているから、大学がすごく元気なのだ。
 池上彰・・・・ライティングセンターは、イギリスや米国のちゃんとした大学では必ず設置されている。そこでレポートの書き方やエッセイの書き方を徹底的に教え込む。日本ではそういうことをやっている大学が非常に少ない。
 佐藤優・・・・日本の大学は、そうした施設の問題以前に、教授の質がお粗末だという問題を抱えている。ロシア語を文法も怪しい連中が教えていたりする。そういう教授たちのために、単数形しか載っていない教師用の教科書がある。ロシア語は複数形の格変化が複雑だから。しかし、ロシアでは3歳児でも複数形を知っている。彼らは学生に教えながら15年くらいかけてロシア語を覚えていくわけで、最初のほうに教えられた学生は大変気の毒だ。
 池上彰・・・・一見無駄のように見える「教養」を学ぶ時間を削り、専門科目だけを徹底的に習得させると、学生は「できる人間」にはなる。しかし、そうして生まれた「できる人間」は、決められた枠組みの中でしか役に立たない。価値観が多様化した現代社会では、その枠組みそのものが問われているわけだから。
 佐藤優・・・・ベストセラーになった「ビリギャル」(『学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶應大学に現役合格した話』)も、「入学歴社会」の問題点を炙りだしている。受験科目こそ大学水準になったかもしれないが、それ以外の知識がまったくないのだ。大学の内容をきちんと消化できるかという懸念が残る。

(4)英語教育は日本を植民地化する
 ここでは二つの問題点が指摘される。
 第一に、2015年6月、文科省が国立大学の人文社会科学系学部の改組を通知して大騒ぎになったこと。要するに、「すぐ役立つことだけやれ」、教員養成も、限られた大学と学部以外は全部やめろ、という大方針。「教養のない者が文部科学行政に携わるとこんな事態を招いてしまうという典型例だった」と批評する。
 この震源は経団連を中心とした財界だ、と佐藤は指摘する。池上も同感する。
 佐藤優・・・・本来、経団連は、短期的な金儲けのことしか考えていない。しかも、経団連に参加している多くの大企業が、すでに多国籍資本だ。彼らはすぐに金を生み出せる即戦力を求めている。だから、企業で行うべき教育を、大学に押しつけようというわけだ。
 池上彰・・・・旧帝大、そして都市部の私立大学出身のひと握りのエリートを育てて、東京大学と京都大学の二つが社会システムのことを考えればいい。あとの地方の連中は、あくまで技術的な手足となって、いろいろ仕事をすればいい、というハッキリした構図が見えてくる。
 佐藤優・・・・しかも、この構図をつくっている人間が、客観的にみると大衆のほうなのに、自分をエリートと勘違いしている。大衆が組んだエリートプログラムだから、エリートの実態に合致しないし、実効性はほとんどない。そもそも安倍首相は、教育嫌いだ。高等教育を信用していない。
 池上彰・・・・まあ、勉強嫌いだ。
 佐藤優・・・・安倍首相の教育改革は、毛沢東の『書物主義に反対する』という論文を読むとよくわかる。この論文には、本より現場だ、現場でえ成果を出せ、といったことが書いてある。安倍内閣の教育改革は、ほとんど毛沢東主義だ。
 池上彰・・・・人間の本質とか、社会の仕組みであるとか、世の中全体がどういう構造になっているかということを知るのは、人が生きていくうえで、極めて大切。<例>地方公務員として働くときにも、世界の仕組みを知っていることや構想力が必要とされる。そういう力がないと、中央から言われたことをそのままやるしかない。地方が中央の単なる下請け機関になってしまう。どんどん地方の疲弊が進み、日本の国力全体が弱まっていく。
 佐藤優・・・・「教えたとおりにやれ」というのが中央官庁の基本。でもそれは、システムを作っている人間は常に言う側にいると勘違いしている。自分が言われる側になるとは、決して思っていない。

 指摘されている第二は、国際社会に伍するには、英語教育の前に教養が必要だ、という指摘だ。
 池上彰・・・・安倍内閣の掲げる「教育再生」のもと、英語の早期教育の実施が進められている。しかし、英語教育改革の必要性を叫ぶ政治家や官僚を見ていると、自分の体験を基にした印象論で主張している気もする。海外で国際会議のあと行われるパーティで、「How do you do? 」「Nice to meet you」と言った後の言葉が出てこない。それで、「ああ、日本の英語教育は何だったんだ」とみんな言う。しかし、それは英語が出てこないんじゃなくて、語るべきものや教養を持っていないから、何も言葉が出てこないだけのことだ。
 佐藤優・・・・官僚でいえば、訓令の執行はできるが、それ以外は何もできない。英語より前にまずやるべきことがあるだろう。
 池上彰・・・・東南アジアの大学生は、英語を流暢に話せる。彼らは大学を出れば英語がきちんと喋れる。「それに引き換え日本の学生は」と非難されがちだ。しかし、その東南アジアの学生たちは母国語で高度な学術の勉強をできないのだ。さまざまな学術用語が自国語に訳されていないから。世界のトップレベルの学問を学ぶためには英語を習得するしかない。一方、日本は明治以降、福澤諭吉をはじめ、いろんな人が海外の難しい学術用語をすべて日本語に置き換えてきた(例・・・・エコノミー→経済)。だから、日本は大きな国力をつけることが可能になった。そういうことをまったく知らずに、「大学を卒業しても英語ができないのはいかがなものか」と言うのは、それこそ、いかがなものか。
 佐藤優・・・・いま文科省はスーパーグローバル大学構想を推進しているが、これに同社大学神学部は背を向けている。非常にいいことだ。スーパーグローバル大学構想とは、国際競争力を高めるために約20校の大学を重点的に財政支援しようというものだが、その重点校は、英語で行う授業の割合が高い大学から優先的に選ばれる。
 池上彰・・・・今さらわざわざ植民地化する必要は無いだろうということだね。フランスの大学が国際化するために授業を全部英語でやるかというと、それがあり得ないのと同じだ。

(5)義務教育を充実させ格差解消を
 池上は、日本の小中高の先生の忙しさは世界レベルで見て尋常ではない、という。文科省、都道府県教委、市町村教委からのアンケートへの対応、生活指導や進路指導など教えること以外の雑用が多すぎて授業に集中することができない、と。
 佐藤は、寝屋川の殺人事件の影響でいま先生がやらされているのは、生徒たちの徘徊の把握とその防止だと、いま時事的な問題によって増えている雑用が先生に与える負担の大きさを指摘する。

 池上彰・・・・高い学力で知られるフィンランドの学校に行ったとき衝撃を受けたのは、授業以外の業務が一切なく、先生が教えることに専念していたことだ。進路指導・・・・どこの学校に進むかというプライベートなことに学校が介入するのはおかしい。親子が決めることだ。先生は関知しない。放課後のクラブ活動の指導も、生徒が地域のスポーツクラブに行けばいいからやらない。いじめなど生活問題を抱えた生徒には、専門のカウンセラーが学校にいて、彼らが対応する。要するに、教師の仕事は、きちんと教えて、しっかりとした学力をつけることだ。
 佐藤優・・・・フィンランドの教育は、20年くらい前までボロボロだったが、教育改革に予算を集中的に投入した。教師の待遇を弁護士や医師の水準に引き上げ、小学校をはじめ、すべての学校で教師を修士号以上にした。そういった改革の成果が、世界トップの教育水準だ。
 池上彰・・・・フィンランドと日本の教育行政でもっとも大きな違いを感じたのは、国家教育委員会という組織があることだ。この組織が教育全般に関する大きな権限を持ち、全体を取り仕切っている。委員は、全員教育の専門家で構成されているプロ集団だ。彼らが教育カリキュラムを作成し、学力テストを実施し、継続的にデータを取りがら、そのデータ