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2015年12月

2015年12月31日 (木)

副島隆彦学問道場 広報ページより

1576」 『物理学者が解き明かす重大事件の真相』(下條竜夫著、ビジネス社、2016年1月9日)が発売となります。古村治彦記 2015年12月24日
 SNSI・副島隆彦を囲む会の古村治彦です。今日は2015年12月24日です。





 今回は、SNSIの仲間である下條竜夫氏の初の単著である『物理学者が解き明かす重大事件の真相』を皆様にご紹介します。下條竜夫氏は、1964年生まれ、早稲田大学理工学部応用物理学科卒業、東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程修了、総合研究大学院大学数物科学研究科博士課程修了(理学博士) の経歴を持っており、現在は兵庫県立大学理学部准教授です。

 これまで、副島隆彦先生とSNSIが出してきた論文集にも論文を寄稿してきました。2011年11月に刊行された『放射能のタブー』(KKベストセラーズ)では、「福島第一原発から大気に放出された放射性物質のベクレル量はチェルノブイリの1000分の1」という論文を発表しました。この論文の中で、下條氏は、タイトル通り、2011年3月11日の東日本大震災での大地震と大津波によって破損された東京電力福島第一原発から放出された放射性物質の量はチェルノブイリ事故の1000分の1であり、周辺の土地でも10年も経てば元に戻るということを論証しました。

 また、2014年7月に刊行された『フリーメイソン=ユニテリアン教会が明治日本を動かした』(成甲書房)では、「ジャーディン=マセソン商会が育てた日本工学の父・山尾庸三」という論文を発表しました。この中で、下條氏は、伊藤博文、井上馨もいた長州藩遣英留学生たち、通称「長州ファイブ」の1人である山尾庸三に焦点を当て、日本の近代化にイギリスの影響が大きいことを明らかにしました。

 今回、下條氏は、和歌山毒カレー事件、福知山線脱線事故、STAP細胞捏造事件など、私たちの記憶にも残っている大事件を物理学者の視点から分析し、説明しています。難しい理科系の話を噛み砕いて分かりやすく書いています。

 以下に、副島先生の推薦文、目次、下條氏によるまえがきを掲載します。参考にしていただき、『物理学者が解き明かす重大事件の真相』をぜひ手に取ってお読みください。

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推薦文
                            副島隆彦

 下條竜夫(げじょうたつお)氏は、気鋭の物理学者(1964年生まれ)であり、大変優れた人である。私が主宰する副島国家戦略研究所(通称SNSI エスエヌエスアイ)の研究員を10年前からやってくださっている。私たちは政治評論や歴史研究をする、いわゆる文科系知識人の集まりである。その中にあって最先端の物理学を専攻している、純粋に理科系の下條氏に加わっていただいて大変感謝している。

 彼は私たちの発表している論文集に、すでに数多く寄稿している。地球温暖化という虚偽を暴いた本『エコロジーという洗脳 地球温暖化サギ、エコ利権を暴く』(成甲書房、2008年)で、二酸化炭素の増加は地球温暖化にはほとんど寄与していないことを証明した。

 下條君は公立大学の若手の准教授で、大学では「物理化学」なる高度な学問を教えている。彼は私たち文科系人間には理解できない難しい物理公式や数式が、すらすらと理解できる。しかも、この本で証明するとおり、彼は政治や思想などの文科系の知識と学問までも習得した。だから下條竜夫氏(現在51歳)は、この科学(サイエン)と政治(ポリティクス)の2つの学問を両輪にして大きな真実に迫ることができている。

 このことが、はっきりわかるのは第1、2章の「福島第一原発事故」の解明である。

 2011年3月11日に東日本大地震が起き、翌日から(正確には25時間後)福島で原発の爆発と放射能漏れが起きた。現地に行きもせず、遠くのほうから知ったかぶりをして、「放射能はコワイ」「子供たちが危ない」と騒いだ人々がたくさん出た。原子力工学と放射能医学の専門家の中にも、ごく少数であるが自然科学(ナチュラル・サイエンス)の正確な知識のふりをして、「危険だ、危険だ」と多くの虚偽を書いた人々がいる。

 私は、事故直後から弟子たちと現地(原発正門前)に入って放射線量を測定した。だから、あのとき放出された放射線量がどれくらい低いものであるかをはっきり知った。私は、あの後の国民的集団狂躁状態に、あきれ返った。その後も続いた怖いコワイの国民的、世界的な馬鹿騒ぎのことも腹の底から苦々しく思っている。

 福島の現地では、事故からやがて5年が経つが、赤ちゃん一人作業員一人誰も事故後の放射能のせいで発病している者はいない。「福島第1原発の事故の結果、日本でおよそ1600人が死亡した。この圧倒的大多数は避難がうまく行われなかったことと、ストレスに起因しており放射能が死因ではない」とニューヨーク・タイムズ紙(2015年9月21日付)は報じた。放射能をコワイコワイと煽(あお)って現地の人々を過剰に避難させたことで、人々にストレスがたまって死に至ったということだ。冷静に事実を現地で見て自分の脳(頭)で考えるということをすべきなのだ。

 原発事故のあのとき、日本で〝ショック・ドクトリン〟という政策が実行されたのである。『ショック・ドクトリン』とは、カナダ人の女性評論家のナオミ・クラインが書いた本の書名だ。2011年に岩波書店から日本語訳も出た。大災害や戦争、テロ事件などによって、国民大衆を、一瞬のうちに大きな恐怖に陥(おとしい)れ、ショックとパニックで、正常な判断力を国民から奪い取る。権力者、為政(いせい)者たちによる計画的な悪辣(あくらつ)なやり方だ。このことを、著者のナオミ・クラインは徹底的に暴いた。そのために原子力発電を過剰にコワがる言論と風潮が生まれる。そのことで電力(電気)をつくるコスト(費用)が異常に高くなった。

 これがショック・ドクトリンだ。大惨事を利用して一気に大量に政府が問題を解決するという戦略である。

 この「恐怖と扇動で国民を支配せよ」という手法の恐ろしい実験場が、福島原発の放射能漏れ事故を利用して日本でも実行されたのである。〝ショック・ドクトリン〟のために動転した日本国民は、コワイ、コワイと大騒ぎして、冷静な思考と判断力を失った。

 東大と東工大の原子力工学の専門学者たちは、日本の国策(こくさく)(国家政策)として育てられた人材だ。彼らは原発の製造から運転まで自分たちが行ってきたので、こんな微量の放射線量では誰にも被害が出ないし発病しない、とわかっていた。このことを早い時期に私は知った。ところが、その後、放射線医学の専門医師と、原子力工学の専門工学者たちのほとんどは、政府の命令で黙らされて鬱屈させられている。国民に真実を伝える術(すべ)を奪われた。

 だから、下條竜夫氏のような原発の製造管理の専門家ではないが、原子力工学も放射線物理も十分にわかっていて、しかも文科系の知識人としても話ができる人間が日本に出現したことを私たちは大きな喜びとする。理科系の本物の学者たちが、徹底的にわかりやすく事件や事故について説明しなければならない。そうでなければ福島の原発事故の真実はこれからも見えてこない。ここにこの本の価値がある。

 この本で特筆すべきは、第8章の仁科芳雄(にしなよしお)を扱った評伝だ。

 今こそ、〝日本の原爆の生みの親(まだだけど)〟の仁科芳雄(陸軍省委託。戦後のサイクロトロン実験も彼が主導した)の偉大さに日本国民の理解を求めなければいけない。下條氏は、ここに貴重な灯をともしてくれた。本当に頭脳明晰の日本人の理科系の人々であるならば、このことに気づいているはずだ。この仁科芳雄の復活、復権は今後、下條氏の功績となるだろう。

 敗戦後ひどい目にあった仁科芳雄(1951年死去)に私は非常に共感し同情した。仁科芳雄が、隼(はやぶさ)戦闘機を設計した日本ロケットの父、糸川英雄(いとかわひでお)と二人して、日本で一番頭がよかった科学者(ああ、科学者! という不思議なコトバ)だとずっと考えてきた。

 下條氏の仁科芳雄理解の土台は、「湯川秀樹と朝永振一郎は、仁科芳雄が、手塩にかけて育てた彼の忠実な弟子だ」である。彼ら二人は、戦後、アメリカ・ロックフェラー財団に尻尾を振って、パグウオッシュ会議に参加した。ここでアインシュタインという神格化された、相対性理論(そうたいせいりろん)という、何を言っているのか今も誰にも本当はわからない数式の山の理科系という宗教の大神官(グランド・マジシャン)の教徒になった。この二人の本当の先生は仁科芳雄だ。

 朝永振一郎も、湯川秀樹も、恩師である仁科芳雄のことを、戦後まったく書かなかった。自分の先生であり、自分たち二人を育てた仁科芳雄に対して、「戦争期の不都合なことは話さない」として。仁科が死んだときも追悼もしなかった。朝永振一郎と湯川秀樹は、パグウォッシュ会議で、アインシュタインとバートランド・ラッセルの子分になって、ぬくぬくと戦後世界で、「平和のための物理学」という、血塗られた過去を消し去る作業に加担した。

 仁科芳雄は本当に偉大だった。1925年に、コペンハーゲン大学で、ニールス・ボーアが、量子力学(クオンタム・フィジックス)を生み出し誕生させた。その記念すべき現場に若き理論物理学者として立ち会っている。デンマーク、ドイツ人物理学者たちの興奮の渦の中にいて、その激論の中に、たった一人、日本から仁科芳雄がいたのだ。

 今は、〝理研のワカメちゃん〟になってしまってお騒がせ事件を起こしたりしている。この理研(理化学研究所 りかがくけんきゅうじょ)という日本国の理科系の最高級の研究機関の闇の部分にも、そのうち、下條氏がきっと鋭く迫ってくれるだろう。理研は、アメリカからの監視がきついので、今はアメリカ様(さま)に屈服しているように見える。だが本当は、今でも、第三帝国(ダス・ドゥリテ・ラヒ! 嗚呼、偉大なるドイツ民族!)に、密かに忠誠を誓っているだろう。それは日本で最も優れた頭脳をもって生まれた理科系の人間たちの自然な運命である。

 宇宙物理学(スペイス・フィジックス)の分野にも、世界宇宙物理学界の体制派(アインシュタイン信奉者。その流れから出たビッグバン宇宙モデルの信奉者たち)に異議をとなえた優れた学者たちが世界中にたくさんいる。コンノケンイチ(1936〜2014)という人がいて、この国の基準では何の学歴もない人だったが、世界中の反アインシュタインや、反ビッグバン理論家たちの文献を懸命に丁寧に日本に紹介した。それを徳間書店が、「スピリチュアル本の中の一冊として」本にした。『ビッグバン理論は間違っていた』(1993年刊)という本である(現在は2011年にヒカルランドから文庫版で出ている)。90年代にものすごくよく売れた本だ。

 それに対する防御として、日本の宇宙物理学の体制派である佐藤勝彦(さとうかつひこ)氏や池内了(いけうちさとる)氏が反撃に出た。彼らは、体制、権力の側の学者であり、民衆、大衆を、「私たちが、おまえたちに教育と試験問題を与えるのだから、私たちが教えるとおりの答えを書きなさい。それ以外は、許しません」と強圧し威圧の態度をとる。池内了氏は『疑似(ぎじ)科学入門』(岩波新書、2008年)という本を出している。「私たちに逆らう者は、理科系の学者、研究者としてはろくな生活はおくらせない」という態度だ。それが支配、体制、権力というものだ。国民教育とか、メディア(報道機関)というのも国民洗脳の一種だ。これに反抗して大きな真実の指摘をする者たちは、何十年も何百年も抑えつけられ、苦しい思いをする。

 それでも大きな真実は、時間の経過とともに塗り壁の後ろから剥がれ落ちるように次第に明らかになる。権力(パウア)、支配(コントロール)、秩序(オーダー)よりも、事実(ファクト)と真実(トルース)そして、それを勇気を持って書いて、書物にして残す者たちのほうが、時間と時代の波に耐えて勝つ。下條竜夫氏は、第7章の「現代物理学は正しいのか」という文章で、このことにも風穴を開けてくれた。みなさん、読んでください。

 私が下條氏と話していて心底ビックリしたのは、「ビッグバン理論(宇宙膨張説)は、数学的には証明されているのです。だから私たち物理学者はそれに従うしかない。しかし天文学者(てんもんがくしゃ)たちによる観測(かんそく)と、実験からは何の証明もされていません」とのことだった。

 日本国で大切なのは、彼ら理科系の人々だ。ところがちっとも恵まれていない。

 理科系の中でも本当に大切なのは、理科系の学者たちではなく、理科系の技術者たちだ。理科系の技術者たちこそが日本の宝である。日本の製造業の大企業に、そういう優秀な技術者が、500万人くらいいるだろう。日本の繁栄はこの理科系の技術者たちのおかげだ。もっとハッキリ書くと、日本の先端技術は、工業高校や高専、そして聞いたこともないような地方の工業大学を卒業した技術屋(エンジニア、テクニシャン)たちがつくりあげたのだ。しかし、彼ら理科系の技術者たちも属国(ぞっこく)技術屋の集団でしかない。ほとんどが計算ロボットのようにされているかわいそうな人たちなのだと、最近、私は本当によくわかる。

 下條竜夫氏は、理科系の物理学者だが、技術屋(エンジニア)だ。実験屋(じっけんや)というらしい。その彼がなんとか、文科系の世界までもわかろうとして、こうして侵入、侵略してきて、文科系の世界にも風穴を開けようとしている。稀有な人である。世によくある本だが、理科系の学者が取り澄まして、文科系が主である一般書籍の読み手に向かって、高みからムズカしいことを講釈している本ではない。

 理科系と文科系という二つの世界をガッシリと繋ぐ人が、こうして出現して、文科系の人々の文の書き方までも必死で習得して書きあげた。この一点がこの本の本当のすばらしさだ。

「理科系の世界の真実」がもっともっと、明らかにされなければならない。下條氏は、手始めにこの本でそれをやってくれた。しかし、まだまだ、もっと多くの隠された真実がある。彼が、私たちのために今後それらを明らかにしてくれることを、私は強く望みます。

  2015年12月                          副島隆彦

目次

推薦文……… 副島隆彦
はじめに 
第1章 理科系の目からみた福島第一原発事故⑴
    福島第一原発事故の放射性物質放出量の過大評価とそのねらい
    日本がチェルノブイリと同じようになるという恐怖
    風評被害を拡大させた政府の発表
    報告されている数値から予測される放射性物質放出量
    実際に起きなかった健康被害
    高レベル放射性廃棄物最終処分場という原子力村の夢
第2章 理科系の目からみた福島第一原発事故⑵
    -マスコミが伝えない原発事故の真実
    福島第一原発の1号機は電源車の電源をつないだために
      水素爆発を起こした
    3月15日に大量の放射性物質が放出されたのは
    班目委員長の指示によるものだろう
    官邸がSPEEDIの情報を出さなかった理由
    放射性廃棄物の最終処分場を探す
      行政法人NUMO(ニューモ)によってつくられた土壌汚染地図
    地上のセシウム量からがん罹患率を求めたトンデル氏は、
      すでに自分の論文が間違いであったことを認めている
第3章 福知山線脱線(尼崎JR脱線)事故は車両の軽量化が原因である
    理系の目から事件の真相を解明する
    カーブで転倒して脱線した電車は過去にない
    事件の概要と原因が特定されていった過程を追う
    〝なぜ転倒したか〟が書いてある本がある
    揺れて倒れやすかった事故車両
    情報が出てこないJRという会社
第4章 STAP細胞と小保方晴子氏について
    -緑色に光る小さな細胞は本当に存在する
    リケジョの星の失墜
    理化学研究所という国の独立行政法人
    30歳の研究者は、ひとりでは、まともな英語論文は書けない
    確かに存在する緑に光る小さな細胞
    小保方晴子氏は天才実験家である
    STAP細胞の捏造は、小保方氏個人ではなく、
      若山研究室の問題である
    「常温核融合問題」と同じになるだろう論
第5章 和歌山毒カレー事件の犯人を林眞須美被告と特定した証拠は本物か?
    -理科系の「科学的に証明された」ということばが、
        いつも正しいとは限らない
    事件の経緯
    蛍光X線分析法で何がわかったのか?
    鑑定結果に対する疑問点
    鑑定に異議をとなえた京都大学・河合潤教授
    【ふたりの論争内容その1】鑑定結果が意味するもの
    【ふたりの論争内容その2】犯人ではないことを証明した
        蛍光X線分析測定
    【ふたりの論争内容その3】谷口・早川鑑定について
    犯罪者である証明責任は、観察側にある
第6章 排出権取引に利用された地球温暖化問題
    -科学では地球の未来はわからない
    地球温暖化や寒冷化は本当に起きているのか?
    クライメートゲート事件とホッケースティック曲線の捏造
    地球の二酸化炭素濃度が2倍になると気温は何度あがるか?
    では地球は寒冷化するのか?
    コンセンサスという名の世論誘導
    政治的には終わってしまった地球温暖化議論
第7章 現代物理学は本当に正しいのか?
    正しさの判定基準は、物理学の体系との整合性にある
    世に出回る数々の現代物理「否定」本
    マッハの科学哲学
    マッハの哲学を思想の歴史からひもといてみる
    現代物理学は、観測不可能のものを、実際に存在しているとみなしている
    数学的にだけ証明されている現代物理
第8章 仁科芳雄(にしなよしお)こそが「日本物理学の父」である
    -政治的に葬られた日本の物理学の英雄をここに復活させる
    新庄尋常小学校の神童
    理化学研究所
    コペンハーゲン大学理論物理学研究所
    日本でただひとり量子力学を理解していた仁科芳雄
    サイクロトロンの建設と宇宙線の観測
    日本の原爆開発
    東京湾に捨てられた仁科芳雄のサイクロトロン
    戦後の仁科芳雄
    仁科芳雄の弟子たち



はじめに                            下條竜夫



<批判的思考を実践するということ>

 私は現在、大学に勤務し、その仕事の一環で教養教育の改革について議論している。そのため、教育に関する文章をいろいろ読む。

 そのときに必ず出てくる重要なことばが「批判的(クリティカル)」だ。今までの教育は知識偏重であった。これからは、そこから脱却して、「批判的(クリティカル)」に思考する学生を育てなくてはいけないという論調だ。同様なことばで、「批判的思考法(critical thinking)」というのもある。こちらは、大学のみならず、ビジネス界で脚光をあびているようだ。

 しかし、この「批判的」(英語ではcritical)ということばは、きちんと理解されていないよに私には見える。「鵜呑みにしないで批判的に見ろ」ということらしいが、学問を教えていて、いちいち否定されていたら話が進まない。批判したとしても、それが的確でなければ意味がない。下手をすれば、理解できないので文句を言っているだけだ。だから、実際にどのように批判すればいいのか、さっぱりわからない。「批判的」ということばを使っているひとたちも、実際はなんだかよくわかっていないと思う。

 実はcritical には、「批判的」という意味の他に、もうひとつの意味がある。それは「限界」という意味である。物理でもcritical mass 限界質量、臨界質量などと使われる。つまり、「批判的に思考する」とは、限界まで考えるということと同義なのだ。もっと、わかりやすく言えば、自分がどこまで理解しているのか、その限界をはっきりさせるということだ。

 ある問題について、自分がどの程度その内容を熟知しているのかをはっきりさせる。そのことにより世の中の知識と自分の知識の違いが明確になる。そして、自分の知識をできるだけ世の中の知識と一致させる。これが批判的に考えるという本当の意味である。

 そして、その一種である批判的思考法(クリティカル・シンキング)とは、自分自身がどこまで理解しているのかを明確にすると同時に、世の中でそのことがどこまで明らかになっているのかをはっきりさせる思考法だ。

 「それはすでにこの業界(あるいは学問分野)では当たり前のことですから、深く考えないでそう理解してください」というのが、この対極にある考え方だ。ここからは新しいアイデアはでてこない。だから、新しいアイデアを生む批判的思考法は、ビジネス界でもてはやされる。

 批判的思考法(クリティカル・シンキング)を使って、どこまで明らかになっているのかをはっきりさせることにより、知識の限界がはっきりする。わかっていることとわかっていないこと、つまり人類の知識の総体がはっきりする。そして自分の知識が、その知識の総体を越えれば、新たな知識の創造、あるいは発見となる。これが、その人の業績(achievement)だ。人類に新しい知識が増えたことになるからだ。これこそがまさに、批判的思考法の真髄である。

 この批判的思考法とは、実は、ソクラテスの「無知の知」そのものだ。日本には西洋哲学がしっかり入っていないので、こういう哲学との関連がなかなかわからない。ソクラテスの「無知の知」とは、「私は自分が無知であることを知っている、その分だけあなたより頭がいい」と解釈されているようだ。しかし、そうではない。本当は、「よく理解されていると信じられていることがら(例えばソクラテスで言えば「正義」とか「勇気」)でも、そこにはわかっていない、理解されていないことがたくさんある、私はそのことを知っている」という意味である。

 ソクラテスでは、産婆術が有名だ。これは、質問を数多くすることにより、本人の意識していなかった疑問点を明らかにし、さらに新しい考えを産み出させる問答法のことだ。見下した屈辱的な質問も含まれるから、ソクラテスはこれをやりすぎて、アテネ(アテナイ)市民の憎しみをかい、殺された。

 だから、批判的思考法も、ただ批判するのではなく、産婆術のように皮肉(irony)な質問をたくさん投げかけることが重要だ。例えば「きみはそういうけど、こういうデータもあるよ、おかしいんじゃないの? ちゃんと考えているの?」などと、嫌みたらしい質問をねちねちとする。こういう手法が批判的思考法では一番重要なのだ。ただ、ソクラテスのように後でものすごく嫌われるだろう。


<アポロ11号は月へ行ったのか?>

 さて、話が変わるが、私が早稲田大学4年生のとき、私の指導教官だったのが大槻義彦(おおつきよしひこ)早稲田大学名誉教授だ。1年間、お世話になった。当時からマスコミによくでていた有名人だった。CMやバラエティー番組で、先生を見た人も多いだろう。

 大槻義彦先生は、テレビで「アポロは月に行っていない」と発言して、さらに有名になった。後に、テレビで発言したときのことを、直接、大槻義彦先生に話を聞いてみたことがある。抗議の電話とメールがたくさん来て、大変だったそうだ。ごく身近な研究者に、「あんなバカなことを言うおまえとは、もう縁を切る」とまでなじられたそうだ。

 そういうひどいめにあうのはもう嫌なので、大槻義彦先生は「アポロは月に行っていない」というのをやめたそうだ。こういう政治的な事柄について常識とはずれた発言をすると、科学者としての発言自体をまわりが許さなくなる。

 さて、そこで、前述の批判的思考を、この「アポロ月面着陸問題」についてあてはめてみよう。着陸した証明は、NASAが写した月の表面写真など、いくつかある。その中でも、このアポロ月面着陸の最大の証拠となっているのが、レーザー反射鏡だ。地球と月の距離を正確に計測するためアポロの宇宙飛行士が月面上に設置したものだ。次に、インターネット上にあった『アポロ11号は月面着陸していないはデマ 専門家が背景を解説』という文を引用する。

  「アポロ11号は月面着陸していないはデマ 専門家が背景を解説」

   インターネットにはデマが爆発的に増えている。情報量が劇的に増えた今、日本人の多くが都市伝説のようなデマをいとも簡単に信じ込むようになってしまった。具体的にはこんなデマが話題を集めている。

   1969年にアメリカから飛び立ち、人類が初めて月面に到着した歴史的快挙については、本当は月に行っていないという陰謀論が根強い。科学ジャーナリスト・皆神龍太郎さんが背景を説明する。

  「当時は第二次世界大戦後の米ソ冷戦の影響を受けた両国の宇宙開発競争の真っ只中。ソ連に勝つために、アメリカが一芝居打ったのではないかというのが陰謀論の始まりです。1970年代にアポロ11号の陰謀をテーマにした映画やテレビ番組が続々と発表され、それに流されてしまう人が増えました。

   しかし、アポロ11号の着陸地点に設置されたレーザー反射板に地球からレーザーを打ち込むとちゃんと返ってきますし、月から持ち帰った石を分析すると地球上には存在しない成分が含まれていることがわかっています。アポロ11号は確実に月に到達しています」
                     (『女性セブン』2014年11月27日号)

 このレーザー反射板(通常はレーザー反射鏡という)を、月面着陸の証拠とすることは多い。『アポロは月に行ったのか?─ Dark Moon 月の告発者たち』(雷韻出版)という有名な本がある。この本の中では、月面での宇宙飛行士の映像の疑問点などが掲載されている。この本の前書きに、NASAの本部で報道官を務めるブライアン・ウェルチが、疑問を払拭するために、逆に、次のように指摘していたと書かれている。

   アメリカでは最低でも一カ所、テキサス州のマクドナルド天文台で毎日、月の逆反射体から戻ってきたレーザー光を受け、地球と月の距離を正確に観測している。我々がもし一度も月へ行ったことがないとすれば、このようなことが可能だろうか。この質問に対する答を得られたときには、喜んで話をしよう。
          (メアリー・ベネット、デヴィッド・S・パーシー著
          『アポロは月に行ったのか?─ Dark Moon 月の告発者たち』)

 『アポロは月に行ったのか?』という本の中には、これに関する反論、あるいは説明はない。


<レーザー反射鏡の存在は月面着陸の証拠となるのか?>

 さて、ここで登場するのが批判的思考法だ。本当に、レーザー反射鏡が証拠となるのかを、どこまでも批判的にかつ限界まで考えなければいけない。そして、結論から言うと、レーザー反射鏡をアポロ月面着陸の証拠としているのは、原理を熟知していないからであって、実はレーザー反射鏡そのものは証拠にはならない。

 まず、月面反射鏡の原理をのべよう。鏡を考えてみてほしい。鏡は光の入射に対して入射角と出射角があり、鏡の面に対する入射角がθ度であれば、出射角もθになるという特性がある。すなわち入った角度と同じ角度で光が出て行く。

 次に1枚ではなく、2枚の鏡を90度にくみあわせて、2回反射させたらどうなるかを考えてみる。つまり2つの鏡を90度に組み合わせて、そこに光を入射してみる。

 すると、最初の鏡に対する角度であらわすと、入射角がθで出射角がθ、2枚目の鏡には「90 -θ」の入射角で出射角が「90 -θ」となる。ところが、もともと90度に組み合わせてあるから、これは最初の入射角に対して180度逆の方向となる。すなわち、90度に組み合わせ2つの鏡に光が反射した場合、光は180度反対の角度ででてくる。それは、どの方向から入ってきても光は同じ方向で帰っていくことを意味する。

 絵をかくと左のようになる。



 この90度になっているところに2度反射すると同じ方向に返っていくというのは、実はレーダーの重要な原理だ。航空機は翼のつけねが直角になっているため、ここがレーダーの反射点となる。そこで、レーダーに探知されないステルス戦闘機は一切、直角の部分をもうけないようにしている。垂直尾翼が2枚あったり、薄っぺらい形をしているわけだ。

 さて、「鏡2つ」の考え方は二次元であるが、三次元でも同じ効果を出すためにつくったのが、3つの鏡を90度でくみあわせたものだ。立方体の角のように削るとできる。光学部品を売っている会社で、誰でも簡単に手にはいる。「コーナーキューブプリズム」という名前で売っている。

 レーザー反射鏡というのはこれをたくさん平面上に並べたものである。どの方向からの光も同じ方向に返るので、設置するのに精度はいらない。それでも宇宙飛行士が地球の方に向けて置いておかなければ使えない。だから前述のように月面着陸の証拠とされている。

 ところが、このコーナーキューブプリズムを、ぐるっと球面上に多数配置したものがある。つまり、ダイヤモンドみたいに、まわりの多面体のすべての面がコーナーキューブ状になっているのである。この多面体ならば、一方向だけでなく、四方八方どの方向から来た光も、来た方向と反対方向に返っていくことになる。距離測定用のものを1回だけ見たことがある。多面体の中には、どの方向からみても自分の黒目が見えていた。

 このコーナーキューブプリズムの多面体を、月面上に転がしても、それで十分、月面レーザー反射鏡となる。どの向きに転がっても、この多面体は来た光を逆方向にしか反射しない。

 だから、多くの人がこのレーザー反射鏡が人類月面着陸の大きな証拠のひとつと思っている理由には、「レーザー反射鏡を設置するためには、人間の手で正確に設置しなければいけない」という暗黙の前提がある。しかし、そうではない。この前提を「批判的(クリティカル)」に疑わなくてはいけい。そして、実は人間の手で行う必要はない。コーナーキューブプリズムの多面体を月面上に転がせばそれでレーザー反射鏡となってしまう。それは無人ロケットでも十分に可能だ。

 次に実際の実験結果を見てみよう。実は、月面にあると言われているレーザー反射鏡は反射率が異常に低い。

『サイエンス』というアメリカの雑誌に掲載された論文「Lunar Laser Ranging」(J. O. Dickeyet al., “Lunar Laser Ranging : A Continuing Legacy of the Apollo Program”, Science 265 482(1994) )をもとに、どのような反射率なのかを見てみよう。ちなみにこの論文は、過去の反射鏡による月と地球の距離変化データーをまとめた論文である。この前半のところに、どの程度の光(ここでは光子数)が地上からのレーザーで帰ってくるかが記述してある。

 それによれば、本来「2 × 10^-18」の割合で帰ってくるはずの光が「10^-21」程度の割合でしか帰ってきていない。普通は一発当たり「10^ 19」個のフォトン(光子)を含んだレーザー光を月に向かって打つ。だから、100発に1回程度しか反射信号がないことになる。この論文は、この低さの理由として検出器の効率、反射鏡のゆがみなどをあげているが、どうも理由としておかしい。オーダーが違いすぎる。

 ここから考えられることは、月に反射鏡があるにしても、その面積は、置いてきたと言われる月面反射鏡のそれよりもずっと小さいのではないかということだ。2~3桁小さいから、置いてきたといわれる反射鏡のおよそ10分の1の大きさの反射鏡があるのではないかと私は疑っている。

 つまり、月にあると言われる反射鏡の大きさが数十㎝程度だから、直径数㎝程度のコーナーキューブプリズム多面体でいいわけだ。それで十分、現在行われている地球と月の距離を正確に観測することが可能だ。

 だから、アポロ月面疑惑というのは、単純に否定できない。レーザー反射鏡は証拠にはならない。

 宇宙科学研究所のある先生が「確かに行ったという証拠はなにもないから、アポロが本当に月に行ったのか疑問に思うのも不思議はない」と発言したことがあるらしい。これが今のところ、一番正しいと私は思う。

 この本に掲載した数々の事件・出来事は、私がこの批判的思考法(クリティカル・シンキング)を使ってどこまで明らかになっているのかをはっきりさせたものである。もうすでに決着がついている事件(例えばSTAP細胞事件)でも、疑わしいものについては、はっきりとそう書いた。

「お前はそう考えるが、それは間違いだ、なぜならこういう事実があるからだ」とお思いの読者がおられたら、ぜひメールをください(gejoアットsci.u-hyogo.ac.jp)。

 なお、この本に掲載したのは、もともとは『副島隆彦の学問道場』(http://www.snsi.jp/)というサイトに投稿したものです。副島隆彦先生には、文章指導から校正まで、本当にお世話になりました。ここに謝意を表します。また、ビジネス社の岩谷健一様にもお世話になりました。あわせて御礼申しあげます。

  2015年11月                         下條竜夫

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差別、でっちあげ、抗争扇動、真相隠ぺい...犯罪・事件報道でマスコミが犯した“7つの大罪“  2015年12月30日 23時30分 LITERA(リテラ) 

安倍政権による安保法制が大きな注目を浴び、近年にないほど政治的関心が高まった2015年。しかし一方で、凶悪な犯罪や悲惨な事件も相次いだ。特に目を引いたのが少年少女が被害者・加害者になるケースだ。メディアの報道も過熱したが、そこには様々な問題も噴出した。メディアスクラム、加害者だけでなく被害者のプライバシー暴き、ヒステリックな感情報道......。権力に対しては萎縮し過剰な自主規制をする一方、事件報道ではその憂さ晴らしとばかりにいい加減な情報を垂れ流し、書き飛ばす傾向はますます強くなっている。今回の犯罪報道振り返りでは、そんなメディアのありようも含めてお伝えしたい。

■加害者へのハーフ差別、被害者の母親への攻撃...「川崎中1殺害事件」で浮き彫りになった歪んだ視線

 2015年、最も世間を震撼させた事件のひとつが、神奈川県川崎市で起こった中学1年生上村遼太くん殺害事件だろう。2月20日、12歳だった上村くんの全裸遺体が多摩川河川敷で発見され、その1週間後には遊び仲間だった3人の少年が逮捕された。
 被害者が幼さを残す12歳の少年だったこと、加害者は年の離れた遊び仲間だったこと、不良グループの存在など様々な問題が浮上し、多くのメディアが加害者少年たちの鬼畜ぶり、凶悪ぶりを報道していった。
 特にマスコミが血眼になったのが主犯とされる18歳の少年をめぐる報道だった。
「キレると何をするか分からない」「地元でも恐れられている有名なワル」「上村くんに万引きを強要していた」
 しかし、この主犯少年Aについては、後に「地元で有名なワル」などではなかったことが明らかになっている。万引きを強要したこともなく、上村くんを殴ったのも一度きり。別のグループとの対立で上村くんに裏切られたと誤解したから、という見方が有力だ。
 だが、マスコミは事件をわかりやすい構図にあてはめ、加害者の少年やその家族のプライバシーを暴きたてた。「週刊新潮」(新潮社)3月12日号では加害者少年の実名と顔写真を掲載。この少年の母親がフィリピン人だったことから、中には、明らかなフィリピンとのハーフに対する差別としか思えないような記事もあった。
 また、この事件では加害者だけではなく、被害者の上村くんの母親に対しても批判、バッシングが噴出した。ネットでは深夜に12歳の子供を外出させた母親への批判コメントが溢れたが、その急先鋒となったのが作家の林真理子だ。複数の媒体で「母親は何をしていたのか」「育児放棄」などと少年の夜の行動を監視できなかった母親を糾弾する。5人の子どもをもつシングルマザーで深夜もダブルワークしているという上村くんの家庭環境への配慮は欠片もないものだった。
 そういう意味では、川崎中1事件報道はメディアの社会構造への意識の欠如、偏見が露わになったともいえるだろう。主犯格の少年の初公判は来年2月2日に行われる予定だが、その際も、再び薄っぺらい報道が繰り返されるのだろうか。

■被害者の少年や母親を犯人よばわり!「寝屋川中1殺害事件」で繰り返されたマスコミの暴走

 2015年はもうひとつ、少年少女が被害者となった事件で、ひどい報道があった。
 8月13日、中学1年の平田奈津美さん(13)が大阪府高槻市の駐車場で遺体となって発見された。この事件が特異だったのは、当初平田さんと行動をともにしていた同級生の星野凌斗君(12)も行方不明になっていたことだった。そのためメディアは行方不明の星野くんが平田さんを殺害したのではないかという推測のもと大々的に取材を開始したのだ。そのためテレビでは事件があたかも未成年者によるものと示唆するコメントが溢れ、犯人像を"未成年、複数犯、顔見知り"など根拠なき憶測情報が盛んに流された。
 ところが平田さんの遺体発見から8日後の21日、平田さんの遺体を遺棄した疑いで元除染作業員の男(45)が逮捕され、その供述から星野凌斗くんの遺体も発見される。これらの報道が全てデタラメだったことが判明したわけだ。「週刊現代」(講談社)9月5日号にいたっては、校了日が21日だったため、容疑者逮捕後、星野くんの遺体が発見された後に、星野くんの犯行をにおわせるような記事を報道。
 逮捕のタイミングによっては、さらなる報道被害が出ていたはずだ。
 他にもネットを中心に平田さんの母親による虐待死、不良グループの犯行、同級生同士の三角関係の存在、星野くんの母親犯人説など、悪質なデマが飛び交ったが、この事件で再び登場したのが作家の林真理子。「いったいどうして、十三歳の子どもが真夜中の街をさまよっているのだ」と川崎中1事件同様の被害者母親を批判を展開した。
 少年犯罪のたびに繰り返される、マスコミの暴走、そして想像力の欠如した被害者の親への糾弾はどうにかならないものなのか。

■元少年Aの手記『絶歌』に「出版許せん」のヒステリー! 幻冬舎見城社長の仕掛けと出版押し付けも発覚

 少年犯罪といえば、神戸連続児童殺傷事件の「元少年A」が出した手記『絶歌』(太田出版)も大きな反響を呼んだ。というか、これほど、社会から猛反発を受けた本はなかったのではないか。6月の発売直後から、ネットは「反吐が出そう」「即刻回収しろ」「不買運動をしよう」「本を出す前に死んでおわびしろ」といったヒステリックな声であふれ、ワイドショーやニュース番組でも、キャスターやコメンテーターたちが「どうしてこんな本を出版するのか」「被害者遺族の感情を無視している」「犯罪を助長するだけだ」と、一斉に糾弾。一部書店では販売を見合わせ、版元社長は釈明文を出すなど大騒動となった。
 だが凶悪な犯罪を犯したからといって、なぜ本を出版してはいけないのか。言論の自由は被害者遺族の感情を超えて守られるべきだろう。
 しかも、猟奇的殺人の背景が本人の口から語られることは、事件当時の報道や裁判ではわからなかったことが明らかになるケースも多く、犯罪防止の観点から見ても公益性がある。
 実際、『絶歌』では、これまで捜査当局やメディアの手で喧伝されてきた犯行動機が完全にくつがえされている。あらゆる報道で、少年Aが「誰でもよかった」「人間を壊してみたい」と語ったとされ、無差別の快楽殺人が動機とされてきたが、Aは同書で、自らの殺人の背景に性衝動があるとしたうえで、さらに、被害者の少年には特別な感情をもっていたと告白しているのだ。また、これまでの報道や専門家の分析では、Aの歪んだ心理の背景には母親の厳しいしつけがあり、そのために、屈折や反発をおぼえてきたとされていたが、これも同書の中でAは完全否定。母親の優しいエピソードを紹介している。彼らはこうした中身の価値を一切無視してヒステリーを起こしているだけだ。
 また、この『絶歌』をめぐっては、安倍首相の"オトモダチ"幻冬舎・見城徹社長の姑息なふるまいも明らかになった。
 そもそも『絶歌』は本来、太田出版ではなく幻冬舎から出版される予定だった。既に原稿もほぼ仕上がっていたというが、しかしその情報が事前に漏れて「週刊新潮」1月29日号が記事化した。そのことで世間の反発を恐れた見城社長は自社からの出版を断念、旧知の太田出版社長に出版を押し付けたのだ。
 こうした経緯について手記発売直後に見城社長は、「週刊文春」(文藝春秋)のインタビューに答えて説明しているが、しかし9月になってその内容は事実とは異なるとAが暴露するという驚きの展開もあった。
『絶歌』発売のあと、元少年Aはホームページを開設したが、『絶歌』同様、激しいバッシングを浴び、その後閉鎖している。そしてマスコミはこぞってAの"現在"を取材に走ったが、その正確な居場所や本人確証を得られたメディアは皆無だった。
 20年前、猟奇的事件を起こし少年法さえ改正させた元少年A。そんな彼が今年、出版した一冊は、はからずもメディアや言論の閉塞状況を浮かび上がらせたといっていいだろう。

■オウム事件20年目、菊地直子無罪で明らかになった検察シナリオの嘘! でもマスコミはスルー

 一連のオウム事件は、地下鉄サリン事件発生から20年が経った現在でもいまだ燻りつづけている。先日、17年もの逃亡生活の末に逮捕・起訴された菊地直子氏に、東京高裁で無罪判決が出た。
 昨年の一審判決では懲役5年の有罪判決が、高裁判決で無罪へと覆ったものだが、その大きな焦点が井上証言の信憑性だった。
 井上嘉浩死刑囚はいくつものオウム裁判に出廷し、検察のシナリオに沿った証言を続けてきた。そして菊地裁判でも「爆弾を製造した中川智正死刑囚が菊地被告に指示していた」「テロ目的についても了解をとっていたはず」と菊地氏関与の証言をしている。
 一審有罪判決はこの井上証言の信憑性が認められたが、しかし高裁では一転「(井上証言)は不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」と全面的に否定されたのだ。
 当然だろう。井上死刑囚はその現場にはおらず、指示の内容を立証できる立場にはないのだ。
 井上死刑囚はこれまでも、さまざまな裁判で検察側のシナリオに乗っているとしか思えない証言を繰り返し、オウム信者たちの有罪や極刑確定をアシストしてきた。麻原彰晃の裁判ではリムジン謀議を証言して麻原の有罪を決定付けたし、中川智正死刑囚の裁判ではサリンの原料を隠し持っていたことを、運転手役だった高橋克也被告の裁判でも地下鉄サリン事件や目黒公証役場事件について、サリンを撒くことや犯行の認識があったとの証言をしている。
 しかし、これらの証言については、途中で内容が変わったり、不自然なものが多く、すでに無期懲役が確定している林郁夫受刑者らも「井上証言はありえない」と否定していた。
 では、なぜ井上死刑囚はこんな検察に有利な虚偽としか思えない証言を繰り返してきたのか。この背景には、井上死刑囚が警察・検察からの取調べの過程で、裏取引、もしくは検察からの逆洗脳をされたか、どちらかだろうという見方が有力だ。
 そして、今回、初めて裁判所により「証言が信用できない」と判断された。その意味は大きい。菊地事件だけでなく他のオウム裁判に関しても"真実"が語られていない可能性が生じるからだ。
 だが、こうした疑問を提示する大手メディアは皆無だった。それどころか、菊地直子被告の無罪に疑問を提示するメディアのほうが圧倒的だった。世の中の空気に抗って、真相を追及することを今のマスコミに期待するほうが無理なのだろうか。

■山口組分裂を「血の雨がふる」「山一抗争の再来」と煽り続けたマスコミ しかし、その裏では......

 今年の"事件"といえば、山口組の分裂騒動を取り上げないわけにはいかない。8月末に勃発した司忍六代目組長が支配する山口組と、それに反発して離脱した「神戸山口組」の分裂以降、メディアは「抗争勃発」というトーンでこの事件を煽り続けている。シノギと縄張りをめぐって、幹部のタマを取り合い、銃撃事件が頻発し、神戸やミナミ、新宿や赤坂でも血の雨が降る──。それは「週刊実話」「週刊大衆」「アサヒ芸能」といった御用達メディアだけでなく、他の一般週刊誌やテレビ・新聞なども、同様だ。
 だが、現実には、本格的な抗争事件は起きていない。せいぜい小競り合い程度で、10月に長野県飯田市で山口組傘下団体幹部が暴力団関係者を射殺、逮捕、11月に三重県四日市市で山口組直系暴力団会長が手足を結束バンドで縛られた状態で撲殺されているのを発見されたが、これらも、山口組分裂と関係があるかは疑わしい。
 ベテランのヤクザライターもこう語っている。
「今は暴対法があるから。ちょっと派手なことをやったら、親分までパクられて、組はガタガタになってしまう。そんな状況で血の雨とか、山一抗争の再来とかはありえない。完全に報道が先行している」
 それでも、抗争を煽るような報道が起きているのは、3つ理由がある。ひとつめは、六代目山口組も神戸山口組も切り崩しのために銃弾のかわりに情報戦を展開しているからだ。「週刊実話」の編集長が神戸山口組からの情報に乗りすぎだとして、六代目山口組サイドの逆鱗に触れ、辞任に追い込まれるといった騒動も起きた。
 2つめは、この情報戦に、警察も乗っかってきていることだ。実は、警察当局としては、マスコミが"抗争近し!"というような記事を載せれば載せるほど、取り締まりがしやすくなるし、もっといえば、捜査の予算もとれる。だから、抗争を煽るような情報をわざと流すのだ。全面抗争を書き立てている新聞各社やワイドショーの背中を押しているのは、他でもない捜査当局なのだ。
 そして、3つめはもちろん当のマスコミ。売れ行き不振の新聞、雑誌にとって、山口組の内部抗争ネタは久しぶりの部数増につながるコンテンツだったため、警察や組から出てくる情報を針小棒大に煽って、話題を引っ張っているというのが実情なのだ。
 本物の暴力団よりも「売らんかな主義」のマスコミのほうがずっと"ヤクザ"かもしれない。

■2つのドローン事件を「重大な犯罪」「危険」と煽った新聞・テレビがフタをした「都合の悪い真実」

 Amazonが世界初のドローン宅配を発表するなど、その有用性が注目されている小型無線機ドローン。今年はそのドローンをめぐる事件が相次いで起こったが、マスコミの報道はいずれも不可解なものだった。
 まず、4月22日に、総理官邸の屋上にドローンが落下しているのが発見された事件。2日後の4月24日、福井県小浜市在住の男性(40歳)が出頭、逮捕され、その後、動機が明らかになった。ドローンには、発炎筒と、ペットボトルのような容器が取り付けられており、内部からはセシウム由来の放射線が検出された。それは後に福島で採取した汚染土だったと判明。しかも男性は元自衛隊員で、犯行の動機を「原発政策への抗議」だと供述した。
 男性のブログにも原発への危機感、原発テロへの恐怖が書き記されていた。そこには格差社会へのルサンチマン、ドローンによる官邸への"汚染土返却"など、様々な政治的主張がなされていたが、しかし多くのマスコミはこうした "動機"や"背景"がわかったとたんに沈黙してしまった。事件の背景にある反原発や、福島の放射性汚染土"返却"といった動機を報じることで、「原発批判をした」と睨まれることを恐れて自粛したのだ。そして男に「単なるアブナい男」とのレッテルを貼り、事実上、事件をフェードアウトさせてしまった。
 一方、その約1カ月後に起こった15歳の少年によるドローン事件は政治的背景がないこともあり、マスコミは大報道を繰り広げた。
 5月21日、浅草三社祭でドローンを飛ばすことをほのめかす内容をネット配信したとして少年が逮捕された。少年はそれ以前にも長野・善光寺でドローンを落下させ、国会議事堂近くでもドローンを飛ばそうとして警察からマークされていた人物だったが、逮捕は大きな疑問が残るものだった。そもそもドローンを飛ばすこと自体は当時まだ違法ではなく、また少年は三社祭でドローンを飛ばすと示唆しただけで、実行はしていない。しかしマスコミは少年に対する大バッシングを展開していく。
「15歳にもなって、こういうことをしてしまうの大問題ですよ」
「人として良いのか悪いのかって判断がついていない!」
「この子、勘違いしてる、この子自体が。まずいと思います」
 危険性がどれだけあるのか不明であり、その行為自体犯罪に当たるのかどうかも怪しいのに、15歳の少年を重大な犯罪者扱いし、お決まりのようにプライバシーを暴いていった。
 そもそも、事件や災害現場でハタ迷惑な取材を展開しているという意味では、新聞やテレビも同様だ。しかも、連中は数字が取れそうな事件が起こるとハイエナのごとく集まって、各社横並びのバッシング報道を繰り広げる一方、政治的圧力が加わったとたん、すぐに腰砕けになる。
 知る権利の遂行者としては、不当逮捕されてもきっぱり犯行を否定したこの15歳の少年のほうが、はるかにスジが通っているというべきだろう。

■"佳子さま"脅迫事件でも! 警察による不当な「偽計業務妨害」、そして「威力業務妨害」の濫用

 ここ10年来、ネット上での犯行予告事件など、現行の刑法では取り締まりが難しい事案に対し、安易に威力業務妨害や偽計業務妨害で検挙するケースが増大している。
 前述の2つのドローン事件では「威力業務妨害」、今年5月には秋篠宮家次女の佳子内親王に対し、危害を加えるなどの書き込みをネット上で行った43歳男性が、「皇宮警察に警戒を強化させた」として偽計業務妨害で逮捕された。 
 偽計業務妨害罪は「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害」した際に適用されるもので、威力業務妨害罪とともに3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられている。
 しかし、この「威力業務妨害」「偽計業務妨害」適用については、拡大解釈、不当逮捕ではないかとの声が法曹界の一部からあがっている。
 たとえば、ドローン少年はドローンを「飛ばす」としただけで、「妨害」はまったくしていない。また、業務妨害というのは、本来、民間の活動に対する妨害行為を取り合いまるものなのに、官邸ドローン事件と佳子さま脅迫事件では、それぞれ、官邸、皇宮警察の業務を妨害したという理由でこの罪が適用された。
 この背景には、以前は、デモが盛んなときは反政府的な動きを公務執行妨害で取り締まっていたが、ネット時代になって、それが通用しなくなったため、代替案として威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪を適用し始めたことがある。
 実際、都立高校の元教師が卒業式会場で保護者らに国歌斉唱の際に着席を呼びかけるなどした事件や、特定秘密保護法の強行採決に反対・抗議して参議院本会議場に靴を投げ入れた男性に対しても、威力業務妨害罪が適用されている。
 権力側の恣意的な運用により、何でもかんでも「業務妨害罪」を恣意的に濫用することが可能になってしまったこの状況。もちろんこれはマスコミに対しても運用可能で、言論に対する重大な危機だが、しかしメディアの反応は驚くほど鈍い。

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 こうしてみると、犯罪が凶悪化しているのではなく(実際、凶悪事件は減っている)、マスコミの煽りが悪質になっていることがよくわかるだろう。リテラは、2016年もメディア全体の空気に流されず、犯罪報道の裏側をチェックしていくつもりだ。
(編集部)

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櫻井ジャーナル

2015.12.30
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     ファルージャから西へ50キロメートル、バグダッドからは100キロメートルほど西にあるラマディを奪還したとイラク政府は発表した。その際にIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)の「財務大臣」と呼ばれている人物が拘束されたという。モスルでの空爆で、ISを指揮しているとされているアブ・バクル・アル・バグダディの側近が殺され、バグダッドから236キロメートル北にあるキルクークではISの幹部、アブ・オマル・アル・シシャニが拘束されたとする未確認情報もある。

 イラクはシリア、イラン、そしてロシアとISに関する情報を共有するため、バグダッドに統合調整本部をすでに設置しているという。シリアでは9月30日にソ連が空爆を始めてからISやアル・ヌスラ(アル・カイダ系武装集団)の敗走が始まり、政府軍はホムズからISを追い出そうとしている。一進一退とは言えない。

 シリアでの成功を見て、イラクのハイデル・アル・アバディ首相は同国もロシアに空爆を頼みたいという意思を10月初めに見せたが、当然のことながら、アメリカ政府が立ちはだかる。10月20日にジョセフ・ダンフォード米JCS(統合参謀本部)議長がイラクへ乗り込んだが、そこでロシアへ支援要請をするなと恫喝したと見られている。

 イラクでロシア軍による直接的な空爆が難しくなったため、イラク議会国家安全保障防衛委員会ハケム・アル・ザメリ委員長によると、シリアからイラクへ向かうISの戦闘員を攻撃することでイラクとロシアは合意、情報の共有を図ることにもしたようだ。12月に入り、ロシア政府が自国製の装甲車を含む物資をイラクへ供給したとも伝えられている。こうした連携がラマディ奪還を実現した一因だろう。

 本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカ支配層はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したISを傭兵として使ってきた。その歴史は1970年代に始まる。アメリカ大統領の補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがソ連軍をアフガニスタンへ引き込んで戦わせるという秘密工作を開始、ソ連軍と戦わせるためにワッハーブ派/サラフ主義者の戦闘集団を編成したのだ。

 こうした集団を作り上げるため、アメリカは武器を提供して戦闘員を訓練、サウジアラビアが資金を提供、パキスタンやイスラエルも協力していた。故ロビン・クック元英外相が2005年7月8日付けガーディアン紙で指摘したように、CIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。アル・カイダとはアラビア語でベースを意味だが、「データベース」の訳語としても使われる。「アル・カイダ」に戦闘集団としての実態はなく、戦闘員の登録リストだということだ。なお、クックはこの指摘をガーディアン紙に書いた翌月、心臓発作で急死した。

 ソ連と戦わせている当時、この戦闘集団をアメリカ支配層は「自由の戦士」と呼んでいた。1987年にソ連政府はアフガニスタンからの軍隊を引き揚げると発表、89年2月に撤兵を完了、1991年12月にはソ連が消滅する。「アル・カイダ」が「テロリスト」の象徴として大々的に宣伝され始めるのは2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された後だ。調査が行われる前にジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」が実行したと宣言、「テロとの戦い」と称して国内ではファシズム化を推進、国外では軍事侵略を本格化させ、2003年3月には「9-11」と関係ないことが明らかだったイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒した。

 ソ連が消滅する前、1991年1月にアメリカ軍はクウェートへ軍事侵攻したイラクを攻撃した。その時、ネオコン/シオニストはフセインの排除を臨んでいたのだが、ジョージ・H・W・ブッシュ(父親)政権はフセイン体制を倒さないまま停戦、怒ったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしたと1997年から2000年にかけて欧州連合軍最高司令官を務めたウェズリー・クラークは語っている。

 また、9-11から間もなく、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃するともクラークは証言、後にCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がISを作り上げたとも主張している。

 ISの誕生はアメリカのイラク攻撃と深く結びついている。2003年にアメリカが倒したフセイン政権はアル・カイダ系武装集団を「人権無視」で取り締まっていた。そのフセイン政権が倒された翌年、イラクではアル・カイダ系武装集団の活動が本格化する。この集団がAQI。2006年にはAQIが中心になってISIなるグループが作られ、活動範囲のシリアへの拡大に伴い、今ではISと呼ばれている。WikiLeaksが公表した文書によると、2006年にアメリカ政府はサウジアラビアやエジプトと手を組み、宗派対立を煽ってシリアを不安定化させる工作を始めたという。

 アメリカが体制を転覆させようとしたのはシリアだけでないとするレポートも発表されている。2007年3月5日付けニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートでは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと指摘されている。その手先になるのがサラフ主義者/ワッハーブ派系の武装集団だ。

 結局、アメリカ支配層の内部で作成されたプラン通りイラクやリビアの体制は倒され、シリアは攻撃され、ネオコンはイランも攻撃しろと叫んできた。2014年2月にウクライナで実行されたクーデターを指揮していたのもネオコンだ。

 9-11の翌年、2002年の春にネオコンはイラクを攻撃したかったようだが、約1年間、開戦は延期された。その大きな理由はJCSで反対する声が強かったからだ。攻撃の理由がなく、作戦も無謀だという理由からだった。

 勿論、無謀でも何でも戦争に賛成だという将軍もいる。戦争が利益に結びつくビジネスが目の前に開けている人びとだが、それでも軍内部での抵抗は続き、ISを危険視する軍人も少なくない。そうした中には、JCSの議長だったマーチン・デンプシー大将やDIA(国防情報局)の長官だったマイケル・フリン中将も含まれる。ハーシュは危機感を持ったアメリカ軍がバラク・オバマ大統領の方針を無視してシリア政府と情報を交換してきたと書いているが、これはデンプシー時代だろう。

 フリン中将が長官だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。DIAによると、アル・ヌスラとはAQIがシリアで使っていた名称。つまり、AQIとアル・ヌスラは同じだ。

 西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコが支援している武装勢力がシリア東部にサラフ主義者の「国」を作り、イラク西部とトルコを結ぶ状況になることをDIAは警告しているが、バラク・オバマ政権は無視した。

 そのオバマはシリアの反政府勢力のうち「穏健派」を支援していると主張してきたが、2012年の段階で反シリア政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だとDIAはオバマ政権に警告していた。(この頃、まだISというタグを付けた集団は現れていない)

 それについてアル・ジャジーラのインタビューで聞かれたフリン中将は、それがアメリカ政府の決定だと語っている。ISの勢力拡大はオバマ政権の政策だということになる。だからこそ、ロシア軍が本当にアル・カイダ系武装集団やISを攻撃し始めたときにアメリカの好戦派はパニックになり、オバマ政権だけでなく有力メディアもロシアを批判しはじめたわけだ。

 「空爆はテロを助長するだけだ」と繰り返し、ロシアとアメリカの空爆を一緒に議論する人もいるが、これは本質的に間違っている。実態を調べていないのか、人びとを誤誘導することが目的なのだろう。アメリカ支配層の内部にテロリストを世界に広めている勢力が存在していることは明白で、アメリカは「テロ帝国」にほかならない。そのアメリカの「同盟国」を自称している日本も「テロ支援国」ということだ。   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

安倍晋三首相が再登板して丸3年、多くの国民のバイオリズムが狂わされ、虚無的殺人鬼も続出した

◆〔特別情報1〕
 心の狭いトリッキーな安倍晋三首相が再登板して丸3年が過ぎ、社会不安はますます悪化、2015年は、多くの国民のバイオリズムが一段と狂わされた1年であった。格差社会が広がり、「だれでもいいから人を殺したい」という丸で小説「大菩薩峠」(中里介山作)の主人公、虚無的剣士・机竜之助さながらの殺人鬼も続出している。辻斬りまがいの通りすがり殺人、知人・友人・隣人殺し、兄弟姉妹殺し、かつては必ず死刑となった「尊属殺人」である父母殺し、祖父母殺しが発生、このほか、子殺しなども続発して最悪だった。バイオリズムを狂わした最大の責任者は、言うまでもなく国家最高指導者(総理大臣=首相)である安倍晋三首相だ。その「心の持ち方」が原因になっている。一体、安倍晋三首相の「心の持ち方」の何が欠けているのか?

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Tokyonotes 東京義塾

Kuroshio 150

大田区と葛飾区のタブノキの大木

●東京の大田区と葛飾区にタブノキの大木があることを聞いていたが、ようやく訪ねあてることができた。大田区にあるタブノキは、東急電鉄池上線の久が原駅の近く、環状8号線の道路沿いに嶺白山神社があり、その本殿の左側に樹齢600年と推定されるタブノキがある。御(おん)嶽(たけ)山(さん)駅で下車して、まず、駅直近にある御嶽神社に詣でる。江戸時代の後期の天保年間に木曾御嶽山で修業をした行者が現在の社殿を建立して遷座したとされるから、御嶽の名がついた。境内の奥に「霊神の杜(もり)」と名付けられた人工の森がある。崇敬者三五〇人の協力で平成二一年に新しく整備した鎮守の森である。植樹には横浜国立大学名誉教授宮脇昭先生が監修して、「潜在自然植生」の理論に基づき植え育てられた新生の森である。中木、低木、下草を同時に植え、土地本来の本物の樹木である、シイ、タブ、カシなどが雨水だけで育つように工夫して年月の経過と共に木の本数が減り、大小の木々が混じって森を形作るようにしている。確かに、「霊神の杜」は、商店街の中とは思えない静謐な神域の気配をもう作り出している。御嶽神社の鳥居をくぐり右折して、環状8号線に出て南側に道路沿いを歩くと嶺白山神社が鎮座する。地番は、東京都大田区東嶺町31ー17。社殿の左側に屹立するタブノキの常緑の大木は、古木とは思えないほどに青々と繁茂している。

●御嶽山駅に戻り、次の雪谷大塚駅で下車して歩く。駅に大塚の名があるのは、近くに原形を保っている鵜木大塚古墳があるからだ。円墳で高さ約六㍍直径約二七㍍であり、南隅がそぎ落とされて、朱い鳥居が列状にならぶ稲荷の社が造られている。この鵜木大塚古墳は、武蔵国旧荏原郡に豪族と集落があった証拠であるが、近くの亀甲山古墳や宝来山古墳などの多摩川縁に群在している古墳のひとつである。先に紹介した品川区の鹿島神社や、近隣の荏原神社、御嶽神社、白山神社も古代から祭祀の行われた名残の場所であろう。

●常磐線の金町駅で降り、北口から、東水元熊野神社を目指して歩く。神社の敷地にタブノキの巨木が二本植わっているはずだ。途中縛(しば)られ地(じ)蔵(ぞう)尊(そん)に立ち寄る。石の地蔵で、業平(なりひら)山東泉寺南蔵院にある。縄でぐるぐる巻きになった地蔵尊の由来は、大岡越前守の大岡裁きを由来にしており興味深いことである。そもそも南蔵院は、平安の歌人在原業平が、東国に登る旅の途中で、隅田川で舟遊びをして転覆して多くの人が亡くなったので、業平は仏像を刻み、法華経を写経して塚に納めて業平塚とし、その傍らに南蔵院が創建されたと言い伝えられる。橋が架けられて、業平橋になったとのことで、南蔵院の境内の庭石の配置は隅田川の様子を表現しているという。その縛られ地蔵尊から、都立の水元公園は歩いてすぐだ。

●在原業平の時代には、東国に行くのに、房総半島の海を回らず、東京湾に注いでいた利根川を遡って常陸国や武蔵野国に旅をしたに違いない。当時の利根川は東京湾に注いでいたから、波の逆巻く房総の野島崎や犬吠埼を避けて、静かな水系を往来したのである。徳川家康は江戸に幕府を置くとすぐさまに、利根川を銚子に流れるようにするなど関東平野の河川の大改修付け替え工事を開始している。世に「利根川の東遷、荒川の西遷」と称されている。利根川は、文禄三年(1594)に利根川の旧流路のひとつである会の川を締め切り渡良瀬川に合流させ、その後渡良瀬川と鬼怒川を結ぶ水路の掘削を進め、承応三(1654)に鬼怒川と合流させて利根川を銚子へと流れるようにした。渡良瀬川の最下流の流れが江戸川となり、荒川が隅田川の最上流になった。ちなみに、荒川放水路は、明治四四年に工事が着手され、大正十二年には関東大震災があったが、翌年には岩淵水門が完成して上流から下流まで繋がった。付帯工事を含め、荒川放水路が完成したのは、昭和五年である。

●小合溜井(こあいためい)は、東京都葛飾区と埼玉県三郷市との県境に位置する池であるが葛飾区側に水元公園、埼玉県三郷(みさと)市側にみさと公園がある。「溜井」とは、改修工事で廃止された古利根川が用水池に利用されるようになってつけられた名前である。小合溜井に沿って櫻堤と称する土手が東京都側には設けられ、今は花見の名所となっている。古利根川は大きく蛇行していたために、蛇行する川岸に森を作り、湾曲部の中心を芝生の広場にしている。水元公園の中程にタブノキの群落があるが、河川敷のタブノキであるから、公園を整備する際に植えた若い木である。さて、東水元熊野神社は、水元公園の土手の脇にある。古利根川が東京湾に流れていた時代に勧請された社であり、境内には、樹高は約十メートル、周囲約三メートル強の二本のタブノキが聳える。黒潮の民が古利根川に辿りついた際の上陸地点の証拠とすべく建立した熊野神社の御堂の堤に植えられたのだ。品川区の大井町や鹿嶋神社にあるタブノキと同様、東水元熊野神社の二本のタブノキの古木も、古利根川の桜堤に深く根を下ろし、皇城を風水害から護るべく都の艮(うしとら)に屹立する。黒潮の民の東国への旅の艱難辛苦を今に伝え、その艱難辛苦を想像させる神木である。(つづく)

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村上正邦の不惜身命その138

 ありがとうございます。

 真っ青に晴れ上がった師走の空を見上げながら、慌しかったこの1年を振り返っています。年末の町の表情は実に穏やかですが、心耳を澄まし、静かに瞑目すれば、来年以降の大変動の予兆を感じ取ることが出来ます。

       厄詣で一難さりて国多難

 いま今年最後の「不惜身命」を綴っています。今年も1年間、政治事象を見つめつつ、渾身の力を振り絞って、このブログを書き続けて参りました。皆さまには、拙いブログではありますが、お読みいただき心から感謝申し上げます。来年も力の続く限り、書き続けてゆく決意です。

 
 ● 共産党の大変身を高く評価する

 去る12月23日、天皇陛下が満82歳をお迎えになられました。私は皇居で行われた一般参賀には出かけられませんでしたが、一国民として、心からの喜びを申し上げました。その天皇誕生日の翌朝のことです。共産党が結党以来初めて国会の開会式に出席するという、ビッグニュースが飛び込んできました。12月24日早朝、我が家の電話が鳴りました。私の信頼する友人の衆議院議員からの電話でした。
「村上さん、俺は今、ゴルフをしているんだけど、共産党の志位委員長から『来年1月4日に召集される通常国会の開会式に共産党は出席するということを今、報告部会で決めました』との連絡が入ったんだ」

 私は「エッ!」と一瞬、耳を疑いました。
 私は参議院自民党で国会運営に携わっていましたが、当時、共産党は「宿敵ともいえる存在でした。共産党とは政策面では鋭く対立していたのは勿論ですが、私が共産党に最も違和感をもっていたのは、天皇陛下をお迎えして厳粛に執り行われる国会開会式への出席を拒んできたことです。その共産党が、平成の御代も二十八年目になって初めて、開会式に出席することを決めたというのですから、まさに驚天動地の出来事です。私は正直驚きました。

 共産党は天皇陛下がご臨席される国会開会式には、これまで「憲法違反」として欠席していましたが、この方針を大転換したわけで、「革命的」と言っていいでしょう。実は共産党はこの秋、党綱領に掲げる「日米安保条約廃棄」の凍結を打ち出しています。一部には、共産党得意の「戦術」に過ぎないとの見方もありますが、天皇陛下がお出ましになる開会式に、全政党の議員が加わることは、我が国の歴史にとって大きな意味があります。
 願わくば、自民党一強多弱の政治状況を打破し、国家の未来を切り拓くため、共産党は更に一歩押し進めて、大衆政党・国民政党に脱皮するため党名変更を決断すべきだと考えます。勿論、その前提として、階級政党・革命政党から大胆不敵に脱皮するため、党綱領を根本的に変えねばならないことは当然のことです。

 しかし、共産党が国会開会式に出席する決断をし、日米安保条約破棄を凍結したことから判断すれば、党名変更までそれほど時間はかからないと、私は見ています。共産党の決断によって、我が国の政治地図は根底から書き直される、そんな初夢が見たいものだと思います。

 ● 民主党よ! 共産党の決断に見倣え!

 さて、来年夏の参院選挙は一大政治決戦です。そこで勝敗を分ける32の改選1人区で、与党に打ち勝つために、共産党はさまざまな手を打っています。 今回の開会式出席はその一環であると考えるべきでしょう。安全保障関連法反対を結集軸として、野党統一候補を擁立するためなら、共産党公認候補を取り下げて協力する方針も固めています。

 第2次安倍政権が成立してからほぼ3年が経過しました。この間、圧倒的多数の自民党と公明党による連立政権は、国権の最高機関たる国会での論戦を忌避し、政権を担う自公両党のみによる談合政治がまかり通ってきました。安保法、特定秘密保護法、TPP、さらに年末ギリギリで方針が固まった軽減税率など、本来は国会で徹底した議論を行い、国民に十分な理解を求めることが必要不可欠です。しかし、現実は自公両党のみによる談合で全てが決着する状況です。議会無視そのものです。つまり、いまの安倍政権の権力行使によって議会制民主主義は全く機能不全に陥ってしまったのです。
 
 私は現在、天下の素浪人です。直接政治にかかわることはありませんが、折に触れて旧友である亀井静香さんや小沢一郎さんらとお会いし、現今の政治状況について話し合うことがあります。そうした折、皆さんは、議会制民主主義が機能不全に陥った最大原因は、野党が政権に対して無力になってしまったことにあるという点で意見が一致します。問題はどうすれば野党が持てる力を結集できるかにあります。野党の諸君がどのように行動するかに全てがかかっているのです。
 
 前回のブログで、若手に期待する思いを記しましたが、参院選一人区の野党統一候補は、我が国を良くしようという思いに燃える、新人をどしどし起用すべきだと思います。無名の新人を抜擢し、未来の日本を託すべきです。古参議員は潔く退くべきです。参院選は新旧世代交代の舞台にしなければなりません。

 最近の政治状況を観察すると、安倍総理は間違いなく衆参同時選挙を目論んでいると、私は睨んでいます。最大の政治決戦は半年後に迫っていると考えるべきでしょう。野党の諸君は躊躇逡巡すべき時ではありません。すでに共産党は野党共闘・選挙協力を推し進めるために、清水の舞台から飛び降りたのです。今度決断すべきは最大野党である民主党です。岡田克哉代表は右顧左眄することなく、野党勢力結集のため、ここは一番勝負すべきだと考えます。
 
 その時には、衆院広島六区で野党統一候補が作れるなら、亀井さんは比例区に回る、衆院岩手四区で統一候補が作れれば、小沢一郎さんは比例区に回るという大胆な決断が必要でしょう。他の党も同様です。それくらいの決意で天下分け目の戦いを作ってみせよ、と申し上げたい。そうすれば、国民は、自公政権に対し、野党が本気で戦いを挑んでいることが分かるでしょう。
 
 野党共闘に対して、政策の不一致、野合であるとの批判が出ていますが、こと選挙に関しては、それは許されて然るべきです。政治家は選挙で当選して初めて国会議員となるのです。政府与党の主要政策に対する反対で一致していれば、共闘はおかしなことではありません。
 決断すべきは民主党の諸君です。今回の機会を逃しては、国民のダメな野党、ダメな民主党という見方は変わらないでしょう。参院選などするだけ無駄であります。もちろん、野党共闘が成立したとしても、与党は必死の対抗策を講じてくるでありましょう。どちらが勝つかは、国民が決めることであります。
 与党と野党ががっぷり組み合うことが、日本の政治の緊張感を高めるのです。政府与党も野党も気の緩みや傲慢さが消え、国民のためにしなければならないことは何かをよく考え、行動するようになるのです。

 安倍政権が強行に成立させた安保法案に反対する若者グループ「シールズ」や法政大学の山口二郎教授ら5つの市民団体の有志が先日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」という会を発足させました。報道によれば、「市民連合」は野党各党に参院選の1人区での候補絞込みを求め、安保法反対などを公約とする協定を候補者と結ぶとのことです。こうした市民グループが結成され、参院選に向けて動き出したことは、素晴らしいことだと思います。野党各党も党利党略に捉われることなく、大乗的見地から大同団結すべき時に立ち至ったとの認識を持たねばなりません。参院選で野党が過半数を確保するため、智恵と力をすべてを出し切らねば、この閉塞状況は打破できない、私はそう確信しいています。

 最後になりますが、今年1年間、このブログ「不惜身命」を読んで下さり、心から感謝いたします。ありがとうございます。皆さまにとって、来年が佳き年でありますようお祈りいたします。

 合掌

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ムネオの日記

昨日、今日とメディアは日韓外相会談で合意した慰安婦問題を取り上げている。
 外交は政府の専権事項である。両国のトップが決断したことをきちんと遵守するしかない。
 安倍首相が、日本が韓国に配慮し過ぎた結着だと言う人もいるが、国益の観点から安倍首相が熟慮に熟慮した上での決着である。
 個人の場合、隣に気に入らない人が、顔を合わせたくない人が居たとするなら引越しするなり場所を変えることをすればよい。しかし国は引っ越しできないのである。
 韓国のみならず、ロシア・中国も隣国である。折り合いを付けながら仲良くして行くしかない。これが外交の基本である。
 28日、安倍首相と会った際、丁度日韓外相会談が終わった時間であるが、お互い「信頼関係を持ってやるしかない」とつぶやいていたが、正にそれに尽きると思った次第である。
 外交には相手がある。日本の主張が100%通ることが良い外交ではない。お互いの名誉と尊厳、何よりも国益を考えなくてはならない。
 日韓両国がかつてのような「一衣帯水」の関係になることを願ってやまない。
 昨日、釧路事務所で午前中に大払い式を行い、今年の仕事納めをし、午後の便で羽田経由で大阪に向かい、松山千春さんの今年最後の仕事に駆け付けた。
 子が親を、親が子を、子供同士が殺す荒れた社会を千春さんは憂いていた。失ってはいけない「情」や「絆」を皆、考えて行こうと熱く心を込めて話されていた。
 フォークシンガー・ソングライターとして世相を、社会を見つめ、取り上げて生きている松山千春さんだが、ブレない、変わらない人間性、人間味に尊敬と感謝を表してやまない。
 来年はデビュー40周年、新たな旅立ちをすることだろう。
 今年も後、一日である。 

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新基地強行「琉球処分以上だ」  半藤一利氏、政府を批判(琉球新報)

辺野古新基地建設を強行する政府の姿勢について「昔の琉球処分以上だ」と述べる半藤一利氏=12月17日、東京都世田谷区

 【東京】「日本のいちばん長い日」などの著書があり、近現代日本史研究で知られる作家の半藤一利氏(85)はこのほど、富田詢一琉球新報社長と対談した。半藤氏は、政府による名護市辺野古新基地建設計画の強行について「昔の『琉球処分』以上のことをしている。戦後民主主義は民意が第一だ。辺野古は翁長(雄志)さんが勝った瞬間に保留、考え直すのが当たり前だ」と強く批判した。

 半藤氏は「戦後70年とこれから」をテーマに、都内で富田社長と対談した。ことし成立した安全保障関連法に一貫して反対してきた半藤氏。辺野古移設に反対してキャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人たちには「辺野古を許せば初めて新しい米軍基地を自らの意思で認めることになる」とした上で「沖縄の人々も自発的に、郷土を思って立っているのはよく分かる。政治を動かすのは地道なことしかない」とエールを送った。
 1947年に昭和天皇がマッカーサー司令部に対し、米軍による沖縄の軍事占領と長期租借を提案した、いわゆる「天皇メッセージ」について半藤氏は「日本の再建のために米国の傘の下に入ったのは、昭和天皇の意を受けた内閣の判断」とした上で、「今の問題とそっくりそのまま通じていく」と述べ、沖縄の基地問題の要因になっていると指摘した。
 沖縄戦についても「日本の軍隊は天皇の軍隊であって国民の軍隊ではない。民衆を守るのは使命ではない」と述べた。
 第32軍が持久戦を続けるために首里から南部に撤退し、住民の犠牲を拡大させたことに関して「南へ下がれば民衆を巻き込むことは分かっていた。沖縄戦は本土決戦の時間稼ぎで、本土を守るための拙劣なる作戦だった」と批判した。

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

「最終決着」を求める幼稚=稚拙な政治学。「日韓慰安婦交渉」を裏読みする。どう見ても、明らかに自民党の選挙目当ての政治的パフォーマンスだろう。来年の「衆参同時選挙」(?)に圧勝すれば、「何でも出来る」と妄想しているのだろう。Add Starkou27icangael

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「最終決着」という言葉は美しい。しかし、「最終決着」を求める政治的精神は幼稚=稚拙であり、且つ危険である。世の中に「最終決着」などというものはない。日本政府は、子や孫の世代にまで負債を残したくないと思っているらしいが、余計な御世話というものだろう。


国家や民族が負うべき歴史的責任は、もしあるとすれば、子や孫の世代も、それ相応に負担するべきものだろう。子や孫の世代が、何事もなかったかのように思うことがあるとすれば、それこそ「政治的喜劇」というものだろう。「親馬鹿」とか「馬鹿息子」という言葉があるが、そういう時に使う言葉だろう。


日韓関係という問題も解決不可能問題だろう。それを、無理矢理、決着をつけようとすれば、それこそ危険である。戦争か土下座しかない。解決不可能問題に耐えること、あるいは耐え続けることこそ、大切なことだろう。解決しようと努力することは必要だが、「最終決着」などというものを目指すことは、幼稚=稚拙で、危険である。(続く)


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植草一秀の『知られざる真実』

2015年12月29日 (火)

日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着

12月28日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させると合意した。


このことについて、朝日新聞は


「慰安婦問題で日韓合意 日本国内、歓迎と懸念の声が交錯」


と伝えている。


北海道新聞
「慰安婦問題合意 日韓は一層歩み寄りを」


東京新聞=中日新聞
「従軍慰安婦問題で合意 「妥結」の重さを学んだ」


と論評する一方、


産経新聞
「共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし」


と報じている。社説では


朝日「慰安婦問題の合意 歴史を越え日韓の前進を」


読売「慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れ」


毎日「慰安婦問題 日韓の合意を歓迎する」


産経「慰安婦日韓合意、本当にこれで最終決着か 韓国側の約束履行を注視する」


日経「「慰安婦」決着弾みに日韓再構築を」


などと報じられている。

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日韓両国は共同文書を発表できなかった。


外相が共同発表というかたちで合意を発表した。


その共同発表においては、


尹炳世韓国外相が、


「本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた」


と発言し、


岸田文雄外相が


「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。


一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。


二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。


なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」


と述べた。

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これに対して尹外相は、


「韓国政府として以下を表明する。


一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。


二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。


三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」


と述べた。


日本政府が「心からおわびと反省の気持ちを表明」し、「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」ことを表明したうえで、「予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった」ことを言明した。

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尹外相は、「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、この言葉の前には、


「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


の言葉が付されている。

この「前提条件」は、


「日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」


とした文言の前にも付されている。


また、


「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」


に関しては、この点を「認知」し、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


とした。撤去を約束しているわけではない。


つまり、合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであり、現時点で問題が最終解決したものにはなっていないのである。

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2015年12月25日 (金)

◎「日本一新運動」の原点―297    日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○「安倍一強体制」を考えてみよう! 4

(直接の責任は民主党にあり!)

 

「安倍一強体制」をつくった直接の責任は民主党にある。

平成22年8月の総選挙で民主党に政権交代した。これは日本政

治史の中で初めて国民が選んだ政権であるといっても過言ではな

い。これまでも総選挙で自民党政権が国民から選ばれたという形

はあったが、実態は官僚・金融・脅迫選挙や地縁・血縁などよる

選択であり、とても議会民主政治とよばれる代物ではなかった。

その意味で、民主党への政権交代は日本の議会政治の格段の成長

であったと、私は評価していた。

 

 ところが民主党政権は自滅する。「国民の生活が第一」として

評価すべき政策もあった。致命的なことは沖縄辺野古基地問題と、

消費税増税問題であった。このふたつの問題は総選挙のマニフェ

ストで積極的に提示したものではない。党内抗争と執行部の判断

ミスで、政権を失うだけに終わらず、現在も国政に重大な禍根を

残している。

 実は、私は運命的にこのふたつの問題に衆議院事務局時代から

直接に関わっており、民主党の対応に憤りを持っている。「辺野

古基地問題」は、鳩山首相の最初の判断を生かすことができなか

った原因が、どこにあったかを検証する必要がある。この問題に

ついては、米ソ冷戦が終結した平成初期の小沢幹事長時代から私

がどう関わってきたかを公開して、翁長県知事の思いを実現する

ために協力していくことが、来たるべき年の私の課題である。

 

 消費税増税と軽減税率問題は、自公合意で最悪の決着をみた。

税制度の正当性を失わしめ、政権担当政党が、国政選挙で有権者

を買収するという破廉恥国家が出現した。根本原因は民主党の菅・

野田首相と当時の執行部にある。現民主党が先ず行うべきことは、

当時、民主党政権に注意を喚起し、結果として離党せざるを得な

くなった小沢代表に謝罪することだ。

 

(野党連携が必要な理由!)

 

 9月19日、国会で「安保法制諸法案」が成立した直後共産党

は「安保法制廃止の国民連合政府」の実現を呼びかける提言を行

った。野党第一党の民主党が明確な態度を示さないまま年が暮れ

ようとしている。「革命勢力とは席を同じくしない」とか「政治

理念や政策の一致が前提だ」とか、相も変わらず「偏差値秀才的

政治痴呆シンドローム」の輩の戯言が止まらない。要するに現代

の危機が何か、これがわかっていないのだ。

「現代の危機」とは共産党のいう安倍一強体制がつくった「安保

法制諸法案」のそのひとつではあるが、それだけではない。それ

に関連する問題もあるがもっと深刻な問題がある。日本人の生命

と生活、否、人類の生存に関わる重大な問題を政治に関わる人間

が認識していない悲劇がある。

 11月にパリで発生した「IS」関係のテロ事件は、世界中に

拡がり始めた。安倍首相は1月、エジプトでの演説で事実上の、

「戦争宣言」を「IS」に対して行った。その上で、米国の「I

S」攻撃の後方支援を可能とする「安保法制」を整備した。「I

S」は日本をテロの対象とすることを表明している。日本人が国

の内外で何時テロの危険に遭遇するかもわからない状況となった。

安倍政権を1日も早く退陣させることが日本人の生命を護るため

に真っ先に必要なことだ。野党が連携しなければ不可能なことは

自明の理だ。

 政治がほとんど採り上げないことに気候変動問題がある。12

月12日に決定した「COP21」の温暖化対策「新パリ協定」の

ことだ。決裂させず196ヶ国と地域が合意したことは評価する。

しかし、この程度のことで人類の危機が回避されると思ったら大

間違いだ。問題の根本が議論されていない。否、参加者がわかっ

ていないのだ。

 

 安倍首相が米国の新自由主義者に唆されて、得意になって推進

している「アベノミクス」政策などに問題があるのだ。いくら温

暖化対策といっても現代資本主義で、地球のみならず、宇宙まで

支配しようとしている強欲資本家、そしてその下僕である政治家

たちの本音は、地球がどうなろうと、自分の目先の金儲けにかま

けていることだ。50年先、否30年先の地球、子や孫の時代に

人類生存の危機が迫ることを知らないのか。知ってやっているの

なら、確信的な『極悪犯罪』といえる。

 フォルックス・ワーゲン社の、排ガス対策が詐欺だったことが

判明したが、安倍政権の恩恵を受けている日本の大企業なんか、

原発再稼働に名を借り、意図的に温暖化対策を怠けている。

「アベノミクス」に象徴される新自由主義経済成長を続ける限り、

数十年先の人類は、地球上で大混乱を起こすであろう。もう始ま

っているといえる。放射能とともに地球温暖化が人類を滅ぼすこ

とは明々白々だ。

 

「IS」問題の原因にシリア難民問題がある。多くの専門家は、

「地球温暖化による中近東地域の史上最大の干魃」が誘導したも

のと指摘している。さらに、近代の植民地主義や現代の強欲資本

主義を強要し続けている欧米諸国が生んだ悲劇が、今日の混乱の

原因といえる。気候変動による人類の危機は、中近東の話ではな

くとも我が国でも大変なことが起こっている。あと2度地球の平

均気温が上昇すると、東京のJR山手線の4分の1程度に人が住

めなくなる、という専門家の調査がある。東京湾の海面上昇は、

支流から隅田川に出る屋形船の屋根が橋に支えて、干潮時でない

と出られなくなったとNHKが報じていたのを視聴された方も多

いだろう。

 来年は安倍首相待ち焦がれている「サミット」が日本で開かれ

る。5年後には「東京オリンピック」だ。「IS」が日本をテロ

の対象にすることは確実といえる。いかなる理屈をもってしても

テロを許すことはできない。徹底した取締りと予防措置を講ずる

べきである。さらに必要なことは根本原因の解消に全力を挙げる

べきだ。まず行うべきことは、「IS」に戦争宣言した安倍首相

を退陣させることである。これが最適な予防策だ。

 

 さらに「アベノミクス」など新自由主義政策で「トリクルダウ

ン」ならぬ、弱者を犠牲にして大企業の利益ばかりに配慮する、

「トリクルアップ」政策を止めることで「温暖化対策」を推進す

ることができる。安倍首相を退陣させることで、我が国を戦争す

る国にすることを止め、日本人の生命と生活、そして人類の生存

に大きく貢献できるのだ。これを理解せず、「共産党アレルギー」

などと妄想している民主党の政治家どもよ、しっかりと時代の危

機に目を覚ますべきだ。

 

(「日本版オリーブの木」で野党は勝てる!)

 

「安倍一強体制」が出来上がった直接の原因は、国民が政権交代

を指向しようとしても、野党側がバラバラで「政権選択肢」をつ

くらなかったことにある。平成26年暮れの総選挙では、小沢生

活の党代表が「日本版オリーブの木」による野党連携を提案した

が、どの野党も理解しなかった。その結果、極めて低い投票率で

終わり、自民党は有権者の約17%の得票で政権を獲得した。連

立した公明党の議席数と合わせて衆議院の総議員の3分の2以上

の議席となり憲法改正の発議ができる圧倒的多数を得たのである。

これを「小選挙区制」のせいにする馬鹿どもがいるが、後段で紹

介する『月刊マスコミ市民』12月号に、後房雄名古屋大学教授

が理論的解説をしているのでここでは割愛する。あくまでも制度

を理解しない野党と国民の政治意識の問題なのだ。

 

「オリーブの木構想」とは「既存の政党を維持したまま、選挙時

の届出政党を別につくり、そこに各党の候補者が個人として参加

することで選挙区も、そして比例区も一緒に戦う〝本当の野党結

集〟(政権選択肢)を可能とするもので、選挙法上も合法とされ

ている。(『月刊マスコミ市民』12月号、小沢生活の党代表の

インタビュー)

 この構想が平成26年の総選挙で生かされていたなら結果はど

うなっていたであろうか。この時共産党は候補者を立てた小選挙

区で、平均2万4千票弱、合計704万票を獲得している。公明

党の比例区での得票数は731万票であった。公明党の小選挙区

での立候補者は一部なので、比例票は自民党の小選挙区での上積

票と考えて良いだろう。棄権者の大部分は野党側に「政権選択肢」

がないことに対する批判であり、本来であれば野党票といえる。

野党が「オリーブの木構想」により、政権選択肢をつくって挑戦

していたなら、安倍自公政権から政権を取り戻すことができたこ

とは結果で示されている。

 

(共産党を排除した議会政治に問題あり)

 民主党内に共産党アレルギーが強くあることは、我が国の議会

政治の問題点であった。共産党が大正11年に非合法に結成され、

昭和30年代頃まで「革命政党」の綱領をもち、他の政党との同

質性に問題があった歴史は事実として認めなければならない。そ

の流れの中で共産党が「逸れ烏」として「孤高の正義」を愉しみ

ながら、自民党と同質の野党と対峙してきた時間が長すぎたこと

も事実だ。衆議院事務局にいた私の仕事を考えてみれば、共産党

の独特な正論と現実政治とを調整することであった。

 平成時代に入って、米ソ冷戦終結の直後から急速に普通の党に

なろうと努力を続けていた。私は某幹部からその相談を受けたこ

ともある。しかし、理論政党すぎる不器用さもあって、あまりに

も時間がかかりすぎた。

 9月19日の共産党の「安保法制廃止の国民連合政府」への実

現の提言は、これまでの共産党の方針を変え、自己を犠牲にした

歴史的決断である。これを成功させて、共産党が「普通の党」に

なることは必ずや日本の議会政治発展の鍵になると確信している。

                           (了)

    (「安保法制廃止のため」憲法を学ぼうは休みました)

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2015年12月23日 (水)

【佐藤優】陰険で根暗な前任、人柄が悪くて能力のある新任 ~駐露大使~

2015年12月23日 | ●佐藤優
 (1)陰険で根暗な原田親仁・駐露大使が、ようやく職務から退いた。原田氏は、未だに東西冷戦時代の思考から抜け出せていない。北方領土問題についても、国内では勇ましいことを言うが、ロシアではおとなしくしている。
 むろん、それには訳がある。
  (a)ソ連時代、佐藤優がモスクワの日本大使館に勤務していたとき、原田氏は闇両替を行う秘密組織「ルーブル委員会」の幹部で、蓄財していた。むろん、弱みはソ連国家保安委員会(KGB)に握られていた。【注1】
  (b)原田氏(腐敗官僚)は部下に命じて、日本から首相や外相に同行してくる記者のために、大使館の公用便箋に公印を押した「白紙領収書」を作成するなどの違法行為に手を染めた。

 (2)このたびロシアに赴任する上月豊久・大使は、原田氏に比べるとかなりマシだ。もっとも悪人の集団の中ではマシな方という意味だ。
 外務省の部下たちからは、
   「要領の上月」
   「茶坊主上月」
と呼ばれ、蛇蝎のごとく嫌われている。佐藤優は、思い詰めた外務省の後輩から「上月を殺したいんですけれど、どうしたらいいでしょうか」と真顔で相談されたことがある。

 (3)鈴木宗男氏が権力の絶頂にあるとき、上月氏は鈴木氏に全面的に忠誠を誓う外務官僚の一人だった。経済的にも、鈴木氏にずいぶん甘えていた。
 佐藤優は、前出の本【注2】でも軽くサインを上月氏に送っておいた。そうでないと、上月氏が過去の出来事を佐藤優が水に流したと勘違いするからだ。
 <赤坂の花街での松田氏(松田邦紀駐香港総領事)の「赤ちゃんプレー」、巨額のつけ回しをはじめとする武勇伝は有名であるが、上月氏にも鈴木氏には相当の「借り」があるはずだ(三味線のうまい芸者さんの話だ)。その辺を含め、いちどきちんと清算しておく必要があると思う>

 (4)もっとも、上月氏には能力がある。また、巧みな計算もできる。駐露大使に赴任する前のあいさつをきちんと鈴木氏に対して行っている。
 上月氏は、年内にもモスクワに着任することになっているが、その前に根室を訪れ、返還運動関係者や地元の行政関係者にきちんとあいさつするらしい。赴任直前に根室を訪れた駐露大使は、一人もいないはずだ。ロシア側に対する「今度の上月大使は、北方領土問題に取り組む姿勢が違う」というパフォーマンスとしては最高だ。
 この調子でモスクワの日本人記者とも付き合うので、記者の中には上月氏を善人と勘違いする人も出てくるだろう。
 ただし、モスクワの日本大使館の部下たちは、上月大使にボロ雑巾のようにこきつかわれるので、館内の雰囲気はかなり悪くなるだろう。

 (5)佐藤優は、上月氏が駐露大使になったことを歓迎している。
 人柄は悪くても、能力があれば北方領土問題の解決に向けた貢献が期待できるからだ。
 「上月さん、ここで成果をあげれば外務事務次官に出世する道も開ける。頑張って下さい」
 成果をあげなければどうなるかは、贅言を要しない。

 【注1】12月4日に佐藤優が上梓した『日本国外務省検閲済 外務省犯罪黒書』(講談社エディトリアル、2015)に詳しく記されている。
 【注2】前掲書。

□佐藤優「「かなりマシ」新任大使の人柄と能力 ~佐藤優の人間観察 第140回~」(「週刊現代」2015年2016年1月2・6日新春大合併号)

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安倍政治に危機感、天皇は誕生日に何を語るのか? 官邸が強める宮内庁への圧力、安倍ブレーンを使い天皇批判も    2015年12月23日 0時0分 LITERA(リテラ) 

今日12月23日、天皇が82歳の誕生日を迎えるが、例年より一層、注目を集めているのが、恒例の記者会見で天皇がどんな言葉を語るか、だ。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

 この数年、宮内庁記者や皇室関係者の間ではこうした見方が定説になってきた。

 実際、2013年の天皇誕生日では、日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。

 それに加えて、今年は戦後70周年、そして戦後の平和主義を大転換する安保法制が強行された年でもある。

 天皇がこれまでよりもさらに踏み込んだ、憲法を軽視する安倍政治への警鐘を鳴らすのではないか、そんな予測が高まっているのだ。

「それを恐れてか、官邸周辺からはしきりに、天皇の言動に最近、不安があるかのような情報が流れています。『週刊文春』なども書いていましたが、あれもおそらく官邸発。実際は少し耳が遠くなられた程度なのですが、そういう情報を流しておくことで、何か安倍政権に批判的なことを言われた場合に備え、予防線をはっているんでしょう」(宮内庁担当記者)

 もっとも、逆の見方もある。昨年あたりから、官邸が宮内庁にかなりプレッシャーをかけており、天皇、皇后が思いを素直に口にするのが難しくなっているというのだ。

 実際、2014年には、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめる安倍首相のブレーン中のブレーン、八木秀次が天皇・皇后の発言を「安倍政権批判」だと攻撃するなど、右派がさまざまなプレッシャーをかけた。その結果か、誕生日の会見も前年よりはトーンダウンしたものになった。

 はたして今年の誕生日会見がどうなるのかはまだわからないが、少なくとも天皇の安倍政権への危機感は変わっていないはずだ。いったいその危機感がどこからきているのか。それを検証した記事を再録するので、読んでもらいたい。
(編集部)

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▽天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判!

 それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

 皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

 宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。

 たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

 また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は、

「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」

 としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように語り始めたのだ。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

 日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。

 そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。

 もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、首相の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び出している。

 今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」(産業経済新聞社)5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。

「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」

 この憲法学者は、日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文があることを知らないらしい。そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然なのだ。象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語ってきた。そういう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほうなのだ。

 だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難するケースまで出てきている。

 これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とした祭政一致国家の復活を声高に叫んできた。ところが、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めたとたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするかたちで国家主義政策を進め始めたのだ。現在の天皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤立しているようにすら見える。

 しかも、こうした状況に拍車をかけているのが、マスコミの対応だ。新聞、テレビはオランダ王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。

 たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り~」と憲法に言及した部分について、NHKは安倍政権に配慮して、完全に削除してしまった。また、今年の美智子皇后の「A級戦犯」発言についても、この部分を大きく取り上げた新聞、テレビは皆無に近かった。全国紙の政治部記者がその理由をこう解説する。

「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。一方、朝日などの左派系メディアは今、弱っていますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ!』 と言われるのを恐れて腰が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」

 この先、おそらく天皇と皇后はますます孤立を深め、何を話しても政権から無視される状態になっていくだろう。だが、そのことは、天皇が政治利用される危険性がなくなるということとイコールではない。たとえば、代替わりをして、次の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてくれるとなれば、改憲をめざす国家主義的勢力は確実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出すはずだ。

 実際、安倍政権と一部の保守勢力はすでに皇太子、雅子妃夫妻を今の天皇、皇后とは逆の方向に導くべく動き始めているという見方もある。この件については、また稿を改めて検証してみたい。
(エンジョウトオル)

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歴史的な1年であった (大阪日日新聞・一刀両断・小林節)

2015/12/22

 私はかねてより「改憲論者」として知られていたため、米国の高官複数から判で押したように同じ質問を受けていた。いわく、「日本は、いつ、(敗戦の条件として米国が日本に与えた)憲法9条を改正して、米国と共に海外で戦争できる国になれますか?」

 つまり、米国は、わが国が、憲法の故に海外派兵をできない国であることを承知していた。

 憲法9条は、「陸海空軍その他の戦力は…保持しない。国の交戦権は…認めない」と明記している。だから、わが国は、国際法上の戦争を行う道具と法的資格を明確に与えられていない(つまり『禁じられている』)。その結果、わが国政府(自民党)は、一貫して、わが国は国際法上は国家として当然に保有している集団的自衛権(同盟国を助けに行く派兵を正当化する権利)は、憲法の制約により行使できない…としてきた。

 それを、今回、政府と国会(自公多数派)は、中国の脅威等という国際情勢の変化のみを条件に、海外派兵(集団的自衛権の行使)はできる…というように、公式の解釈を変更してしまった。

 そこには二つの重大な欠点がある。第一に、従来の(海外派兵はしない)専守防衛で中国の脅威からわが国を自衛できているにもかかわらず、それでは不十分だということが何も立証されていない。第二に、国の最高法規(政治が超えてはならない規範)を変えないままに、それと明らかに矛盾する解釈変更が行われ、そのことについて、説得力ある説明が一度も行われていない。

 そして、首相自身が約束した「丁寧な説明」を受けようとして野党が憲法53条に基づいて要求した臨時国会の召集を政府は、正当な理由も示せずに拒否した。

 つまり、今年、わが国では、審議機関としての国会(主権者・国民の直接代表としての最高機関)が一番大切な点で全く機能していなかったことは明らかである。

 この経緯について、野党の非力を批判することはたやすい。しかし、圧倒的多数を擁する政府与党が野党からの批判に対して誠実に向き合おうとしなかったことこそが問題である。

 後は、そのように振る舞った政治家たち(使用人)を主権者国民(主)がどう評価するかだけである。

 来年は選挙の年である。

(慶大名誉教授・弁護士)

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櫻井ジャーナル

2015.12.22
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     アメリカをはじめとするNATO、サウジアラビアやカタールといったペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルはAQI/アル・ヌスラなどサラフ主義者/ワッハーブ派系の戦闘集団を傭兵として使っている勢力はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために利用、その傭兵たちはキリスト教徒だけでなく、イスラム教徒もユダヤ教徒も仏教徒も無神論者も惨殺してきた。そうした勢力と戦い、アサドはキリスト教徒も守ってきたのだとカトリック教徒は声を上げている。

 ジョージ・H・W・ブッシュ政権は1991年1月から3月にかけてイラクへ攻め込んでいたが、サダム・フセイン体制を倒さないまま戦闘を終了させた。これに怒ったネオコン/シオニストのポール・ウォルフォウィッツ国防次官はその直後、イラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると口にしたと語ったのはヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官を務めていたウェズリー・クラーク大将。

 何度も書いてきたが、ウォルフォウィッツなどネオコンは1992年のはじめ、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プロジェクトを作成した。ロシアを属国化することに成功し、中国支配層は買収済みという前提で書き上げられたもので、旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰すと同時に、ライバルを生む出しかねない膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画だった。この草案に基づいて作成された報告書「米国防の再構築」をネオコン系シンクタンクのPNACは2000年に発表、執筆者のひとりがアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補の夫であるロバート・ケーガンだ。

 大きな変革には「新たな真珠湾」が必要だとPNACは報告書の中で主張しているが、その「新たな真珠湾」が2011年9月11日に引き起こされた。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、それを利用して国内ではファシズム化を促進、国外では軍事侵略を大々的に始めたのだ。

 2003年にイラクを破壊、2011年にはリビアより1カ月遅れ、3月からシリアで戦闘が始まる。リビアではNATOの空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGの地上攻撃が連携してムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、その後に戦闘員と武器/兵器はNATOの力を借りてトルコ経由でシリアへ持ち込まれた。

 しかし、シリア軍はリビア軍に比べて格段に強く、シリア国民の大半もNATO加盟国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルを後ろ盾とする武装集団を侵略軍と位置づけ、抵抗を始める。しかも、リビアにおける西側の行動を見たロシアがシリアでは積極的に動き、しかもリビアでNATOとアル・カイダ系武装集団との連携が明白になり、同じ手口は使えなくなってしまった。

 そして2012年5月に引き起こされたのがホムスでの住民虐殺。反政府勢力や西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝、これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだが、宣伝内容は事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長。

 カトリック系の通信社が修道院長の報告を掲載したが、その中で反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が住民を殺したとしている。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も、キリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えた。

 「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とその修道院長は語っている。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判した。

 2013年3月にアレッポで化学兵器が使われたが、イスラエルのハーレツ紙も書いたように、状況から反政府軍が使った可能性が高く国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。ロシア政府も独自に試料を分析、サリンや砲弾は「家内工業的な施設」で製造されたもので、反政府軍が使ったとする推測を公表している。

 その年の8月21日にはダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、ロシアが素早く動き、反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射されてゴータに着弾したとする報告書を出した。

 その後、12月には調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があると書いた国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

 西側の化学兵器話が嘘だという報告、分析はこれ以外にもあるが、それでもNATOは攻撃すると言われていた。攻撃が噂されていた9月3日には実際、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射される。

 このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。今から考えると、自分たちの軍事力水準が高いことをロシアが見せつけ始めたはじめだった。

 現在、戦乱を世界に広げようとしているシオニスト、ワッハーブ派/サラフ主義者、巨大資本は巨大な力を持ち、メディアを使った情報操作で人びとを操ろうとしている。そうした中、カトリック教徒は声を上げ続けてきたが、宗派に関係なく少なからぬ人が嘘に気づき始めている。おそらく最も鈍感な人が住んでいる国が日本だ。   

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村上正邦の不惜身命その137

 ありがとうございます。
 
 師走も半ばを過ぎ、今年も残すところ僅かとなってきました。
 例年、12月はギリギリまで新年度の予算案をめぐって、党・政府・財務省の間で激しい攻防戦が繰り広げられます。今年は2年後に消費税を10%に引き上げる際の焦点である軽減税率をめぐって、来年夏に予定される参議院選挙を念頭に置いた自民党・公明党の駆け引きが行われました。
 本来、低所得者に対する税負担を軽減するという軽減税率が、来年夏という目睫に迫る参院選を睨んだ安倍政権によって政争の具に供せられたという、実に唾棄すべき結果に終わったのです。
 新聞報道やテレビで知った限りの情報で判断するのですが、「ポピュリズム政治、ここに窮まったり!」の感を強くします。実に残念です。

● 軽減税率を参院選に利用するな!

 消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率に関し、自民・公明両党の協議が迷走の末、12月12日に至って、ようやく決着しました。生鮮食料品か加工食品かを問わず、税率を現行の8%に据え置くことになったのです。この決着によって予定されていた税収は約1兆円目減りすることになります。

 しかし、この財源をどうするか、痛みを伴う具体策などの肝心なことは、先送りしてしまったのです。一部報道によれば、政府は税収減の穴埋めに、低所得層に医療や介護の窓口負担で上限を設ける総合合算制度をやめて約4000億円を捻出することなどを検討していると伝えられています。軽減税率の財源のために、低所得層対策を犠牲にするなど、言語道断です。
 そもそも消費税の増税は「社会保障と税の一体改革」に与野党が合意して、増税分は全て社会保障対策に支出することになっていた筈です。
 安倍政権の見識を疑います。

 この軽減税率は、公明党が執拗に要求してきたものです。来年の参院選で何としても公明党の選挙協力を得たいと考える安倍総理や菅官房長官など官邸は、軽減税率に慎重な自民党税調を強引に押し切りました。
 
 当初、自民党税調の野田毅会長は財源を4000億円程度に抑えることを原則に軽減税率を公明党と協議・模索していたのですが、安倍総理や菅官房長官は「軽減税率を拡大し、参院選で公明党の選挙協力を得る」ことを目論んでいました。そこで、軽減税率の無原則拡大に批判的な谷垣幹事長をねじ伏せ、野田党税調会長を更迭し、官邸の言いなりになる宮沢洋一氏にすげ替えるなど、強引とも思える手法で、今回の自公合意を見たのです。
 こうして3カ月の迷走の結果、安倍官邸は最終的には自民党を抑え込んで、軽減税率の対象品目を「種類・外食を除く食品一般」にまで拡大したのです。

 そもそも、英国で議会が誕生した背景には、「税」の徴収をめぐる国王と国民の戦いがあったのです。つまり、「税とは政治そのもの」なのです。
 国家百年の大計たる「税」を、一参院選という政争の具にすべきではありません。安倍総理に猛省を促したい!

● 野党は大胆不敵に、野党共闘を推し進めよ!

 3カ月余、軽減税率をめぐって与党協議が混迷を続けている最中に、突如、来年夏の衆参同時選挙との観測が浮上してきました。
 自民党の佐藤国対委員長が同時選の可能性に言及すると、谷垣幹事長も記者会見で、佐藤発言に同調する趣旨の発言をしました。国会内では、一気に「衆参同時選挙か!」との空気が膨れ上がりました。安倍総理は「衆参同時選挙は全く考えていない」と啖呵を切りましたが、同時選が全くないとは言い切れません。いや、その可能性は直前まであると考えるべきでしょう。

 実は私の耳には、安倍官邸による「官高政低」の強引な政治運営や、恣意的な内閣・党人事に対し、中堅議員の不満が党内に充満しつつあるとの情報が聞こえてきています。
 また、民主党の為体(ていたらく)で自民党に対抗する政治勢力が皆無という状況下で、共産党や小沢一郎氏、亀井静香氏などが来年夏の参院選に向けて画期的な選挙協力体制を築こうとしていることも聞いています。当然ながら安倍総理周辺もこうした状況は敏感に察知している筈です。
 
 こうした背景を考えると、この「衆参同時選挙」の空気を作り出したのは、実は安倍官邸であり、自民党内の不満を抑え込み、さらに野党の選挙協力体制構築を事前に崩してしまおうという、実に巧妙な仕掛けだったのではないか、と私は考えるのです。

 しかし、私はこの際申し上げたい。
 如何に安倍官邸が衆参同時選の脅しをかけようとも、これに決して屈してはならない、野党共闘を是非とも実現すべきだ、と。
 今、民主党や共産党が参院選一人区で自民党と対決するため、共闘しようとしています。安全保障関連法反対を旗印に戦うことができるのであれば、共産党は自党の公認候補を取り下げてもいいとまで言っています。民主党はこれに応えるべきです。私は共産党に政権を担わせてもいいとは思いません。しかし、参院選を有利に戦うため、野党共闘を成立させることは一考の価値ありだと思います。
 野党はできるだけ勢力を伸して、与党に対する厳しい批判勢力になることが必要です。これは、日本の政党政治の緊張感を高めることにつながります。政府与党は粛然とし、身を慎んで、丁寧に政治に対することになります。前述のように、軽減税率協議の際に、官邸が「政局だ」と口走るような不見識な態度をとることはなくなるでしょう。

 歯がゆいのは、民主党の執行部の優柔不断な態度です。腹をくくって、共産党や歴戦の士、小沢一郎代表が率いる生活の党などとの野党共闘に踏み切るべきです。いつまで愚図愚図しているのでしょう。
 年が明ければ参院選、場合によっては衆参同日選まで一直線です。安倍総理は、衆参同日選カードで野党共闘を乱そうとしています。しかし、早期に民主党が決断し、支持者に説明を始めれば、同日選になっても野党共闘はできると私は思います。民主党内には、細野豪志政調会長や前原誠司元外務大臣ら、共闘に反対する人々がいます。岡田克也代表は共闘を決断し、反対者を説得すればよろしい。それでも彼らが納得しないのであれば、断固として切ればよい。岡田代表がその覚悟を見せれば、反対者の多くは拳をおろすでしょう。離党しても自民党公認候補になれるわけではないのです。

 私は各政党の若手諸君に呼びかけたい。民主党の若手諸君は、なぜ党の中心勢力となろうとしないのか。いつまでたっても指示待ちでは、党に対する国民の支持が集まるわけもない。「我こそ党にあり」と名乗りをあげて行動を起こすべきです。自民党の若手諸君も同じです。総理官邸ばかりが強く、国会議員でもない秘書官ら側近が権力を振るっています。このままでは、自民党は誰からも相手にされなくなる。政府の役人ですら、官邸ばかりみて、自民党をみていない。こんな為体で、自民党から将来のリーダーが育つ筈はありません。若手諸君は自らの考えを世に問うて行動せねばなりません。

● 快挙!最高裁の「夫婦同姓は合憲」

 夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定について、最高裁大法廷が「合憲」とする初めての判断を示しました。
 同性愛者の婚姻を認めるべきだとの主張がまかり通り、これを条例で認める自治体が出現するという、私には考えられない状況下で、今回最高裁が敢えて「夫婦同姓は合憲」との判断を下したことは、実に「快挙!」だと申し上げたい。

 私は常々、夫婦別姓は憲法違反だと主張してきました。
「夫婦同姓」という現行の制度は、我が国の伝統的な家族観に沿うもので、広く社会一般に受け入れられています。夫婦が責任を共有して子供を育てるという家族の一体感は必要不可欠なものです。こうした伝統的な家族の在り方を崩すことは決してあってはなりません。そうした意味で、私は今回の最高裁大法廷の判断は妥当なものであると高く評価したいと思います。
 
 私の師である谷口雅春先生は「夫婦が揃って一つの家、すなわち家庭がなりたつ」と、仰っておられます。
 親子が別々の姓を名乗ることを許せば、家庭は成り立たなくなります。親の勝手を強いられる子供の立場に立って考えることこそが大切なのです。
 家庭は国家や社会の最も根底にある、私たち日本人が最も大切にしなければならない基盤なのです。
 
 この最高裁大法廷の判断を機に、私たちは「家庭」の大切さを改めて考える機会にしていきたいと思います。               
         
 感謝合掌

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ムネオの日記

11時45分より内閣制度創始130周年式典が総理官邸で行われた。


安倍総理の挨拶の後、三権の長、衆・参両院議長、最高裁長官が祝辞を述べられた。


中曽根康弘・海部俊樹・森喜朗元首相がご本人、橋本龍太郎・小渕恵三元首相の奥様が出席され、歴代の官房長官・副長官、懐かしいお顔に接することができた。


中曽根大勲位は97歳、矍鑠(かくしゃく)としておられた。海部元首相は84歳で車椅子だった。森元首相は78歳、元気に祝賀会で挨拶され、乾杯の音頭を取られていた。


偉大なる大先輩方に、ただただ頭の下がる思いであった。


式典は総理大臣官邸大ホールで、祝賀会は総理大臣公邸大ホールで行われた。久し振りの官邸、公邸に歴史の重さと懐かしさと緊張感が去来したものである。


気象庁の発表によると、今年の世界の平均気温は平年を0.4度上がり、1891年の総計開始以降、過去最高になるとのことである。


日本の年平均気温も平年を0.63度上回るそうだ。地球温暖化が進んでいることがわかる。


今年の12月も例年に比べて暖かいと皮膚感覚で感じている人も多いのではないか。


北海道のお米が美味しくなったのは品種改良等、技術革新もあるが、気温が1~2度上がったことも相まってのことだとも言われている。


地球温暖化を他人事(ひとごと)と思わず、日本はもとより、世界中の一人ひとりが考えて行かないと地球は守れない。


ここは日本が世界に向けてこれまで以上に地球環境の大事を強く訴えて行くべきでないか。 

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<天皇陛下>82歳に 戦後70年「先の戦争を考えた1年」(毎日新聞)

 天皇陛下は23日、82歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、戦後70年の今年を「先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います」と振り返り、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と述べた。

【動画】天皇陛下 82歳に

 天皇、皇后両陛下は4月、太平洋戦争の激戦地のパラオを訪問し、日米の慰霊碑に供花した。陛下は、周辺の海に不発弾が多く残っていることに触れ「島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならない」と話した。

 また、戦時中に民間船員が、軍に徴用された輸送船に乗り、多数が亡くなったことについて「輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」と語った。

 日本人2人のノーベル賞受賞については「長年にわたる地道な研究を誠に尊いものと思います」と話した。また、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)が11月に初飛行に成功したことを「うれしいことでした」と述べ、皇太子時代の1962年12月、戦後初の国産旅客機「YS11」の完成披露式に出席したことを「懐かしく思い起こされました」と振り返った。

 自然災害では、5月の鹿児島県の口永良部島の新岳噴火について「避難生活が続いていることに心を痛めています」と述べた。また、9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県常総市を見舞い、多くのボランティアが活動していることなどを「困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います」と話した。

 82歳を迎えたことについて「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と述べた上で、「一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と語った。【高島博之】

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

「桜井誠の生き方」の思想的意味。思想家や学者の価値は「生き方」で決まる。たとえば、吉本隆明という思想家は、「大学教授」にならなかった。「大学教授」という肩書きと給料で、生活の保証を得ようとしなかった。「吉本隆明全集」が刊行中であるが、私は、吉本隆明の思想より、「自立」という「吉本隆明の生き方」に興味を持っている。「丸山眞男と吉本隆明」という問題設定がある。戦後民主主義と新左翼過激派との対立という問題である。しかし、この対立は、思想の対立というよりも、「生き方」の対立であった、と思う。「東大教授」として思想活動を続けて来た人間と、一庶民として、詩人や思想家という生き方を貫いてきた人間との差異と対立である。現在の日本では、「肩書き」で「モノを言う」人間が溢れている。世間もそれを求めているらしい。ホンモノの思想家よち、肩書きとしての思想家である。これは、思想的水準が低下し、思想的に劣化している状況を反映している。佐藤優さんとの対談「『人を殺す思想』が本物だ」(「月刊日本」1月号、発売中)で、悪名高い「桜井誠」を取り上げ、肯定的に論じている。「桜井誠の生き方」に、「思想家の生き方」の原型があるからだ。Add Star



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2015年12月22日 (火)

哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

「『人を殺す思想』こそ本物だ」。「月刊日本」1月号(発売中)に、佐藤優氏との対談=第2弾を掲載しています。「『人を殺す思想』こそ本物だ」という物騒な(?)タイトルの対談です。是非、「月刊日本」1月号を、書店かAmazonで、お買い求めの上、熟読ください。一読の価値あり、です。Add Starkou27icangael

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現代日本思想劣化根本原因は、『人を殺す思想』の喪失と不在にある。言い換えれば、現代日本政治的復活と復権は、あるいは思想的復活と復権は、『人を殺す思想』を取り戻すことから始まる、というのが、佐藤優氏と私(山崎行太郎)の共有する現状認識です。では、『人を殺す思想』とは何か?


たとえば、オランドとプーチンを比較してみればいい。パリテロ事件に対して、「テロとの戦争」をヒステリックに叫びたてるオランドには、『人を殺す思想』もその自覚もない。そしてシリア空爆である空爆もまた、テロ以上の大虐殺意味しているが、オランドにはその自覚がない。プーチンはそうではない。プーチンには、『人を殺す思想』もその自覚もある。オランドが、幼稚=稚拙政治家であることは間違いない。


むしろ、現在の「イスラム国」によるテロ問題は、フランスやイギリスの「サイクス・ピコ協定」に始まるアラブ分断支配にある。オランドは、かつて、シリアを武力支配したきとを忘れている。忘れた振りをして、「テロとの戦争」という綺麗事を叫んでいる。世界中の多くの人が、オランドの嘘と脆弱さを見抜いているのである


我が安倍晋三はどうだろうか?とても、『人を殺す思想』の自覚があるとは思えない。『人を殺す思想』の自覚のある政治家は、日本では、小沢一郎ぐらいだろう。『人を殺す思想』も、その自覚もない安倍晋三に、沖縄米軍基地の辺野古移設問題を解決する力も知恵もない。無自覚なまま、日米安保マフィアの口車に乗せられて、「沖縄県民よ、米軍基地ぐらい我慢しろ」というだけである。(続く)

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「拉致被害者はアベ晋三に利用された」 実兄が明るみに(田中龍作ジャーナル)

会見に臨む蓮池透さん。終始淡々とした口調だったが、日本政府とマスコミに対する不信の念が溢れていた。=21日、日本外国特派員協会。写真:田中=

会見に臨む蓮池透さん。終始淡々とした口調だったが、日本政府とマスコミに対する不信の念が溢れていた。=21日、日本外国特派員協会。写真:田中=

 拉致問題を最も巧みに政治利用し総理にまで上り詰めた男 ― アベ晋三の実態が明るみに出た。

 拉致被害者・蓮池薫さんの兄、蓮池透さん(元拉致被害者家族会事務局長・現在は退会)が近著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社刊)を引っさげて21日、日本外国特派員協会で会見を開いた。

 透さんは まず 、「安倍さんは拉致問題においては日本では第一人者。政治利用して拉致問題を踏み台にして総理にまでなった。それほど重要なら、しっかり対応しろ」と訴えた。

 拉致問題に進展がないと批判することは、これを最重要課題と位置づけてきた安倍政権を批判することを意味する。マスコミが「拉致問題に進展がない」と書けない理由だ。

 帰国した拉致被害者5人が02年に日本の土を踏んだ時、アベ氏は「北に帰るな」と言ったとされるが、透さんはアベ氏の手柄話を否定した。

 「弟を止めたのは私です」、透さんはきっぱりとした口調で言った。

 拉致問題を政治的に利用した人たちは大勢いた。中山恭子元内閣参与(現参議院議員)をはじめ、ブルーリボンを胸につけた国会議員たち、右翼や活動家らは拉致問題に存在理由を見つけ出したのだ。アジアで常に加害者だった日本は、拉致問題では被害者でいられるからだ。

拉致問題の集会で今年もまたアベ首相は「あらゆる手段を尽くしてまいります」と言ったという。透さんは「聞き飽きた」と書いている。

拉致問題の集会で今年もまたアベ首相は「あらゆる手段を尽くしてまいります」と言ったという。透さんは「聞き飽きた」と書いている。

 人生の膨大な時間を奪われてやっと帰国したのに、拉致被害者達の生活はまったく楽にならなかった。生活にはお金がいるが、カンパも国家予算も十分あるのに、お金は本人達に渡らない。
 
 「帰国後に国民から寄せられた1億円を超えるカンパは、拉致被害者の手に渡っていない。子供達が帰国した際に数十万のお見舞い金が出ただけ」。

 「政府の支援金は月額13万円で、収入があれば減額される。これでは絶対暮らしていけない」。ハングルの翻訳家として活動を始めた薫さんだったが、印税が入ると支給が途絶えたりしたため、とうとう一切の支援金を返上したという。

 「まとめて日本で面倒みますと言うのでなければ(年配の拉致被害者は)帰ってこない。国の支援金13万円というのは知られていない。日本のマスコミには周知の事実であるのにも かかわらず、活字にしてこなかった」と、透さんは吐きすてた。

 そして、こう付け加えた。「国民は手厚い待遇でのうのうと暮らしているんだろうな、と思っている」。

 拉致被害者奪還を叫ぶ右寄りの政治家が被害者の事を何も考えていないのは明らかだった。マスコミも活動家も同罪だ。

 「外国メディアの皆さん、どうかアベ首相と拉致の事を書いて下さい」ーー会見の主は最後に英語で語りかけた。日本のマスコミは眼中になかった。

 「弟が北朝鮮から帰国して13年経ったのに、兄にとって拉致問題は終わっていないのか?」筆者は直接問うた。

 「拉致問題はまだ全然終わっていない。弟が精神的に囚われている。解放したい」。透さんは言葉を噛みしめるように語った。

       (文・竹内栄子)

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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2015年12月21日 (月)

【佐藤優】世界史の基礎を身につける法、決断力の磨き方

【佐藤優】国内で育ったテロリストは潰せない ~米国の排外主義的気運~

2015年12月20日 | ●佐藤優
 (1)国カリフォルニア州サンバーナディノで12月2日、銃乱射事件が起き、14人が殺害された。
 当初、容疑者の動機について「職場におけるトラブル」という見方もあったが、6日夜(日本時間7日午前)、オバマ大統領はこの事件はテロであると断じ、「イスラム国」を壊滅させると宣言した。
 <オバマ氏は、大統領執務室から国民に向けてテレビを通じて演説する形をとった。大統領就任後3度目で、相次ぐテロや銃乱射事件を受けて、国民に対策や状況を直接説明する必要があると判断したようだ。
 オバマ氏は、銃撃戦で死亡したサイード・ファルーク容疑者と、妻のタシュフィーン・マリク容疑者がISなどテロ組織による指示はなかったが、「暴力的な過激思想」に影響を受けて犯行に及んだ可能性を指摘。大量の銃弾や爆弾を持っていたことから、「テロ行為だった」と判断した。
 オバマ氏はISへの軍事圧力を強める姿勢を改めて示した。米軍が率いる有志連合による8500回を超える空爆で、ISの資金源となっているとみられる油田などを破壊し、勢力をそいでいる点を強調。「資金源を断つ」と述べた>【注1】

 (2)米国社会は大きなショックを受けている。今回の事件は、米国で生まれ育った市民が「イスラム国」の主張に共鳴して起こした初めての事件だからだ。
 2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロは、アルカイダにより、国外から米国に送り込まれた活動家によって引き起こされた。
 2013年4月15日に発生したボストン・マラソン・エロ事件の犯人は、ロシアのチェチェンから移住した兄弟だった。
 今回の銃乱射事件が起きるまで、「大規模テロは米国の外部からもたらされたもので、入国管理を厳重にするとともに、米国内の不審な外国人に対する監視を徹底的に行えば、テロを防止することは可能である」という認識を米国人の大多数が持っていた。しかし、今回の事件で、米国で生まれ、自由で民主的な世俗主義の中からもテロリストが生まれる、ということが可視化された。

 (3)<FBIによると、米国で生まれたファルーク容疑者は米国籍で、パキスタン国籍のマリク容疑者は昨年7月、婚約者用のビザで米国に入国したという。ファルーク容疑者もパキスタンへの渡航歴があるほか、米メディアによると、マリク容疑者が住んでいたサウジアラビアにも渡っていた>【注2】
 とのことだが、米国で生まれ育ったイスラム教を信じる市民で、中東でパートナーを見つける人は万単位でいる。
 これらの人々を潜在的なテロリストと見做して監視することは不可能だ。
 来年の米大統領選の共和党候補者指名争いで現在トップに立っているトランプ氏は、過激派対策が取られるまでイスラム教徒の入国を禁じるべきだと発言した。
 かかる排外主義的気運が、米国に広がる危険がある。

 【注1】記事「オバマ氏、「テロ」と断定 「IS、壊滅させる」 米乱射」(朝日新聞デジタル 2015年12月7日)
 【注2】記事「容疑者、6千発超の銃弾用意 オバマ氏、テロ可能性言及」(朝日新聞デジタル 2015年12月4日)

□佐藤優「国内で育ったテロリストは潰せない ~佐藤優の人間観察 第139回~」(「週刊現代」2015年12月26日号)
2015年12月20日 | ●佐藤優
 ①青木裕司『世界史B 講義の実況中継④』(語学春秋社 1,500円)
 ②池田貴将『決断力の磨き方 人に決められる人生でいいのか』(学研プラス 1,500円)
 ③若松英輔『イエス伝』(中央公論新社 2,500円)
   
 (1)世界史の基本知識を体得するためには、高校の世界史教科書か学習参考書を読むのがいい。が、いずれも大人には退屈で、読了するにはかなりの忍耐力が要求される。
 その点、予備校の講義録型の本は読みやすい。現代史を扱った①では、中国の民族問題について、
 <中国国内では、チベットと新疆で、独立をめざす動きが活発化しています。しかし共産党は、これを絶対に認めようとはしていません。やはり両地域とも地下資源の宝庫ですからね。
 新疆は、イスラム教徒のトルコ系ウイグル人が先住民です。しかしここに漢族が移住し、2012年にはついにウイグル人を上回ってしまいました。そのため、「このままでは漢族に郷土を奪われる」という恐怖から、ウイグル人の運動が活発化し、漢族・ウイグル人の対立が激化しています。しかし、チベットでもこの新疆でも、共産党政権は軍・警察を動員して厳しい弾圧を展開しています>
 と記している。この知識があるとニュースの理解が深まる。

 (2)②は、自由詩で書かれたユニークなビジネス書だ。人生のプランを書き出してみることの意義について、
 <いったん立ち止まって、未来に思いを馳せ、
 なりたい自分、変わったあとの理想の自分を思い描いてみる。
 そして、今と比べて、何が足りないかを書き出していく。
 もし何も見つからないのなら、危機感を持ったほうがいい。
 それは、自分で自分の成長の糸口を、何ら見出せていないということだから。
 逆に、たくさん書き出されてしまって愕然としてしまったら--問題ない>
 と記す。その通りだ。

 (3)③は、聖書学の訓練を受けた神学者や文献学者が見落としてしまいがちな新約聖書の意味を見事につかんでいる。例えば、イエスを売り渡したイスカリオテのユダについて、
 <弟子たちの中で自ら意図して裏切りを行ったのはユダだけだった。ほかの弟子たちは捕らえられるのが恐ろしかったのかもしれない。命の危険を感じたのかもしれない。理由はどうであれ、彼らも師を身捨てたが、ユダのような苦しみを背負うことはなかっただろう。もっとも美しく、また聖らかで、完全を体現している、愛する師を裏切ったユダは、イエスの実相にもっとも近づいた弟子だったのかもしれない。その分、ユダの痛みは深く、重い>
 と記す。
 裏切りと逃亡の差は、五十歩百歩だ。しかし、裏切った者は、強い自責の念を持つ。この視座から見るとユダも他の弟子たちも、そしてそれ以外の人間も、本質的な違いはないことになる。キリスト教の原罪観がよく分かる。

□佐藤優「世界史の基礎を身につける法 ~知を磨く読書 第130回~」(「週刊ダイヤモンド」2015年12月26日・2016年1月2日・新年合併号)

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安倍さんは薄ら笑いで私に...元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判! 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり     2015年12月20日 18時0分 LITERA(リテラ)

「安倍さんは嘘つき」──。先日、本サイトが報じた、北朝鮮による日本人拉致事件被害者である蓮池薫氏の兄・透氏による"安倍首相批判"には大きな反響が寄せられた。安倍首相がこれまでアピールしてきた、拉致問題にかんする"武勇伝"がことごとく嘘にまみれていた......それを拉致被害者家族が直接指摘したことに、衝撃を受けた人が多かったようだ。

 だが、透氏の怒りはおさまらない。じつは先日17日、透氏は著書を上梓。そのタイトルはズバリ、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)というものだ。

 まず、透氏が暴露した安倍首相の"大ウソ"とはどんなものか。そのひとつが、先日、辻元清美氏のパーティで明かした、2002年、日朝首脳会談時の"武勇伝"だ。

 当時、官房副長官だった安倍氏は小泉純一郎・元首相とともに訪朝したが、安倍氏はそのときのことを「北朝鮮側、金正日総書記から拉致問題について謝罪と経緯の報告がなければ、日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと自分が進言した」と触れ回った。しかし、透氏は「そういうことになっているが、ウソ。それは、みんなの共通認識だったんだから」と、暴露した。つまり、安倍首相は言ってもいないことをでっち上げて、自分のイメージアップに利用したのだ。

 そしてもうひとつ、蓮池氏が語っていたのが、拉致被害者が北朝鮮から一時帰国したときの"大ウソ"だったが、本書では、そのウソの経緯が詳しく書かれている。

 じつに24年振りの帰国となった被害者らだが、あくまで政府は「一時帰国」とし、北朝鮮に戻すつもりでいた。そんななかで透氏は、弟・薫氏を日本に踏みとどまらせようと恩師や旧友たちと再会させたりなど、懸命に尽力した。だが、マスコミは「いつ北朝鮮に戻るのか?」と質問してくるだけ。両親でさえ、戻る日をカレンダーでカウントダウンをする日々だったという。

 なぜなら、安倍氏をはじめとする政府側は北朝鮮に対して戻すと約束してしまっていたからだ。当然ながら、彼らが「弟たちを止めることなどしな」かった。透氏は、国が力を貸してくれない絶望感に襲われながらも踏ん張りつづけ、結果、薫氏らは日本に残るという決断を行ったのだ。

 しかし、薫氏ら拉致被害者5名が日本に留まることを決意し、それが覆せないほどに強い意志だと知ると、安倍氏らは「渋々方針を転換」。にもかかわらず、安倍氏は"体を張って必死に止めた"などと言い出したのだ。

 この大ウソに対して透氏は既報の通り、「これは真っ赤なウソ! 止めたのは、私なんだから! 安倍さんが止めたって言うのであれば、途中で電話をしてくるとかあるはずだけど、そんなのない。あれは、安倍さんが止めたんじゃない、私が止めたんだ!」と怒りを露わにしていた。本書でも、こう述べる。

「あえて強調したい。安倍、中山(恭子、拉致被害者・家族担当、内閣官房参与)両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。(中略)安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」

 透氏がこれほどまでに憤慨するのは当然の話だ。安倍首相はこうしてエピソードを捏造し、"拉致問題の立役者"であることをさんざん世間にアピール、支持層を広げてきた。嘘の武勇伝によってかたちづくられた「北朝鮮にはっきり物が言える人物」「情に厚いリーダー」などというイメージによって、結果、総理大臣にまでのし上がったのだ。

 しかも、問題はこの捏造癖だけではなかった。拉致問題をきっかけに多くの人気を得ることができた安倍首相は、今度は北朝鮮を目の敵にしてきた右翼勢力とも連携するかたちで、北朝鮮に対する強硬な姿勢を激化させる。それはまさに、拉致問題の解決とは真逆なものだったという。

 透氏は、安倍首相が第一・二次内閣で北朝鮮に対して「講じた手段」を、「北朝鮮に対する経済制裁と拉致問題対策本部の設置......この二つのみである」と論評し、これを「やみくもな経済制裁」として批判する。

 北朝鮮に対して経済制裁を実行するならば、「被害者の救出に直結する戦略的なものであるべき」だと透氏は訴えてきた。「北朝鮮にどのような反応が生じるか、一方の日本はどのようなシナリオで救出するのか、そうしたことをきちんとシミュレーションしたうえで、具体的に知恵を絞った方策」でなければ意味がないからだ。

 しかし、日本が行なった「やみくもな経済制裁」は「北朝鮮の感情を悪化させ、彼らの結束を固めただけ」。では、なぜ日本政府は効果のない手段にこだわってきたのか。透氏は「拉致問題に対する基本姿勢が「逃げ」であったからだ」と看破する。「勇ましい姿勢」を国民に知らしめるという「日本国内向けのパフォーマンスをしていた」だけだ、と言うのだ。当然、「拉致問題対策本部の設置」にしても、それは「国内向けの拉致問題啓発活動」でしかなく、拉致被害者を帰国させるための外交政策でも何でもない。

 拉致問題を自分の人気を上げるための道具に使う......はたして本気で拉致被害者たちを救う気があったかどうかさえ疑わしいが、透氏が本書で明かしている「拉致被害者支援法」の成立の経緯を読めば、いかに安倍首相が拉致被害者に対して冷酷であるかがよくわかる。

「拉致被害者支援法」は、2002年11月に安倍氏らが中心になって成立させたが、草案では、拉致被害者にひとり当たり月額13万円を支給(収入が発生した場合は減額)すると書かれてあったという。これにはあまりに低すぎないかという指摘もあがったが、自民党議員からは「野党が吊り上げるからこの程度にしておく」と説明がなされた。だが、現実には、委員会審議で金額が高すぎると反発され、法案はそのまま成立されてしまったのだ。

 これでは被害者たちは騙されたようなものだが、この自民党のやり方に対して透氏は「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起こしますよ」と安倍氏に迫る。そのとき、安倍氏は「薄ら笑いを浮かべながら」こう言い放ったという。

「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」

 安倍首相本人が流布してきた"拉致問題の解決に心血を注ぐ信念の政治家"像からはまるでかけ離れた、信じがたい態度である。少しでも拉致被害者および家族へ深く思いを寄せていたのなら、このような言葉は出てくるはずがない。

 だが、それでも安倍首相による拉致被害者の政治利用は延々とつづいた。それは昨年の衆院選でも同じだ。

 安倍首相は昨年の衆院選で、自民党候補者の応援のために薫氏の地元である柏崎で演説会を開いた。その際、演説会の出席を薫氏に求めたが、薫氏は多忙を理由に固辞。すると、今度は両親を駆り出したのだ。そして会場では、安倍首相と候補者から「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」と紹介されたのだという。このとき、蓮池氏の母親は「結局、安倍さんのダシにされただけだね」と嘆いていたというが、まさに面張牛皮とは安倍首相のことである。

 それだけではない。昨年5月の日朝合意後、安倍政権はマスコミを利用して「拉致被害者が帰ってくる」と大々的に喧伝したが、実際は、昨年の「夏の終わりから秋の初め」にあると言われていた北朝鮮からの報告もなし。日本側は北朝鮮が報告をしてこなかったと説明していたが、これは北朝鮮の「生存者なし」という回答を日本側が受け入れなかっただけだと指摘されている。さらに、延期した報告期限もとうに過ぎ、またしても膠着状態に陥っている。

 結局、昨年に安倍首相がやったことといえば、「安倍首相が拉致被害者を北朝鮮から連れ帰るかもしれない」とメディアを通じて期待感だけを掻き立て、その後は厳しく追及されることもなく、問題をフェードアウトさせただけ。透氏は、これを「一大茶番劇」と表現する。
 
「安倍首相には、「誠心誠意、協議、交渉をした。あらゆる手段を講じた。だが、また北朝鮮に裏切られた。本当にけしからん」とする逃げ道がある。もしそうなるのだとしたら、二〇一四年の一連の動きは、すべて政権浮揚のためのパフォーマンス、拉致問題の政治利用、換言すれば一大茶番劇であったと見られても仕方がない」

 もちろん、拉致被害者たちを政治的に利用するために近づいてきた輩は安倍首相だけではない。とくに「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(以下「家族会」)を初期から支援した「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(以下「救う会」)の幹部は「右翼的な思想を持つ人ばかり」。「救う会」による勉強会では、憲法9条の改正や核武装の必要性までもが語られたという。そのころの様子を、透氏はこのように振り返る。

「当時の「家族会」メンバーには、政治的信条は特になかった。キャンバスにたとえれば、真っ白だったといえる。それが、「救う会」のいわゆる「オルグ」の連続により、徐々に右翼的な色に染まっていった」

 これは透氏にしても例外ではなかった。テレビ番組では「個別的自衛権を発動して、自衛隊が救出に行ってもいいのではないか」「憲法九条が拉致問題の解決を遅らせている」と発言したこともある。だが、透氏は、当時の自分を「勘違いしていた」「いま考えると非常に恥ずかしい」と言う。

 このままではいけない。右傾化してしまった「家族会」をニュートラルな立場に変える必要がある──。そう考えた透氏は「北朝鮮との対話」を訴えるようになるが、すると今度は、「国賊」「売国奴」とネット上で誹謗中傷を受けるようになり、「家族会」からも「退会」の手続きが取られてしまった。実質上、除名されてしまったわけだ。

 そうした流れはいまも変わらない。被害者のための積極的な交渉を行わない政権の外交には文句はつけず、右翼思想の議員やネトウヨたちは北朝鮮叩きのために拉致問題を利用しつづけている。拉致被害者救出運動のシンボルマークとしてつくった「ブルーリボンバッジ」も、いまでは議員たちの「国内向け選挙民向けのパフォーマンス」になってしまった。そして、こうしたすべての筆頭こそが安倍首相なのだ。透氏は安倍首相をこのように断罪する。

「まず、北朝鮮を悪として偏狭なナショナリズムを盛り上げた。そして右翼的な思想を持つ人々から支持を得てきた。
 アジアの「加害国」であり続けた日本の歴史のなかで、唯一「被害国」と主張できるのが拉致問題。ほかの多くの政治家たちも、その立場を利用してきた。しかし、そうした「愛国者」は、果たして本当に拉致問題が解決したほうがいいと考えているだろうか?」

 拉致問題の解決を望むのであれば、ただ圧力をかければいいというものではないことは、もうすでに明らかになっていることだ。だいたい、透氏の言葉を借りれば、「集団的自衛権の行使容認を閣議決定して北の脅威を煽っている人が、その北との協議を進めている」現実の無茶苦茶さこそが、すべてを物語っているのではないか。

 このほかにも透氏は本書のなかで、「家族会」「救う会」内部の内紛や金銭をめぐるトラブル、政権を忖度するNHKをはじめとするマスコミへの批判など、さまざまな問題を告発している。だが、「私は本書で関係者を断罪することを意図するものではない」と述べているように、透氏は鬱憤晴らしのためにこの本を世に放ったわけではないだろう。拉致問題の進展を阻む元凶が、被害者たちを政治利用しながら総理大臣の座にのさばっている──この重大で深刻な問題を忘れてはいけない。
(編集部)

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櫻井ジャーナル

2015.12.20
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【ケリー国務長官の訪露】
 アメリカのジョン・ケリー国務長官は12月15日にロシアを訪問、セルゲイ・ラブロフ外相に続いてウラジミル・プーチン大統領と会談した。その後、ケリー長官はシリアの体制を転換させようとはしないと発言する一方、バシャール・アル・アサド大統領はその地位から降りるべきだとも語った。アサド体制の打倒を主張し続けているネオコン/シオニストに配慮したのかもしれないが、そのネオコンはケリー長官がアメリカ政府とロシア政府は考え方が根本的に同じだとしていることに反発している。ロシア政府の主張は一貫、シリアの将来を決めるのはシリア国民だとしている。

【アル・カイダ】
 本ブログでは何度も書いているように、2011年3月からシリアで始まった戦闘は軍事侵略であり、「内戦」ではない。侵略の黒幕はNATOに加盟しているアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、ペルシャ湾岸産油国のサウジアラビア、カタール、そしてネオコンと一心同体の関係にあるイスラエル。DIA(アメリカ軍の情報機関)が2012年8月に作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIで、このAQIはアル・ヌスラと同じ組織。

 サラフ主義者とはワッハーブ派と重なる集団。そしてワッハーブ派とはサウジアラビアの国教。ムスリム同胞団はガマール・アブデル・ナセルの暗殺を試みて失敗、逃げ込んだ先がサウジアラビアだったことからワッハーブ派の影響を強く受けている。

 サウジアラビアを含む反シリア政府軍の黒幕は自国の特殊部隊をシリアへ潜入させていたと言われている。例えば、イスラエルでの報道によると、シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、ウィキリークスが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。

 AQIなるアル・カイダ系の組織が登場するのは2004年、つまりイラクのサダム・フセイン体制をアメリカ主導の連合軍が破壊した翌年。2006年にISI(イラクのイスラム国)が編成された際にはその中核となり、今ではISなどと呼ばれている。つまりAQI、アル・ヌスラ、そしてISは基本的に同じ戦闘集団だ。

 2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧してからISは広く知られるようになったと言えるだろうが、その一因はトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしたことにある。その際、アメリカの軍や情報機関は衛星や航空機による偵察、通信の傍受、地上の情報網などで動きをつかんでいたはずだが、反応しなかった。

 DIAは2012年の段階でサラフィー主義者がシリア東部に支配地を作ると警告していた。そのように警告された上でアメリカ政府は動いている。文書が作成されたときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力をアメリカ政府が支援してきたのは政府の決定だと語っている。その決定に基づいてISは勢力を拡大したのだ。

【ロスチャイルド】
 このISにはいくつかの資金源があるが、その中心は盗掘石油の密輸で、その密輸ルートをロシア軍が破壊している。これまで石油の密輸を放置してきたことに関し、CIAのマイケル・モレル元副長官は副次的被害のほか、環境破壊を防ぐためだと主張して失笑を買った。

 この密輸で中心的な役割を演じてきたひとりがビラル・エルドアン。レジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領の息子だ。ビラルが所有するBMZ社が盗掘石油を輸送しているのだが、ビジネス全体ではジェネル・エネルギー社が黒幕だとされている。

 このジェネル・エネルギー社はロンドンを中心とするタックス・ヘイブン網の一角を占めるジャージー島に登記されている。ジェネル・エネルジ・インターナショナルが投資会社のバラレスに買収されたのだが、この投資会社を創設したのはアンソニー・ヘイワード(元BP重役)、金融資本の世界に君臨しているナサニエル・ロスチャイルド、その従兄弟にあたるトーマス・ダニエル、そして投資銀行家のジュリアン・メセレル。

 ちなみに、ナサニエル・ロスチャイルドの父親、ジェイコブ・ロスチャイルドが戦略顧問として名を連ねているジェニー社は、イスラエルが不法占拠しているゴラン高原で石油開発を目論んでいる。ジェイコブと同じように顧問を務めている人物にはリチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジー、ウィリアム・リチャードソン、ルパート・マードック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなどがいる。ロスチャイルドがウクライナの利権に関係していることも本ブログでは何度か指摘した。

 シリアやイラクでの盗掘石油の密売ではトルコ大統領の息子やナット・ロスチャイルドのほか、トルコ北部を支配するクルド勢力も加わっている。このクルド勢力をイスラエルは支援してきた。

【TPP/TTIP/TiSA】
 シリアだけでなく、中東全域、アフリカ、旧ソ連圏などに平和をもたらすためには、こうした富豪/巨大資本を押さえ込まなければならないのだが、こうした勢力は逆に既存の国を支配しようとしている。私的権力による世界制覇だ。その仕組みとしてTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)も導入しようとしている。   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「悪魔大王」死亡説流れるなか、ロックフェラーとロスチャイルドは、石油へ新たな投資を行っていない

◆〔特別情報1〕
 「悪魔大王」と呼ばれた米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーについて、かねてから死亡説が流れていた。だが、「今年6月9日病死したものの、死亡届は提出されていない」という情報が伝えられている。ロックフェラーの全権は、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世が握っている。世界支配層(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ)は、真相を知っているけれど、一般的には「まだ生存している」と思われている。とくに日本国民の多くは、生存を信じて疑わない。ロックフェラー財閥と欧州最大財閥ロスチャイルドは、所有してきた石油会社の株式を持っておらず、石油への新たな投資を行っていない。一体、これからは、何をしようとしているのか?

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ムネオの日記

来年4月に行われる衆議院北海道5区の補欠選挙で昨日、池田真紀氏が出馬表明した。
 市民団体の呼びかけ人や、民主党北海道の佐々木隆博代表らと会談し、出馬要請を受諾している。
 民主党は野党共闘を考え、すでに立候補している共産党候補の取り下げを期待していると言われる。
 野党第一党というなら堂々と自力で勝ち取る姿勢が必要でないか。選挙は足し算だけではなく、引き算もしなくてはならない。
 共産党と組むことにより、離れる層が多いことは今年の春の北海道知事選挙、先月の大阪知事・市長選が証明している。
 この点、どこまで選挙を知っているのか頭を傾げざるを得ない。
 衆議院選挙は政権交代選挙である。政党色を薄めた闘いを民主党は考えているようだが、もっと民主党として何を訴え、どうしたら共感、支持、理解を得られるか考えるべきでないか。
 政策・理念のすり合せもなく、最初から共闘ありきでは勝負にならない。いわんや共産党まで抱き込んでの選挙は結果が見えている。
 池田真紀氏を昨年12月の衆議院選挙北海道2区の候補に推薦したのは私である。
2区で国政を目指すと言って統一地方選出馬も辞退した池田氏が、5区で出るとするなら、2区の皆さんにきちんと説明をすべきでないか。
 民主主義と口で言うなら、民主主義は、一番は手続であり、次に中身である。「手続きも中身(政策主張)もきちんとしないで出ること自体、有権者に失礼でないか」と言った声も私のもとには来ている。
 新党大地は、理念・政策・政治手法の全く違う共産党と一緒になって選挙はしない。
共産党は既に候補者を公認している。「野合」とも言うべきやり方で候補者を下すとなると共産党にとってもどこかでツケが回ってくることだろう。
 今後、民主党 池田真紀氏がどんな判断をして行くのかよく見て行きたい。それから新党大地としての最終的判断をしたいと考えている。
 参議院選挙の前哨戦と言われる来年4月の北海道5区選挙は今後、全国的に注目されることだろう。 

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琉球新報

<社説>米利上げ 世界経済の成長維持へ試練

 米国は9年半ぶりに主要な政策金利の利上げに踏み切った。景気回復を踏まえ、ゼロ金利政策という危機対応に終止符を打ち、金利の上げ下げで景気を調節する正常な姿に戻った。

 利上げによって市場にあふれた資金が高い利回りを求めて米国へ流れると、市場の波乱要因となる恐れがある。世界経済と米経済の安定へ向けた試練はこれからだ。
 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0・25~0・50%とすることを全会一致で決めた。これまでは年0~0・25%だった。
 今回の利上げは世界経済にどのような影響を及ぼすだろうか。世界銀行は、米国の利上げに伴い、景気減速が顕著になっている中国など新興国の通貨を売り、将来的に高い利回りが見込めるドルを買う動きが強まると予測している。新興国は成長を支えてきた投資マネーの流出で、さらなる苦境に陥る恐れがある。
 日銀の12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感の底堅さを示したが、先行きはほとんどの業種で悪化を見込んだ。日本の生産や輸出は力強さを欠いている。米利上げの影響で中国経済が減速すると、日本経済への影響は避けられない。中国をはじめ新興国が、成長力を高めるために経済の構造改革を急がなければ、世界経済は不安定になるだろう。
 さらに米国の利上げでドルを買って円を売る動きが加速すると、円安が進む。円安は輸出企業にはメリットがあるが、輸入コストが上昇するので、中小企業や農家の経営を圧迫し、食品や日用品が値上がりして家計の負担が増す。
 日銀は18日、金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和の強化策を決定した。日本経済の景気回復や物価上昇の弱さを克服するために、企業に設備投資や賃上げを促すのが狙いだという。しかし、市場は期待された政策としては力不足として株価は急落した。日銀の金融緩和策も限界に近づいているようだ。
 日米欧を不況に陥れたリーマン・ショックの後遺症から、米国は抜け出した。だが、利上げの影響が世界経済に波及して、最終的に米国経済に跳ね返ってくる可能性も否定できない。

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改憲3分の2謀略作戦再始動<本澤二郎の「日本の風景」(2209)

<自公+橋下一派で平和憲法破壊へ?>
 アメリカ軍の戦闘に自衛隊を参戦させる憲法違反の戦争法成立で味をしめた独裁者は、それによる創価学会の集票能力低下に対応する策略を、12月19日夜遅くまでかけて、大阪の別動隊・橋下一派と協議した。自公+橋下一派による3分の2攻略作戦の具体化だろう。他方、低所得者に3万円を配る公的な買収作戦?も決めている極右戦略に、戦争反対・9条を死守する、まじめな市民は、戦争法成立3か月後の同日、東京・大阪・広島・仙台など全国各地で反撃のデモを敢行した。渋谷では高校生が1000人も集結して気勢をあげ、大阪では中学生も参加した。

<正木理事長更迭の創価学会内紛>
 極右政権は、戦争法・特定秘密保護法の段階で、集票組織の創価学会を巻き込むことに成功したものの、その後遺症はかなり大きかった。
 それというのも、これら一連の悪法は、もしも池田大作氏が健在であれば、決して容認しなかった案件だったからである。太田・山口ら公明党の暴走に対して、池田氏の理念を擁護する創価大学の学生が反対に立ち上がっている。
 婦人部内の反発も強い。一種の公明主導の信濃町クーデターである。
 その先頭に立っていた正木理事長を、公明派になびいた学会首脳部が、正木氏を更迭、内紛に拍車をかけている。

 信濃町の暴走に、沖縄と北海道の公明党創価学会が、極右の支援の信濃町から離脱している。関西もそうである。
<憶測呼ぶ森本晃司元建設相のホテル死亡?>
 昨日、新聞は関西の池田擁護派で知られる森本晃司元建設相の死亡を伝えた。場所は都内のホテルである。予想外の事態発生に憶測が乱れ飛んでいる。
 与野党とも、森本死亡の原因究明に奔走している、との見方もある。
 それというのも、ネットで調べると、関西大学OBの奈良県選出の森本氏は、現役時代に自民党などからの「池田国会喚問」に強く抗した議員。池田親衛隊を自負していた熱血漢で、理事長の池田側近の正木氏との関係も深かったらしい。
 「正木更迭に抗議の上京中だった」との憶測も出ていて、彼の死亡原因が新たな話題を呼んでいる。
<戦争党に抵抗する池田信者>
 ネット上にはためにする怪情報が乱れ飛んでいるが、筆者の知る信濃町は日中友好の平和主義の宗教団体である。したがって、池田氏が健在であれば真っ先に反対したであろう特定秘密保護法と戦争法強行に突進した公明党は、まぎれもない池田裏切り戦争党でしかない。

 まだ73歳と若い森本氏が怒り狂って当然であろう。それは創大生や婦人部ばかりではない。古参の党員や学会員は、みな公明党に不審を抱いている。何度も書いているが、筆者の知る戦争遺児は2014年4月に亡くなる前に「太田を、池田先生は決して許さない」と叫んでいた。特定秘密保護法を強行した太田に対する怒りの反撃だった。こうした思いを抱いた学会員は、ほかにも多くいたはずである。

 中国では、古来指導者は「廉恥」を基本にした。清廉潔白で恥を知る人間であるが、いまの公明党と創価学会の指導部に、これが欠けている。
 池田氏の子息は、半年前に北京を訪問して「学会は従来通り、日中友好を貫く」と国務委員に約束していた。戦争法は、心臓がマスコミに漏らしたように、中国との戦争を想定した憲法違反の悪法である。

 まともな日本人であれば、中国との戦争に賛成する悪魔はいない。極右日本会議・財閥以外に賛同者はいない。信濃町もそうであろう。池田信者にとっては、絶対に譲れない一線のはずである。

 間違いなく、創価学会は内紛の渦中にあるとみていい。
 第三者や無神論者には理解不能だが、正木更迭と時を同じくして、大事な教義も変更されたという。これも不可解なことである。 
<沖縄・北海道は中央にNO>
 沖縄と北海道の公明党創価学会は、今も健全であるとされる。池田氏の理念は、ここでは生きているという。「関西も」との指摘もある。森本氏は関西大学OBの熱血漢だ。
 池田氏に何かあれば、火の中水の中に飛び込んでゆく熱血漢であるらしい。森本氏の死亡は、信濃町に新たな波紋を巻き起こしかねない。池田親衛隊と太田・山口公明党の抗争へと発展している?
<安倍改憲戦略に決定的影響>
 こうしてみてくると、12月19日の深夜に及んだ安倍・菅対橋下・松井の秘密会談の中身が透けて見えてくる。

 改憲3分の2作戦に向けた軌道修正である。信濃町の沈下を、橋下が代わってカバーする?橋下にそんな力があるだろうか。

 今後とも池田氏の裏切りが続行してゆくのかどうか、来年夏の衆参同時選挙に向けた極右の、新たな展開と、厚いベールに閉ざされた信濃町の内紛の行方が、改憲3分の2の行方を決めることになる。
 このことは隣国を含め内外の専門家が注目している。
2015年12月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

山口教授「自民は大阪維新と くっついて 3分の2取る」

小林節氏は「『安倍さんよりはいいだろう』をキャッチコピーにする」とアイデアを出した。=20日、千代田区 撮影:筆者=

小林節氏は「『安倍さんよりはいいだろう』をキャッチコピーにする」とアイデアを出した。=20日、千代田区 撮影:筆者=

 「手を こまねいて いたら自民は大阪維新と くっついて (来夏の参院選で)3分の2取る」。こう予測するのは法政大学の山口二郎教授(政治学)だ。

 選挙情勢に詳しく政界の事情にも明るい山口教授の分析だけに現実味がある。理由は野党共闘が上手く行っていないことにある。

 「あそこの党とは政策が違う」「あそこの党と一緒にやると中道保守の票が減る」・・・自分の尻に火が点いていることに気づいていない野党第一党の決まり文句だ。現実認識に著しく欠ける。

 このまま進むと改憲され、民主主義が根こそぎ破壊されてしまう・・・危機感を抱く地方の野党議員が「立憲主義の回復、安保法制の廃止、野党市民連合の可能性」を探るシンポジウムをきょう、都内で開いた。(主催:自治体議員立憲ネットワーク)

共産党の候補を降ろすことに話が及んだためだろうか。山下書記局長の表情は険しかった。=20日、撮影:筆者=

共産党の候補を降ろすことに話が及んだためだろうか。山下書記局長の表情は険しかった。=20日、撮影:筆者=

 冒頭の衝撃的な予測は、シンポジウムの中で飛び出したものだ。

 地方議員から参院選挙の候補者調整をめぐる報告があった。

 「山形県は舟山康江氏(前職)で一本化しつつある。無所属の統一候補として民主、社民、連合山形が推す」。山形市議会議員の石澤秀夫氏(社民)が現状を述べた。

 石澤氏は「共産党は候補者を降ろしてくれるのではないか・・・」と期待を示した。きょうのシンポジウムに出席していた共産党の山下芳生書記局長に“陳情”した格好だ。

 新潟市議会議員の中山均氏(みどりの党)は、楽観的な見通しを示した―

 「共産党は候補者が統一されれば(今立てている候補予定者を)降ろす用意があると言っている」と。

 この件について筆者は山下書記局長に確認した。書記局長は「誰が統一候補を決めるんですか?」と厳しい表情で答えた。

中村未央・沖縄県議会議員。「民意が否定されているのに国会議員は鈍感に安倍につき従っている」。=20日、撮影:筆者=

中村未央・沖縄県議会議員。「民意が否定されているのに国会議員は鈍感に安倍につき従っている」。=20日、撮影:筆者=

 候補者統一は容易ではないようだ。参院選挙まで6ヵ月余り。もう時間がない、と焦る向きもある。

 沖縄県議会議員の仲村未央氏は、衆院・沖縄4区の例をあげた。

 昨年の衆院選で「オール沖縄」方式により仲里利信氏を擁立することを決めたのは、公示のわずか3週間前だったという。準備期間が極端に短かったにもかかわらず、仲里氏はみごと当選した。

 選挙はタマ(候補者)だ。魅力的な候補者を立て全野党が結束しないことには、自民・公明・大阪維新には勝てない。

 野党各党や支持母体は危機感を持って統一候補を選んでほしい。今度の参院選挙を日本史上最後の普通選挙としないためにも。

   ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

テレビ芸人たちの「沖縄発言」を警戒せよ。宜野湾市長選に志村恵一郎氏(63)が出馬表明。来年1月24日投開票。翁長知事等が支援表明。Add Starkou27imyrtus77


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普天間基地の跡地利用をめぐって、政治好きの芸能人や三流文化人等が、沖縄の米軍基地移設工事問題とのからみで、かなり過激発言をするようになっているらしい。爆笑問題太田某とかダウンタウンの松本某とかが、政治ネタ商売になると勘違いしているらしく、相次いでテレビ画面で、勇ましい「政府批判」を展開しているようだが、本気か?怪しい。むろん、本気で、つまりテレビ画面から消えることを覚悟して、彼等が安倍政権の沖縄対策批判するわけがない。普天間基地の跡地に「デイズニーランドを誘致する」という政府主導の話題に対する、テレビ芸人たちの「反政府発言」は、一見、歓迎すべきことのように見えるが、深く考えれば、彼等が命懸けで米軍基地追放論を主張しているとは思えず、むしろ発言内容とは裏腹に、警戒すべきことだろう。何等かの利害打算がらみの「反政府発言」とみていいと思う。つまり、情勢の変化や空気を先読みして、売名行為の一環として、「反政府的ポーズ」を取っているだけだろう。要するに、「時期」が来れば、潮時と見て、素早く寝返り、「裏切り勲章」でも得るつもりだと見ていた方がいい。咲夜は、例の「哲学研究会」だった。本年度最後勉強会だったが、そこで取り上げたテーマは、「東大憲法学教授=宮澤俊義転向問題と江藤淳」だった。日本は、上から下まで、つまり東大教授からテレビ芸人に至るまで、「転向」と「迎合」が好きらしい

「『人を殺す思想』こそ本物だ」。「月刊日本」1月号(発売中)に、佐藤優氏との対談=第2弾を掲載しています。「『人を殺す思想』こそ本物だ」という物騒な(?)タイトルの対談です。是非、「月刊日本」1月号を、書店かAmazonで、お買い求めの上、熟読ください。一読の価値あり、です。現代日本の思想的劣化の根本原因は、『人を殺す思想』の喪失と不在にある。言い換えれば、現代日本の政治的復活と復権は、あるいは思想的復活と復権は、『人を殺す思想』を取り戻すことから始まる、というのが、佐藤優氏と私(山崎行太郎)の共有する現状認識です。では、『人を殺す思想』とは何か?Add Star


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植草一秀の『知られざる真実』

2015年12月19日 (土)

TPPなんかいらない!そして改憲の危機日本

12月20日の日曜日に二つのイベントが開催される。


ひとつはIWJ主催の


『饗宴Ⅵ』


http://iwj.co.jp/feature/symposion6/


品川のThe Grand Hallにて、午前11時半より午後6時半ころまで開催される。その後、午後6時半から7時半までパーティーが開催される。


IWj代表の岩上安身氏のあいさつからいかに抜粋する。


「 戦後70年の節目であった2015年は、後世から振り返れば「戦後最後の年」と位置づけられるかもしれない、歴史の分かれ道ともいえる決定的な年でした。


年明け早々、フランス・パリでは、風刺週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件が発生。直後には「イスラム国(IS)」による邦人人質事件が起こり、日本中に激震が走りました。事件は人質2人が殺害されるという最悪の結末を迎え、安倍総理は「罪を償わせる」と対決宣言。対ISの有志国連合に名を連ねる国の首相の発言ですから、ISはこれを「宣戦布告」の宣言と受け取ったことでしょう。


3
月末には、中国主導のアジアインフラ投資銀行「AIIB」に、イギリスをはじめ、多くのEU諸国やBRICsなど、57カ国が次々と参加を表明。西側の主要国で参加を見送ったのは米国と、米国の顔色をうかがう日本だけでした。


多くの国民の反対にもかかわらず、919日未明、違憲の疑いが濃厚な安保関連法案(戦争法)が、きわめて強引な採決により「成立」。日本は再び「戦争ができる国」へと生まれ変わろうとしています。米国の引き起こす戦争に地球の裏側まで自衛隊がほぼ自動的につき従ってゆく体制ができ上がってしまったことになります。


自国の憲法を蔑ろにし、「アベノミクス」という虚妄の経済政策で、我々の年金資金を8兆円も擦り減らし、海外には30兆円もバラまいて、他方で庶民の家計が逼迫し、窮乏化する愚策を重ねる。ひたすら対米隷従を続ける安倍政権は11月、米国が「砲艦外交」であると公言するTPPで「大筋合意」したと発表。米国に基地のための土地やカネだけでなく、主権さえも投げ渡そうとしています。」

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「来夏は、いよいよ参議院が改選を迎えます。わずか7カ月後です。この参院選で安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問うとしています。すでに衆議院は改憲発議に必要な3分の2の議席を改憲勢力が占めていますが、参議院も、あとわずか11議席程度で改憲発議が可能な議席数に達してしまう情勢です。残念ながら世間一般ではこの事実さえ、理解も共有もされていません。


集団的自衛権の行使の際、解釈改憲に踏み切られようとも、実際に正規の手続きを踏んだ明文の憲法改正に至るまでには、まだまだ高いハードルがあると思っていた人も少なくないでしょう。しかし、実はすでに日本国憲法は崖っぷちに瀕しているのです。


安倍政権がその思い込みの裏をかいてまっさきに着手しようとしているのは、「緊急事態条項」の創設です。


これはかつてナチスが独裁を確立した「全権委任法(授権法)」と酷似しています。


こうした危機的な状況が眼前に迫る一方で、参院選を7ヶ月後に控えてなお、共産党の「国民連合政府」構想を掲げた「野党共闘」の呼びかけに対して、野党はまとまれず、時間だけがいたずらに浪費されています。」


饗宴Ⅵのプログラムは以下の通り。


1.米国の経済覇権の終わり?
  ~AIIBの衝撃とTPP「砲艦外交」の正体


2.違憲の「戦争法」強行可決から「明文改憲」による緊急事態条項導入へ
  ~属国のファシズムを阻み、立憲民主主義を救い出せるか


3
「戦争」の過去・現在・未来
  ~安倍政権の目指す「戦争遂行国家化」その帰結は!?

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同じ12月20日に、東京新宿で


TPPなんかいらない12.20新宿アクション」


が、新宿東口アルタ前広場にて13時~14時 14時10分から14時30分の日程で実施される。


 https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja


安倍晋三自民党は2012年12月の総選挙に際して、TPPに関する6項目の公約を提示した。


そのなかで、


「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」


と明記した。


また、


「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」


と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。


その安倍晋三自民党がTPP推進の旗を振り、ISD条項が盛り込まれているTPP参加にのめり込んでいる。


TPPは2月にニュージーランドで最終合意に到達すると言われている。


最終合意が成立した場合、安倍政権は3月にもTPPを批准する可能性がある。


TPPについては、その内容が明かでない。


合意文書は日本語で用意されておらず、また、翻訳すら公表されていない。


もはや、民主主義の手続すら踏まれていないのだ。


新宿アクションに多くの市民の参加が求められている。


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2015年12月19日 (土)

小保方氏のSTAP細胞、やはり米国にパクられた? STAP現象と酷似した「iMuSCs細胞」(TOCANA )

iMuSCs_3.jpg
イメージ画像:「Thinkstock」より

 一時はノーベル賞級の発見とまで言われ、世界を騒がせたSTAP細胞。しかし、その後の展開はご存知のとおりである。「リケジョ(理系女子)の星」としてマスメディアから持ち上げられた小保方晴子・元理化学研究所研究員(32)は、後の論文捏造疑惑と博士号取り消しを経て、今やすっかり社会から干されてしまった。

しかし現在、「アメリカの研究者がSTAP細胞の存在を確認した」とする情報がSNSを通して拡散、大反響を呼んでいる。その根拠は、科学誌『ネイチャー』の運営するオンライン電子ジャーナル「Scientific Reports」(11月27日付)で、テキサス大学医学部ヒューストン校やピッツバーグ大学医学部の研究者たちが発表した「Characterization of an Injury Induced Population of Muscle-Derived Stem Cell-Like Cells(損傷誘導性の筋肉由来幹細胞様細胞群)」という論文だ。情報の発信元が、かねてより小保方氏の発見は真実だと主張してきたブログ「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」であることや、問題の論文を実際に読むとSTAP細胞に焦点を当てた研究ではないことから、この情報をデマと断じる動きも起きているが、果たして真相はどこにあるのか?

 結論から言ってしまうと、今回の論文で小保方氏が発見したというSTAP細胞の存在が証明されたわけではない。しかしその一方で、研究者らは「マウスから採取した筋肉の細胞に刺激を与えた(損傷させた)ところ、(ES細胞やiPS細胞のようにさまざまな細胞になることができる)幹細胞に“似た”細胞ができた」ということを発表、これを「iMuSCs細胞」と名づけているのである。確かに、手法や結果は小保方氏のSTAP細胞とはまったく異なるが、複雑な工程を経ることなく幹細胞(万能細胞)に近い性質を持つ細胞を生み出したという点に着目すれば、今回の研究の方向性が、少なくともSTAP細胞と同じ目標を見据えたものであるという点だけは間違いないだろう。

■飛鳥昭雄氏と科学ライターが、今回の騒動について語った!

 このように、(STAP細胞はなかったとしても)STAP細胞と同様のものを生み出そうとする科学界の大きな動きについて、サイエンスエンターテイナー・飛鳥昭雄氏はトカナに次のように語った。

「私は、小保方騒動から1年ほどで、アメリカがSTAP細胞と似た細胞を作るのではないかと以前から発言していました。それは、これまでの『日本とアメリカにおける科学利権』の歴史を見れば明らかなのです」
「山中教授がiPS細胞を発表したほぼ同時期に、アメリカのベンチャー企業が、同じ内容の論文を発表しています。これはつまり、アメリカが京都大学のデータを盗んでいたということを意味します。この時に京都大学がとった措置は、アメリカで裁判を起こすと不利になるため、アメリカでの特許権を放棄する代わりに、アジア・ヨーロッパで認めてもらうように図らうことでした」

「実際、これと同じようなケースは過去にも見られます。その代表例は、日本生まれのOS『トロン』です。開発者らは日本で無料配布を画策し、普及を試みましたがアメリカは日本に圧力をかけて、トロンと比べれば欠陥商品にすぎない『ウィンドウズ』を売りつけた。そしてアメリカによる日本へのプレッシャーは、今も脈々と続いている。すべては利権のためなのです」
「ちなみに、STAP細胞のような簡単な手法で万能細胞ができる可能性について、科学界ではあって当然のものとして誰もが認めています。まさに基本中の基本であり、それを誰が最初に見つけるかを争っているのです」
「また、2014年に香港・中文大学でSTAP細胞実験が成功したという報告もありますが、後に教授自らが結果を否定。これもアメリカの圧力によって潰されている可能性があります」
「今回の発表は、まだ資料が少なくFakeである可能性は否めません。ただ、STAP細胞あるいはSTAP細胞と似た細胞は必ずあり、また日本が発見すればアメリカは潰しにくるという事実だけは確かなのです」(飛鳥昭雄氏)確かに、京都大学の山中伸弥教授が応じた『週刊朝日』のインタビューでは、この構造が「仁義なき戦い」と形容され、山中氏自らこう語っている。

「簡単に言いますと、ヒトのiPS細胞は自分たちのほうが先に作っていたんや、とアメリカのベンチャー企業が主張しました。同社の特許の請求内容を見たら、京大が先に出願していた請求内容とほとんど違わない。もう完全に戦争するつもりできているわけですね」(『週刊朝日』、2014年11月7日号)

 また、今回トカナがコメントを求めた科学ジャーナリストも次のような見解を述べた。

iMuSCs_2.jpg
画像は「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」より引用

「小保方さんの大学時代の論文の引用が含まれる今回の論文ですが、STAP細胞の存在を証明したとは言えません。しかし、ES細胞やiPS細胞ではない幹細胞(万能細胞)に近い存在『iMuSCs細胞』が見つかったことは確かです」
「理研は、小保方さんが生成したSTAP細胞について、研究室の冷蔵庫にあったES細胞の混入が原因だったと結論づけています。しかし、小保方さんが提示した実験手順で、新しい万能細胞が生まれている可能性はまだあるということでしょう。これは、理研からしたら穏やかな結果ではないはずです」(科学ジャーナリスト)

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写真=小保方晴子/撮影=吉田尚弘

 ちなみに、無意識のメッセージが聞こえるという「リバース・スピーチ(逆再生)」技術で小保方氏の言葉を分析すると、小保方氏は会見で「たとえビジネスの営業的な…」「私が悔しい」「今、これからでもそれについて(発表シテイキ)」などと発言していたことが判明している。現在、日本ではSTAP細胞=ウソ、いかがわしいものの代名詞のような扱いを受けている。しかし、複雑な手順を経ることなく万能細胞を生み出そうとするSTAP細胞と同様のコンセプトを掲げ、世界中の科学者たちが日夜熾烈な競争を繰り広げており、小保方氏もその渦中にあったことだけは間違いないようだ。
(編集部)

参考:「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」、「Scientific Reports」、
   「日本経済新聞」、「日経ビジネス」、ほか

iMuSCs.jpg
画像は「Scientific Reports」より引用

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リアーナ、音楽業界の人種差別は「決して終わらない」と語る

GETTY

Photo: GETTY

リアーナがこのほど音楽業界における人種差別の存在について語り、大きな成功の裏では、仕事上の取引において彼女の人種が頻繁に強調されているということを明かしている。

リアーナは『ニューヨーク・タイムズ』紙に対し、世間での肌の色による人種的分析や思い込みについても意見を述べた。

「人は特定のイメージで他人をひとまとめにして判断するのだということを忘れてはいけないわ。みんな、フードをかぶった黒人男性を見たら、財布をしっかり離さないようにすべきだって思ってる。これに比べたら、私の場合は小さな問題だけど、私のことを知らない人が、単なるステレオタイプで私についての何かを推測して、シナリオを作るなんてこともあるの」

リアーナは音楽業界に関して、人種差別は「決して終わらない」と断言している。

「私が人種の違いを意識させられたり、または黒人であることを強調されたりしたのは、ほとんどの場合、仕事の取引の場だったわ……。この状態が終わることは決してない。いまだにそれが実態として起きているの。私は、それが間違ってるってことを証明してやりたいのよ。ある意味、楽しみでもあるわ。自分に対してどんなことが期待されているのかは分かってる。でも、そういうステレオタイプを私が裏切るのを見せられる日が待ち遠しいわね」

リアーナは先週、ロサンゼルスのギャラリーにて開催されたパーティで、ニュー・アルバムのタイトルが『Anti』になることを発表している。ロサンゼルス・アート地区にあるママ・ギャラリーで開催されたこのイベントの主催者によると、入口の壁にはこの言葉の定義について「特定の方針や活動、意見に抵抗する人」と書かれていたという。

さらに「ロイ・ナフームとのコラボレーションによって、リアーナはアルバム・アートの歴史を変えました。その自身の本能に従い続け、世間の期待とはまったく正反対のことを行うことで、彼女の作品は果敢にインパクトを生み出し続けています」と説明している。

イベントでは様々な点字のアート作品が壁を優雅に飾り、入口ではファンに帯が配られ、それは後にロイ・ナフームの作品に指紋をつける際に、目隠しをするために使用された。

『Anti』のリリース日については、まだ発表されていない。

“Bitch Better Have My Money”のミュージック・ビデオはこちらから。

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年12月18日 (金)

黒田日銀失脚と日本経済復活の条件

12月17、18日に日銀政策決定会合が開かれ、日銀が追加金融緩和を決定した。


しかし、大きな内容は盛り込まれなかった。


また、米国FRBは12月15、16日のFOMCでFFレートの誘導目標を引き上げた。9年半ぶりに金融引締め政策が実施された。


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


2015年12月14日号では、これらのことをすべて予測済みである。


予測通りの政策推移、市場変動が生じている。


『金利・為替・株価特報』=TRIレポート


は会員制のレポートで、月に2度発行しているものだが、このTRIレポートの年次版を2013年から刊行している。


出版元はビジネス社である。タイトルは、


2013年版 『金利・為替・株価大躍動』


2014年版 『日本経済撃墜』


2015年版 『日本の奈落』


だった。

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2013年版では、政治の変化が政策の変化をもたらし、円安と株高が急激に進行することを予測した。


日経平均株価の16000円への上昇を明記した。


2014年版では、消費税率5%から8%への消費税増税強行実施により、日本経済が撃墜されることを予測した。


現実に、日本のGDP成長率は、2014年4-6月期に、年率マイナス16.3%(外需と在庫投資の影響を除去した国内最終需要ベースの経済成長率)という未曽有の転落を示した。


文字通り、日本経済は、消費税増税によって撃墜されたのである。


2015年版では、安倍政権が2015年10月の消費税率10%に突き進むなら、日本経済が奈落に転落することを警告した。


これを回避するためには、消費税再増税を延期、または凍結、または中止する必要があることを指摘した。


私が設定した当初タイトルは「日本の瀬戸際」で、消費税再増税への突進を中止するのかどうかが最重要の焦点であることを指摘した。


同時に、2014年内の解散総選挙の可能性があることを指摘した。


現実に、安倍政権は、再増税を延期して解散総選挙を実施した。

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2015年版のTRIレポートは2015年の除夜の鐘をまたいで刊行される。


タイトルは


『日本経済復活の条件
 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意-』


である。


すでに、アマゾンでは予約受付を開始した。


http://goo.gl/BT6iD7


51oyqz67zul__sx336_bo1204203200_画面上の刊行日は2016年1月7日になっているので、配本は年明けになるが、ぜひ、予約ご注文を賜りたく思う。


タイトルが示すように、日本経済が本当の意味で復活するための条件を明示した。


過去30年間の日本経済の推移を詳細に検証すると、


「経済変動を引き起こしている最重要の要因は経済政策である」


ということが明瞭に浮かび上がる。


その経済政策に焦点を当てて、激動の時代の金融変動を読み抜く極意を伝授しようとする書である。


ぜひご高覧賜りたい。

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12月18日の金融政策決定会合で、ETF購入枠拡大などの追加金融緩和措置が示される可能性が高いが、本格的な量的緩和の追加は可能性が低いと指摘してきた。


そして、その通りの現実が明らかになった。


米国が利上げをしたが、利上げを始動しても、必ずしもドル高の流れは加速しないであろうことも予測してきた。


この点を見つめたときに、見落とせないのは、昨年6月10日の、国会における黒田東彦総裁発言である。黒田氏は、


「実質実効為替レートは、さらなる円安はありそうにない」


と述べた。


突然、この人が何を言い始めたのか、と、理解できない人がほとんどだった。


いまだに、何を目的に、何を言おうとしたのか、明白ではない。


しかし、TRIレポートでは、その背後にTPP交渉が存在することを指摘し、これ以上の円安進行の可能性が低いことを指摘した。


そして、ドル円レートは、1ドル=125円を大きくは上回らずに現在まで推移してきている。


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頓死!黒田日銀は進退窮まり詰んでしまった いきなりの「補完措置」は自殺行為ではないか(小幡 績:慶應義塾大学准教授・東洋経済)

18日に会見した黒田東彦日銀総裁。この日に日銀が明らかにした補完措置への失望もあり、日経平均は366円安で終わった(撮影:今井康一)

米FEDの利上げについて書く予定が、日銀の追加緩和で想定外の流れになってしまった。米国の利上げも重要だが、自国の中央銀行が自殺を図ったときに、それを放っておく愛国者はいない。今日は、日銀が将棋で言う「頓死」してしまったことについて書かざるをえない。

補完措置という名の小規模追加緩和

過去の連載一覧はこちら

12月18日金曜日、日銀は政策決定会合で、自称「補完措置」を決定し公表した。量的・質的緩和を補完する措置だが、メインは①買入れ長期国債の平均残存期間を、これまでの7~10年から7~12年に長期化、②ETFを3000億円買い増し、③J-REITも買い増ししやすくする、というものだ。

私自身、黒田氏は追加緩和をせず、今回も現状維持以外に何もないと思っていた。ところが、いきなりの「補完措置」。補完といっても、国債はリスクベースで言えば買い増しだし、ETFも名実ともに買い増し。J-REITは名目的な総量は増えないが買い入れをしやすくするもので、今後の買い入れ拡大もありえる。したがって、小規模の「追加緩和」と言ったほうが実質を表している。実際、株式市場、為替市場、国債市場は大きく反応し、日経平均は一時的に500円超高、直接の買い入れ対象となるJPXはさらなる大幅高。ドル円は123円となった。

しかし、その上昇は10分程度しか持たなかった。中身のせこさに市場は失望して(感情的な反発か?)大暴落となり、日経平均は366円安、ピークから900円も下げて終わった。JPXはそれ以上下がった。

黒田日銀は詰んでしまったのである。

これまでの黒田氏は、官邸とは距離を置き、自身の信念として量的緩和政策を行い、日銀総裁および日本銀行のあるべきスタンス、政策を追求して大胆な金融緩和を行ってきた。その結果が、官邸の意向と非常にうまくかみ合った2013年4月の緩和であり、消費税の絡みもあって微妙なズレをもたらした2014年10月の緩和だった。

官邸とのズレがあったとしても、黒田氏としては、信念を貫いた自信満々の一手だった。それに関して賛否はあるが(私は第1弾反対、第2弾は絶対反対で、多くの人は第1弾賛成、第2弾反対だろう)、悔いのない政策決定だったはずだ。

なぜ中途半端な半歩を踏み出したのか

しかし今回は違う。官邸の意向かどうかは分からないが、明らかに黒田氏の信念に反したアリバイ作りのような追加緩和だ。「何か日銀もやってます」「危機意識がないわけではありません」というポーズのようだ。こんな緩和を黒田氏がしたいはずはない。妥協の産物だろう。

その苦渋の妥協を行った結果が、市場からのしっぺ返しだ。株価を支える政策を打ったのに株価暴落、円高進行では話が違う。背後から刺されたような展開といえる。追加緩和は国債市場崩壊、円売り日本売り加速という地獄への道だと思っていたが、地獄へ進もうと半歩踏み出したところ、地獄にも行けないというパニッシュメント(処罰)を受けた。市場は日銀の異次元緩和、黒田バズーカもこれで打ち止めと判断し見切りをつけたということだ。

最悪のシナリオは、これに慌てて彼らに媚びまくって、本当に地獄への道を自ら突き進み、バズーカ第3弾を打ち出すというもの。地獄で待つ市場関係者の、いわば狙い通りになるシナリオだ。いったんは大幅上昇し、飽きたところで暴落となるだろう。

一方、市場の乱高下で儲けようとしていないまともな人々からは、なぜ今、小出しの追加緩和だったのかという疑問が出てくる。米国は利上げを始め、ついに出口の流れに完全に入った。そのタイミングで、逆方向に中途半端な半歩を踏み出すとは自殺行為ではないか。ここは我慢して緩和は一切せず、現状維持を続けながら出口の入り口を探すことが必要なのに、地獄からの出口を自らふさいでしまったのだ。

前にも後ろにも進めず、進退窮まり「詰んで」しまった日銀。アリバイ作りの追加緩和というつまらない失着が、大きな敗着となってしまった。

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櫻井ジャーナル

2015.12.18
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カテゴリ:カテゴリ未分類
     先日、「ロシア もろ刃の対トルコ制裁」という見出しを掲げる新聞を見かけた。ロシア軍機を撃墜したトルコに対する制裁はロシア経済にとってもダメージだという脳天気な内容で、ロシアとトルコが戦争を始めてもおかしくない状況であり、そうなればロシアとNATOの軍事衝突に発展、アメリカに従属している日本もロシアと戦争を始めるということを理解していないのか、理解していない振りをしている。戦争にならなかったのはロシア政府が自重し、「制裁」に止めたからにほかならない。

 9月30日からロシアはシリア政府の要請を受けてIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)やアル・カイダ系のアル・ヌスラ/AQIなどを攻撃、司令部や兵器庫などだけでなく資金源になっている盗掘石油に関連した施設、燃料輸送車を破壊していた。

 その結果、バシャール・アル・アサド体制の打倒を目指すアメリカ/NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルが使っている傭兵が敗走、傀儡体制の樹立という目論見は崩れはじめた。そうした状況下でのロシア軍機撃墜だ。WikiLeaksによると、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を計画している。

 ロシアは自国の戦闘機や爆撃機がアメリカ軍機と衝突するのを避けるため、事前に作戦計画を通告していた。当然、トルコ軍も知っていたはず。宇宙からは偵察衛星が見ていただろうが、それだけでなく、撃墜のときには2機のAWACS(空中早期警戒システム)機が監視、あるいは指揮していた。そのAWACSとはギリシャから飛び立ったNATOのものとサウジアラビアのもの。

 ロシアの空軍参謀長が行った記者会見によると、ロシア軍のSu-24爆撃機が基地を離陸したのは午前9時40分で、午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜された。その撃墜したトルコ軍のF-16戦闘機2機は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行、着陸したのは午前11時だという。つまり、ロシア軍機が領空を侵犯しそうになったので緊急発進したわけではないということだ。トルコ領空への侵犯も否定している。事前にロシア軍機の飛行ルートを知っていたトルコ軍機は旋回しながら待ち伏せしていたのが実態。

 トルコ側の主張でも、ロシア軍機は1.17マイル(1.88キロメートル)の距離を17秒にわたって領空侵犯しただけ。計算上、Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになるが、この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。もし最高速度に近いスピードで飛んでいたなら、4秒ほどでトルコ領空を通り過ぎてしまう。トルコ側にとって脅威だとは到底、言えない。

 ロシアがアメリカ/NATOとの軍事衝突を避けようとしてきたことは間違いなく、これまでシリアでもウクライナでも西側の挑発に乗っていない。それを弱腰と考えた勢力が撃墜を目論んだ可能性はあるだろう。それでロシアは尻込みし、トルコとの国境近くでの空爆を止めると思ったのではないかということだ。つまり西側の好戦派が主張してきた「飛行禁止空域」の設定だ。

 しかし、ロシアはミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣、アメリカの対戦車ミサイルでも破壊できないT-90戦車も送り込んだ。事実上、ロシアがシリア北部に「飛行禁止空域」を設定、トルコ軍機によるISやアル・カイダ系武装集団の支援は難しくなっている。

 理性的なロシア政府がアメリカ/NATOとの戦争を回避してくれるだろうとEUのエリートたちは期待し、アメリカ支配層に服従して買収され続けようとしてきたわけだが、ここにきて自分たちの置かれた危険な状況を理解しはじめている。

 西側で増え始めた好戦派を快く思っていない勢力。その勢力が強くなりすぎないうちにロシアと戦争を始めようとしているのが好戦派だ。それを理解しているロシアのウラジミル・プーチン政権は自重してきたのだが、9月28日に国連で国家主権について語る前、アメリカの好戦派、つまりネオコン/シオニストはロシアのレッド・ラインを踏み越えたようである。国連での演説でプーチン大統領は西側の支配層に対し、暴力、貧困、社会破綻を招いて生きる権利さえ軽んじられる状況を作り上げたということを理解しているのかと言った。

 経済的にはドルを基軸通貨とするシステムが揺らいでいるが、軍事的にもアメリカの優位が存在しないことをロシア軍は見せつけている。これまで世界の人びとはアメリカ支配層を恐れ、理不尽なことをされても沈黙してきたのだが、プーチンの言動を見てアメリカ離れをはじめた。アメリカ支配層の危機感は強いということでもある。絶対に負けられないネオコン(負けたら戦争犯罪人として裁かれる可能性がある)が「大量破壊兵器」を使おうとする可能性は小さくない。だからこそ、2007年の8月29日から30日にかけて、アメリカで核弾頭を搭載した9基の巡航ミサイルが行方不明になった事件は深刻なのだ。   



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ムネオの日記

昨日16時から、今年最後の東京大地塾を開催した。毎回100人以上の出席者がおり、佐藤優さんがその時々の外交問題をテーマに分析され、質疑応答の形であるが、お蔭様で今年も無事終えることができた。

超忙しい「知の巨人」佐藤優さんが時間を取って下さることに、心から感謝する次第である。

北海道と東京で毎月開いている大地塾であるが、来年はどこか他府県で開催要望があれば検討したいと考えている。

日本女子サッカーを牽引(けんいん)し、今季での引退表明していた澤穂希選手が昨日記者会見している。

ニュースで何回も見る機会があったが、晴れやかに堂々と話す姿に神々しさを感じた。

時に微笑みながら「最高のサッカー人生だった」と言い切る澤選手は幸せ者だとも思ったものである。

時あたかもライバルでもあり、友人でもあったアメリカのアビーワンバック選手が16日、中国との国際親善試合を最後に引退したのも何かの巡り合せか。澤選手のこれからの活躍を願ってやまない。

キャロライン・ケネディ駐日米大使は昨日、日本記者クラブで会見

し、普天間飛行場の辺野古沖移設について「様々な計画が検討された上でベストな選択に至ったと信じている」と述べたと報道されている。

ケネディ大使の「信じている」という言い振りに、ケネディ大使もあの綺麗なサンゴのある、ジュゴンがいる辺野古沖でいいのかという疑問を持っているのではと忖度(そんたく)するものである。

年明け早々、1月17日には普天間飛行場のある宜野湾市長選挙が公示される。

翁長知事が全面支援する新人志村恵一郎氏と、自民・公明が推薦する現職との闘いだが、辺野古移設反対が沖縄の民意であり、知事選、名護市長選挙で証明されている。

ここで新人が勝利すると正にオール沖縄が移設反対となる。沖縄県民の声、思いを大事にする政治を望んでやまない。

「ディズニーランドも誘致」という甘い言葉で、札びらで市民を引き寄せるやり方は全うではない。

宜野湾市民が賢明な判断をすることだろう。

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

御用文化人=岡本行夫の迷言?「沖縄独立論」を無視出来なくなってきた日本政府と御用文化人たちの迷走。Add Star

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東大卒似非エリート権力迎合する」「東大卒似非エリートはすぐ転向する」と言うのは私の持論だが、岡本行夫の顔を見ていると、やはりそうだなと思う。岡本行夫かい外交評論家だか御用文化人だか知らないが、「報道ステーション」に登場し、翁長知事の「沖縄と日本」という二項対立発言や、最近、沖縄でも無視できなくなりつつある「沖縄独立論」を、批判していたが、私には、むしろ、日本政府や御用文化人たちの危機感が強く感じ取れただけだった。岡本は、沖縄を語るときは、「沖縄と本土」というべきだ、「沖縄と日本」という言い方は間違っていると言っていたが、「植民地主義文化人」以前に、あまりにも無智文盲発言で、馬鹿馬鹿しいと思った。岡本って、沖縄の歴史を知らないのか?知らないはずはない。知らぬ振りをしているだけだろう。それとも、岡本行夫って、本当のバカなのか?沖縄の人たちが、今でも、自分たちのことを「ウチナンチュー」と言い、日本人を「ヤマトンチュー」と言うのは、「沖縄と日本」という対抗軸で考える習慣が、今でも強く残っているということの現れだろう。これは、いつでも、日本国家から、沖縄が独立する可能性があるということだろう。言い換えれば、沖縄の人々は、琉球処分や、薩摩の琉球侵攻(琉日戦争)を、忘れていないということだ。安倍政権の、あまりにも横柄で、強権的な「辺野古移設工事」の強行で、かつての独立国「琉球王国」の歴史と民族的誇りと琉球ナショナリズムが、覚醒しつつある。それが、広く日本の人々にまで知れ渡ることを、日本政府や御用文化人が恐れ始めていると、私は思う。むろん、私は、「沖縄よ、独立せよ」と、「沖縄独立論」を主張しているわけではない。このままだと、「沖縄は独立するぞ」あるいは、「その可能性があるぞ」と、日本政府や日本国民に警告しているだけだ。

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安倍首相と公邸で“組閣ごっこ写真“、あのベンチャー経営者が元愛人からDVと会社乗っ取りを告発された    2015年12月18日 22時0分 LITERA(リテラ) 

今から半年ほど前、安倍首相が総理公邸に"お友達"を呼び寄せ"組閣ごっこ"をしている写真が流出したことをご記憶だろうか。

 これを報じたのは「FRIDAY」(講談社)7月10日号で、「安倍首相支持率急落中にお友達との「組閣ごっこ写真」流出」という記事。掲載された写真を見ると、安倍首相を囲むように見城徹幻冬舎社長・AKB48総合プロデューサーの秋元康氏など"お友達"5人が総理公邸の西階段に並び、まるで内閣発足時の閣僚写真のようにおさまっていたのだ。

 この西階段は、戦前からずっと内閣発足の際に使われてきた日本の憲政史を象徴する場所だ。そこに立てるのは本来、国会の指名を受けた総理大臣と天皇から認証を受けた国務大臣だけであり、だからこそ、首相公邸への改修の際にも、この西階段は建築当時の状態に復元された。それをオトモダチとのお遊びに使うとは......。

 まさに安倍首相のおごりを物語るような話だが、実はこんな写真が流出した原因は、問題の写真の後列左におさまっていたベンチャー経営者・ネクシィーズの近藤太香巳社長がFacebookに自慢そうにアップしたからだった。

 近藤社長といえば「YAHOO! BB」の販売代理店事業で急成長を遂げ、2004年に史上最年少で東証一部上場企業「株式会社ネクシィーズ」の社長になったカリスマ起業家。

 ところが、そんな安倍首相のお友達でもある近藤社長が元愛人からDVで告発されているのだ。

 それを報じた昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)12月24日号では、元ビジネスパートナーで3年以上に渡って近藤社長の愛人だったという倉本明美さん(仮名41歳)が、近藤社長の関係を赤裸々に語っている。

 記事によれば、近藤社長と倉本さんが交際をスタートさせたのは09年3月頃。当時近藤社長は2番目の妻と再婚してわずか1カ月後だったが、近藤社長は自らを独身だと偽っての交際だったという。その事実を1年後に知った倉本さんだが、しかし近藤社長の甘言を信じ、その後もビジネスパートナーとしても親密な関係を築いていく。だが11年7月、倉本さんの浮気を邪推した近藤社長の暴力が始まったという。

〈「お前は嘘をついている。男と浮気したんやろ。ふざけるな!」
 そう叫ぶと近藤氏は上半身を起こし、彼女の左胸を思い切り蹴り付けたのだ。〉(週刊文春より)

 この際、倉本さんは肋骨を骨折するが、その後も暴力を受け外傷性くも膜下出血の疑いと診断されたほどだったという。こうした生活を「地獄の日々だった」として告発する倉本さんだが、問題はDVだけではなかった。それは近藤社長による倉本さんの会社の乗っ取りだった。

 DVによって2人の愛人関係は12年10月には破局を迎えるが、しかしビジネスパートナーとしての関係は続いていたという。交際当時、倉本さんは美容ビジネスを立ち上げ、株式の7割を自らが所有し、残りの3割を近藤社長が持つという関係でもあった。しかし近藤社長はこの間倉本さんに内緒で株主総会を開き、増資を決定して倉本さんの持ち株比率を大幅に下げていた。その上で今年5月には倉本さんを代表取締役から解任し、自らが代表取締役に就任してしまったという。

〈倉本さんは現在、"不正増資"について刑事告発を行う準備を進めている。
 一方でDV被害についても警視庁原宿署刑事課にA4用紙十八枚にわたる刑事告訴状を提出した。〉(同前)

 愛人にビジネス援助し、破局すると簡単に約束を反古し、そして会社を乗っ取る。これが事実なら、なんともとんでもない男だが、しかしさらなる問題は、こんな人物と安倍首相が非常に親しい関係にあるということだ。

 前述の"組閣ごっこ写真"撮影の際、近藤社長は偶然その場に居合わせたわけではない。本サイトでも以前報じたが、近藤社長は"組閣ごっこ"写真の2年ほど前から安倍首相と会食をするほどの仲だった。

「2人の関係を深めたのは"組閣ごっこ"写真に一緒におさまっている見城社長でしょう。安倍首相の後見人、フィクサーとしての地位を着々と固めている見城社長ですが、その際ベンチャー企業の経営者など自分の人脈を積極的に引き合わせています。その一人が近藤社長だった」(政界関係者)

 例えば2013年9月20日、安倍首相は見城社長主催の銀座での会食に出席しているが、この席に近藤社長も同席し、自らのFacebookでそれを公表している。安倍首相が「ここまでこれたのは見城さんのおかげだ!」と発言したことや、「事務局長は損得舎 社長の佐藤尊徳。メンバーは、楽天 三木谷社長・GMO 熊谷社長・avex松浦社長・サイバーエージェント 藤田社長。僕の計8名でした。この少人数でトキの総理を囲み、話題は旬のオリンピック秘話から世界に向けた日本のあり方にまで進展」など著名出席者を列挙した自慢話を嬉しそうに書き込んでいる。

 その後もこうしたベンチャー業界の経営者グループは安倍首相と頻繁に連絡をとり、支援を行ってきた。その中の有力者の一人こそ近藤社長なのだ。背景には、安倍政権下での規制緩和やカジノ構想などをめぐり、新たな利権に食い込もうという思惑があるのではないかともいわれている。

 今回の問題はいちベンチャー経営者のスキャンダルというだけでなく、まさに安倍首相の有力支持者によるDV、会社乗っ取り事件なのである。

 近藤社長は"組閣ごっこ"写真をFacebookにアップした際、こんなことを記している。

「総理とお話をしていると、我が国を誇りに思えます」
「こんな偉大な人物と年に2回も食事ができ、私は本当に幸せです」 

「国の誇り」などと言いながら、実際は女性や弱者を抑圧し、自分の利益だけを追求する──。その意味では「安倍首相とその応援団の体質がよくわかったスキャンダルと言ってもいいかもしれない。
(田部祥太)

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2015年12月18日 (金)

副島隆彦学問道場 広報ページより

SNSI・副島隆彦を囲む会研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)です。今日は2015年12月15日です。

 今回は、来週に発売開始となります、副島隆彦先生の最新刊『信長はイエズス会に爆殺され、家康は摩り替えられた』(副島隆彦著、PHP研究所、2015年12月17日)を皆様にご紹介いたします。

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◎「日本一新運動」の原点―296     日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○「安倍一強体制」を考えてみよう! 3

 

 自民党の中で保守本流といわれた政治家に共通する信条は大正

デモクラシーの原動力となった吉野作造博士の民本主義や美濃部

達吉博士の天皇機関説の理論を発展させようというものであった。

日本が戦後の復興期から繁栄期となり、経済成長の果実を国民が

享受できる時代になると、自民党の中にふたつの流れができる。

ひとつは「福祉共生社会」コースであり、今ひとつは「経済至上

社会」コースである。

 昭和49年秋に発生した「石油ショック」の経済危機は、経済

成長に依存する日本資本主義に陰りが出る。昭和50年代の中頃

から明治生まれの政治家が次々と国会から消えて世代交代が起き

る。自民党の中に政治家の官僚化が起こり、官界には官僚の政治

化現象が起きる。政権交代を望まない政党、永久政権化に自信を

持つ自民党の奇妙な議会政治が最盛期となる頃、日本に空前の経

済バブル時代が到来する。

 その直接の原因は米国のドル対策として円高への強要であった。

平成2年にバブルが弾けるまでの約10年間、日本人は「カネ」

という魔物の虜となる。困ったことに、バブルが弾けても「地獄

の果てもカネ次第」という発想が多くの日本人の心情となる。

 

(「政権交代」は自民党改革派の主張から)

 

 平成時代となりグローバル化と高度情報化社会が進むなかで、

米ソ冷戦が終結すると「バブルに酔いしれる日本」に反省の声が

起こる。経団連を中心とする財界、連合など労働界、マスコミ界、

学識経験者達からである。「政権交代のできる政治システムでな

ければ、これからの日本は自立して存立していけない」との主張

だ。これを実現しようとしたのは自民党改革派であった。野党に

も理解者がいた。しかし自民党の守旧派と社会党左派から強烈な

反対運動が起きる。

 衆議院に「小選挙区比例代表制」の導入を中心とする政治改革

を構想したのは、海部自民党政権下で幹事長を務めた小沢一郎で

あった。海部政権で失敗し、続く宮沢政権でも挫折する。自民党

は4度にわたる国政選挙で政治改革を公約したのは選挙を有利に

するための方便であった。宮沢政権の姿勢に抵抗する自民党改革

派は、野党が提出した「内閣不信任決議案」に賛成し可決させた。

総選挙で自民党政権を打倒し、細川非自民党政権を樹立する。こ

の非自民政権が、自民・社会両党の守旧派と悪戦苦闘の末、政治

改革の第一歩をスタートさせた。

 

 自民党が政権から離れたのは38年ぶりであった。自民党の前

身の保守政権から数えると、約半世紀にわたる政権の座から下り

ることになる。「猿が木から落ちる」どころではなかった。戦後

の長い期間続けてきた、保守=自民党の政治利権が白日のもとに

晒されることになる。しかもそれが改革の波で洗濯される悪夢が

現実となった。自民党は手段を選ばず政治改革の阻止を策謀した

が、当時の国民世論はそれを許さなかった。

 私は平成元年の衆議院事務局委員部長時代から、小沢幹事長の

政治改革実現に関わってきたが、改革の第一歩がスタートするま

でに抵抗勢力からいわれた言葉が頭から離れない。何人かの自民

党幹部は「中選挙区制なら永久に自民党政権を続けることができ

る。どうして政権を野党に渡すことになる制度をつくるのか。 

 幹事長まで務めた小沢の気持ちがわからん」と。また社会党左

派の某幹部は「中選挙区制なら、遊んでいても3人に1人は当選

でき、自民党政権の悪口をいうだけで国会議員を続けることがで

きるのに、社会党執行部の中に小沢に同調する者がいる」という

愚痴であった。

 

(政権への執着が怨念化した自民党)

 

 非自民改革政権は11ヶ月の生命であった。自民党守旧派は、

非自民政権の中で不満を持つ「社会党左派」と、改革は看板だけ

で権力の座を狙っていた「新党さきがけ」首脳の共謀で「自社さ

連立政権」を成立させた。自民=保守派と社会党は戦後イデオロ

ギーを相対させ、激しく対立してきたのに、社会党の村山委員長

を首相にしてまで政権の座に戻った。社会党は日米安保問題や自

衛隊問題などの重要な政策変更を、党内手続を採らず、村山首相

の国会演説で宣言するなど、議会政治や政党政治の基本的ルール

を無視したために国民からの批判を受け、平成8年には社会民主

党として縮小の道を歩み始めた。

 非自民政権を構成していた改革派は、自民党離脱者などを入れ、

新生・公明・民社などで「新進党」を結成し、再び政権交代を目

指すことになる。自民党は永久政権を続けるため、衆議院を中選

挙区制に戻すことを画策するが、困難であることがわかると「小

選挙区比例代表制」の制度の中で、如何にして政権を維持してい

くかを模索するようになる。

 自民党が考え出したことは、自社さ連立政権の胡散臭さに反発

する国民から支持されている新進党を内部分裂させることであっ

た。最初に手をつけたのは、自民党から新進党へ移った政治家で、

女性問題や、政治資金に問題を持つ人物を脅かし、自民党を政権

から下ろした小沢一郎への批判や悪口をマスコミに吹聴させるこ

とであった。次の手は、民衆の代表者だと公言する公明党の生み

の親・創価学会の不祥事をタネに脅迫する形で改革派から切り離

すことであった。何れも功を奏し、平成12年4月の森喜朗政権

が成立する頃には、自民党と公明党は事実上一体化し、現在の、

「安倍一強体制」の基礎をつくった。

 重要な視点は「安倍一強体制」が政治家や政党の談合や駆け引

き、闘争だけでつくられたものではないということだ。日本は、

平成2年のバブル崩壊後、深刻な経済不況に襲われている。資本

主義の崩壊的変質に気づかず、かつての経済成長を夢見る財界が、

米国の新自由主義格差資本主義に同調する小泉自公政権に従属し、

自公政権の固定化を支えていく。さらに不況で民間企業からの広

告収入が激減するなかで、自らの利権を守るために「政府広報費」

の増大を狙うマスメディアは「社会の木鐸」という役割を打ち棄

てていく。この大企業とマスメディアの姿勢は戦前のファッショ

時代と同様で「何時か来た道」を思い出させる。これが「安倍一

強体制」のバックグラウンドとなっていく。     (続く)

 

 

〇「安保法制廃止のため」憲法を学ぼう 12

 

(緊急事態発生し「憲法改悪」への道を走り始めた安倍一強体制)

 安保法制の諸法案が成立して、安倍政権は野党が憲法上の権利

として要求する臨時国会の召集も拒否し、懸命にポピュリズムで

バラマキ政策を異常に展開し始めた。来年夏の参議院選挙のため

と単純に考えてはならない。9月19日に共産党から提案のあっ

た「国民連合政府」構想や、野党連携の戦術論としての小沢提言

の「オリーブの木」構想も、民主党の腹が決まらず政権選択が明

示されないまま推移している。

「安倍一強体制」は、この機とばかりに11月の大阪ダブル選挙

で「おおさか維新の会」の勝利以後、着々と重大な決意で政局に

臨もうとしている。まずは事実関係と野党第一党民主党指導者の

認識を知ってもらいたい。

 平成17年には消費税率が10%となる。弱者対策として平成

27年度補正予算で、来夏の参議院選挙前後に、年金受給者約、

1250万人に取り敢えず3万円をバラマクことが決まった。

 12月に入り、消費税増税の、これも弱者対策と称して「酒類

と外食を除く生鮮食品と加工食品」に軽減税率を適用しようとす

ることを、官邸主導で自公両党が合意した。

 この事態に対して民主党の枝野幹事長は「合法的買収だ」と批

判した。また、長妻副代表は「格差が拡大する。国民への背信だ」

と語ったと報道されている。何をかいわんやである。消費税率を

10%に上げたのは民主党政権ではないか。しかも、上げた分は

社会保障の充実に活用することで、民自公3党で合意したはずだ。

自公に騙された責任は民主党にある。責任を果たすつもりならば、

安倍自公政権の倒閣を何故主張しないのか。

 

 私が最も危惧するのは、衆参同時選挙、さらにその先にある憲

法改悪への公明党取り込みにも見通しをつけたことだ。案の定、

大阪の妖怪弁護士・市長は、ツイッターで「これで完全に憲法改

正のプロセスは詰んだ。来夏の参議院選挙で(与党)が3分の2

を達成すれば、いよいよ憲法改正」と発信している。安倍首相は

衆参同時選挙を断行して「おおさか維新の会」を大量に当選させ、

公明党を誘導しながら憲法改悪を確実なものにしようとの狙いだ。

民主党にもうひとつ絶望する話がある。12月11日に「民主・

維新の党」の統一会派が合意した後、岡田代表は「これで安倍政

権の暴走をしっかりチェックできる」と記者団に語っている。こ

れは政権内部非主流派の発想だ。自社55年体制の社会党と同じ

であることにまだ気がつかない。これでは民主党は消滅するしか

ないだろう。

 安倍政治は、日本人が何時テロに遭っても仕方ない状況をつく

った。又、アベノミクスなどは気候変動の原因そのものだ。日本

人と人類の生存を危うくする政権は、一日も早く退陣させるべき

だ。このままでは、亡国の責任は安倍政権だけではなく、民主党

も背負うべきことを指摘しておく。          (続く)

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櫻井ジャーナル

2015.12.17
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     2013年8月21日にダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとする。NATOが空爆し、アル・カイダ系武装集団などの傭兵部隊が地上で攻勢をかけるというリビア方式を目論んだと見られている。

 同じ年の3月にはアレッポで化学兵器が使われ、シリア政府派すぐに調査を要求している。西側の政府やメディアは政府軍が使ったことにしようとしたが、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。ロシア政府も独自に試料を分析、サリンや砲弾は「家内工業的な施設」で製造されたもので、反政府軍が使ったとする推測を公表している。いずれも説得力があった。

 こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

 この化学物質を供給したのはジョージア(グルジア)のトビリシにあるアメリカの兵器に関する研究施設だとする情報が流れている。この施設を設計したのはベクテルで、問題の物質を製造や輸送にはジョージアの情報機関、ウクライナのネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)、トルコの情報機関、NATO、そしてアル・カイダ系武装集団が関わっているというのだ。

 8月の攻撃に関し、現地を独自に調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が深夜、つまり午前1時15分から3時頃(現地時間)にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのか・・・・・また、国連のシリア化学兵器問題真相調査団で団長を務めたアケ・セルストロームは治療状況の調査から被害者数に疑問を持ったと語っている。

 この攻撃が行われる10日ほど前、反シリア政府軍がラタキアを襲撃し、200名とも500名とも言われる住人が殺され、150名以上が拉致されたと言われている。化学兵器の犠牲者を撮影したとされる映像の中に、ラタキアから連れ去られた住民が含まれているとする証言もあった。

 攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

 そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

 12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

 シリア政府がサリンで住民を攻撃したとする西側の宣伝を否定する情報が伝えられる一方、NATOのシリア攻撃が近いとする話も流れた。攻撃が噂されていた9月3日、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射される。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。

 サリン攻撃を行った国としてトルコとサウジアラビアの名前が挙がっている。この2カ国はシリアのバシャール・アル・アサド政権と戦っている武装集団を支援することで合意したと今年5月に報道されていたが、トルコとサウジアラビアは2011年春にシリアで戦闘が始まった当初から反アサドで手を組んでいる。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はサウジアラビアから選挙資金を得ているとも言われている。2カ国以外の仲間はアメリカ、イギリス、フランス、カタール、イスラエル。

 WikiLeaksが公表した文書によると、2006年にアメリカ政府はサウジアラビアやエジプトと手を組み、宗派対立を煽ってシリアを不安定化させる工作を始め、2007年3月5日付けニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したとしている。

 また、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていたと、ヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将は証言した。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンの名前が載っていたともいう。

 サウジアラビアがムスリム同胞団とサラフ主義者と緊密な関係にあることは有名だが、2012年8月にDIA(アメリカ軍の情報機関)が作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI。アル・カイダ系武装集団の戦闘員も多くはサラフ主義者、ムスリム同胞団で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

 サラフ主義者はワッハーブ派と考えても良いが、この集団は18世紀にサウジアラビアを支配しているイブン・サウード家と結びつくことで勢力を拡大した。イブン・サウード家は破壊、殺戮、略奪を正当化するのに都合が良い宗派だということで手を組んだようだ。このコンビに目をつけ、利用したのが「大英帝国」。

 ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化されたが、このときに保護したのがサウジアラビア。その結果、ムスリム同胞団はワッハーブ派の影響を強く受けることになった。なお、その2年後にはイギリスの対外情報機関MI6がナセル暗殺の検討をはじめている。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)

 ところで、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張された翌年、ハーシュはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリアやイランをターゲットにした秘密工作を始めたと書いた。

 ハーシュの記事が出た2007年の8月29日から30日にかけてアメリカでは重大な事件が起こっている。核弾頭W80-1を搭載した巡航ミサイルAGM-129が行方不明になったのだ。合計6基。ミスだとされているが、軍の幹部が介在した計画的な不正持ち出しだった可能性が高く、イラン攻撃に使うつもりだったのではないかとも噂されている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の動きにも疑惑がある。この事件に関係のある複数の軍人が死亡しているのだが、そのひとりである空軍将校が関係していた団体はサウジアラビアと関係があった。   


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層が、「特例公債法5年間延長」を目論む安倍晋三首相を「裸の王様、完全に終わりだ」と酷評

◆〔特別情報1〕
 世界支配層(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ)は、安倍晋三首相が「赤字国債の発行に必要な特例公債法を2016年度から5年間延長」「衆参同日=ダブル選挙(2016年7月10日)」「日本国憲法第9条改正(国防軍創設)」を進めようとしていることに不快感を抱き、「安倍晋三首相は、裸の王様、もう完全に終わりだ」と酷評しているという。世界支配層の内部に通じている専門家筋の情報だ。とくに「赤字国債の発行に必要な特例公債法を2016年度から5年間延長」ついては、「国際公約に違反しているからだ」と指摘し、「この時期に特例公債法延長を持ち出すのは、何者かが、倒閣策動の臭いを感じる」と解析している。一体、「倒閣を策動している者」とは、何者か?

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ムネオの日記

衆議院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(佐々木毅座長)は昨日、衆院定数を現行の475から10削減して、465とする答申をまとめたと報道されている。

小選挙を6、比例を4削減する案で、これによると青森・岩手・宮城・新潟・三重・滋賀・奈良・愛媛・広島・熊本・長崎・鹿児島・沖縄県で1選挙区減となり、東京都が3、埼玉・千葉・神奈川・愛知県で1選挙区増となる。

比例は東北・北関東・東海・近畿・九州の5ブロックで1議席減り、東京ブロックは1議席増えることになる。

一つの判断ではあるが、小選挙区を少なくても50から100削減する案をまとめてほしかった。

消費税増税で国民に負担をお願いしておきながら、国会議員は血を流さない身を削らないで、のうのうと自己保身するようでは反発を受けるだけである。

1月14日に衆院議長に答弁するそうだが、政治の名において国民から選ばれた国会議員は更に定数削減すべく決断してこそ真の政治改革である。勇気ある、いや、当たり前のことを断行してほしいものだ。

軽減税率に定期購読の新聞が含まれることになったが、出版物も適用するよう関係団体が声明を出している。

私の処に次のような声が多数寄せられている。

「消費増税は必要だ。増税はやるべきだ。やむを得ないとキャンペーンを張りながら自分達には軽減税率をと言うのは身勝手ですね。文化とか知的インフラとか言うなら教育にかかるお金、国の宝である子供に対する扱い等もっと考えてほしいです。メディアには政治家もはっきりものを言えないのでしょうか。一市民として何か割り切れない思いです」等々である。

私もなるほどと思いながら、国民は見抜いている、判っているとつくづく思うものである。

この国民の思い、声を馬鹿にしたり、無視してはいけない。真実を付いているのだから私もしっかり考えて参りたい。

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琉球新報

<社説>島尻氏発言 沖縄担当相の資質を疑う

 物議を醸す発言の事例には事欠かない人だが、これはいかに何でも看過できない発言である。辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の政治姿勢をめぐり、島尻安伊子沖縄担当相が沖縄関係予算の確保に「全く影響がないというものではない」と述べた。

 米軍基地と沖縄予算を露骨にリンクさせた発言だ。基地問題で政府と対峙(たいじ)する知事に対して“兵糧攻め”をちらつかせた感は否めない。いったいどこの県の選出議員なのだろう。
 発言は、沖縄担当大臣としての資質も疑わしめるものである。この大臣が所管する内閣府沖縄担当部局やその予算の本質を十分に把握していないと思われるからだ。
 根拠法は沖縄振興特別措置法だが、同法には「沖縄の特殊事情に鑑み」とある。「特殊事情」とは戦後27年間、日本の施政権外にあった歴史的事情、広大な海域に多数の離島が点在する地理的事情などを指す。前担当大臣の山口俊一氏は「沖縄の歴史的、社会的、地理的諸事情を勘案した特措法に基づいて沖縄振興を図っている」と述べたが、それはこの解釈を踏まえているのだ。だから山口氏は続けて「引き換えの米軍基地は論外だ」とリンク論を否定していた。
 歴代大臣も同様に述べている。橋本龍太郎元首相など、普天間基地と振興策のリンクを問う記者団に「(そんな質問は)悲しい」と答えている。島尻氏の発言は、こうした積み重ねを担当大臣自ら突き崩すに等しいのである。
 3千億円を超える沖縄関係予算は、その圧倒的大部分はどこの県でも中央省庁の予算を通じて受け取っているものと同じである。それを沖縄担当部局が一括して計上しているにすぎない。
 「沖縄振興予算」などと呼ばれるから、基地の見返りとして特別に受け取っている予算だと思われがちだが、大きな誤解なのである。
 基地とのリンク論は、新基地と引き換えでなければその通常の予算も計上しないという発想であろう。どの都道府県も国民として等しく受けている行政サービスを、沖縄県にだけは新基地を容認しない限り認めないというようなものなのである。
 沖縄担当大臣であればこのような発想に敢然と挑戦し、異議申し立てしなければならないはずだ。だが島尻氏の発言はむしろその発想に同調している。資質を疑うゆえんはそこにある。

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日本の謎<本澤二郎の「日本の風景」(2205)

<日本人でない日本人?>
 多少の誤解を覚悟しなければならない政界の秘事がある。それは「日本人でない日本人」のことである。差別主義を断固拒絶する日本人ジャーナリストに、この謎のようなことを、かれこれ10年前に雑誌編集者が教えてくれた。半信半疑だったが、ネット新聞・ブログ掲示板では、これが公然と活字になっているではないか。やっかみのたぐいがほとんどであるが、指摘される当の御仁が、乱暴な政治屋に多いのがやや気になる。

<政界のリーダー格ばかり>
 男女差別や排外主義に反対する国際派は、たとえば日本に帰化した外国人が首相になれば、それこそ国際化・開かれた日本を象徴するため拍手したい。歓迎される出来事であって、具体化すれば頼もしいとも思う。これくらいの寛容さがあれば、世界で戦争など起きないだろう。

 一部の人たちの分析では、実はすでに何人もの首相が誕生している、というのである。筆者を含めて「ホントかな」と疑問を抱いて当然だが、それでも「ホントだよ」との合唱は消えない。
 与野党政界のリーダー格にかなりいるらしい。
 問題なのは、彼らが国際派ではない点にある。極右の排外主義・国家主義に染まっている。ここが不思議でならない。
<朝鮮半島出身者は芸能人だけではない>
 日本は古く、中国の隋や唐の時代から、多くを学んできた。それ以前、記録のないころからも、であろう。「中国は日本の先生」といった宇都宮徳馬の認識に納得した筆者である。
 大陸から半島を経由して、多くのモノや人が入ってきた。半島からの人々の流入は、戦前の植民地時代36年間に突出した。このことへの反省と謝罪を、人間なら逃げてはならない。潔く謝罪をしなければならない。
 他方、半島出身者の日本人は、スポーツ・芸能関係で突出した。このことについては、筆者の耳にも入ってきていた。差別される日本社会では、当然の彼ら彼女らの、生きるための対応策だった。
<列島を支配した渡来人>
 半島に限らない。大陸からも人々は列島に流れ込んだ。地理的な必然でもあった。半島から船を浮かべると、九州から中国地方に漂着する。
 最近の事例では、北朝鮮の漁船などが東北の日本海側に着くこともわかっている。中国・福建省の海に帆を上げると、やはり海流に乗って列島に流れ着く。
 政治的な事情で列島に入った人たちも多い。一緒に高度な文化も流入した。

 青銅器文化についで、鉄の文化も持ち込んでくれた。この人たちが列島の支配者になるのも、自然の流れと言える。
 島根県に古く鉄の製造基地がある。砂鉄と松の木がそれを可能にした。これを保持した勢力が天皇族ではないか、と筆者は分析している。そのヒントをくれた人物は、元三重県警察本部長をした渡辺一太郎だ。
 彼はのちに、千葉県副知事・参議院議員になっている。「僕は三重県警察時代に何度も伊勢神宮に行って、そのルーツを研究した。その結果、わかったことは天皇は朝鮮族。間違いはない」
 平成天皇もそれらしきことを発言して、日本の指導層と半島の人々は同族であることが判明した格好である。日本古代史は偽りに満ちている。そろそろ神話から解放して、真実を明かすべき時であろう。
<なぜ半島・大陸に挑戦するのか>
 要するに、朝鮮族も大和民族も一体化しているのが、実情ではないのか。これに大陸の人たちも。
 日本民族は、朝鮮のみならず中国の混血民族といえないだろうか。顔つき・皮膚の色・箸の文化・漢字圏とその差は、言葉の発音だけである。同じ仲間なのだ。

 したがって、一部の人たちが大声を上げて「日本人でない日本人」と非難するのは間違いである。同じ人間なのだ。
 それでも不思議なことは、彼ら「日本人でない日本人」が、なぜ半島や大陸に対して、不条理な対決をするのか?ここが筆者にはわからない。
 昔々の恨みが代々継承されているのか。
<「わしは朝鮮」といった安倍晋太郎>
 最近安倍家の家政婦が、今は亡き安倍晋太郎が「わしは朝鮮」といったことを打ち明けたことが活字になって話題をまき散らしている。山口県田布施と関係があるという。
 安倍の盟友・竹下登は、特に日韓友好に力を尽くした。後継者の一人、額賀福志郎がいま議連会長をしている。
 広域暴力団の幹部に半島出身者が多く、当然のことのようにやくざと関係する国会議員も目立つ。統一教会の今は亡き文鮮明と岸信介の深い仲は、よく知られている。選挙になると、統一教会支援は自民党候補者に広く及んでいる。
<歴史認識・慰安婦問題決着は容易のはず>
 同族同士のいがみ合いなのか。歴史認識・慰安婦問題は即刻決着できる!
2015年12月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員) 

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

小沢一郎議員を支援する会(代表伊東章弁護士)の忘年会の一夜。ちまたでは、衆参同日選挙が囁かれている。野党勢力の結集が必要だろう。しかるに、野党再編も国民連合政府も、小沢一郎なしには、「絵に描いた餅」だろう。今こそ小沢一郎議員の出番だが、それがなかなか困難であるらしい。というわけで、池袋の某所で、「小沢一郎議員を中心に再度の「政権交代」を目指そう」という人たちが集まった忘年会でした。森ゆうこ、辻恵、多ヶ谷亮、岡本幸三、二見伸明、小沢りょうこ、仙波敏郎・・・の各氏の顔も。「小沢一郎議員を支援する会」(代表伊東章=弁護士)では、来年、2月頃(2/18?)に「豊島公会堂」で、小沢議員や翁長知事、などを呼んで公開シンポジュウームを開催する予定だそうです。ちなみに、豊島公会堂は、来年早々、解体されるそうです。最後の「豊島公会堂イベント」になりそうです。一夜明けて、私は、今朝も、愛犬と散歩。さー、闘うぞ!(笑)。Add Starkou27icangael


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2015年12月17日 (木)

衝撃 アベノミクス「GDP伸び率」あの民主党政権に完敗

「世界経済回復のためには3語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買い)」。安倍首相がこう胸を張ったのは13年9月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。

 民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質GDPはどれだけ伸びたのか――を比較できる数値を求めたところ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。

 この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した2009年7~9月期から、政権を明け渡す12年10~12月期までの実質GDPの伸び率が「5.7%」だったのに対し、安倍政権が誕生(12年10~12月期)してから3年間(15年7~9月期)の実質GDPの伸び率は「2.4%」。つまり、同じ3年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より2倍以上、数値が「良かった」のである。

 提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。

「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし、今回は内閣府の公表数値です。数字はウソをつきません。安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主党政権の実質GDPの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」

 安倍政権の誕生前(12年11月)と「現状」(15年9月)を比べても、景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は26%→30・9%に大幅悪化。「生活保護受給世帯数」も約156万8000世帯→約162万9000世帯に増加し、非正規労働者は1775万人(12年4~6月)→1971万人(15年7~9月)に増えた。経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」

 安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。

 国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。

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安倍首相「夫婦別姓は共産主義のドグマ」と妄想攻撃! 最高裁「同姓は合憲」判断を生んだ安倍政権の戦前回帰願望   2015年12月16日 20時0分 LITERA(リテラ)

認められるべき女性の権利が、この国ではなぜ受け入れられないのか。選択的夫婦別姓をめぐる大法廷の判断は、承服しがたいものだった。

 本日、女性の離婚後6カ月の再婚禁止期間と夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判で、最高裁大法廷は再婚禁止期間を「100日を超える部分については違憲」とはじめて違憲と判断。一方、夫婦別姓禁止については「合憲」とし、訴えが退けられた。

 しかし、夫婦別姓禁止にかんする判決は、憲法13条の「人格権」と憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反した不当な判断であり、結婚時に夫の姓を選ぶ女性が約98%という現実を鑑みると、夫婦同姓を強制する民法750条は憲法の定める男女平等を骨抜きにし、女性の権利を軽んじていると言わざるを得ない。

 しかもこの最高裁判断は、現政権の考えを忖度した結果と言っていいだろう。実際、今回最高裁は、女性が結婚によって男性の姓を名乗ることにかんして「アイデンティティの喪失感など不利益を受ける場合が多いと推認できる」という認識も示し、「結婚制度や姓のあり方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、国会で論ぜられ判断されるべき事柄だ」と言及。いわば統治行為論によって判断を国会に投げ出した。これは最高裁が夫婦別姓禁止を「違憲」と判断したとしても、国会では自民党、安倍内閣による猛反発が予想されていたからだろう。

 なかでも、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する"急先鋒"は、内閣の最高意思決定者である安倍首相である。

 安倍首相は下野時代、こんな調子で夫婦別姓を"糾弾"していた。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(ワック「WiLL」2010年7月号)

 選択的夫婦別姓を望んできた女性にとっては、その多くはただ自分の姓を変えたくないというシンプルな理由から制度化を希望してきたはずだ。だが、安倍首相はそうした国民の声を「家族の解体が最終目標」と罵り、お決まりの「左翼」「共産主義」「日教組」と自身がつくりあげた仮想敵の名を挙げて「ドグマ」だと言い切るのだ。

 むしろ、夫婦別姓を徹底して敵視し、国会におけるヤジが象徴的なようにあらゆる不都合を「日教組」のせいに仕立て上げる安倍首相こそ「ドグマ」に支配されているように思えるが、この歪んだ思想を安倍首相は"踏み絵"にしてきた。

 じつは、この「夫婦別姓は共産主義のドグマ」が飛び出した翌月、つづいて「WiLL」に掲載された安倍氏と櫻井よしこ氏、10月に次世代の党から古巣の自民党に復党した平沼赳夫氏らとの鼎談でも、「亡国的な左翼政策」(平沼氏)として選択的夫婦別姓制度を問題視。安倍首相はこう語っている。

「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー(覇権)を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」(「WiLL」10年8月号)

 つまり、夫婦別姓に反対する"健全な保守議員"が主導権を握らなければいけないと言っているわけだが、この宣言通り、安倍氏は首相に返り咲くと身のまわりを保守というより極右思想のシンパや安倍チルドレンで固めた。事実、現在の安倍内閣のそのほとんどが夫婦別姓反対の立場で、なかでも高市早苗総務相や丸川珠代環境相、島尻安伊子沖縄北方担当相という女性議員は全員が別姓に反対。また、"ポスト安倍"とも言われる安倍首相の秘蔵っ子・稲田朋美自民党政調会長は「別姓推進派の真の目的は「家族解体」にあります」(ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む!』/11年)と、安倍首相とまったく同じ発言を行っている。

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、1996年に法制審議会が導入について答弁して以来、選択的夫婦別姓は98年、2002年、2010年と何度も国会で導入が検討され、そのたびに自民党が強い反対を行い、結局、実現にいたらず今日まできた。その中心にいたのが安倍晋三その人だ。安倍首相は党内議論の初期から、「わが国がやるべきことは別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたと言われるが(朝日新聞出版「AERA」06年11月13日号)、では、その「家族制度の立て直し」とは何なのか。それは自民党の憲法改正草案を見ればよくわかる。自民党改憲草案の第24条は、現行憲法の「個人の尊厳と両性の本質的平等」の前にこんな文言が追加されている。

《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。》

 これが何を意味するかといえば、個人の尊厳や男女の平等よりも家族が優先されるということだ。家族を「社会の自然かつ基本的な単位」と位置づけることは、婚姻が許されない性的マイノリティや婚姻外で産まれた子を排除する考え方で到底受容できないが、女性に対しても、DVに苦しむ妻に我慢を強いたり、介護や育児といった性別役割分業を一方的に押しつけるような規定といえる。

 実際、安倍首相はジェンダーフリー・バッシングの先兵でもあったが、その際、男らしさや女らしさという社会的性差を肯定し、性別による押しつけや差別、性的役割分業を是正するための運動を「カンボジアで大虐殺を行なったポルポトを思い出します」などと国家犯罪と同等に扱うという、最大級の"レッテル貼り"を行っている。

 女性の人権を認めず、個人を家族で縛り、国家の下部組織として機能させようとする──これは国が国民を支配しやすくする"戦前回帰"の思想だ。安倍首相はこうも語っている。

「一緒に暮らす家族、(中略)今日の自分を育んでくれた日本の歴史や文化、伝統、そういうもを虚心に大切と思う心こそが日本を守り、われわれが自ら起つことにつながっていく」(原文ママ、産業経済新聞社「正論」04年11月号)

「日本を守り、自ら起つ」。戦争を前提としたような話に空恐ろしくなるが、ちなみに安倍首相は選択的夫婦別姓の導入を進めていた民主党政権時に「歴史・文化・伝統を軽視する姿勢」だと批判し、このように言葉をつづけている。

「その根底にあるものは傲慢さだと私は思います。権力を握れば何でもできるんだという傲慢さ」(「正論」10年2月号)

 それはあなたの話では?と言いたくなるが、安倍首相は今後も夫婦別姓の選択はおろか、女性や性的マイノリティ、婚外子の権利など一顧だにしないのは確実だろう。
(田岡 尼)

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櫻井ジャーナル

2015.12.16
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     IS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)は戦闘や移動の手段として小型トラックをよく使う。2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧した際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしていたが、今話題になっているのはフォード製の小型トラック「F-250」。

Daesh/Ford

 フォード車の場合、パレードしたわけではない。荷台に設置した対空機関銃を撃っている様子がインターネット上に流れたのだが、その小型トラックには前の持ち主の名前と電話番号が書かれたままで、問題が起こった。

 その元持ち主は配管業者で、会社のイメージが低下して嫌がらせの電話がかかるようになり、仕事に支障をきたしているようだ。そこで中古車のディーラーを訴えたという。問題の小型トラックを売る際、中古車に書かれた文字などを消してから転売することになっていたのだが、業者はその義務を怠ったことが理由だとしている。

 トヨタ車の場合、アメリカ国務省がシリアの反政府勢力へ提供した小型トラックの一部だということが判明しているが、フォード車の場合は2013年10月に中古業者へ売られ、11月のオークションで落札、12月にテキサス州ニューストンからトルコへ運ばれた。そこからISの手に渡ったわけである。

 トルコが武器を含む物資の供給拠点、つまり兵站ラインの出発点だということは本ブログでも繰り返し書いてきた。世界的に見れば、公然の秘密。アル・カイダ系武装集団やISが資金源にしている盗掘石油の密輸ルートで最も重要なものはトルコへつながり、そこからイスラエルへ運ばれている。こうした動きを当然、アメリカ政府も熟知しているはず。

 ISがモスルを制圧する際、そうした動きをアメリカ軍は偵察衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などでつかんでいたはずだが、傍観していた。モスル制圧の際、イラク軍は戦うことなく武器弾薬を置いたまま撤退、ISの武装を充実させることになった。その当時に首相だったノウリ・アル・マリキはメーディ・サビー・アル・ガラウィ中将、アブドゥル・ラーマン・ハンダル少将、ハッサン・アブドゥル・ラザク准将、ヒダヤト・アブドゥル・ラヒム准将を解任している。ISのモスル制圧はアメリカがイラク軍の一部勢力と手を組んで仕組んだことだったように見える。

 その後、盗掘密輸の関連施設や燃料輸送車をアメリカ軍が率いる同盟軍は攻撃せず、物資をIS側へ「誤投下」していたことが伝えられてきた。アメリカ軍の内部からは、4レーンを使って走る燃料車の車列を見ても黙っているようにアメリカ軍のパイロットは命令されているとする話が聞こえてくる。正体不明の航空機が物資をISやアル・カイダ系のアル・ヌスラへ投下しているとする報告もあるようだ。四輪駆動車のハンビーやM1エイブラムズ戦車などが大量に並んでいるのを発見しても、国防総省の命令で手を出さないことになっていたという。

 アメリカ軍がISの兵站ラインや盗掘石油の輸送をを攻撃してこなかったことを問われたCIAのマイケル・モレル元副長官は副次的被害のほか、環境破壊を防ぐためだと主張して失笑を買った。アメリカ政府が言うところの「テロとの戦い」がインチキだということを知られるようになり、弁明に窮しているということだろう。

 ISの戦闘員が2012年にヨルダン北部に設置された秘密基地でアメリカの情報機関や特殊部隊によって軍事訓練を受けたと言われているが、その年の8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した文書の中で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

 シリアで体制転覆を目指す戦闘が始まった当時からAQIは反政府軍側。彼らはアル・ヌスラという名前を使い、シリア各地で軍事作戦を展開したともいう。そのDIAは2013年6月、アル・ヌスラに神経ガスの生産、使用する能力があると警告する報告書を提出している。

 アメリカを中心とする同盟軍がイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊した翌年の2004年にAQIは組織され、06年にISIが編成されるときには、その中心になった。このISIは活動範囲をシリアへ拡大し、今ではISと呼ばれている。つまり、AQIもアル・ヌスラもISも実態は同じだ。

 DIAの報告書でも反シリア政府軍の中心メンバーはサラフ主義者やムスリム同胞団だとしているが、アル・カイダ系武装集団の戦闘員は同じことが言える。1970年代の後半にズビグネフ・ブレジンスキー米大統領補佐官(当時)がソ連軍と戦わせる戦闘集団を編成した時から変化はない。

 このサラフ主義者はサウジアラビアの国教であるワッハーブ派と重なる。西側ではスンニ派と表現することが少なくないが、一般のスンニ派とは根本的に違う集団だ。フセイン体制で実権を握っていたのがスンニ派で、ISの内部にフセイン時代の軍幹部が参加していることは確かだが、ISをフセイン体制の残党だと考えるべきでない。

 フセイン体制を倒すべきだと1980年代から主張していたのはネオコン/シオニストやイスラエル。元々はCIAの手先として台頭した人物だが、ネオコンやイスラエルからみると自立しすぎていた。

 そこで完全な自分たちの傀儡体制を築くか、戦乱で破綻国家にしてしまおうと考える。そのプランを1991年にネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官は口にしたわけだ。その体制転覆にシーア派を利用したのだが、フセイン体制を倒した後に傀儡体制を樹立することに失敗、イラクは現在、イランやロシアへ接近している。

 アメリカ軍が「シーア派を使いスンニ派を虐殺。そのスンニ派から生まれたのがイスラム国」だと説明する人もいるようだが、正しいとは言えない。ISは「スンニ派から生まれた」のでなく、アメリカをはじめとするNATO、サウジアラビアなどのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルのプランに従い、ワッハーブ派を中心とする戦闘員で編成された武装集団なのであり、シーア派もスンニ派もキリスト教徒も無神論者も虐殺している。ISは「造反者」でも「レジスタンス」でもなく、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを実現するための「傭兵」にすぎないと言うべきだろう。   



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ムネオの日記

日本漢字能力検定協会が公募する今年の世相を表す漢字は、129647票のうち最も多かったのは5632票の「安」で清水寺の森清範貫主が揮毫(きごう)されている。

毎年恒例の行事となった今年の漢字だが、報道によると今年はテロ・異常気象等で「安全」「安心」が脅かされ、「不安」になっているからと伝えている。

テレビでは安保法制を巡る攻防、強行採決も上げている。

「安」、安らかなる社会、世界にする為、今生きる政治家は今年の漢字から何かを学び、受け止め、来年に向けて精進奮闘を願ってやまない。今年もあと2週間である。

今日は松山千春さんの誕生日で千春さんは還暦を迎えた。

21歳でデビューし、来年は40周年の節目の年となる。今から来年のイベントが楽しみだ。

千春さんは何時もファンを大切にし、感謝している。何よりもデビューした時の恩人 竹田さんの話をする時の姿に感動する。

今夜は福岡でのコンサートだが、何時もとは違う思いで熱く歌い、話すことだろう。

千春さんの還暦を心からお祝いするものである。 

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腐敗の季節<本澤二郎の「日本の風景」(2205)

<闇献金が横行>
 新聞記者をしていて、一番わからなかったことは、自民党の税制調査会のことだった。大蔵省、現在の財務省の記者が担当するため、自民党担当記者は直接は関係しなかったことにもよる。税制大綱が出来る過程での、関係業界の政府与党への陳情合戦の裏で腐敗政治・闇献金の横行など知る由もなかった。ただし、1度だけ貴重な体験をさせられた。

<軽減税率に新聞も>
 公明党が力こぶを入れた軽減税率のことだが、あろうことか、これに食品並みに新聞も割り込んだことが話題を呼んでいるである。政府与党への日本新聞協会の陳情の成果である。誰かだ「ナベツネの完勝」と言ったそうだが。
 実際はどうか。権力批判を止めてしまった新聞である。政府与党が最初から新聞も、と判断していたのかもしれない。
 いずれにしろ、新聞を食品並みに軽減税率をかけるというのは、理屈に合わない。権力との癒着にこそ問題がある。それよりも8%消費税、10%消費税の段階で真っ向から批判しないでおいてとなると、もはや日本の新聞がジャーナリズムでないことを裏付けているのだが。
<海部内閣での出来事に間接関与>
 海部内閣のころの出来事である。向学のために紹介しておく必要があるかもしれない。確か税制改正の一環で、新聞雑誌にも増税がほぼ確定したのだが、新聞はナベツネが処理して回避することに成功した。
 だが、雑誌の方は東京タイムズにお鉢が回ってきた。というのも、社長の徳間が徳間書店も経営している関係で、日本雑誌協会の陳情の先頭に立たされてしまった。
 徳間は社命で東京タイムズ政治部長に、その段取りをするように指示してきた。これでは逃げるわけにいかない。当時の自民党3役に陳情することになった。幹事長小沢・総務会長渡辺・政調会長西岡である。
 この時の秘話というと、日本医師会とも喧嘩した渡辺が、講談社社長の服部に対して、日頃の鬱憤を爆発させた。言論弾圧である。徳間がとりなしたものであるが、それは日刊ゲンダイの記事についてだった。
 そうしてみると、日刊ゲンダイの権力監視は、昔からずば抜けていたことになろう。改めて敬意を表したい。そういえば、昨夜も久しぶりに取材を受けた。
 新潮社社長の佐藤は、物静かに顔を出しただけという印象である。小柄な小学館の社長のことは忘れてしまった。文春は欠席していたのか記憶にない。
<謝礼300万円は賄賂?>
 自民党3役への陳情で、雑誌も新聞並みに増税から逃げることが出来た。そこで新たな問題が浮上した。
 謝礼である。業界の常識であろう。おそらくナベツネと仲の良かった徳間が、事前に様子を聞いた可能性がある。雑誌協会から300万円が用意、それを筆者に「届けてほしい」と再び指示してきた。
 貧乏会社の政治部長である。300万円など見たことも手にしたこともない。3人に100万円ずつ届けるのだが、小沢事務所での意外な反応に驚いてしまった。「領収書を」と要求したことに対して、金庫番秘書が「エッ領収書が必要なのッ」と彼女の方が驚いたのだ。
 ということは、領収書のない闇献金が一般化していた、という証拠でもある。あるいは、証拠を残すと贈収賄事件になると判断しての対応だったのか。初めて裏の世界を知って面食らったものである。これは政治記者時代のたった一度の貴重な体験となったが、もしも陳情の謝礼だと発覚すれば、明らかに賄賂事件になるのではないか。当時はそうした認識がなかったからお笑いである。
 実直な西岡は、派閥事務所に届けてほしいといってきた。むろん、領収書は、徳間経由で日本雑誌協会に届けられたはずである。
<法人税引き下げの経団連は>
 このことから断定できることは、税制大綱を作る過程で関係方面に貸しを作ることが出来る政府与党である。繰り返し法人減税を叫んでいた、首相への謝礼金はどれくらいになるのか。
 お金のある経団連である。100万円ということはないだろう。どう経理処理するのか。裏金も用意できるだろう。これだと、相手に迷惑をかけることはないのだから。東芝でさえも、巨額の裏金を動かせるわけだから、正義の内部告発者の登場が楽しみである。
<日本医師会は>
 診療報酬引き上げに狂奔する日本医師会は、首相にも直に陳情している。実現すれば、大金が動くといわれている。
 40兆円を超えてしまった医療費によって、健康保険も国民健康保険もパンクしている。40兆円でも足りないという制度に問題がある。日本沈没に手を貸していることに気付かないのか。
<日本新聞協会は>
 新聞の軽減税率実現である。どれくらいの謝礼をはずむのか。それとも権力擁護の新聞ゆえに、日頃の政府広報記事でチャラにしてもらうのか。協会の経理にも関心が集まっている。
 2015年12月は腐敗の季節に相違ない。
2015年12月16日記(政治評論家・日本記者クラブ会員

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年12月16日 (水)

主権者は2016.7.10衆参ダブル選前提に行動急げ

「安倍政治を許さない」


の言葉に賛同する主権者は多いと思う。


何度も指摘するが、2014年12月の総選挙比例代表選で、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7%に過ぎなかった。


安倍晋三自民党に投票した主権者は、全体の17.4%に過ぎなかった。


主権者全体の4人に1人しか、安倍政権与党である自公には投票していないのである。


主権者全体の6人に1人しか投票していないのである。


自公の与党は、衆議院475の定数の3分の2を上回る326議席を占有したから、「最強」のように見えるが、基盤は驚くほどに弱い。


自公でない勢力に投票した主権者は、全体の28.0%だった。


自公よりも多かった。


したがって、政治情勢はいつでも激変し得る。


安倍政権が退場して、対峙する勢力が政権を樹立する可能性は、常に存在しているのが現実だ。


この、「不都合でない現実」を常に踏まえておかねばならない。

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2014年総選挙では、非自公への投票が全体の28.0%、自公への投票が全体の24.7%であったのに、議席獲得の比率は、非自公が31.6%、自公が68.4%だった。


3対7という、ダブルスコア以上の差がついた。


その理由は、非自公が候補者を乱立し、得票が分散したからである。


また、自公の支持者ではない主権者の多数が選挙に行かなかったことも強く影響した


投票率は52.66%。


主権者の半分は選挙に行かなかったのだが、この選挙に行かなかった人々の多くが自公を支持しない人であった可能性が高い。


選挙に行ったところで、自公が勝ってしまうのだから、行く気も起きない、というのが実態だっただろう


主権者の多数が


「安倍政治を許さない」


と思うなら、この選挙の教訓を生かす必要がある。

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それは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。


安倍政治に対峙する勢力も一枚岩ではない。


主義主張が細部で割れることはいたし方ない。


逆に、すべてが一致することは不自然であろう


大事なことは、


「小異を残して大同につく」


という考え方だ。


この考えで、大同団結することが大事なのだ。


オールジャパン平和と共生


http://alljapan25.com

 

は、


原発・憲法・TPP・基地・格差


の5大政策において、安倍政権に対峙する政策公約の実現を目指す主権者運動である。


この基本と原則は愚直に守り、その実現を追求し続ける。


しかし、この目標の手前に、


「安倍政治を許さない!」


という大きなテーマがあることは間違いなく、


「安倍政治を許さない!」


の思いを共有する人々や市民運動グループとは、


「小異を残して大同につく」


の行動で連帯を図ってゆく。


「オールジャパン平和と共生」は、


「25%連帯運動」


の副称を有している。


主権者の25%の大同団結を呼びかける運動である。


だから、大同団結に積極的であるのは当然のことなのである。

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参院選は6月23日公示、7月10日投開票日の日程で実施される可能性が高い。


さまざまな動きは、この参院選に照準を定めたものである。


しかし、備えるべき対象はこれだけではない。


衆参ダブルの可能性を排除できない。


日本国憲法第54条は次のように定めている。


第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。


安倍政権は、この規定を念頭に入れて通常国会の召集日を決めた。


通常国会は1月4日に召集され、6月1日が会期末になる。


6月1日に衆議院を解散すると40日ルールによって、7月10日の衆院選投開票日設定が可能になる。


通常国会召集に日程設定は、7月10日に衆参ダブル選を行える環境を整えるものになっている。


ダブル選を実施することを決定しているわけではないが、ダブル選に打って出ることのできる環境を整えているのである。


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


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2015年12月16日 (水)

【佐藤優】沖縄が敗訴したら起きること ~辺野古代執行訴訟~

2015年12月15日 | ●佐藤優
 (1)12月2日、国が翁長雄志・沖縄県知事を訴えた代執行訴訟の第1回口頭弁論に知事が出廷した。
 <「沖縄が日本に甘えているのでしょうか。日本が沖縄に甘えているのでしょうか」。2日の福岡高裁那覇支部で開かれた代執行訴訟の第1回口頭弁論。翁長氏は約10分間、一言ずつ区切るように問いかけた。
 翁長氏は、「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません」と強調。沖縄に過剰な基地負担を強いる状況を解消しないと「日本を取り戻すことなどできない」と述べ、安倍晋三首相のキャッチフレーズを逆手にとった。その上で、現状が正常かどうかを「国民すべてに問いかけたい」と訴えた。
 視線の先にあるのは県外世論だ。裁判後、翁長氏はテレビ局のインタビューを立て続けに受けた。全国ネットのニュース番組に出演し県の立場を説明するためだ。全国中継への生出演は知事就任後初めてという。
 今年10月に前知事の埋め立て承認を取り消した後、県幹部らに様々な法的措置の検討を指示。今回の代執行訴訟を「本丸の闘い」(県幹部)と位置づけてきた。この日の意見陳述は、知事の決意表明の場として県側の要請で実現した。>【注1】

 (2)この訴訟には二つの側面がある。沖縄側は、この二つの側面の違いをよく理解した上で、巧みな戦略を組んでいる。
 第一、法的論理をめぐる争い・・・・この点については、沖縄県弁護団が緻密な論理を展開していくであろう。もっとも、この種の裁判で司法の独立派きわめて疑わしい。だから、結果については予断を許さない面もあるが、この点は「あの人たち」=中央政府の日本人たちが設定した土俵の上での試合なのでどうしようもない。
 裏返していうならば、沖縄が自己決定権を完全に回復すれば、「あの人たち」の設定した土俵に無理矢理乗せられることもなくなる。司法を用いて、日本国全体のために沖縄が犠牲になるのは当然という論理を強要する中央政府の姿勢に対して、沖縄人は生き残るためには自己決定権の回復が不可欠であるとの認識を強めつつある。この訴訟でいかなる結果がでようとも、沖縄の中央政府からの遠心力が高まる。
 第二、法廷という場を用いた沖縄が政治的主張を展開できるという側面だ。翁長知事の口頭弁論については、全国紙も報道せざるを得なかった。辺野古新基地建設を支持する社論の新聞であっても、客観報道主義という建前になっているので、知事の主張についてはそれなりの紙幅を割いて報じた。こういう携帯であっても翁長知事の主張が日本全国に報道されるのは、沖縄の利益に適う。
 
 (3)このような沖縄の戦略を、全国紙の中では、沖縄の主張を理解しようとする傾向が強い「朝日新聞」ですら、正確に読み解くことができていない。上遠野郷・「朝日新聞」記者は、沖縄側の狙いについてこう記す。
 <ただ、勝算については県庁内にも悲観論が根強い。仮に裁判で敗れても沖縄への理解と共感が全国に広がるよう布石を打っているとも言える。
 その背景には、県外世論を味方に付けられるという自信がある。朝日新聞が10月に行った全国世論調査(電話)では、埋め立て承認取り消しを「評価する」が50%。「評価しない」(34%)を上回った。移設反対運動のための「辺野古基金」には、発足から約7カ月で全国から約5億円集まった。
 法廷闘争を「政治発信」の舞台にする――。そんな翁長氏の胸の内を、周辺はこう解説する。「政権と沖縄、どちらが先に国民の支持を失うか。裁判は全国に訴える絶好の機会。県外への発信を意識して増やしていくだろう」>【注2】
 確かに沖縄県の関係者が「朝日」を含む日本のマスメディアに対して、「仮に裁判で敗れても沖縄への理解と共感が全国に広がるよう布石を打っている」という趣旨の話をしているのだろう。
 しかし、これが戦略的発言であり、腹の中で沖縄人が何を考えているのかが、日本人記者にはよく理解できてないようだ。

 (4)この訴訟で、沖縄側が勝てば国側が上告、国側が勝てば沖縄側が上告することになる。いずれにせよ、判決は最高裁判所で確定することになる。
 最高裁で沖縄が敗れることになれば、日本のマスメディアと世論の基調は、「沖縄側に言い分があるとしても、最高裁で決定したことに沖縄県は従うべきだ」という主張になる。
 「仮に裁判で敗れても沖縄への理解と共感が全国に広がる」というような幻想は、翁長知事も沖縄人も持っていないと思う。むしろ日本世論を敵に回しても、辺野古新基地建設を阻止するために非暴力の不服従抵抗運動を宴会していくとの腹を固めている。11月17日に翁長樹子・沖縄県知事夫人が辺野古の座り込みに参加したことがそれを象徴している。
 <樹子さんが辺野古を訪れたのはことし9月に開かれた県民集会以来、約2カ月ぶり。市民らの歓迎を受けてマイクを握り、翁長知事との当選時の約束を披露した。「(夫は)何が何でも辺野古に基地は造らせない。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束している」と語り掛けると、市民からは拍手と歓声が沸き上がった。「まだまだ万策は尽きていない」とも付け加えた樹子さん。「世界の人も支援してくれている。これからも諦めず、心を一つに頑張ろう」と訴えた。座り込みにも参加し、市民らと握手をしながら現場の戦いにエールを送っていた。>【注3】
 翁長夫人の発言は、「万策尽きた」場合、すなわち最高裁で辺野古新基地建設が是認された場合、沖縄側は翁長知事を先頭に工事を阻止するための非暴力的な「実力行使」にでるということを示唆している。その過程で万単位の人が集まり、数千人が工事現場を占拠する動きにでた場合、通常の警察力(機動隊を含む)では対応できなくなる。
 状況がこのような方向へ発展していくという「読み」が日本のマスメディアにはできないようだ。

 (5)訴訟という手段で沖縄から自治権を取り上げようとする中央政府の植民地主義的対応に、沖縄の政治に構造的な変化が生じつつある。
 12月14日に、辺野古基地建設に反対する幅広い団体を網羅する「オール沖縄会議(仮称)」の結成総会が行われることになった。
 <共同代表に就任予定の呉屋守将金秀グループ会長、高里鈴代島ぐるみ会議共同代表らが6日、記者会見して発表した。総会には翁長雄志知事も出席予定で、千人以上の規模を想定している。
 呉屋氏は会見で、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求めた建白書の実現に向けたこれまでの運動が分散的で、組織化されていなかったことに触れ「オール沖縄会議に再結集し、力強い運動で目標を達成したい」と結成の意義を強調した。>【注4】
 この「オール沖縄会議」が、沖縄の自己決定権を強化するための政治的中核になるだろう。

 【注1】記事「(時時刻刻)辺野古法廷、対立鮮明」(朝日新聞デジタル 2015年12月3日)
 【注2】前掲記事。
 【注3】記事「新基地阻止へ心一つ 翁長知事の妻、座り込みに参加」(「琉球新報」電子版 2015年11月8日)
 【注4】記事「オール沖縄会議」14日に結成総会 島ぐるみ会議が発表」(「琉球新報」電子版 2015年12月7日)

□佐藤優「辺野古代執行訴訟、沖縄が敗訴したら起きること ~飛耳長目 114~」(「週刊金曜日」2015年12月11日号)

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業界団体の力関係で決まる 「軽減税率」デタラメな線引き(日刊ゲンダイ)

大メディアは「決着」と騒いでいたが、ちょっと待てよだ。軽減税率の対象品目から「外食」と「酒」が除外され、ちまたの飲食店からは悲鳴が上がっている。

 東京・銀座の小料理店主が言う。

「1兆円の軽減と言いますが、われわれからすれば“外食増税”で“酒増税”です。それでなくても昨年4月の消費税8%から、客足は1~2割ほど遠のいている。死活問題ですよ」

 銀座のバーテンダーも口をそろえる。

「円安のせいで酒はもちろん、チーズやチョコといった定番のつまみの価格も高騰した。泣く泣く料金を1割値上げしましたが、消費税10%になったら、客が激減しそうで怖い。値上げ?今のお寒い状況で、できるわけがありません」

 怒り心頭なのはもっともで、日本フードサービス協会によると、昨年の外食産業全体の売り上げは、前年比0.2%マイナス。これはあくまで全体の数字で、業態別では「パブ・居酒屋」はマイナス5%と、6年連続で前年を下回っている。

「外国人観光客の増加もあって、今年は全体的に持ち直しつつありましたが、好調なのは客単価が2000円以上のレストランなど、業態間で差がある。そこに消費増税の冷や水を浴びせかけられたら、普通のサラリーマン相手の店は“壊滅”状態になりますよ」(居酒屋チェーン関係者)

 スーパー食材の税率は据え置き、外食は10%なら、外食から内食に「消費はシフトする」(谷真すかいらーく社長)。たまのウサ晴らしだって、「家で飲むか」となる。

「消費税率1%で2兆円の増税として、8→10%になれば、1兆円軽減しても差し引き3兆円の大増税です。生活用品や公共料金などはアップするわけで、財布のヒモはますます固くなり、飲食店に限らず、街の個人商店も大打撃を受けるでしょう」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 財務省の試算では、軽減効果は、年収251万円以下の世帯で年8470円、735万円以上の世帯では1万9750円に上るという。クズ肉にも松阪牛にも同じように適用されるわけで、軽減税率は富裕層ほど恩恵がでかい。結局、割を食うのは弱者だ。
「対象品目の線引きは、来年夏の参院選対策で公明党に譲歩したのもありますが、政治力のある大手スーパーへの配慮もある。一方で酒が除かれたのは、自民党のかつての“パトロン”、今やコンビニに押されて高齢化も進み、民事再生手続き中の『全国小売酒販組合中央会』が力を失ったことと無関係ではないでしょう」(永田町関係者)

 業界団体の力関係で税制が“裏取引”されるなんて、あっていいはずがない。

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新国立競技場でまた失言! こんな森喜朗がなぜ五輪組織委会長なのか? 安倍首相によるゴリ押し経緯が明らかに    2015年12月15日 23時0分 LITERA(リテラ) 

またあの男がやらかしてしまった──。そう、新国立競技場の二つの応募設計案について、森喜朗・東京五輪組織委員会会長が「外側だけ見るとB案の方がいい。いかにもスポーツという雰囲気が出ている。ギリシャの神殿みたい」、対するA案に「大会をやっているという明るさがない」と、発言した問題だ。

 五輪組織委会長という立場にある人物が、メインスタジアムの審査の前に個人的な評価を口にするというのも信じられないが、もっと呆れたのは、一連のオリンピックをめぐる混乱への反省がこの男にまったくない、ということだろう。

 今更いうまでもないが、新国立競技場がギリギリで再選考という事態に陥った主犯は、森会長なのである。

 日本ラグビー協会名誉会長でもあった森氏は当初、ラグビーW杯のメイン会場にするために、改修で十分な国立競技場の巨大建て替え計画を推進。その結果、決まったザハ・ハディド案が3000億円以上かかるということが発覚し、国民からの強い批判を受けても、2500億円に修正しただけでそのまま進めることをゴリ押し。その結果、もっと金がかかることや工期に間に合わないことが次々露呈して、白紙撤回という事態になったのだ。

 いや、国立競技場だけではない。パクリ疑惑のあげくやはり白紙撤回されたエンブレムについても、森会長が審査委員会で選ばれた案に注文をつけ、佐野研二郎氏にやり直しをさせていたことが判明した。

 ところが、どちらの問題でも森会長はまったく責任を問われなかった。とくに国立競技場問題では、競技場を管轄するJSCの河野一郎理事長が退任、さらに下村博文文科相も責任をとらされる形で更迭されたのに、森首相はなんのおとがめもないどころか、「たった2500億も出せなかったのか」「大変迷惑している。私には関係ない」と被害者面をする始末だった。

 そして、今回、新しい国立競技場計画案が示されると、さっそく「B案のほうがいい」などと、またぞろ、自分の好みを押し付けるような発言をしたのだ。

 きっと、国民の多くは、なぜ、こんな人物がなんの責任もとらされないまま五輪組織委会長の椅子に居座ったままでいられるのか、と思ったことだろう。

 しかし、その答えは簡単だ。安倍首相がバックについているから、それにつきる。

「下村大臣が6月、あまりの建設費高騰で安倍首相に別の案に変更を進言した際も、安倍首相から『森さんの了承を得ないと無理だ』と言われ、その結果、変更は実現しなかった。とにかく、安倍首相の森さんへの気の使いようは尋常ではなく、五輪については全権委任という状態。その空気が遠藤(利明)五輪担当相や文科省、組織委にも広がっていますから、解任なんてできるはずがない」(全国紙政治部記者)

 実は、そもそも森氏の組織委会長就任の際も、安倍首相がゴリ押しし、ねじこんだことがわかっている。

 IOC総会で2020年五輪の開催地に東京が選ばれたのは2013年9月7日。それからわずか1ヶ月後の10月12日、新聞が一斉に、〈安倍晋三首相が2020年、東京五輪開催に向けた準備を総括する大会組織委員会会長に森喜朗元首相(を充てる方向で調整していることが分かった)〉と報じた。

「実は、森さんの五輪組織委会長は、招致決定前から決まっていたようです。安倍首相と森氏は8月に少なくとも2度、会っています。一度目は山口で、下村文科相をまじえて。二度目は笹川陽平日本財団会長の別荘に一緒に泊まり、ゴルフを楽しんでいる。そのときに、招致したら組織委の会長を森氏にやらせるという話が出ていたようです。さらに、9月に入って、森元首相が直接、安倍首相のところに『おれにやらせろ』と念押しの直談判をしてきたともいわれています。この圧力に押される形で、安倍首相が森氏の就任を決定。10日に官邸から既成事実化のための新聞辞令として情報がリークされたということのようです」(前出・全国紙政治部記者)

 しかし、この動きに、反発したのが当時の東京都知事、猪瀬直樹だった。猪瀬前都知事は会見で、こうした報道について「森元首相の話はどこから出たか知らないが、全然議題に上がっていない」「(権限がない場所で)決めても、決めたことにならない」としたうえで、こう断言したのだ。

「(会長は)東京都とJOCで決める。いろんな人が今、こういう時期に便乗して出てくる」
「人選は安倍首相がやるわけではなく、ぼくのところでやる」

 猪瀬の体質はともかくとして、この主張は正論だった。五輪は都市開催であり、決定権は都とJOCにある。

 だが、森の会長就任を阻止しようとする猪瀬に対して、官邸=森喜朗サイドは猛然と反撃に出た。まず、森氏が「文芸春秋」13年11月号に手記を寄せたのだが、そこにはこんな猪瀬批判が書かれていた。

「(猪瀬知事が)自分の力でやったと思い込んでいるところが可愛らしいけど、彼が英語でスピーチしたところで招致には大した影響はない」
「むしろ何も知らない猪瀬知事で正解だった。逆にもう少し五輪招致に首を突っ込んでいたら、我々の描いた戦略どおりには行かなかった可能性もある」

 また、裏では、官邸サイドから、猪瀬知事やJOCに相当な圧力がかかったという。

「猪瀬さんのところには、いろんなルートで『森さんをなんとか会長に』という話がきていましたし、JOCの竹田恒和会長も途中から完全に、『森さんでいいんじゃないか』という感じになってしまっていた。だが、猪瀬さんはがんとして首を縦にふらなかった」(東京都関係者)

 ところが、11月末、猪瀬知事に徳洲会グループからの5000万円が発覚。猪瀬氏は五輪どころではなり、官邸はその間に一気に、外堀を埋めて、森氏の会長就任の正式決定に向けて動き始めたのである。

 実際、猪瀬氏にスキャンダルが浮上する前後の11月、安倍首相と森氏は首相動静で公表されているだけでも、実に3回も会っている。いくらかつての親分だからといって、現役首相が政治家を辞めた元首相にこの頻度で会うのは異常だろう。

「そんなところから、猪瀬氏に近い関係者の間では、このスキャンダルが官邸=森サイドの仕掛けだったのではないか、という疑念も持っているようです。第一報は朝日新聞のスクープだったんですが、森さんが流したのではないか、と。まあ、そこまではちょっと陰謀論がすぎるとしても、官邸がこのスキャンダルを使って猪瀬氏に揺さぶりをかけていたのは間違いない。検察が捜査に乗り出したことで、猪瀬氏としても、官邸にさからえなくなったんでしょう」(政界関係者)

 いずれにしても、安倍首相が手段を選ばず森首相を組織委会長にねじこんだのは間違いない。ここまでやるくらいだから、安倍首相が国立競技場問題で森氏に全権委任に近い権力を与え、あの混乱にもかかわらず、森会長をひたすら守ったのも当然といえるかもしれない。

 しかし、なぜ、安倍首相はそこまで、森首相に弱いのか。

「安倍さんはかつての森派、清和会出身で、第二次森内閣で官房副長官に引き上げられた、いわば直系の子分さんですからね。当然、金銭的にもかなり世話になっているし、いろいろ弱みも握られているんでしょう。とにかく、森さんには絶対逆らえませんよ」(政治評論家)

 今回の「B案の方がいい」発言を機に、森氏をめぐっては、再び批判が巻き起こっている。ネットやワイドショーでは、「杜のスタジアム」という設計プランの名称をもじって、「森のスタジアムじゃないか」というツッコミの声が上がった。

 だが、その一方で、なぜこんなに無能で自己顕示欲だけの人物が五輪組織委会長になれて、今も責任を取らずに居座り続けていられるのか。その背後にある安倍首相の存在に言及した報道はほとんどない。メディアは、安倍政権に臆することなく、その責任をきちんと追求すべきではないのか。
(田部祥太)

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岸井発言の「公平」性 (大阪日日新聞・一刀両断・小林節)

2015/12/15

 新安保法制(私は『戦争法』案と呼ぶ)が国会で強行採決された流れの中で、9月16日夜、TBS「News 23」のメーンキャスターである岸井成格氏が「廃案に向けて声を…あげ続けるべきだ」と述べたことが放送法4条が求めている「公平」性にもとる…と批判された。しかし、私は、その批判は当たっていないと思う。

 まず、放送法にいう「公平」性とは、放送全体としてバランスが取れている…と理解するということが立法趣旨で、特定の発言の言葉尻を捉えて判断すべきものではない。しかも、重要な点は、それが訓示規定であり公権力による執行を予定されていない点である。

 専門家の95%が明白に違憲だと認定し、世論の60%が反対し80%以上が説明不足だと言っているにもかかわらず「可決」に向かう暴挙が行われていた事実を忘れないでほしい。

 それに対する岸井発言は、「立ち止まって、仕切り直して、議論を再開しろ」と言っているだけのことで、その点だけを取り上げて評価してみても「正しい」(だから『公平』な)報道である。

 もちろん、政治的立場も評価もいろいろあってよい。それが「自由」な社会というものである。現実には、戦争法を歓迎した者もそういう立場で報道した局もある。そして、その報道の全体が多様な報道の組み合わせであることが「自由」な社会の証で、それなくして民主主義は機能し得ない。

 にもかかわらず、特定の発言の一部分や言葉尻を他者が監視して「不公平だ」と叫び公権力による規制を求めることが当然になってしまうと、そこには、法執行の権限を握った多数派による報道管理社会が出現してしまうことになる。

 だから、あの何千万円もかけた批判広告を出稿した有名人たちとそれを掲載した新聞社は、民主主義社会の不可欠な前提としての意見の多様性を保障するための表現の自由の一環としての報道の自由の意義を理解していない…と言わざるを得ない。

 最近、安倍内閣の下で、自由な言論空間が狭くなりつつある…と言うか、政権に対する反対意見が語られ難い状況が作られつつあるようで、「自由・民主」という観点から、心配である。

 権力者は、本来、「批判されてなんぼ」の立場であり、権力者が批判を封殺しようとすることは、古来、全体主義の始まりである。

(慶大名誉教授・弁護士)

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櫻井ジャーナル

2015.12.15
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     ロシアを訪問したアメリカのジョン・ケリー国務長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談、IS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)は全ての国にとって脅威だということで合意したというが、この合意がアメリカ政府とロシア政府との合意なのかどうかは不明だ。例えば、こんなことがあった:

 ケリー長官は5月12日にキエフでペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、クリミアやドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)の奪還を目指す作戦を実行してはならないと言明、その足でロシアのソチを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談してミンスク合意を支持する姿勢を示した。

 ところが、その直後にキエフ入りしたビクトリア・ヌランド国務次官補は5月14日から16日にかけてポロシェンコ大統領のほかアルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談し、ケリー長官に言われたことを無視するように釘を刺したと言われている。アメリカ支配層は割れているのだが、バラク・オバマ米大統領はネオコンに引っ張られている。

 ヌランドはネオコン/シオニストの一員で好戦派。彼女の夫はネオコンの大物として知られているロバート・ケーガンだ。ネオコンは1992年の初めに世界制覇プロジェクトを国防総省のDPG草案という形でまとめたが、それに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACが作成、2000年に発表した『米国防の再構築』の執筆者としてロバート・ケーガンも名を連ねている。

 2001年にアメリカ大統領となったジョージ・W・ブッシュはネオコンに担がれていた人物で、その政策は『米国防の再構築』に基づいている。この報告書はアメリカの国防(戦争/侵略)システムを根本的に変更する必要があると主張しているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような衝撃がなければならないともしていた。そして2001年9月11日、「新たな真珠湾」が引き起こされ、アメリカ国内では憲法の機能が停止されてファシズム化が進められ、国外では軍事侵略が始められた。

 DPGが作成される直前、1991年にネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたとヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将が話している。「9-11」の直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、そこにはイラク、イラン、シリアのほか、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンの名前が載っていたという。

 2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺されている。この時、リビア政府軍を空からNATOが攻撃、地上ではアル・カイダ系のLIFGが戦っていた。イギリスの特殊部隊SASの隊員や情報機関MI6のエージェントがリビアへ潜入していたとも伝えられているが、主力はあくまでもLIFGだ。NATO、つまりアメリカは「テロリスト」だとしていたアル・カイダ系武装集団と手を組んでいたのである。体制転覆に成功した後にベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。

 リビアとほぼ同時にシリアでも体制転覆プロジェクトは進められていたが、リビアのようには進んでいなかった。そこで戦闘員や武器がシリアへ移動するのだが、その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。リビアから武器を運び出す拠点になっていたと言われているのがベンガジのアメリカ領事館。2012年9月に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された場所だ。

 NATOとアル・カイダ系武装集団との関係が広く知られるようになった2012年、アメリカなどは新たな戦闘集団を編成している。ロビン・クック元英外相も明らかにしたように、「アル・カイダ」とはCIAが雇い、訓練した戦闘員のコンピュータ・ファイル(データベース)にほかならなず、新たなタグをつけたグループを作り、そこへ登録された戦闘員を中核メンバーとして送り込むだけだ。

 ケリーとラブロフが話題にしたISの歴史をさかのぼると2004年に組織されたAQIが現れる。2006年1月にAQIを中心にしてISI(イラクのイスラム国)が編成され、活動範囲をそのシリアへ拡大させてからISIS、あるいはISと呼ばれるようになった。

 その間、2012年にはヨルダン北部に設置された秘密基地でCIAや特殊部隊が反シリア政府軍の戦闘員を育成するために訓練、その中にISのメンバーが含まれていたと言われている。その年の8月にDIA(アメリカ軍の情報機関)が作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIであり、アメリカ政府の政策を進めるとシリア北部からイラク北部へかけての地域が武装勢力に支配されることも予想していた。つまりISの勢力拡大はアメリカ政府の政策だった。

 アル・カイダ系の武装集団にしろ、そこから派生したISにしろ、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタールといった国々は深く関係している。傭兵にすぎないことも事実で、「派遣切り」も可能だが、そうなると切られた戦闘員がどう動くかという問題も出てくる。

 こうした武装集団を生み出し、暴れさせていることだけでもネオコンの犯した罪は重いが、現在、ロシアを挑発して世界大戦、つまり核戦争の危機を高めている。このネオコンを支えている勢力の一角を日本が占めているのだが、「狂犬」と化したアメリカに見切りを付ける動きは世界に広まりつつある。イラク政府もロシアへの接近を図り、ロシア政府は軍事援助をはじめたようだ。アメリカ政府の脅しはきかなかったのだろう。日本は再び孤立への道を歩いている。   



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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オバマ大統領は、インド全土の「深刻な内憂外患事態」を深く憂慮、安倍晋三首相に下請け任務を課した

◆〔特別情報1〕
 「世界の警察官」と言われてきた米国が、財政難からどんどん落ちぶれているため、日本は「米軍の肩代わり」を担わされつつある。オバマ大統領から遂に「インドとインド洋防衛」の任務を課せられていることが、明らかになってきている。安倍晋三首相は、インドを訪問して、モディ首相との首脳会談(12月12日)で合意した「準軍事同盟国関係の強化」である。インドの国内事情に詳しい専門家によると「オバマ大統領はいま、インド全土で起きている『深刻な内憂外患事態』を深く憂慮して、安倍晋三首相に下請け任務を課した」という。一体、「深刻な内憂外患事態」とは何か?

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ムネオの日記

公明重視、選挙協力優先の軽減税率合意とメディアは連日報じているが、具体的にそれを裏付けるのかの様に沖縄宜野湾市長選挙で自民党の推薦する現職候補を公明党も推薦することになった。
 読売新聞4面「宜野湾市長選 現職を推薦 公明、軽減税率決着の直後」
 朝日新聞4面「公明も佐喜真氏推薦」
 毎日新聞5面「公明 間髪入れず選挙協力」
 日本経済新聞4面「公明、現職を県本部推薦 沖縄・宜野湾市長選」
 産経新聞5面「宜野湾市長選挙で公明が現職推薦」
 東京新聞6面「自民じくじたる思い選挙をてこに公明要求通す」
との見出し記事の中に「来年1月の沖縄宜野湾市長選でも『公明党の動きは鈍い』との情報があり官邸を中心に危機感が広がった。公明党は14日宜野湾市長選で自民党が支援する現職を県本部推薦とすることを了承。公明党幹部は軽減税率との関連を否定するが合意を見届けたかのようなタイミングだった」と出ている。
 先月行われた大阪知事、市長選で公明党は表向き態度を明らかにしなかったが沖縄では鮮明にしてきた。軽減税率を認めさせたことによると報道されている。
 平和の党、福祉の党として公明党は大きな存在感をもってきた。沖縄宜野湾市長選挙での推薦は相当な覚悟を持っての判断だろう。
 これにより俄然自民党候補は力が入ることだろう。一方翁長知事陣営も新たな「オール沖縄会議」を結成し団結を強めている。どのような結果になるのか投開票を注目して参りたい。

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琉球新報

<社説>基地引き取り 本質的議論を深めたい

 深く考えさせられる問題提起だった。在沖米軍基地に対する本土での「基地引き取り」のことだ。沖縄国際大沖縄法政研究所が開いたシンポジウムは、この「引き取り」について真っ向から討論した。

 全国的には日米安保の支持率は9割近い驚異的な高さに達する。安保とはすなわち日本に米軍基地を置くことを認めることだ。そして県外移設がない限り、これは沖縄に置き続けることを意味する。人口比で1%の沖縄がいくら反対しても、99%の側が肯定するなら、永久に沖縄に基地が置かれ続けるのである。
 問題はなぜ本土で安保肯定がこれほど多数であるかだ。1950年代以降、本土の米軍基地は続々と沖縄に移された。例えば普天間基地の海兵航空団も76年に安倍晋三首相の地元山口県の岩国基地から移転したのである。
 本土でも60年代までは安保反対派も多かった。肯定派が圧倒的多数になったのは、沖縄に押し込めることで本土で「安保が見えなく」なったからだろう。事件事故も爆音も、犯罪容疑者を逮捕すらできない日米地位協定の不平等ぶりも、だから「人ごと」だ。これらが「見えない」から、修正を求める世論が沖縄以外では高まらない。
 哲学者の高橋哲哉氏が「日本人が安保支持という政治的選択をした以上、その負担とリスクも負うべきだ」と指摘したのは、その意味でまことにもっともである。
 基地の撤去も地位協定改定も日米間の交渉次第だ。そしてこの交渉は世論の強い後押しがあって初めて可能である。基地をめぐる圧倒的な理不尽を正すには、広く社会が問題を直視し、世論を高めることが不可欠であろう。県外移設こそ、この深刻な問題を真の解決に導く、現実的かつ必要な道筋ではないか。「引き取り論」はそんな問い掛けを含んでいる。
 従来、沖縄側は「自分が苦しんでいるものを他人に味わわせるのはしのびない」と、正面からの県外移設要求を避けるのが一般的だった。だがこれは「他人には押し付けないが、自分の子孫には押し付ける」態度ではないか。であれば、われわれも正面から向き合うべきだろう。
 基地問題は日本の安全保障のありようを問うだけではない。差別的基地集中を許すか否か、国家の品格も問うているのである。「引き取り論」を機に、全国でそのような本質的議論も深めたい。

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健全なナショナリズム<本澤二郎の「日本の風景」(2204)

<全国各地で安倍倒せ運動>
 隣国を巻き込んだ形での「安倍倒せ」運動が展開されている。ここ数年の政治潮流を分析すると、健全なナショナリズムの高揚である。日本に真の民主主義が開花している!民衆をないがしろにする悪しき安倍政治の連鎖に対して、全国各地で国民がNOと立ち上がってきている。画期的な政治変動を起こすかもしれない。楽観過ぎようか。

<背後に野党(議会)・言論の衰退>
 健全なナショナリズム台頭の背景には、本来、民衆の側に立って、権力の暴走に徹底抗戦するはずの、新聞テレビ・議会が不健全を決め込んでいることと関係している。
 やむなく国民が前面に出て、権力の不正・暴走に歯止めをかけようと立ち上がっている。戦後70年にして一般の無名の市民・学者・文化人・芸能人が決起している。
 目的を持った組織や団体の枠を超えているのだ。
 従来は、新聞の正義を貫徹してきた社会部記者や政治部記者の専売特許だった。それを健全な野党が、議会で激しく政府を突き上げた。健全な労働組合も連動して国会を包囲した。現在は、新聞も野党も労働組合も、借りてきた猫のようにおとなしい。
 他方で「安倍倒せ」運動は、インターネットで国民一人一人の意識を突き動かし、それが街頭へと向かっている。日本政治の新たな現象が戦後70年において初めて表面化したものだ。
<全階層の国民が前面に>
 国が危機的な状況に置かれている時、それでも政府は右へと突っ走っている。このままでは日本沈没である。対して新聞も野党も生ぬるい。そんな場面で、危機的事態を把握した全階層の国民が決起している。
 これこそが健全なナショナリズムの高揚である。無名の学生・市民・主婦・労働者・老人が国会包囲の前面に立って、非暴力の抵抗運動を始めた2015年である。

 中国のテレビは、これを克明に放送している。そのため人民の多くは、心からの声援を送っているようだ。韓国は、従軍慰安婦問題を国際社会に執拗に訴えている。これに中国政府も同調した。従軍慰安婦問題がついに国連の舞台で議論されてきた。
 極右の日本会議・安倍自公政権が蓋をしようとして拳を振り上げた途端、日本最大の恥部が地球の人類すべてに知れ渡ってしまったのだ。これを自業自得という。
<沖縄・辺野古の非暴力抵抗運動>
 戦後70年、ついに沖縄が決起した。この節目の年に県民一人一人が「米軍基地の沖縄」「米核武装基地の沖縄」からの決別を決意した。
 人々は米産軍複合体の属国政府を信用してきた過ちに、心底気付いたのだ。その不条理のきわめつきを国際社会に訴えている。「自由で民主主義」を喧伝する日米政府の不条理を、内外に告発しているのである。
 戦後70年の2015年である。ポツダム宣言は、日本に平和的な政府が誕生した時点で占領軍は引き上げると約束していた。それを反故にしていた日米政府に世界は驚くことになろう。
 辺野古問題の次には、沖縄を平和の島に返す運動である。東アジア共同体の中核に位置付ければ最高であろう。
<「オール沖縄会議」の結成>
 12月14日には「オール沖縄会議」が結成された。
 沖縄を戦争の基地から、平和の島にするための沖縄県民・全階層の組織が結成されたのだ。翁長知事を誕生させ、さらに知事を先頭にして、日本政府とワシントン・ニューヨークへと、沖縄の平和の心を発信させる全沖縄の結成である。
 それは、日米の戦争勢力を暴く運動ともなっている。世界のメディアが沖縄に来て取材している。沖縄もまた、日米政府の恥部として国際社会に知れ渡ってきている。
 沖縄の勇気ある知恵に感嘆するほかない。

 岸田外相は、地元広島の被爆地にG7の外相を招こうと必死だが、沖縄は世界に向かって、沖縄の戦後70年の実像を見聞するように訴えてはどうか。世界各国から、観光客だけでなく、たくさんの留学生を受け入れることも重要であろう。
 ワシントンの不条理・極右安倍の不条理を世界に知らしめる政治効果もまた、素晴らしい健全なナショナリズムの発露といえよう。
<法学者らも決起>
 沖縄の健闘に法学者らも立ち上がった。沖縄県の辺野古NOの決断に対して、政府は法律の乱用でもって、これを押さえつけようとしている。このことに法学者は、法理論から「間違っている」と支援の記者会見(12月14日)をして注目を集めている。
 健全な沖縄のナショナリズムに腰を上げた法学者も立派である。政府は、政府寄りの悪しき裁判官で押し切ろうと躍起だが、法学者らの正論に対抗できるだろうか。
 健全なナショナリズムに対しては、世界から支援の輪が広がるものだ。あたかも中国人民の抗日戦争において、世界の華僑だけでなく、欧米からの軍事支援に似ている。健全なナショナリズムを人類は感動的に評価するからである。
<戦争法違憲集団訴訟>
 3・11の東電福島原発崩壊大惨事に対して、怒りの集団訴訟が起きていると承知している。その輪は、ことし9月の戦争法の強行成立でもって頂点に達した。
 集団的自衛権行使は憲法違反である。それを踏みにじった一連の安保法は、まぎれもない戦争のための戦争法である。
 日本国憲法9条に違反している。このことに「オール日本」「日本の全階層」が国会を包囲した。まさに健全なナショナリズムの高揚を象徴している事件・政治現象である。
 憲法違反訴訟が各地で準備されているが、中でも伊勢神宮のある三重県で、大きな活動が表面化して注目を集めている。
<三重県の松阪市で火の手>
 極右にとって伊勢神宮は聖地という。そこを安倍は、国際反テロ政治闘争の場にしようとして、先進国首脳会議を開くという。世界のリーダーを靖国神社に相当する伊勢神宮に参拝させる、極右政略である。
 実にバカげているが、神社崇拝の安倍にとっては、格好の場所との思いつきなのであろう。
 その中核都市の松阪市で戦争法違憲訴訟、それも集団訴訟が始まる。既に原告団は750人に膨れ上がっている。山中前市長らが「ピースウイング」を立ち上げて、活発な活動を開始したと、やはり12月14日に報道された。
 確か自民党唯一のリベラル派・村上誠一郎が「戦争法を成立しても、全国から裁判が起きてしまう」と批判していたが、それが現実に具体化している。
 戦争法の正体を明らかにした上で、国民の声を聞けば99%が反対するであろう。賛成するものは日本会議と財閥しかいないはずだ。
 健全なナショナリズムの輪は「安倍倒せ」に集約されている。
<野党・新聞に警鐘乱打>
 これらの非暴力抵抗運動を、小さな活字で、わずかな紙面でしか記事にしない大手の新聞テレビである。内心、恥ずかしいだろう。戦前の大本営時代の報道を再現しているのだから。
 戦争法強行の場面でも、体を張って阻止できなかった野党も、国民から見捨てられている。
 だが、健全なナショナリズムの高揚が、新聞と議会にじわじわと浸透している。間違いはない。地方紙とりわけ沖縄の新聞はもともと健全であるが、これが中央にも伝染するであろう。
 NHKから籾井を追放すれば、NHKも変わる。健全なナショナリズムを封じることは、議会も新聞もできなくなるだろう。楽観すぎようか。
2015年12月15日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

別所沼公園で考える。沖縄返還交渉から辺野古移設問題まで。Add Starkou27icangael

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「G」という頭文字の沖縄の二十代の女性が、最近東京移住したらしい(?)が、その若い女性東京の某市議会か何やらで、「辺野古移設賛成派」の立場から、中国脅威論や米軍基地必要論を強調しつつ、政治的意見を述べたそうである。「辺野古移設賛成派」は、「反対派」の市民運動に参加する人たちを、「プロ市民」とか「「過激派」「本土左翼」とか罵りながら、同時に若い可愛い女性を使って、怪しい政治運動を展開している模様だ。むろん、どんな思想を持とうと、どんな政治運動をしようと自由だが、ちょっと首を傾げたくなる。明らかに、本土の日本政府や沖縄駐留米軍に迎合し、その手先として、沖縄県民裏切り、逆に沖縄県民弾圧する側に回るという、いわゆる「植民地主義文化人」と同じような役割を演じさせられている。一本釣りされた挙句、「チャンネルS」あたりに適当に利用されているという自覚は、本人にはないだろうと思う。欧米社会お気に入りの「植民地主義文化人」に成り下がって、ノーベル賞まで受賞したパキスタン(?)の「マララ」とかいう少女を連想する。救世主裏切り者か?あるいは、単に頭の悪いピエロか?



 

昨日(12/14)の別所沼公園。

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年12月15日 (火)

政策逆噴射の兆候で日本経済に暗雲広がる

日本経済の先行きに再び暗雲が広がり始めている。


日本経済は深刻な不振にあえいでいる。


昨日、12月14日に発表された日銀短観2015年12月調査で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された。


大企業製造業の業況判断DIは前回調査の12から横ばいだったが、3月に向けての見通しはプラス7へと5ポイント悪化する。


非製造業の業況判断DIは、前回調査の25から横ばいだったが、3月見通しはプラス18と7ポイント悪化する。


メディアが、ベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから、国民は真実を知ることが難しい状況にあるが、現実に日本経済は深刻な低迷を抜け出せていない。


GDP成長率の推移を見ると、全体としては、緊縮財政で日本経済を超低迷させた野田佳彦政権の時代と大差がない。


とりわけ、安倍政権が消費税増税を強行実施した2014年度には、日本経済は過去に類例を見ない転落を示した。


在庫と外需の影響を取り除いた、内需ベースの経済成長率は、年率-16%という未曽有の落ち込みを示した。


あのまま、2015年10月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に転落したはずだ。


ギリギリのところで、安倍政権は消費税再増税を延期し、そこに、日本経済にとっては天佑となる原油価格急落というギフトが外から与えられて緩やかな浮上を実現できたのである。

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それでも、日本経済の浮上は極めて限られている。


2015年も4-6月期の成長率はマイナスを記録した。


ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情である。


この日本経済を立て直すには、経済政策の基本を大転換するしかない。


アベノミクスの失敗を明確に認めたうえで、新しい経済政策の基本方針を示すことが必要不可欠だ。


その路線転換を示さず、さらに2017年4月の消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなく再崩落する。


この点の確認が求められている。


日銀短観で、企業の先行き見通しが大幅に悪化した事実を軽視するべきでない。


報道で伝えられる企業の業況判断は、大企業のものだ。


大企業の業況判断は、2015年11月の段階で、


製造業がプラス12、非製造業がプラス25だ。


水準としては高いが、このような良好な業況判断が観測されているのは、大企業に限られている。


中小企業の業況判断は製造業がプラスマイナス0、非製造業がプラス5であるが、3月見通しは製造業がマイナス4、非製造業がプラスマイナス0に悪化する。


景気の先行き警戒感が強まっている最大の理由は、安倍政権の経済政策が、再び緊縮の方向に転換していることにある。

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安倍政権は3.3兆円規模の2015年度補正予算を策定したが、この規模の政策では日本経済の再浮上は実現しない。


そこに、2016年に入って加わるのが、2017年度消費税再増税決定がもたらす景気抑圧効果だ。


日本経済がゼロ成長近辺で低迷するなかで、超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込むのは必定だ。


現在、日本の10年国債利回りは約0.3%。


他方、東証第1部上場企業の株式益利回りは約6%である。


株式はリスクの大きな資産であるから、株式の益利回りが債券利回りよりも高いのは順当だが、その利回り格差が6%近くにまで拡大しているのは不自然である。


株式の益利回りが4%水準にまで低下する場合、これを日経平均株価で表現すると約29000円ということになる。


つまり、日本経済の先行きに対する見通しが堅調になるなら、株価水準が29000円程度にまで上昇してもおかしくはないのである。


ところが、現実の株価は20000円の壁に突き当たり、再び19000円割れの水準に低迷している。


経済の先行き見通しに対する警戒感が極度に強まっているということなのである。


12月15日の日経平均株価は18565円まで下落した。12月1日には2万円を回復したが、2週間で1500円、約8%の調整を演じたことになる。


このような局面で大事なことは、経済の心理を支えることである。


経済政策として、日本経済の改善、回復を優先する方針を明示するべきである。


財政の健全化も、経済の回復なくしては成立しえない。


経済あっての財政であって、財政あっての経済ではない。


過去何度も繰り返してきた過ちを、今回、再び繰り返すべきではない。


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2015年12月15日 (火)

【佐藤優】知を身につける ~行為から思考へ~

 ①松原耕二『聞く力、話す力』(河出書房新社 1,300円)
 ②森田真生『数学する身体』(新潮社 1,600円)
 ③雨宮処凜『仔猫の肉球』(小学館 1,300円)
   
 (1)松原耕二・テレビ記者は、中学生を対象に書いた①で、インタビューのさまざまな技法を披露する。<例>質問から外れたことを延々と話す人への対処方針として、こう書く。
 <ひとつめの質問から、答えが返ってくるかどうかもわからないほど横道にそれてしまったりしたら、もう真っ青になります。このまま何も聞けないうちに、タイムアウトになってしまうかもしれない。
 そうなってしまったら、インタビューする側だけでなく、インタビューされる側からしても、せっかく時間をとったのにという結果になりかねません。ですから、そうした場合、ぼくはやんわりとくぎをさします。たとえばこんな具合です。
 「とても興味深いです。できればずっと聞いていたいのですが、時間が限られています。せっかくいただいた貴重な時間ですので、できるだけたくさんのことをお聞きできればと思います。ですから、少しだけでけっこうですから、答えをコンパクトにしていただけないでしょうか」>
 取材だけでなく、日常の会話においても、この技法は役立つ。

 (2)②は、数学だけでなく、知を身に着けることの意味について考えさせる興味深い本だ。
 <数学の道具としての著しい性質は、それが容易に内面化されてしまう点である。はじめは紙と鉛筆を使っていた計算も、繰り返しているうちに神経系が訓練され、頭の中で想像上の数字を操作するだけで済んでしまうようになる。それは、道具としての数字が次第に自分の一部分になっていく、すなわち「身体化」されていく過程である。
 ひとたび「身体化」されると、紙と鉛筆を使って計算をしていたときには明らかに「行為」とみなされたことも、今度は「思考」とみなされるようになる>
 身体化されなければ、知も技術もほんとうに自分のものになったとはいえないのであろう。

 (3)③においては、生きていく上で役立つ洞察が随所で光っている。
 <人間関係においてはひとつだけ、ちょっと自信があることがある。それは「自分がすごく興味を持っている相手とは仲良くなれる確率が高い」ということだ。これはもう、男女問わず、そうである。
 その人の活動や仕事に対して並々ならぬ興味とリスペクトがある時、人は誰しもが素直だ。そして普段はあまり人とマトモにコミュニケーションをとれないような私でも、気がつけば饒舌になり、相手を質問攻めにしていたりする。そうして気がつけば仲良くなっているのだ>
 確かにそのとおりで、興味を持ち、尊敬する相手とは仲良くなれる。

□佐藤優「知を身につけるということ ~知を磨く読書 第129回~」(「週刊ダイヤモンド」2015年12月19日号)

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春名幹男・早大客員教授「米軍が守ってくれるなんて幻想」(日刊ゲンダイ)

安倍首相自身が同盟の真相を知らない

 つい最近、来年度の米軍基地への思いやり予算がちっとも減額されないことが分かったが、驚くのはまだ早い。スッタモンダした集団的自衛権行使の大前提は「イザというときは米軍が日本を守ってくれる」だったのに、これがウソっぱちだったのである。衝撃の書、「仮面の日米同盟」(文春新書)は膨大な資料、文献から、国民はもちろん、恐らく安倍首相も誤解している日米同盟の真相を暴いたものだ。ボーン・上田賞受賞のジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏がすべてを語る――。

――本の帯には〈「アメリカが日本を守ってくれる」は幻想だ!〉とあります。

 そうです。幻想に基づいて、いろいろな政策が行われている。集団的自衛権の行使容認もそうだし、思いやり予算もそうです。すべてを見直すような議論を始めなければいけません。

――米軍は日本のために血を流してくれる。だから基地の提供は当然だし思いやり予算も必要。集団的自衛権で助け合うことも大事で、そうすれば日米同盟が深化し、抑止力になる。安倍首相は何度もこう言っていますが、ウソであると?

政治家は勉強不足です。安倍首相自身も分かっていないと思います。

――米国は日本を守ってくれないんですか?

 自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米ガイドラインは改訂を重ねて、今は3版目です。最初は1978年。ここには「日本は小規模な侵略を独力で排除する。独力で排除することが困難な場合には、米国の協力を待って、これを排除する」とあり、「陸上自衛隊および米陸上部隊は陸上作戦を共同して実施する」と明確に記されています。ところが、97年の第2版では「日本は日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は日本に対して適切に協力する」という文言に変わっているのです。2015年版は「米国は日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は自衛隊を支援しおよび補完する」と書いてあります。つまり、97年以降、米軍の任務は「サブ」に変わった。支援し、補完するだけで、主体的に防衛するのは自衛隊であるわけです。
■官僚が作為的翻訳で“協力”

――「適切な支援」という言葉がまた曖昧ですね。

 適切かどうかは米軍が決める。情報提供だけでも支援になる。血を流すとは限らない。しかも、英語の原文に当たって驚きました。ガイドラインは英語で交渉し、英語で文章を作る。それを官僚が翻訳するのですが、その際、作為的に米軍が日本の防衛に積極的に関与するかのような翻訳をしているのです。

――情報操作ですね。

 例えば「主体的」ですが、英文にはprimary responsibilityとある。「主な責任」という意味で、主体的とはニュアンスが違う。「支援し補完する」も英文はsupplement。栄養補助食品に使う言葉で、補足する、追加するという意味です。補完するであれば、complementがふさわしくて、78年版ではcomplementが使われていた。米軍支援のニュアンスは明らかに後退しているのです。さらに15年版には「米軍は自衛隊を支援し、補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」という日本語がありました。「できる」というからにはcanだと思ったら原文はmayだった。してもよい、するかもしれない、という意味ですよ。共同作戦も通常はjoint operationだが、原文はbilateral operation。「2国の作戦」という意味で、これを共同と訳すには無理がある。
――官僚が必死になって、米軍は日本を守ってくれるという幻想を振りまいているんですか?

 外務省はなぜ、こんな訳をしたのか。安保法制を可決しやすくするためなのか、それとも安倍首相の意図なのか。

――いずれにしても、米国は日本を守ることについて、表現を後退させているのはハッキリ分かる。これはなぜですか。

 実は長年の取材、研究を通じて、日米安保条約の真相を物語る幾つかの機密文書を発見しました。一つは1971年、アレクシス・ジョンソン国務次官が一時的に長官代行としてニクソン大統領に提出したメモです。そこにはハッキリ、こう書いてあったのです。

〈在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく(それは日本自身の責任である)、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している。在日および在沖縄米軍基地はほとんどすべてが米軍の兵站の目的のためにあり、戦略的な広い意味においてのみ、日本防衛に努める〉
米軍協力よりもまずは専守防衛だ

――そのものズバリ、戦略的な広域防衛の兵站であると?

 似たようなメモは他にもありました。

――ちょっと待ってください。そういうことを外務官僚は知っていながら隠しているわけですか?

 逐一、過去の文書やメモをチェックしているわけではないし、米国もあえて通告はしない。しかし、米国はこうやって、対日政策を戦略的によく考えている。日本の防衛官僚もガイドラインの文言が変わっていることは知っている。しかし、米側の発言があるわけではないので、政治家に「変わりましたよ」とは言わない。日本のメディアも原文に当たらないから、真相が国民に伝わらない。こうやって仮面の同盟の真相が覆い隠されてきたのです。

――でも、尖閣は日本の施政下だから日米安保条約の適用範囲内なんですよね? オバマ大統領も言っていた。

尖閣主権の経緯について米国はホームページで何も触れていません。都合の悪いことには関わりたくないのが本音でしょうが、政府もメディアもその本質に切り込まず、政府は『安保条約の適用対象だと言ってくれ』という形式を整えることにきゅうきゅうとしている。メディアも大統領がそう言えば、あたかも米軍が尖閣を守るかのような報道をする。幻想で日本の防衛政策が決められているのは極めて不健康なことです。

――安倍首相は閉会中審査で、自衛隊の南シナ海派遣にも踏み込んでいました。

 米国の航行の自由作戦は形だけで完全に腰が引けています。その消極さが米国内でも批判されているほどです。あの海域をイージス艦が通ってもソナーを海に入れるわけでもないし、火器管制レーダーのスイッチも入れてない。ヘリも飛ばしていません。そんなところに自衛隊が出ていく余地なんてありません。
――それなのに、安保関連法案が通ったのをいいことに、安倍首相だけが勇ましい。

 米国の狙いをきちんと分析してないで言っているのですから、危険ですよ。

――結局、日本は日米安保の真相、米国の本音を知らないまま、自衛隊を出す法律だけ作った。そういうことになりますか?

 そうです。これは自衛隊を白紙委任で米国に差し出すようなものです。具体的、緊急の課題があって決めたわけではないし、どのような戦争であれば、集団的自衛権を行使して協力するのか、という議論もなされていない。日本の安全保障が百八十度変わる話なのに、閣議決定から法案成立まで1年ちょっとというのは、あまりにも乱暴な話です。

――大体、米国が日本を守ってくれるかどうか分からないのであれば、米軍にくっついて、地球の裏側まで行くより専守防衛こそ固めるべきじゃないですか?
その通りです。しかし、それを正面に据えた議論が国会でもなされなかった。集団的自衛権を行使するのであれば、自衛隊の仕事が増える。その分、日本を守る要員が削られてしまう。

――それでなくてもパリの同時テロ以降、トルコのロシア機撃墜もあり、世界は一気にきな臭くなっています。

 イスラム国との戦争は当面、終わらない。終わる可能性が予見できない。トルコのロシア機撃墜でロシア機が領空侵犯したのはたった17秒ですよ。トルコはロシア機の領空侵犯を待っていて、その機会を逃さず撃墜したことになる。それほど世界は血なまぐさいのです。それなのに日本は自衛隊は出すけど、そうした国際情勢を分析、検討するインテリジェンスの体制が整っていない。ますます、危なっかしいのです。

▽はるな・みきお 大阪外大卒。共同通信でワシントン支局長、特別編集委員など歴任。「秘密のファイル CIAの対日工作」など著書多数。現在は早大客員教授。

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櫻井ジャーナル

2015.12.14
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     12月2日にアメリカで銃の乱射事件があった。カリフォルニア州サン・バーナーディーノの福祉施設で14名が殺され、22名が負傷、実行犯とされるふたりも殺されたようだ。

 アメリカならこの種の事件が引き起こされても不思議でないと少なからぬ人は感じたかもしれないが、「テロ」というタグがつけられた事件では「偽旗作戦」という話が出てくるのも珍しくない。今回もそうした話が流れている。

 当初の報道ではライフルを持ち、小銃を持ち、戦闘服を着た複数の白人男性が銃撃したとされていたが、その後、夫婦ということになった。当局の発表によると、妻はインターネット上でIS(ISIS、ISIL、ダーイシュとも表記)に忠誠を誓う書き込みをしていたという。

 今回、注目されている事実のひとつは、乱射事件の当日、警察の特殊部隊SWATが訓練を予定していたこと。2013年4月15日にボストン・マラソンのゴールライン近くで爆破事件があったが、その時にも爆破事件を想定した訓練が行われていた。

 ボストンの事件で犯人だとされたふたりは兄弟で、兄は殺され、弟は重傷を負った。この一家はCIAと関係が深く、容疑者のオジが結婚した相手はCIAの幹部だったグラハム・フラー。CIA時代にトルコ、レバノン、サウジアラビア、イエメン、アフガニスタン、香港を担当、1982年に近東・南アジア担当の国家情報オフィサーとなり、86年には国家情報会議の副議長に就任、88年には国防総省系のRANDコーポレーションへ移ったという大物だ。

 しかも、兄をFBIは遅くとも事件の2年前に事情聴取している。「イスラム過激派」を支持している疑いがあると外国政府(ロシア)から警告されてのことだった。この年、彼はダゲスタンに滞在、その際にチェチェンも訪れて武装勢力の幹部、アミル・アブ・ドゥジャナ(別名、ガジムラド・ドルガトフ)にも会ったと伝えられている。兄弟の母親によるとFBIは3年から5年前から兄を監視、彼を「過激派」のリーダーだとしていたという。そうしたことから、母親は冤罪だと主張していた。

 サン・バーナーディーノの襲撃事件より半月ほど前、フランスのパリでも襲撃事件があったとされている。約130名が殺され、数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらないこともあり、疑惑を口にする人は少なくない。(例えばココココ/日本語訳)

 同じような疑惑が今年1月、シャルリー・エブドの編集部が襲撃された事件でも指摘された。容疑者の特定は素早すぎないか、プロフェッショナル的な技術をイエメンやシリアでの訓練や実戦で身につけられるのか、襲撃に使った装備をどこで調達したのか、スキー帽で顔を隠している人間が身分証明書を自動車に置き忘れているのは「9-11」のときと同じように不自然ではないのか、襲撃しながら自分たちがイエメンのアル・カイダだと叫んでいるのもおかしくないか、襲撃の後、どのように非常線を突破したのか、事件の捜査を担当した警察署長のエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したのはなぜなのか、容疑者のひとりで射殺されたアメディ・クリバリが2009年にエリゼ宮でニコラ・サルコジと面談できたのはなぜか、そして歩道に横たわっていた警察官の頭部を襲撃犯のひとりが自動小銃のAK-47で撃って殺害したとされているのだが、頭部に損傷が見られず、周辺に血、骨、脳などが飛び散ることもなかったのはなぜか。

 アメリカでは1982年にNSDD55が出され、一種の戒厳令プロジェクト、COGが始まった。FEMAの延長線上にあるのだが、新たな段階に入ったことは間違いない。さらに上の段階に進んだのは1988年。大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変化したのだ。

 その「国家安全保障上の緊急事態」が2001年9月11日に起こる。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたのだ。そして「愛国者法」が出されてアメリカの憲法は機能を停止、ファシズム化が急速に進む。国外ではアフガニスタンに続いてイラクが先制攻撃された。

 「9-11」では「アル・カイダ」が実行したとされたが、本ブログでは何度も書いているように、これは単なる戦闘員のデータベース。その大半はスンニ派(サラフ主義者/ワッハーブ派)だが、この戦闘員を使った軍事侵略がリビアやシリアで展開されている。雇い主はアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタールなど。

 ところで、2001年の9月10日から14日かけてNORADはロシア空軍の演習に対応するために戦闘機をアラスカやカナダ北部へ派遣、11日には旧ソ連の爆撃機による攻撃を想定した「ビジラント・ガーディアン」を行っていた。この年の5月31日から6月4日まで実施された「アマルガム・バーゴ01」は巡航ミサイルでアメリカの東海岸が攻撃されるという設定になっていたのだが、演習のシナリオの書かれた文書の表紙はオサマ・ビン・ラディンの顔写真が印刷されていたという。

 国のあり方を変えてしまう「テロ」が起こるとき、なぜか軍事や治安に関係した演習が行われている。今回もSWATの訓練が予定されていた。このことも疑惑を生む一因だ。   


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村上正邦の不惜身命その136

 ありがとうございます。

  師走の声を聞き、身を切るような冷たい木枯しが吹く季節になりました。
 皆さまも、何かと気忙しい日々をお過ごしのことと思います。
 私の事務所は国会にほど近いところにあり、関東平野の北方の山々が遠望されますが、吹き来たる紅葉の風に冬の気配を濃く漂わせています。国会周辺の公孫樹並木も黄色く染まって、鮮やかな色彩が目を楽しませてくれます。黄色の塔のように聳え立つ銀杏を目の前に日枝神社に拝し毎日、事務所に通っております。

  小春日に祠に祈る番かな

 うすぐもり警策のひびき堂に満ち

 数年前から、週に一度ではありますが、事務所から程近い赤坂日枝神社の堂をお借りして、友人・同志の方々と共に座禅の一時を過ごしています。
 無心になろうと、心静かに座るのですが、我が国の来し方行く末が想われて、どうしても無心の心境には至りません。そんな時、私の体はきっと大きく揺れているのでしょう。禅僧の足音が私の前で止まり、瞬間、私の肩に警策が振り下ろされ、鋭い音が堂内に響き渡ります。
 
 かつて、私は冤罪で栃木県喜連川にて幽囚の日々を過ごしましたが、その時、毎朝、恩師谷口雅春先生の『甘露の法雨』を読誦しました。「生死とは何か」を自らに問いつつ、残された人生を如何に生きるべきかを考えました。それから10年余が経過しましたが、昨今の混迷する政治状況を見て、このままで日本国は大丈夫だろうか、時に絶望にも似た思いに捉われることがあります。
 
 しかし、決して絶望してはならない、次の世代に我々の思いを引き継いでゆく責務があるのだ、と自らに言い聞かせています。
 谷口先生は「困難と闘えば人間の値打ちが出る」「吾は神と偕なるが故に、如何なる禍をも恐れない」と仰っています。谷口先生は、重大事の起っているときに際して、最も恐るべきは「重大なる事件」そのものではなく、重大なる事件に驚愕し周章狼狽して「神吾と偕に在り」との自覚を失ってしまうことだと、諭されています。最近になって、谷口先生の仰ったことが、胸にグサリと突き刺さってくるように思います。

 現在、国民は5年前の東日本大震災以来、我が国は天災のみならず、政治の過ち、あるいは不作為によってもたらされた災禍に苦しんでいます。私はこうした我が国の直面する困難に如何に立ち向かうべきかを自問自答しつつ、この「不惜身命」と題するブログを書き続けてきました。
 
 しかし、このブログがどれだけの方々に読まれ、どのような思いで受け止められているのか、実のところ不安でもあります。
 敗戦後以来、思想の混迷のなかで個人主義が蔓延った結果、本来健全で健康的であったはずの日本人の精神が享楽的な利己主義に蝕まれてしまったように感じてなりません。こうした現状にあって、何としても本来の日本を取り戻さねばならないとの焦りにも似た思いで、今もこうして書き続けているのです。
 

 さて、ここまで書いていた時、旧友の山口敏夫さんが主宰する『日いづる国再生国民会議』から「2020年の東京オリンピック、パラリンピックが危ない!」と大書した12ページにものぼるパンフレットが送られてきました。
 東京五輪・パラリンピック競技大会の組織委員長には森喜朗元総理が就いていますが、山口敏夫さんは、「森喜朗組織委員長では、国家の品格維持も協議運営もおぼつかない、従って即刻辞任すべきだ!」と主張しているのです。
 一読して、私は思わず「その通り!」と、膝を叩きました。

 山口さんはさらに次のように言っておられます。
「森君の頭の“脳みそ”が足りないため、早稲田大学への入学はムリと言われ、父親がコネを使ってラグビー部を利用した不正入学事件が事実である以上、フェアプレイで成立するオリンピックの日本大会を不公正、不正義の中で生きてきた森喜朗君に最高指導者を委ねるわけにはいかない」
 実に厳しい指摘ですが、同感です。
 
 私も今年9月に『月刊日本』10月号の求めに応じてインタビューに答え、「森さん、もういい加減にしなさい!」と、新国立競技場問題やエンブレム問題の責任をとって、森さんは即刻辞任すべきだと主張してきました。
 この時、私は要旨次のように述べました。
「政治家がスポーツに介入するのはおかしい。スポーツは純粋なものです。必死の努力で磨いた技量を競うというスポーツマンシップは政治とは対極にあるものです。況や、政治家が自ら求めてスポーツの世界と関りを持とうとしてはいけません。純粋なスポーツを汚すことになります。
 議員を辞めた人間がオリンピックにまで首を突っ込むべきではありません。森さんは、3千億円でも4千億円でも、立派な競技場を作るべきだと主張したようですが、白紙撤回になった途端『僕はもともとあのスタジアムは嫌いだった』とか、『誰にも責任はない』と放言したと新聞で読みました。 実に見苦しい。組織委員会会長の森さんに阿る下種な輩がいるから事態はさらに混乱した。これだけの混乱を招いた張本人は森さんですよ。潔く組織委員会の会長を辞めるべきです。森さん、もういい加減になさい!と言いたいね」

 今から15年前、小渕総理が脳梗塞で倒れ、順天堂病院に入院されました。その時、小渕総理は集中治療室で絶対安静という生命の危機に晒されており、権力の空白が生じつつありました。こうした切羽詰った状況にあって、私は赤坂プリンスホテルに集まった党の領袖に諮り、「次の総理は森さんでどうか」と提案しました。その結果、森さんが小渕総理の後継として総理の座を射止めた経緯があり、私は幾分かの責任を感じています。

 そもそも私は、オリンピックの東京開催には反対でした。我が国が現在置かれている状況は、半世紀前に東京オリンピックを開催した時とは全く違っています。当時は安保騒動が収まって、池田内閣の所得倍増計画による高度経済成長が始まり、国民の間には活気が満ち溢れていました。
 
 しかし、今、我が国は歴史的大転換期に立っています。20年来のデフレ状況は依然として続いており、少子高齢化や格差問題など解決困難な問題に直面しています。加えて、5年前の3・11東日本大震災で被災した東北地方では復興がようやく緒についたばかりです。とくに福島原発事故は今も放射能被害への心配が払拭できていないのです。
 
 安倍総理は「福島原発事故による汚染水の影響は完全にブロックされている。アンダーコントロールだ」と発言しましたが、これは全くの嘘です。いま政治が為すべきことは、国民の命と生活を守ることなのです。
 こうしたことを考えれば、森さんの大会組織委員長辞任は勿論のこと、現在の政治が直面する我が国の現状を直視すれば、安倍総理はじめ自民党政権は東京オリンピックに現を抜かす暇などない筈だと、私は思うのです。  
                                                               感謝合掌

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ムネオの日記

軽減税率を巡る自民党・公明党の協議がやっと合意した。

13日の読売新聞朝刊3面で「公明重視官邸が説得『選挙どうする』連立優先」という大見出しがある。

記事の中に、「9月下旬菅氏のもとに公明党の漆原良夫・中央幹事会長から手紙が届いた。当時は、軽減税率とは異なる給付型の財務省案が浮上し、公明党や支持母体の創価学会が猛反発していた。漆原氏は『軽減税率が実現できなければ自民党との連立も持ちません』としたためていた。菅氏は慌てて漆原氏に電話し、『よく分かりました』ととりなした。首相は10月、財務省案を撤回し、消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入するよう指示した」なるほどである。

13日の朝日新聞2面、時時刻刻では、「官邸主導見切り決着 軽減税率 迷走3ヵ月 還付案に創価学会反発・・・菅氏が更迭提案」という大見出しで、記事の中で「9月上旬、公明の山口代表は、財務省の佐藤慎一主税局長から還付案の説明を受けると、謝意を述べたという。財務省側は『これで軽減税率を導入しなくてもいい』と手応えを感じた。田中一穂財務次官と佐藤局長がすでに安倍首相から了承を得ていたからだ。

しかし、この還付案が報じられると、公明党支持母体の創価学会に衝撃が走った。『こんな大事な問題を、党は勝手に決めるのか』との声があがった。

9月10日朝、東京・信濃町の学会本部。山口代表や井上幹事長ら党執行部を前に、選挙を仕切る佐藤浩副会長がまくし立てた。『これでは選挙にならない。参議院選挙区から新たに出す候補者は全部外す。負ける選挙はできない』

還付案を『軽減税率の一形態』と擁護していた公明の斉藤鉄夫税調会長は、25日の与党協議で『わが党は否定的な意見しかない』と述べた。還付案は消え、議論は振り出しに戻った。

公明党の豹変ぶりに、自民の野田毅税調会長(当時)が『2年間かけて軽減税率は無理だと自公で決めたのに元に戻した。公明党は無責任だ』と反論。公明内に『野田氏と一緒にできない』との声が広がる。

この声に敏感に反応したのが、菅氏だった。菅氏は佐藤副会長から『軽減税率の導入なしには選挙で協力できない』との訴えを聞いていた。野田氏はすでに6年余り税調トップとして君臨していた。菅氏は首相に野田氏の更迭を提案する。『野田氏は長すぎる。党内に別の権力者を作るべきではない』

10月9日夕。熊本空港に降り立った野田氏の携帯電話が鳴った。首相からだった。『今後も最高顧問として、税制全般にご指導いただきたい。後任には後輩の宮沢氏を充てます』」

なんとも分かりやすい記事である。

官僚あがりの官僚ぐせの抜けなかった野田氏、同じく上から言いなりの宮沢氏では、たたき上げの党人政治家・菅氏の前では何も抗せなかったのである。

この読売新聞と朝日新聞を読みながら、権力にある側の強さ、圧倒的優位性がよく分かる。

財政規律や財源の裏付けもなく、財政再建はどうなるのか。そもそも社会保障にあてるとした消費増税10%の制度の中身がどうなっていくのか、国民に何の説明もなく選挙優先での決着である。

読者の皆さんは、どうお考えだろうか。

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琉球新報

1人が救急、額にけがの市民も 辺野古、退役軍人らも座り込み

工事関係車両の進入を阻止しようと座り込む退役米軍人ら=14日午前7時24分ごろ、名護市辺野古

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画をめぐり、建設に反対する市民らは14日も早朝から130人以上が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、工事関係車両の進入を阻止するなどの行動を続けた。海上では、クレーン船がオイルフェンスをつり上げたり、作業員がスパット台船上で作業したりする様子が確認された。市民がカヌーや小型船で抗議を続けている。

 ゲート前では午前7時半ごろ機動隊が市民らを排除し、作業員を乗せたと思われる車両約10台と、資材や重機を積んだ大型車両6台が基地内に入った。機動隊との接触で1人が胸を強く押さえ付けられたとして救急搬送されたほか、1人が額を切って出血するけがをした。
 一方、来沖中の退役米軍人らの平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」のメンバーが11日に続いてこの日も辺野古を訪問し、抗議に参加。アン・ライトさんは「世界中の母親は、自分の子に他人の子を殺させるようなことをさせてはいけない」と訴えた。身内が基地内で働いているという読谷村に住む3児の母親は「抗議をするのは勇気がいる。しかし命を生んだ以上、命を守る責任がある」と強く訴えた。【琉球新報電子版】

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腐った公明・戦争党<本澤二郎の「日本の風景」(2203)

<戦争法は頭、税金は生活>
 筆者は無党派の代表である。政党とは等距離だ。そうして初めて権力・不正に民衆の側から発言できる。いざ選挙になると、棄権したくなる場面が多い。事実、棄権という行動もした。身内から懇願されて、仕方なく公明党に投票したこともある。しかし、2度としない。憲法違反の戦争党になった政党だからだ。それを裏付ける公明幹部発言が露呈した。「安保法は頭の問題。しかし税金は生活に直結、より重要だ」と。消費税10%の段階での軽減税率を重視する戦争党幹部の発言が、いまの公明党の正体をあからさまに裏付けている。

<自民党よりも腐敗>
 この発言の趣旨は、専門家でないとわからない、というものではない。創価学会員は選挙の際、食事をしなくても票集めに奔走する。しかし、肝心の政治には無知蒙昧の徒である、との公明認識なのだ。
 学会幹部の指令なら、火の中・水の中も臆せず飛び込んでいく鉄砲玉のような学会員と理解しているのだろう。言葉はよくないが、学会員は「集票奴隷」ということになる。
 公明党は「高尚な戦争法」よりも、集票奴隷は生活と関係する消費増税について関心が高い、と判断している。戦争で人間が殺されるよりも、食品の値上がりの方、おなかの具合の方が大事だ、というのである。
 本末転倒である。
 平和憲法を破壊した戦争法によって、人間を殺したり、殺されたりすることよりも、物価の問題がより重要だというのだから。ここまで腐りきった公明・戦争党が、日本会議主体の安倍と連携する事情も、よく見えてくるではないか。
 公明党に投票することは犯罪ではないか、とさえ思えてくる。数千人の本ブログ読者は、公明党に投票しないだろう。日本国憲法の名において、である。
<御用記者がテレビで暴露>
 この公明党幹部発言は、テレビに出演した典型的な御用記者が紹介したものである。与党宣伝の一翼を担っている悪しきジャーナリスト発言だから、信用の出来る発言だ。
 公明党は「間違っている」という確証があれば、直ちに御用記者に対して名誉棄損の訴えをすべきだろう。しかし、その動きは見られない。
 公明党について、何か評価しようとすれば、それは日中友好活動である。筆者のライフワークでもあるから、72年の国交正常化で果たした役割は歴史に残っている。創価学会もまた、中国との友好活動に貢献してきた。
 公明党創立者の池田大作氏の実績といってもいい。彼は中国の全ての大学から顕彰されている。学会員の献金のものすごさが、それを可能にしてきたものだ。資金力である。これが現在のマスコミへの影響力ともなっている。
 皮肉にも、これが権力にこびる原因ともなっている。将来的に、これが保障されるのかどうか、政権が転んでいくと、いずれ暴かれることもあろう。金のために戦争法に賛同した、との見方もあるが、それはさておく。
<元外交官が告発>
 これを勇気ある元外交官の天木さんが、テレビで見ていて驚いてブログに載せ、それを筆者も見てしまった。創価学会の集票活動が、いまの強権・独裁のファシズム政権を可能にしていることから、これを軽視することは許されない。
 まじめな学会員は選挙・政治について真剣に考える時である。

 筆者の知る創価学会員は、きわめて純朴で、平和主義者である。善良な人間であるが、政治的には無知蒙昧の徒が多い。善悪の価値判断さえない。
 特定秘密保護法は、戦前の治安維持法である。この悪法によって、戦争に反対していた池田氏が尊崇した2人の先輩が投獄された。一人は獄死した。こうした経緯から、特定秘密保護法を創価学会と公明党はとことん反対するだろうと、多くの事情通は判断していた。

 だが、安倍内閣の国交大臣の太田という不埒な公明幹部は、これに率先、賛成して成立させた。筆者と共に日中友好活動をしていた学会員の戦争遺児が「太田を池田先生は決して許さない」と叫んだ。
 すでに池田氏の意思のないのを承知している太田の暴挙だった。その先に戦争法が続いた。毒を飲んだ公明・創価学会である。この史実から逃れることは出来ない。
<憲法破壊よりも物価が大事という価値観>
 それにしても、日本国憲法に違反した戦争法は、憲法の前文と9条を読んだものであれば、子供でも分かる。国家を冒涜する反乱罪にも相当する。
 憲法は政府・政治家の暴走を食い止めるための防波堤である。それを公明党も、安倍と一緒に強行した。それへの反省がまるでない。
 そのことを裏付けた公明幹部発言である。仮に、まともな党規があれば、即刻首であろうが、それもない。憲法破壊を無視する政党に仕立て上げた池田氏にも責任があろうが、そのことさえ理解できなくなってしまっている池田氏に同情もしたくなる。
 「平和」「反腐敗」の政党も、その旗を降ろしてしまった。
2015年12月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

【パリ発】ルペンと橋下 加速する極右化

報道陣に囲まれるルペン党首。写真中央。骨がきしむような押し合いで殺気立っていた。=13日、リール 撮影:筆者=

報道陣に囲まれるルペン党首。写真中央。骨がきしむような押し合いで殺気立っていた。=13日、リール 撮影:筆者=

 「マリーヌ(ルぺン)、プレジデント(=ルペンを大統領に)」・・・支援者のコールが鳴り止まなかった。

 支援者の熱狂には別段驚きはしなかった。驚いたのはメディアの熱狂ぶりだ。

 ルペン党首のアップを撮影し、インタビューを取ろうとカメラマンや記者が押し寄せ、大きくて人口密度の濃い渦ができた。ボディガードが遮るため、報道陣は殺気をみなぎらせた。

 これほどメディアを狂奔させる政治を日本では見たことがない。

 13日、地方圏議会選挙の投票が終わると、国民戦線のルペン党首は炭鉱の町リールで、選挙を総括する演説を行った。上述したのは、その時のもようだ。

エリゼ宮=フランス大統領府。次なる主は誰になるのだろうか。=14日、パリ 撮影:筆者=

エリゼ宮=フランス大統領府。次なる主は誰になるのだろうか。=14日、パリ 撮影:筆者=

 日本のマスコミ関係者は誰一人として取材に来ていなかった(筆者の見落としでなければ)。

 にもかかわらず日本のメディアは「仏右翼政党、全敗・・・」(朝日新聞web版)のタイトルを躍らせた。

 今回の地方圏議会選挙でルペン党首率いる国民戦線は378議席を獲得した。前回(2010年)が118議席だから3倍増である。大躍進だ。

 国民戦線は朝日新聞が“伝えて”いるように「トップの座は取れなかった」。

 それもそのはず。政権党の社会党(一応左翼)と共和党(右翼)が選挙協力したのだ。既存の2大政党が国民戦線に首位を取らせないように結託したのである。

 橋下徹氏率いる大阪維新を勝たせないようにするため自民党から共産党までが共闘した大阪府知事、市長選挙の構図と似ている。

父親と違い大衆路線をアピールするマリーヌ・ルペン党首は笑顔を絶やさなかった。=13日、リール 撮影:筆者=

父親と違い大衆路線をアピールするマリーヌ・ルペン党首は笑顔を絶やさなかった。=13日、リール 撮影:筆者=

 6日に実施された1回目の投票で、国民戦線はトップに躍り出た。13選挙区のうち6選挙区で首位に立ち、得票率でも社会党と共和党を上回った。

 焦ったヴァルス首相(社会党)は国営ラジオ局の番組で「国民戦線の台頭は内戦を招く」とする趣旨の発言をし、波紋を呼んだ。

 社会党は議席を半減させた。全議席を失った選挙区も2つある。

 地方圏議会第1党となった共和党は、国民戦線の意向を汲まざるを得なくなった。

 不人気の共和党は、大衆の支持がある国民戦線の政策に迎合してきた。今回の選挙結果を受けて、国民戦線は発言力をさらに増すことになる。

 フランス政界がますます右旋回することは避けられそうにない。

 日本に譬(たと)えるならこうだ ― アベ政権は人気のある大阪維新を自らの補完勢力にすえた。強力な補助エンジンだ。憲法を改正してアベ政権自身が極右政権となる可能性がある。

 ~終わり~
 
  ◇
地方圏議会選挙はフランス取材で得た大きな教訓でした。借金をしてフランスまで足を運んだ甲斐がありました。↓

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

若泉敬は、何故、自殺したのか?Add Starkou27i

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佐藤栄作政権の「沖縄本土返還」で、ブレーンとして深く返還交渉に関わった政治学者・若泉敬は、その後、自殺している。自殺の理由は、何か個人的な理由からだろうか?それとも、「沖縄本土返還」に関わる「密約問題」などが、理由だろうか?謎である

(続く)

 

f:id:dokuhebiniki:20151214154835j:image

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植草一秀の『知られざる真実』

2015年12月14日 (月)

アベノミクス大失敗が反映されない「今年の漢字」

公益財団法人日本漢字能力検定協会の理事長らが法人の利益を不適切に、また私的に利用していた問題が発覚したのは2009年2月のことである。


その結果として2009年6月、同協会の前理事長と前副理事長が背任罪で起訴された。


この裁判で京都地方裁判所は2012年2月29日、前理事長と前福理事長の両名に懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。


そして、2014年12月9日、最高裁で実刑判決が確定した。


ちょうど1年前のことである。


この日本漢字能力検定協会が、毎年12月に、


「今年の漢字」


を発表する。


「今年の漢字」


は一般応募された「今年の漢字」のなかから、最多数のものが「今年の漢字」第1位に選出される。


2015年の「今年の漢字」は、


12月15日に、京都清水寺で発表される。


ちなみに、2014年の「今年の漢字」第1位は


「税」


だった。


2015年の第1位に選ばれる漢字は何になるか。

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爆買い、爆発の「爆」


「安保法制」、「円安」の「安」


なども候補になるだろう。


昨年1位の「税」は、応募総数167,163票のなかの8,679票を獲得した。


この規模の数で第1位になるなら、組織票が動けば、その組織票で「今年の漢字」が決まってしまうことも考えられる。


そんな裏があるのか、ないのか。


といったことも考える必要はあるのだろう。


第二次安倍内閣が発足して、12月26日で丸3年が経過する。


この3年間に、円安と株高は進行したが、人々の暮らしぶりは、まったく改善していない。


「今年の漢字」と言われても、なかなか、明るい言葉、希望に満ちた言葉が思い浮かばないのはこのためである。


大企業の利益は拡大したし、株価も上昇した。


とりわけ、輸出大企業の収益は激増したから、そのような企業の、ごくひとにぎりの人々は、アベノミクスを絶賛するだろう。


しかし、そのような恩恵に浴したのは、本当にひとにぎりの人々だけなのだ。


大多数の庶民にとっては、アベノミクスの恩恵などまったく無縁なのだ。

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その理由は、アベノミクスが、一般庶民の幸福など、微塵も考えていないことに依っている。


むしろ、アベノミクスは、一般庶民の処遇を引き下げることを推進するものなのだ。


一般庶民の処遇を引き下げることは、裏を返すと、一般庶民を労働力として活用する巨大資本にとっては、利益増大がもたらされるということを意味する。


労働諸規制が緩和され続けている。


正規社員の比率は趨勢として引き下げられ、非正規労働者が激増しているのは、政治がその変化を後押ししているからだ。


残業代ゼロや、解雇自由化など、庶民にとっては、生活の根幹に関わる


制度改悪


でしかないが、労働コストを究極の水準にまで切り下げたい大資本にとって、こうした規制緩和は大歓迎なのである。

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何よりも象徴的であるのは法人税減税である。


財務省は2007年の時点で、


「日本の法人の税および社会保障負担は、国際比較上、高いとは言えない」


との判断を明示している。


「法人税減税の必要なし」


の判断を確定したのである。


その法人税について、日本政府は2012年以降、引き下げに次ぐ引き下げで対応している。


その一方で、消費税については、引上げに次ぐ引上げを実行している。


このような日本の現実を示す漢字は、


「暗」であり、「苦」であり、「酷」であり、「惨」であり、「終」でしかない。


この経済政策を変えること。


いま一番求められていることは、これだ。


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のご購読もよろしくお願いいたします。


上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。


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2015年12月14日 (月)

一周忌に改めて明かされた菅原文太の憂国の思い...「安倍首相は深く考えていない」「憲法9条は死守せねば」    2015年12月13日 20時0分 LITERA(リテラ) 

戦後70年という節目の最後の月に飛び込んできた、作家・野坂昭如氏の訃報。戦争の悲惨さを訴え、最期まで安倍政権に警鐘を鳴らしつづけた野坂氏だが、またひとつ、戦争を知る世代の貴重な声が失われてしまった。

 だが、野坂氏が小説やエッセイに思いを記してきたように、言葉は死しても人の心、そして紙の上に生きつづける。それはちょうど約1年前に亡くなった、俳優・菅原文太氏も同じだ。

 先月末、一周忌にあわせて発売されたのは、『菅原文太 日本人の底力』(宝島社)という本。これは2003年4月から14年12月まで放送された同名ラジオ番組を書籍化したものなのだが、それがまるで、菅原氏がいまの日本に生きる人びとへ「考えつづけることを止めてはいけない」と鼓舞しているかのような内容なのだ。

 力を入れていた食と農業の問題だけでなく、晩年は沖縄基地や原発の問題に積極的に反対の意志を示し、憲法改正の動きを警戒していた菅原氏。なかでも第二次安倍政権後の2013年には、はっきりとした安倍政権への危機感を口にしていた。

「安倍さんの言動は、われわれのような政治の素人から見ても、いろんなボロが見えてきます。深く考えていないのではないかと疑ってしまうぐらい、ポロポロとおかしなことが出てくる」

 しかも、それは漠然とした不安から発せられたものではない。菅原氏は一例として内閣法制局の人事を俎上に載せる。

「先月、(2013年8月)、内閣法制局の長官が小松一郎さんという人に替えられたじゃないですか。彼は外務省出身で、法律家ではない。そんな人が「憲法解釈の変更がおよそ許されないことはないと考えられる」という発言をする。そうなると、これはもう出来レースなんじゃないかと思わざるを得ない」

 この指摘は、その後の"暴走"を見事に言い当てているかのようだ。実際、この人事を皮切りに内閣法制局は政権に完全服従、過去40年以上も違憲としてきた集団的自衛権の行使容認を認め、挙げ句、憲法解釈変更の検討過程の資料さえ公文書として残していないことが毎日新聞のスクープによって明らかになっている。

 タガが外れた瞬間を見逃さなかった菅原氏は、このように言葉をつづけている。

「われわれ国民にしてみれば、憲法の冒頭にはまず「主権在民」とあるでしょ。主権在民ということは、主権は国民にあるわけです。そこのところを今の政治家は勘違いしているんでしょうかね」

 この「主権在民」をまったく無視した安保法成立や、現在の普天間基地の辺野古移設問題など現在の政権の動乱を、菅原氏が生きていたなら何と発言していただろう。きっと、こんな言葉だったのではないかと思えるものが、本書には散りばめられている。たとえば、菅原氏が沖縄の基地問題を語る際、何度も「日米地位協定」の不条理さを訴えていた。

 まず、13年8月11日、18日の放送では、ゲストの前泊博盛・沖縄国際大学大学院教授に"フィリピンやイラクは米軍を追い出しているのに、どうして日本はできないのか?"と疑問をぶつけ、こう述べている。

「そういう国があるにもかかわらず、日本だけが戦後70年になろうとしているというのに、唯々諾々とアメリカから言われるとおりに行動している。言うなれば「操り人形」のような状態がいまだに続いている。それに対して、「いったいなぜなんだろう?」と。一片の気概もないんだろうかと思わざるを得ないんだよ」

 また、元外交官の佐藤優氏(13年5月5日、12日放送回ゲスト)には、「アメリカにとってフィリピンが沖縄ほど重要じゃなかったということなのか、それともフィリピンの人たちの強い意志だったのか」と質問。佐藤氏が「後者でしょうね。(中略)アメリカはやはり民主主義国ですから、米軍が配備された国の人たちが「本当に嫌だ」「出ていってくれ」と本気で言っている場合は無理強いはしないです」と答えると、菅原氏はやはり「それだったら、どうしてね、日本は安保条約や地位協定を変えようとしないんだろう。別に気色ばんで言うことでもなく、普通にアメリカに「出ていってくれ」と言えばいいんでしょ。それをどうして今まで言えなかったんだろうかと思うと、日本人として情けないなぁと」と話している。

 なぜ、アメリカにはっきりと主張ができないのか。なぜ、日本は敗戦から得た教訓を手放そうとするのか。そのことについて考える菅原氏は、"日本の民主主義"を疑う。

「敗戦を迎えたとき、日本人があらゆることをあいまいにしたまま、戦後という時代に突入してしまったことは間違いない。それまで「撃ちてし止まむ、憎きアメリカ」と言っていた大人たちが、敗戦を境にして急に口をそろえて民主主義、民主主義と言い出した。国民が突然民主主義者になった、奇妙な国なんだよ、日本は」

 この言葉には、菅原氏の戦争体験がもとにある。

「自分はあのとき10歳だったのかな。われわれは子供だったけど、大人よりも大きな声で「撃ちてし止まむ」とか「鬼畜米英」とか、言っていたんですよ。竹やりなんかを持たされて。子供は敗戦の次の日に民主主義者にはなっていない。わけがわからないまま、ただ何となく「負けたんだ」「終わったんだ」ということで敗戦を通過してきただけで。
 だから、どうなんだろう、あのときの大人たちはやはり罪の意識を感じながら民主主義者になったんだろうか」

 この夏、民主主義を見つめ直そうという声がさまざまな場面で立ち上がっていた。それはひとえに安倍政権が民主主義を軽んじ、何の躊躇もなく否定してみせたからだが、菅原氏が言い残したように、ほんとうにいまこそ、主体的に民主主義を選び取るという強い意識をひとりひとりがもたなくてはいけないときがきているのだろう。

 そして、そのためにも戦争を憎み、徹底して戦争へつながる可能性の芽を摘まなくてはいけない。菅原氏は言う。

「やはり憲法9条は死守していかなければならない。広島や長崎に原子爆弾が落ちたのも、普天間の問題がくすぶっているのも、そもそも戦争がなければなかったことですからね」
「(原爆を)わが身で経験された方が亡くなっていくとともに、人々の記憶が薄れていくかもしれない。しかし、大げさに言えば、世界が続くかぎり、人類が続くかぎり、再び同じような悲劇を起こしてはいけないと訴え続けなければいけないわけで」

 ......それにしても、あらためて菅原氏の言葉に触れると、その勉強熱心さ、政治や社会問題を他人事にしない主体者意識の強さに脱帽させられる。同番組のディレクターを務めた加藤晋氏も、本書のなかで〈お迎えする客人が決まると、菅原さんは多くの時間を割いて、入念な予習をされました〉と菅原氏の姿勢を振り返る。

〈オンエアするときには菅原さんが聞き役になるように編集をしていましたが、収録では客人の方だけではなく、菅原さんもご自分の意見や思いをよくお話されていました。ただ、そんなときはたいてい、収録後に「今日は俺、しゃべりすぎちゃったから、俺の話はカットしておいて」「客人がいい話をしてくれたから、そこの話は絶対に切らないで残しておいてくれ」と電話がかかってきました〉

 菅原氏のことを、〈客人に向ける真っ直ぐな視線は、「輝かしい経歴を持つ往年の銀幕の大スター」ではなく、みずみずしい青年のようでした〉と述べる加藤氏。氏によれば、菅原氏はこんな言葉をよく口にしていたという。

「俺はもうすぐ死んじゃうけど、このままの日本じゃ、子供や孫の世代がかわいそうじゃないか」
「今きちんとこの問題に向き合っておかないと、これからの日本がダメになってしまう」
「自分はこれまでヤクザ映画の俳優をやってきたけど、世間の人に何の貢献もしてこなかった。だから、老い先短い年齢になって、少しぐらいは人の役に立ちたいと思ったんだ。こんな地味な番組だけどね」

"文太兄ぃ"の、静かだけれど熱いこの思い。再びその声に直接触れることはできなくても、しかし、残された者は思いを引き継ぐことができる。ぜひ、この機会に菅原氏の言葉に接してみてほしいと思う。
(水井多賀子)

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田中宇の国際ニュース解説 無料版 2015年12月13日

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★イラクでも見えてきた「ISIS後」

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 12月3日、トルコ軍が北イラクに「侵攻」した。トルコ軍は、150人の

歩兵と25台の戦車からなる部隊で、国境を越えてイラク国内を120キロ進

軍し、北イラクの大都市モスルから北東に20ロ離れた町バシカ(Bashiqa

の郊外にある既存の基地に入った。モスルとバシカは、昨年からISIS(イ

スラム国)が占領しており、トルコ軍が入ったバシカの基地は、ISISが占

領するバシカの市街地のすぐ外にあり、クルド自治政府が統治する地域だ。

 

http://sputniknews.com/middleeast/20151207/1031387892/turkey-refuses-iraqi-troop-withdrawal.html

Turkey Refuses to Withdraw Its Troops From Northern Iraq Despite Ultimatum

 

 トルコ政府によると、バシカの基地には今年3月からトルコ軍兵士が駐屯し、

ISIS(イスラム国)と戦うアラブ人やクルド人の軍勢(民兵)を訓練して

きた。今回は、訓練要員を増派したのだという。トルコの野党系メディアによ

ると、バシカの基地にはすでに600人ほどのトルコ軍が駐留している。トル

コ政府は「イラク政府も今回の越境進軍を了承している」と発表したが、イラ

ク政府は「何も知らされていない」と反論し、トルコ軍にすぐに出ていくよう

命じた。トルコ政府は、イラク政府の命令を無視して軍を駐留している。

 

http://www.todayszaman.com/anasayfa_iraqs-foreign-minister-warns-turkey-anew_406319.html

Iraq's foreign minister warns Turkey anew

 

http://www.zerohedge.com/news/2015-12-08/turkey-refuses-withdraw-troops-iraq-threatens-slap-sanctions-russia

Turkey Refuses To Withdraw Troops From Iraq, Threatens To Slap Sanctions On Russia

 

 トルコ軍が駐屯した地域には、ISISがモスル近郊の油田で産出した石油

を、タンクローリー車の隊列を編成してイラク・トルコ国境に送り出してきた

ルートがある。以前の記事に書いたように、ISISが国境まで持ってきた石

油は、イラクのクルド人が持ってきた石油と混ぜ、トルコの商人(トルコやイ

スラエルの諜報機関の代理人)が買い取り、トルコの地中海岸のジェイハン港

まで運んでタンカーに積み、イスラエルのタンクを経由する「石油ロンダリン

グ」を経て国際石油市場で売られている。

 

http://tanakanews.com/151203turkey.php

露呈したトルコのテロ支援

 

 トルコのエルドアン大統領の息子(ビラル・エルドアン)がこの取引で利益

を得ており、それがエルドアンやトルコの与党AKPの政治資金、トルコ諜報

機関の活動資金になっていると、トルコの野党が指摘している。この石油取引

では、ISIS、トルコ政府与党、イスラエルが儲けている。トルコ軍がモス

ルの郊外に進軍した真の理由は、ISISが石油を送り出すルートをトルコ軍

が防衛し、エルドアンやAKP(やイスラエル)が石油で儲ける態勢を保持す

るためでないかと疑われている。

 

http://www.intellihub.com/turkey-invade-iraq-protect-isis-oil/

Did Turkey just invade Iraq to protect Erdogan's ISIS oil smuggling routes?

 

http://fortruss.blogspot.rs/2015/12/turkeys-first-son-enjoys-dinner-with.html

Turkey's First Son enjoys dinner with leaders of ISIS

 

 ISISの占領地はイラクとシリアにまたがっている。トルコ当局は対シリ

ア国境を経由して、イラクだけでなく、シリアでもISISを支援してきた。

だが、10月からシリアに軍事進出したロシア軍が、トルコからISISへの

補給路を空爆で潰している。このため、トルコは対シリア国境からのISIS

支援をあきらめ、対イラク国境からのISIS支援の補給路を強化する意味で、

今回の北イラクへの軍事進出(増派)を実行した、とも考えられる。

 

http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-iraq-turkey-idUSKBN0TQ0SS20151207

Turkey defends ground troops in Iraq as war escalates

 

http://sputniknews.com/analysis/20151205/1031280558/erdogan-resists-closing-border.html

Erdogan to Resist US Pressure on Closing Turkish Border to Daesh_

 

http://www.intifada-palestine.com/2015/12/55338/

Russian military reveals new details of ISIS-Turkey oil smuggling

 

(NATOの一員であるトルコが、シリアやイラクで、テロ組織であるISIS

を支援するのは、シリアやイラクの政府の了承を得ていない国際法違反の行為

で、テロリストを助けている点でも違法だ。対照的に、ロシアのシリアへの

軍事進出は、シリア政府の要請に応たえた合法的なもので、残虐なテロ組織て

あるISISを退治する点でも世界的に賞賛されるべき行為といえる。だがマ

スコミは、いろいろな濡れ衣をロシアに着せ、むしろロシアを批判する論調を

出し続けている)

 

http://tanakanews.com/151022syria.htm

勝ちが見えてきたロシアのシリア進出

 

http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/russian-jets-destroy-isis-oil-convoy-after-putin-accuses-turkey-of-buying-oil-from-jihadist-group-a6761326.html

Russian jets destroy Isis oil convoy after Putin accuses Turkey of buying oil from jihadist group

 

 イラク政府は、トルコ軍に撤退を求めたが無視され、NATOを通じてトル

コと同盟関係にある米国にも、トルコに出ていくよう言ってくれと要請したが、

ほとんど無視されている。イラク政府は、ISISを潰すふりして実は支援し

ている米軍に出ていってもらい、代わりにISISを本気で潰してくれるロシ

ア空軍にイラクに駐留してもらうことを検討していると表明している。もし今

後、ロシアがイラク政府の要請を受諾し、露軍機がシリアだけでなくイラクも

空爆する展開になると、露軍機が北イラクのトルコ軍基地を空爆したり、トル

コ軍が北イラクで露軍機を撃墜したりする事態になり、トルコつまりNATO

とロシアとの「第3次世界大戦」に発展する懸念がある。

 

http://rinf.com/alt-news/breaking-news/great-partners-pentagon-rejects-russian-evidence-turkey-aiding-isis/

`Great partners': Pentagon rejects Russian evidence of Turkey aiding ISIS

 

http://www.presstv.ir/Detail/2015/10/01/431543/Russia-Syria-Daesh-Abadi-

Baghdad says would welcome Russia strikes in Iraq

 

http://tanakanews.com/140924isis.php

敵としてイスラム国を作って戦争する米国

 

http://tanakanews.com/150308isis.php

露呈するISISのインチキさ

 

 世の中には洋の東西を問わず「第3次世界大戦」の勃発を予測したがる人が

けっこういて、この手の分析は、そういった人々に好まれる。だが事態を詳細

にみていくと、この分析と矛盾する事実がいくつも出てくる。

 

 一つは、ロシアがイラク政府の要請に応え、シリアで行っている空爆をイラ

クに拡大する可能性が低いことだ。それは、単にシリアの内戦がまだ終わって

いないのでイラクの空爆を後回しにしているということではない。シリアは、

ロシアが軍事進出してISISやヌスラ戦線を退治することで、アサド政権が

継続するかたちで内戦が終わって安定が復活し、ロシアが成功裏に軍を撤退し

て凱旋できる政治的なシナリオが事前に見えていた。だがイラクは、ISIS

を退治した後のスンニ派アラブ地域を安定化できる政治的シナリオが見えてい

ない。軍事行動は、戦闘終結後の安定への政治的なシナリオが存在していない

と成功しない。そのことを、米国のタカ派(軍産、ネオコン)はわざと無視し、

日本の「軍事おたく」は理解しないが、政治の水面下で動く諜報界出身のプー

チンは理解している。

 

http://tanakanews.com/150517coldwar.php

負けるためにやる露中イランとの新冷戦

 

http://tanakanews.com/150904syria.htm

シリア内戦を仲裁する露イラン

 

 イラクの政府と議会と軍は、シーア派が握っている。彼らは、イラク国家の

統合維持を主張し続けるが、少数派であるスンニ派やクルド人(それぞれ人口

の1-2割。シーア派は6割)に財政資源をわたさず冷遇し続け、スンニやク

ルドが中央政府を敵視してイラクの国家統合が崩れる結果を招いている。イラ

クのシーア派は、国家統合維持によって全イラクの利権を掌握したいが、見返

りに利権の一部を地元のスンニやクルドに分配して仲良くやっていく気がない。

(クルド人も宗教はスンニ派イスラム教徒なので「イラクのスンニ派」という

とクルド人も入ってしまうが、ここでは「スンニ派アラブ人」を「スンニ派」

と呼ぶ)

 

 イラクは16世紀来、オスマントルコからフセイン政権まで、少数派のスン

ニ派が多数派のシーア派を支配する政治体制だった。米国は03年にフセイン

を倒す一方、スンニ派に「フセインの残党」「アルカイダ」のレッテルを貼っ

て弾圧し続けた。米国はイラクを「民主化」し、多数派のシーア派が政権を握

り、イランの隠然支配下に入った。イランは、イラクのシーア派を傘下に入れ

ることしか関心がなく、イラクの国家統合が崩れて3分割してもかまわないと

思っている。昨年6月、ISISが台頭してモスルやキルクークといった北イ

ラクのスンニ派の大都市を相次いで攻略した時、イランの傘下にあるイラク政

府軍は、戦闘せず守備を放棄し、敗走(部隊を解散)した。こんな感じだから、

イランは、イラクの統合を維持する合理的なシナリオを描かず、配下のイラク

のシーア派政治家が、クルドやアラブから利権を剥奪するのを黙認している。

 

http://tanakanews.com/140614iraq.php

イラク混乱はイランの覇権策?

 

 スンニとクルドのうち、クルド人は以前から自治組織や軍隊(ペシュメガ)

を持ち、しかも指導層がイランと親しい。クルドは、シーア派主導のイラク政

府と互角に戦う政治力がある。問題は、真に冷や飯を食わされているスンニ派

だ。ISISは、シーア派によるスンニ冷遇策の上に、イラクを占領していた

米国(軍産)の「強敵を意図的に作る好戦策」が重なって生まれてきた。軍事

的にISISを潰しても、政治的にイラクのスンニ派が安定して生活できるシ

ナリオを描いて具現化しないと、第2第3のISISやアルカイダが出てくる。

ロシアはイランの事実上の同盟国であり、イランにやる気がないのにロシアが

出ていくことはない。

 

http://tanakanews.com/140616iraq.htm

隠然と現れた新ペルシャ帝国

 

 しかしISISは、シリアとイラク(スンニ派地域)にまたがっている版図

のうち、シリアから追い出されようとしている。ISISを潰すなら、シリア

を放棄してイラクに退却していくこれからの時期が好機だ。これを逃すと、

ISISはイラクだけで再起を図り、イラクのスンニ派に安定化のシナリオが

ないことに便乗し、延々と存続し、地元民を残虐に支配し続け、欧州などでテロ

を続ける。ISISは地元の子供たちに捕虜の処刑や拷問を手がけさせ、殺戮

と過激な教えを刷り込み、すべての子供を兵士(テロリスト)として育ててい

る。あと10年も放置されれば、イラクのスンニ派の全員が立派なテロリスト

として成長する。その後で安定化策のシナリオを立てても遅すぎる。シナリオ

を立て、ISISを潰し、イラクのスンニ派地域を安定させる策を始めるとし

たら、今しかない。

 

http://www.theguardian.com/world/2015/dec/07/leaked-isis-document-reveals-plan-building-state-syria

The ISIS papers: leaked documents show how Isis is building its state

 

 トルコ軍が今回、北イラクの町バシカの基地に駐留軍を増派したことは、よ

く見ていくと、ISISに対する支援策ではなく、逆に、まさに上に書いた

「ISISを潰し、北イラクのスンニ派地域を安定させる策」なのかもしれな

いと思える点がいくつもある。その一つは、トルコ軍のバシカへの増派が「ス

ンニ派のイラク人民兵団を軍事訓練し、ISISと戦って勝ち、モスルを奪還

できるようにすること」を目的としている点だ。トルコ軍はバシカ基地で「ハ

シドワタニ」(Hashid Watani、国家総動員部隊)という名前の民兵団を、今年

3月から訓練している。この民兵団は、クルド自治政府に支援され、クルド地

域とISISの支配地の間にあるバシカの基地を拠点とし、モスルなどISIS

の統治下から逃げてきたスンニ派の若者や元警察官などの参加を得て拡大して

いる。

 

http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-iraq-turkey-idUSKBN0TN2HZ20151205

Turkish soldiers training Iraqi troops near Mosul: sources

 

 ハシドワタニを率いているのは、モスル市があるイラクのニナワ県の元知事

だったアシール・ヌジャイフィ(Atheel al-Nujaifi)だ。ヌジャイフィは、

オスマン帝国時代からモスルを統治していた名門一族で、知事として統治する

ニナワ県を昨年6月にISISに奪われて逃走を余儀なくされ、クルド人自治

区にかくまわれ、亡命先のクルドの首都アルビルで、ニナワ県を中心とする北

イラクをISISから奪還してスンニ派アラブ人の自治区にする構想を提唱し

た。シーア派主導のイラク政府軍が戦わず敗走し、故郷のニナワ県をISIS

に奪われた以上、もうシーア派は信用できず、ニナワ県を奪還したらイラク政

府と別の自治区を創設した方が良い、というのがスンニ自立構想の趣旨だった。

 

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/iraq/10895792/Mosul-governor-calls-for-fragmentation-of-Iraq.html

Mosul governor calls for fragmentation of Iraq

 

http://en.wikipedia.org/wiki/Atheel_al-Nujaifi

Atheel al-Nujaifi - Wikipedia

 

 ヌジャイフィが自治区の構想を発した背後には、クルド自治政府がいた。ク

ルド人は、自分たちと同様に、シーア派主導のイラク中央政府から冷遇されて

いるスンニ派がISISを追い出して自治政府を構築することを支援し、クル

ド人とスンニ派が力を合わせてシーア派の中央政府に対抗し、イラクを従来の

中央集権制から、名実ともに完全な連邦制へと移行させたいと考えている。そ

れまで、スンニ派を代表できる勢力は、アルカイダかフセイン政権の残党しか

おらず、いずれもクルド人が組みたい相手でなかった。

 

 クルド自治政府は、イラク北部のアルビル、スライマニヤ、ダフークの3県

を領域としているが、その西側のニナワ県の一部(シンジャル、バシカなど)

や、もう少し南のキルクーク市にもクルド人が住んでいる。キルクークは昨年

6月、ISISが攻略をしかけ、シーア派主導のイラク軍が遁走した直後、電

撃的にクルド軍が市街地を占領し、それ以来クルド自治政府が統治している。

キルクークには油田、バシカには未開発の石油鉱脈があり、自治政府は、クル

ド人が住んでいることを理由に、それらの地域も自分たちの版図に吸収したい

と考えている。それらの地域を含めたクルド地域とスンニ地域の境界線(「ト

リガー線」 Trigger Line と呼ばれている)の向こうまでISISを追い出す

のが、クルド自治政府の戦略だ。クルド軍は11月、トリガー線のクルド側に

ある町シンジャルを、ISISから奪還している。

 

http://www.economist.com/node/15502375

Iraq's dangerous trigger line - Too late to keep the peace?

 

http://gulfanalysis.wordpress.com/2011/11/17/exxon-moving-into-seriously-disputed-territory-the-case-of-bashiqa/

Exxon Moving into Seriously Disputed Territory: The Case of Bashiqa

 

 従来の行政区分では、それらの地域がスンニ派の地域に入っている。従来の

力関係では、クルドの拡張戦略は、スンニ派からもシーア派からも反対され、

公式なものにならない。だが、状況は昨年のISISの登場で一変した。統治

していたニナワ県をISISに奪われ、無力な状態でクルド地区に亡命してき

たヌジャイフィは、クルド自治政府の拡張戦略にとって好都合な存在だった。

ヌジャイフィがモスルやニナワ県をISISから奪還するには、クルドの軍隊

(ペシュメガ)の力を借りざるを得ない。ペシュメガは、ISISに負けない

力を持っている。

 

 クルド自治政府は、ヌジャイフィに対し、もしシンジャル、バシカ、キルク

ークといった地域を、クルド地域に編入することを了承するなら、残りのニナ

ワ県など北イラクをISISから奪還し、スンニ派の自治区にする軍事政治運

動に協力すると持ちかけたのだろう。その結果として、ヌジャイフィのスンニ

自治区構想が提唱され、ニナワ県を奪還するためのスンニ民兵団として、クル

ド軍(ペシュメガ)の傘下に、ハシドワタニが結成された。

 

http://www.hurriyetdailynews.com/former-consul-yilmaz-does-turkey-know-its-next-move-in-mosul.aspx?pageID=238&nID=92192&NewsCatID=510

Former consul Yilmaz: Does Turkey know its next move in Mosul?

 

 トルコにとってクルド人は、分離独立をめざす警戒すべき勢力であるが、ト

ルコ政府は以前から、イラクのクルド人自治政府と良い関係を保っている。ト

ルコのクルド人組織(PKK)と、イラクのクルド自治政府(KRG)との間

は、完全な同盟関係でない。自治政府は、PKKが対トルコ国境に近い自治区

内の山岳地帯に隠れ家を造り、そこを拠点にトルコを攻撃することを容認して

きたが、同時にトルコ軍が自治区内に越境侵攻し、PKKの拠点を攻撃するこ

とも容認してきた。2013年には、自治政府がPKKとトルコ政府の交渉を

仲裁し、PKKがトルコ国内の拠点を完全に引き払ってイラク側の自治区内に

撤退し、二度とトルコに越境攻撃をしかけない代わりに、トルコ軍はイラク側

に侵攻せず、トルコ国内のクルド人の自治拡大を実施する停戦合意が締結され、

今年までそれが有効だった(トルコのエルドアン政権が今夏、選挙に勝つた

めの宣伝策として、停戦を破ってPKKへの空爆を再開した)。

 

http://en.wikipedia.org/wiki/Kurdistan_Workers%27_Party

Kurdistan Workers' Party - From Wikipedia

 

http://tanakanews.com/140630kurd.php

クルド独立機運の高まり

 

 イラクのクルド自治政府(KRG)は、イラク政府との協約を破り、自治区

内やキルクークの石油を、イラク政府にわたさず、トルコ経由で独自に輸出し

て資金を得ている。これは法的に「違法な密輸」で、トルコとKRGの関係が

良くないと継続しない。この密輸は、トルコとKRGの両方にとって儲かり、

トルコ側ではエルドアン政権の政治資金になっているので、両者の関係は悪く

ならない。クルド自治区で最も活発に活動して儲けている外国勢はトルコ企業

で、自治区はトルコとの経済関係がなければやっていない。自治区との関係は

トルコ経済にとっても重要だ。KRGで独裁的な権力を握るマスード・バルザ

ニ議長と、トルコで独裁的な権力を握るエルドアン大統領はここ数年、親密な

関係を保っている。

 

http://www.quora.com/What-is-the-difference-between-the-PKK-PYD-YPG-KRG-KDP-and-the-Peshmerga

What is the difference between the PKK, PYD, YPG, KRG, KDP, and the Peshmerga?

 

 バルザニは、昨年6月、亡命してきたヌジャイフィ知事を擁立し、ISIS

からモスルやニナワ県を奪還してスンニ派の自治区を作るとともに、クルド自

治区の領土拡張を実現する策を開始した後、この計画をエルドアンに売り込ん

だと考えられる。トルコ軍が、クルドのペシュメガと、スンニのハシドワタニ

を軍事訓練し、クルド・スンニ連合軍がISISを打ち負かしモスルやニナワ

県を奪還すれば、奪還した領域はトルコの影響下に入る。

 

http://www.theguardian.com/world/2015/dec/04/turkish-troops-iraq-train-forces-fighting-isis

Turkish troops go into Iraq to train forces fighting Isis

 

 エルドアンは、バルザニと親しかったが、同時に、最近の記事に書いたよう

に、ISISもこっそり支援していた。トルコ政府は、ISISが強い状態で

ある限り、バルザニのモスル奪還策に消極的だったが、欧米がISISへの敵

視を強め、ISISが潰されることを見越したのか、今年3月から、バシカの

基地にトルコ軍を派遣し、ペシュメガとハシドワタニに対する軍事訓練を開始

した。これまでにペシュメガとハシドワタニの双方で千人ずつ、合計2千人が

バシカでトルコ軍の訓練を受けている。

 

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2015/12/turkey-iraq-troops-deployed-in-bashiqa-stirs-cauldron.html

Why is Turkey stirring the Iraqi cauldron?

 

http://tanakanews.com/151203turkey.php

露呈したトルコのテロ支援

 

 バシカは、従来の行政区分だとスンニ派地域のニナワ県に入るが、住民の多

くはクルド人で、クルド自治政府が編入したいと考えている地域だ。バシカか

ら南西に行き、チグリス川をわたった対岸にある人口200万人のモスルは、

イラクで最大のスンニ派の都市なので、クルド人が統治するわけにいかず、ス

ンニの領域にとどまる必要がある。モスルをISISから奪還する主体は、ク

ルド軍でなく、スンニ派の軍勢でなければならない。クルド自治政府は、自分

たちの傘下でヌジャイフィ知事にハシドワタニを結成させ、それを押し立てて

クルド軍がモスルの奪還戦を展開し、トルコ軍がそれを支援するかたちにする

必要があった。

 

http://en.wikipedia.org/wiki/Bashiqa

Bashiqa - From Wikipedia

 

http://www.hurriyetdailynews.com/turkish-military-to-have-a-base-in-iraqs-mosul.aspx?pageID=238&nID=92113&NewsCatID=352

Turkish military to have a base in Iraq's Mosul

 

 トルコ政府は昨年12月、外相がイラクを訪問した際、ISISを打ち負か

したいスンニ派勢力に、トルコ軍が軍事訓練を施すことについて、イラク政府

から了承を受けたと主張している。クルド自治政府も、それが事実だと言って

いる。イラク政府は否定している。だがイラク政府は、今年3月にトルコ軍が

最初にバシカに進駐した際、何も反対しなかった。軍事訓練に関する曖昧な合

意が、昨年末にトルコとイラクの政府間で結ばれていたと考えられる。

 

http://rudaw.net/english/kurdistan/081220152

President Barzani: Erbil will remain neutral in Iraq-Turkey row over troops

 

 イラク政府にとって、スンニ派がISISと戦うために軍事訓練を受けるの

はかまわないが、スンニ派とクルド人が組み、トルコの本格支援を受けてモス

ルをISISから奪還し、イラク政府の命令に従わないスンニ派の自治政府が

樹立され、スンニとクルドが力を合わせてシーアに楯突くようになってイラク

の3分割が進み、北イラクがイラクからトルコの影響下に移動してしまうこと

は我慢できない。昨年末の段階で、イラク政府はそこまで読めなかったのだろ

う。今年3月、ヌジャイフィが率いるスンニ派軍勢ハシドワタニが、クルド軍

と一緒にバシカ基地でトルコ軍の訓練を受け始めた後、事態の本質をようやく

悟ったイラクのシーア派は、自分たちが多数派を握るイラク議会で、ヌジャイ

フィの知事職の剥奪を決議した。

 

http://english.aawsat.com/2015/05/article55343707/iraq-nineveh-governor-sacked-following-isis-advances

Iraq: Nineveh governor sacked following ISIS advances

 

 トルコは従来、ISISがモスル周辺の油田から産出した石油を、トルコ国

境までタンクローリーでISISに持ってこさせ、そこでクルド自治区から届

いた石油と混ぜて外部にわからないようにして、トルコの港まで運んでタンカ

ーで輸出している。もし今後、ハシドワタニがモスル周辺をISISから奪還

しても、ハシドワタニは親トルコだから、産出された石油はISISの時代と

同様、トルコに運ばれるだろう。ISISが潰れても、トルコの儲けは減らない。

 

http://tanakanews.com/151203turkey.php

露呈したトルコのテロ支援

 

 スンニ派軍(ハシドワタニ)がモスルを奪還し、ISISやアルカイダとい

ったテロ組織を追い出してまともな政府ができると、イラクのスンニ派地域は

安定しうる。シーア派主導のイラク政府は、スンニ派地域にまともな政府がで

きてまっとうな権利を主張することを嫌がっている。だが、イラク政府の背後

にいるイランは、イラクが安定することの方を重視し、くちではイラク政府の

味方をするだろうが、実際の動きとして、ハシドワタニのモスル奪還を支持す

るだろう。

 

 ロシアも、すでに述べたようにイラクが安定化のシナリオを持つことを希求

しており、モスル奪還を支援しそうだ。その前提として、ロシアとトルコが、

11月24日に露軍機撃墜以来の対立を解くことが必要だ。イランは先日「ト

ルコとロシアの仲が悪いままなのは良くない。イランが両国間を仲裁しますよ」

とトルコに提案した。ロシアもイランも、モスル奪還計画について何もコメン

トしていないが、水面下ですでにいろいろな動きが起きているかもしれない。

外部者であるクルド人がモスルを攻略するなら、国際支持が得られにくいが、

クルド人がモスル市民であるスンニ派のハシドワタニを擁立してモスルを奪還

するので、国際支持が得られやすい。

 

http://english.alarabiya.net/en/perspective/features/2015/12/02/Iraqi-Sunnis-accelerate-push-to-make-their-voices-heard.html

Iraqi Sunnis accelerate push to make their voices heard

 

http://www.military.com/daily-news/2015/12/11/like-kurds-sunnis-iraq-want-direct-us-arms-shipments-fight-isis.html

Like Kurds, Sunnis in Iraq Want Direct US Arms Shipments to Fight ISIS

 

http://www.presstv.ir/Detail/2015/12/12/441473/Iran-Turkey-Russia-Jahangiri-Erdogan-Ashgabat

Iran ready to help resolve Turkey-Russia tensions: First VP

 

 トルコ軍のバシカへの越境増派に関して、米欧では「ISISへの支援策だ」

という批判的な分析が多い。だが私は、増派について、トルコがISISとの

関係に見切りをつけ、代わりにイラクを安定させるハシドワタニやクルド自治

政府によるISIS掃討作戦を支援することにしたのだと分析している。クル

ドのバルザニ議長は、12月9日にトルコを訪問し、エルドアンを支持してい

ると表明した。

 

http://news.yahoo.com/iraqi-kurdish-leader-meets-erdogan-ankara-baghdad-troop-190445013.html

Iraqi Kurd leader meets Erdogan as PM defends deployment

 

 その前日の12月8日には、ドイツのシュタインマイヤー外相がクルド自治

区の首都アルビルを訪問し、クルド軍に武器支援を行うと発表した。中東から

の難民の流入に苦しむEUの盟主であるドイツも、イラクの安定を強く望む勢

力の一つだ。独外相はアルビルに行く前にバグダッドに行き、イラク政府を説

得している。米国の議会も、イラク政府を経由せず、直接クルド自治政府に武

器を支援できるようにする新法を検討しており、12月2日に下院外交委員会

が法案を了承し、本会議に送った。これらの動きは、クルド軍がスンニ派軍

(ハシドワタニ)を押し立ててモスル奪還に動き出す日が近いことを感じさせる。

 

http://www.nrttv.com/EN/Details.aspx?Jimare=4338

Germany to provide more military support to Kurds in fight against IS

 

http://thehill.com/policy/defense/262616-house-panel-supports-bill-to-directly-arm-the-kurdish-peshmerga

House panel votes to directly arm Kurdish forces against ISIS

 

 11月12日に行われた、クルド軍がISISからシンジャルの町を奪還し

た作戦は、きたるべきモスル奪還の前哨戦であるとみられている。シンジャル

奪還戦では、米軍機が数日前からシンジャルに立てこもるISISを激しく空

爆し、クルドの地上軍がシンジャルに侵攻したときには、すでにISISの軍

勢が逃げた後で、地上軍どうしの戦闘なしに無血開城された。ISISは、石

油を買ってくれていたトルコの言うことを聞くだろうから、トルコがクルドに

恩を売るために、ISISに対しシンジャルを放棄しろと勧めたのかもしれな

い。また、クルド軍やハシドワタニがいずれモスルを攻略するときには、シン

ジャルの時と同様、先に米軍が空爆を実施する可能性もある。

 

http://en.wikipedia.org/wiki/November_2015_Sinjar_offensive

November 2015 Sinjar offensive   From Wikipedia

 

http://tanakanews.com/140819iraq.php

クルドとイスラム国のやらせ戦争

 

 ISISは間もなくシリアから追い出され、イラクだけが版図になるだろう。

イラクでもいずれモスルが奪回され、ISISの占領地域は縮小する方向だ。

モスルが奪還されると、残るはさらに南のスンニ派地域であるアンバル州(ラ

マディ、ファルージャ)だけになる。トルコがISISを見捨てる傾向が続く

と、ISISが報復としてトルコで自爆テロを頻発するかもしれない。トルコ

は、これまでISISを支援していた関係で、国内にISISの要員が無数に

いる。イラクが安定化するシナリオが見えてきたが、その具現化には、まだ多

くの紆余曲折がありそうだ。

 

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/151213kurd.htm

 

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「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露     2015年12月13日 8時0分 LITERA(リテラ)

安倍首相はウソつきだ──。本サイトでは安倍首相の数々のウソについて繰り返し報じてきたが、意外な人物が安倍首相のウソつきぶりを暴露した。

 意外な人物とは、北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏だ。拉致問題といえば、安倍首相が官房副長官だった小泉政権時代に、一気にその知名度と人気を高めたきっかけ。拉致被害者とその家族との関係は深く信頼も厚い。そんなイメージがあったが、その当事者のひとりからもウソつきと批判されるとはいったいどういうことなのか。

 蓮池氏の「安倍首相ウソつき」発言が飛び出したのは、12月9日に開かれた辻元清美衆院議員の政治活動20周年パーティでのこと。会の冒頭、辻元氏と田原総一朗氏の対談が行われていたのだが、途中で客席にいた鳥越俊太郎氏と蓮池氏を見つけた辻元氏が、ふたりをステージ上に招き、急遽4人でのトークとなった。

 TBS『NEWS23』岸井成格氏の後釜とも噂される朝日新聞特別編集委員の星浩氏も客席にいる前で、鳥越氏が『NEWS23』の岸井降板問題を批判するなど、当然、話題の中心は安保法制、安倍政権批判で盛り上がった。
 
 そんななか、マイクをもっていなかった蓮池氏が、何やらボソっとつぶやいた。隣に座っていた辻元氏がそれを受けて、聴衆にその内容をこうバラした。

「蓮池さんがヨコで、安倍さんはウソつきって言ってる(笑)」

 マイクを渡された蓮池氏、さすがに表立っては発言を認めないだろうと思いきや、もっと強い調子でこう断言したのだ。

「安倍さんは、拉致問題を利用して、総理大臣になった」

 蓮池氏は、安倍晋三が拉致問題をいかに自身のイメージ操作に利用してきたか、そのウソの数々を暴露し始めた。

「彼はどういうふうに喧伝していたかというと、小泉訪朝に官房副長官として一緒に行って、北朝鮮側、金正日総書記から拉致問題について謝罪と経緯の報告がなければ、日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと自分が進言したと。そういうことになっているが、ウソ。それは、みんなの共通認識だったんだから」

 蓮池氏言うように、この安倍の「署名見送り進言」は、当時数々のメディアが報じていた。

〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉(産經新聞2002年9月18日付朝刊、一部略)


〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を付けなかった。
 安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
 決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉(毎日新聞同19日付朝刊、一部略)

 しかし蓮池氏も指摘するとおり実際はこの武勇伝はまったくのデマだ。本サイトでも報じたが、日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長(当時)が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、と蓮池氏と同様の解説を田中氏もしていたという。ちなみに補足すると、このデマ武勇伝をメディアにリークしたのは、ほかでもない安倍晋三本人なのだ。

 さらに蓮池氏によると、安倍首相の拉致問題をめぐるウソは、これだけにとどまらなかった。蓮池氏は語気を強める。 

「弟たちが北朝鮮から一時帰国ということで帰ってきたとき、当初2週間で帰ることになっていた。そのときに帰国した被害者5人を安倍さんは体を張って必死に止めたっていうんだけど、これは真っ赤なウソ! 止めたのは、私なんだから! 安倍さんが止めたって言うのであれば、途中で電話をしてくるとかあるはずだけど、そんなのない。あれは、安倍さんが止めたんじゃない、私が止めたんだ!」

 この「北朝鮮への帰国を体を張って止めた」という話も、先ほどの「署名見送り進言」デマと同じくらい流布している。安倍首相自身、たとえばFacebookで"帰さないという自分の判断は正しかった"と書き込むなど、あたかも自分の手柄のように語っている。蓮池氏によると、これも真っ赤なウソなのだ。

 安倍が、こうしたウソをついたのは世間に対するイメージ操作だけではない。政権内部でも、同様のウソをついていたようなのだ。

「それから朝日新聞で今年9月に福田康夫さんのインタビューが載って、「5人を帰すかどうか、苦悩した」と。その記事のなかに、安倍さんが「5人の意見を集約しました」と福田さんに言ってきたとあったんですが、そんなことしてません!」

 拉致問題についてはなんでもかんでも自分の手柄にしようという安倍の姑息さが透けて見える。

「そういう美談がはびこっているわけですよ、世の中に。安倍さんはすごく拉致被害者に寄り添っている、みたいなイメージ。その美談を利用して総理大臣になったんですよ」

 安倍のこうした拉致武勇伝デマの数々は、「拉致被害者に寄り添っているイメージ」をつくっただけではない。「席を蹴って帰りましょうと進言した」「体を張って説得した」とやたら勇ましい言葉をチョイスし、安倍の「闘う保守政治家」というイメージ形成にも大きく寄与している。さらにいえば、現在につながる排外ナショナリズムの機運をも一気に高めた。蓮池氏が指摘する通り、安倍は拉致問題を利用して、自身の"闘う政治家"イメージをつくりあげ排外ナショナリズムを煽り、それらを武器に総理大臣にまでなったのだ。

 そして、蓮池氏は安倍首相について、こうも指摘した。

「安倍さんはかけ声だけ。自分の在任中に解決するって言ってますけど、では何をもって「解決」とするのか。安倍さん自身、わかってない」

 安倍首相はかけ声だけ。これは拉致問題に限らず、まさに安倍首相の政治姿勢すべてに当てはまる。アベノミクス、積極的平和主義、一億総活躍......すべてかけ声だけで、中身もなければ、その先に解決もない。安倍政権の支持者たちはそのことを早く自覚すべきだろう。
(編集部)

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櫻井ジャーナル

2015.12.13
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     ロシアの哨戒艦「スメートリブイ」は12月13日、警告を無視して接近してきたトルコの漁船に対して威嚇射撃したという。哨戒艦はギリシャのレムノス島から22キロメートルのエーゲ海北部で停泊中だった。無線で何度も呼びかけても無視、船舶用信号やシグナルロケットにも反応しないで接近してくる漁船に対し、600メートルまで接近したところで射撃したとされている。漁船は応答しないまま航路を変更して去ったようだ。

 11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機はロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したが、本ブログではすでに書いたように、アメリカ/NATOが命令、あるいは承認した待ち伏せ攻撃だった可能性はきわめて高く、WikiLeaksによると、10月10日にレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を計画している。今回の漁船接近は体当たり攻撃の予行演習だったと見られても仕方がない。

 漁船を使って軍艦を攻撃するというプランは、2002年9月にアメリカ軍が実施した図上演習「ミレニアム・チャレンジ2002」で大きな成果を上げていた。この図上演習はイラク侵攻作戦を想定したもので、赤チーム(イラク軍)の司令官に指名されたポール・バン・リッパー将軍はモスクから流れる暗号化されたメッセージで攻撃の準備をさせ、一斉攻撃で16隻のアメリカ艦船を沈めてしまったのだ。

 JFCOM(アメリカ統合戦力軍)のウィリアム・カーナン司令官は沈没船を浮上させ、青チームを勝利させるように誘導したというが、この作戦を試したいとアメリカの好戦派が思ったとしても不思議ではない。

 その当時、ドナルド・ラムズフェルド国防長官を含む好戦派はイラクを先制攻撃しようと目論んでいた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたことを利用しようとしたのだが、統合参謀本部の抵抗で開戦できない状態だった。

 トルコ軍機がロシア軍機を撃墜した段階でトルコとロシアは戦争になっても不思議ではなかった。トルコの黒幕がアメリカ/NATOである以上、アメリカとロシアが戦争になった可能性もあるのだ。そうした緊張状態の中でトルコの漁船がロシア側の警告を無視して接近したのも意図的だろう。

 ロシアを実際に攻撃したトルコ、その背後にいるアメリカ、サウジアラビア、イスラエルはアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)を編成、訓練、支援している国でもある。アメリカが主導する連合軍が本当にISを攻撃するはずはなく、実際に攻撃はしていない。

 つまり、アル・カイダ系武装集団やISを攻撃しても問題の解決にならないから攻撃すべきでないという主張は本質的に間違っている。アメリカを中心とする勢力こそが、そうした「テロリスト」を生み、育て、使ってきたのだ。破壊と殺戮を止めさせる第一歩は、そうした国々に支援を止めさせること。戦闘員をシリアへ派遣することをやめ、物資の提供を止め、盗掘石油の買い入れを止めること。そこからはじめなければならない。ロシアはその第一歩を踏み出したため、アメリカの好戦派などは激怒しているのだ。その好戦派に服従しているのが安倍晋三政権である。   

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

沖縄と日本。沖縄にとって日本とは何か?多くの日本人は、明治維新直後の「琉球処分」以後の沖縄については、知っているだろうが、琉球処分以前の沖縄については、ほとんど知らないのではなかろうか?実は、琉球処分以前の沖縄は、「琉球王国」という名の外国だった。つまり、薩摩藩の支配下にあったとはいえ、独立国だったのだ。言い換えれば、琉球処分とは、「琉球の植民地化」であった。現代日本人が無意識のうちに持っている「沖縄差別」の感情は、明治時代になって、「日本の植民地」となった沖縄への差別なのだ。Add Starkou27icangael




 

f:id:dokuhebiniki:20151213155412j:image


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、「財源探し」を財務官僚の手に委ねた結果、政権を倒す「生殺与奪権」を与えてしまった

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博総務会長、公明党執行部(山口那津男代表、北側一雄副代表、古屋範子副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら)は、すっかり財務官僚の狡猾な術中に嵌った。2017年4月1日からの消費税増税(8%→10%へアップ)に伴う軽減税率適用について「生鮮食品+加工食品」(1兆円規模の税減収)で自民党・公明党が正式合意したことをキッカケに、「1兆円規模の財源探し」を「財務省に考えさせればどうにでもなる」とのムードをつくり、「尻拭い」を財務官僚の手に委ねたことから、安倍晋三政権を倒す「生殺与奪権」を財務省に与えてしまった。この結果、財務官僚が提示してくる財源に文句を言えなくなったのである。財務官僚が突き付けてくる財源とは、一体何なのか?

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田中龍作ジャーナル

【パリ発】凱旋門前に翻る ‘NO WAR  NO WARMING’

中南米系、欧米系、アジア人、アメリカ・インディアン…あらゆる人種が参加していた。環境問題と戦争の脅威が世界に拡がっていることの表れだ。=12日、パリ大軍団通り 写真:筆者=

中南米系、欧米系、アジア人、アメリカ・インディアン…あらゆる人種が参加していた。環境問題と戦争の脅威が世界に拡がっていることの表れだ。=12日、パリ大軍団通り 写真:筆者=

 「地球温暖化防止」と「反戦」が結びついた。と言っても市民レベルだが。

 パリで開かれていたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)最終日の21日、各国の環境団体、市民団体、平和団体などが凱旋門前に集った。(主催:ATTACK FRANCE、地球の友など)

 世界195の国と地域(BBC調べ)の政府首脳が出席して2週間も議論を重ねた仰々しい会議だったが、集会主催者の一人がいみじくも指摘した―
 
 「地球的規模の危機が迫っているのに(COP21は)何ひとつ前進的な決定がなかった。今回の決定では20年先も生きてゆけない」。

 時局を象徴するような横断幕に目をひかれた。『石油のために空爆している、私たちの命は石油よりも重い』と書かれている。

 「99%STAND FOR CLIMATE」という名のグループが掲げた横断幕だ。同グループは欧州各国の若者たちが今夏、立ち上げた。

機動隊員にバラの花をプレゼントしようとする参加者。抗議の意志表示だ。自主規制が当たり前の日本では見かけない光景である。 =12日、凱旋門そば 写真:筆者=

機動隊員にバラの花をプレゼントしようとする参加者。抗議の意志表示だ。自主規制が当たり前の日本では見かけない光景である。 =12日、凱旋門そば 写真:筆者=

 「COP21は資本主義を推進しようという人たちの集まり。(地球温暖化が)解決されるはずがない」。メンバーの一人(女性20代)は語る。問題を適確に見抜いていた。拝金主義がまかり通る限り、地球温暖化も戦争も止むはずがないのだ。

 彼女はフランスによる空爆についても否定的だった。「叩かれたら叩き返す、では中東の問題は解決しない」と。
 
 戦争は最大の環境破壊と云われる。地球温暖化防止と反戦は当然のように結びついた。COP21のホスト国が、ISへの空爆を続けるフランスだったというのが、問題を象徴している。

 凱旋門周辺の警備は厳重を極めた。フランス国家警察の治安部隊が車両を並べて、参加者たちをシャンゼリゼ通りに入らせないようにした。地下鉄の出入口もシャッターを下ろさせた。

 デモ隊が花のシャンゼリゼをパレードできるようになった時、「環境問題と戦争」は少しは解決に向かうのだろうか。

  ~終わり~
  
  ◇
13日投開票のフランス版統一地方選挙では、テロの ”追い風” を受けて右翼政党が首位を狙う勢いを見せています。田中は選挙を見届けて帰国する予定です。

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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2015年12月11日 (金)

◎「日本一新運動」の原点―295    日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○「安倍一強体制」を考えてみよう! 2

(「政権交代」への日本人の政治感性)

 

 戦後の日本で、最初に「政権交代のある議会政治」を目指した

のは吉田茂首相であった。第二次吉田内閣時代ということなので、

昭和23年頃かと思う。ある講演で「社会党を教育して、日本で

も政権交代できる議会政治をしなくてはならない」と発言した。

社会党が「吉田首相にだけは、教育されたくない」と反発して話

題になったことがある。

 昭和36年3月に入った日曜日だった。吉田家の家老職で依岡

顕知さんが私の身元引受人で同郷であった。さんざん迷惑をかけ

ていて、衆議院参事に任命されたのを機会に挨拶を兼ねて、薫陶

を受けに行こうということで大磯の吉田邸を訪ねたことがある。

その時の日本の議会政治についての話が強く印象に残っている。

 

「戦前、日本にデモクラシーなどなく、後になって与えられたも

のだよ。日本人自身の努力で手に入れたものではない。大方の民

衆は真意を理解していないよ。日本の議会政治の貧困さがそこに

ある。とはいっても議会政治より他に日本の向かう道はないから、

努力して健全な議会政治に向かうべきなんだ」という話から始ま

った。

 私が「どうして議会政治がうまくいかないのでしょうか」と質

問すると、「政治家が無能だからだよ・・・・。多少出来の良い

のが戦後に追放され、解除された時は呆けていた。新人が無能と

は思わんが、政治の訓練と経験が足りんので、国家を背負う力が

足りない。

 しかし、私は失望していない。人間は進歩すると信じているか

らだ。とはいえ、この問題にすぐ効く薬はない。民衆にデモクラ

シーの本当の意味を理解させる教育より他はない。学校教育や社

会教育によって実現するよう政治家も識者も努力すべきだな・・

・・・・」

 この吉田元首相の見識は日本人として拳々服膺すべきことであ

る。この時期、吉田さんは訪ねてくる人にこの見識を述べている。

昭和37年の『大磯随想』にこの話を載せ、現在では「中公文庫」

で読むことができる。私にとって吉田さんの話は特別のものを持

っていた。実は私は青春の思想的葛藤のなかで吉田さんには大変

な迷惑をかけたことがある。

 私の思想調教は、吉田さんから又従兄弟の林譲治元衆議院議長

に移され、吉田・林両長老の策略で「政治の現実を勉強せよ」と

衆議院事務局に就職することになる。この二人の先人の父親に当

たる竹内綱と林有造は、自由民権運動と国会開設運動の中心人物

であった。約半世紀経って80才の馬齢を重ねた現在、よく考え

てみると、私の運命は議会政治を健全にするためのものだったと

思うようになった。

「政権交代」による健全な議会民主政治の実現に、政治生命を懸

けている小沢一郎さんの父親は、林元衆議院議長と共に苦難のな

かで戦後の吉田政治を、国会運営などで支えて小沢佐重喜さんで

ある。小沢一郎さんのもとで、衆議院事務局以来「健全な議会政

治」を目指して生きてきた私にとっては、歴史の因縁を感じざる

を得ない。

 

 吉田さんが期待した日本の議会政治の発展は実現していない。

私は自社55年体制が全盛期となる昭和40年代頃、野党側が公

然と政権交代の意思を失った時期にその原因を考えるようになっ

た。自民党内での「疑似政権交代―振り子原理」が、健全な議会

政治であるはずはない。この頃から私は国会運営事務の傍ら日本

人の政治的感性の正体が何かの勉強を始めた。それが縄文時代ま

で遡っての日本人のものの考え方の研究であった。

 最初は、日本人の信条を権力に弱く権力者を倒す(変更)する

ことを避けようとするのだと思い込んでいた。徳川幕府約300

年の政治的影響が、日本人の深層心理に残っていることを前提に

していた。さらに、明治維新でつくられた近代日本国は欽定憲法

という天皇中心の絶対主義憲法であった。それは「万世一系」と

いうイデオロギーを徳川封建意識の上に重ねたものであった。

日本人の「御上(おかみ)」意識は、明治の近代化のなかで巧妙

に再生産されていった。これが「政権交代」を疎外している要因

と考えるようになった。

 

 その後、よく考えてみると明治憲法は運用と解釈で性格を変え

ていく。「欽定憲法」→「天皇機関説憲法」→「軍部独裁憲法」

と。憲法とは明記される理念や制度なども大事だが運用する人間

の見識が決定的に重要である。大正時代後期から昭和10年頃ま

で続いた「天皇機関説時代」は日本でも英国の議会政治を模範に

した政権交代が行われていた。

 明治憲法下の議会政治は、藩閥官僚内閣と自由民権運動の流れ

を汲む民党の対峙で始まる。時代の進展と共に民党による政党政

治に発展していく。その間に民衆が「憲政擁護運動」を繰り返す。

そのクライマックスが大正デモクラシー運動であった。そして、

その思想的中心は、吉野作造の「憲政の本義論や民本主義論」で

ある。それと並んで明治憲法の運用を近代国家レベルとした美濃

部達吉の「天皇機関説」などであった。

 これらの先人の思想や学説の特徴は、決して外国の思想の受売

りでなく、日本の伝統的思想で人類の普遍的原理となる良質な部

分を融合させたものであった。そのことを新聞や雑誌を通じ、あ

るいは集会などで民衆が理解していった。この考え方が我が国の

保守本流の考え方となる。この頃、ソビエト革命などにより社会

主義や共産主義の思想も拡がるが議会政治を否定するものが主流

であった。先述した吉田元首相の「政権交代のある議会政治論」

は、吉野作造や美濃部達吉の思想を継承するものであった。戦後

政治がこれらの思想を発展できなかったことの検証が必要だ。

                          (続く)

 

 

〇「安保法制廃止のため」憲法を学ぼう 11

(平和主義を守るための新九条論について)

 

 10月20日に「公開討論会 安保法制、新九条提唱などにつ

いて」が、参議院議員会館で開かれ討議の様子を288号で紹介

した。11月29日の朝日新聞朝刊で、長谷部早大教授と杉田法

大教授の対談「平和主義守るための改憲ありえるか」が掲載され、

興味深く読んだ。現時点でも憲法運用の基本問題であるので論じ

ておきたい。

 国家の根本法として「憲法」がつくられる事情はそれぞれの国

で異なる。武力での革命による場合、植民地が独立して本国憲法

の影響を受ける場合、戦勝国が敗戦国に憲法の変更を求める場合

などがある。「立憲主義」とひと言で言うが、日本の学者・有識

者で「立憲主義とは何か」の議論が不足している。憲法にある明

文を守ることだと、形式的に考えるわけにはいかない。

 私の意見は、人類・人間が共に生きていくための普遍的原理、

例えば、平和主義・国民主権・基本的人権・自由・平等などのみ

ならず、人類が歴史のなかで確立した道徳や倫理律などの影響を

受けたものだということだ。それらの全てを憲法に明記している

わけではない。「国会議員はウソをついてはならない」ことは、

議会政治の根本だが憲法に明記している国はないと思う。

 一方、政治は人間や国家の虚と実の中で展開される俗界現象で

ある。朝日の声欄のように、憲法9条を「自衛隊は違憲だ。現状

でよいというなら立憲主義を語る資格なし」と、言い切ってよい

かどうか、大いに悩ましい問題である。大事なことは憲法9条が

制定された背景、日本人が占領軍の要請をどう受けとめたか。 

さらに9条が制定・施行された後、世界情勢や日本をめぐる国際

支持の実態などを総合的に理解することが必要である。

 その点についても憲法学者の研究が不足している。何回かメル

マガでも論じたが、私の調査によると、占領軍の当初の構想は、

独・伊と同様に全体主義の軍事国家である日本の非軍事化を特別

に望んでいたことは間違いない。特に西洋文明ではない日本に対

する天皇中心の神風文化に恐怖心を持っていたことは事実だ。

 しかし、20世紀の2回にわたる世界大戦で、3千万人の戦死

者を出したことに対する反省を、連合国は共有していた。そのた

めに設立したのが「国際連合」であった。

 日本という特殊な国に対して、連合国は人類の夢である軍事力

を持たない、交戦権を行使せず国連の理想を実現しようとしたの

である。その場合敗戦国日本の安全保障は「丸腰でよい」という、

無責任な考え方ではなかった。連合国は大真面目に国連軍を設立

することを5大国の軍事責任者がロンドンで協議していたのであ

る。

 これが日本国憲法制定の準備作業と同時期に始まっている。連

合国は、日本の安全保障を設立する国連軍によって担当させる構

想であった。日本国憲法の審議が帝国国会で終わり、昭和21年

11月3日(1946年)に制定される時期には、ロンドンでの

国連軍設立協議は懸命に続けられていた。ところが、翌年の3月

には米ソ冷戦の前兆が発生し、国連軍設立の協議が不調となる。

その2ヶ月後の昭和22年5月3日、日本国憲法は国際政治の大

波に翻弄されながら施行される。          (続く)

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野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」    2015年12月10日 20時30分 LITERA(リテラ) 

12月9日、作家の野坂昭如が心不全のため都内病院で亡くなった。85歳だった。

 野坂昭如といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』(新潮社)を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」(株式会社面白半分)に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、マルチな分野で才能を発揮しながら、つねに冗談とも本気ともつかぬ、軽妙かつ過激な言動で世間をアジテートしてきた。

 そんな野坂が人生を懸けて表現し続けてきたものがある、それは「平和」への願いだ。

 自身が体験した悲惨な戦争体験から、戦争の恐ろしさ・平和の大切さを発信し続ける姿勢は、最晩年になっても変わることはなかった。本稿では、そんな野坂昭如が最期に残した言葉を紹介したいと思う。

 野坂昭如、最期の平和へのメッセージ。それは、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2015年8月23日号に寄稿された文章「二度と戦争をしないことが死者への礼儀だ」であった。

 野坂昭如の代表作といえば、1967年に発表され直木賞を受賞し、88年に高畑勲によってアニメ映画化された『火垂るの墓』があげられる。この物語が彼の実体験をベースに書かれていることはよく知られている話だが、まず彼は『火垂るの墓』についてこのように綴っている。

〈ぼくは焼け野原の上をさまよった。地獄を見た。空襲ですべて失い、幼い妹を連れ逃げた先が福井、戦後すぐから福井で妹が亡くなるまでの明け暮れについてを、「火垂るの墓」という30枚ほどの小説にした。空襲で家を焼かれ一家離散、生きのびた妹は、やがてぼくの腕の中で死んだ。小説はぼくの体験を下敷きにしてはいるが、自己弁護が強く、うしろめたさが残る。自分では読み返すことが出来ない。それでも戦争の悲惨さを少しでも伝えられればと思い、ぼくは書き続けてきた。文字なり喋ることだけで、何かを伝えるのは難しい。それでもやっぱりぼくは今も戦争にこだわっている〉

 戦争とはどれだけ酷く、悲しいものなのか。野坂は次のように言葉を重ねる。実際に戦争を体験し、その悲しみを身体に刻み込んできた彼から放たれるメッセージには並々ならぬ重みがある。

〈戦争は人間を無茶苦茶にしてしまう。人間を残酷にする。人間が狂う。だが人間は戦争をする。出刃包丁で殺そうが、核兵器で殺そうが同じことである。戦場で殺し合いをする兵士が、家では良き父であり、夫である。これがあたり前なのだ〉
〈戦争は人間を人間でなくす。では獣になるのか。これは獣に失礼。獣は意味のない無駄な殺し合いをしない。人間だけが戦争をするのだ。今を生きる日本人は、かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと、どこがどう違うのか。何も変わりはしない。だからこそ戦争の虚しさを伝え続ける必要がある〉

「かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと今を生きる日本人は何も変わらない」。この夏、我が国が「戦争のできる国」へと大きく舵を切った後に読むと、より考えさせられる言葉だ。この一文が象徴しているように、強硬なプロセスで採決された安保法制と安倍政権のやり方に対し、野坂は怒りを隠さない。

〈安保法案は衆院で強行採決された。じゅうぶんに審議は尽くされたという。審議尽くされたはずが、国民の大多数は説明不十分だと受けとめている。国民、学者、専門家から批判の声があがるが、お上はこれを無視。安倍首相をはじめ、政権側は、衆院に送り、今後国民にしっかり説明していくとのたまう。だが国会は説明の場ではない〉

 続けて野坂は、表現・マスコミに関わる者として、今のメディアを取り巻く環境を戦前のそれと重ね合わせる。

〈安保法がこのまま成立すれば、やがて看板はともかく、軍法会議設立も不思議じゃない。これは両輪の如きものとも言える。すでに特定秘密保護法が施行され、さっそくの言論弾圧。そのうち再びの徴兵制へと続くだろう。
 言論弾圧が進めば、反戦的言辞を弄する者は処罰される。すでにマスコミにも大本営発表的傾向がみられる。これがこのまま続けば国民の国防意識を急速に高めることも可能。たちまち軍事体制が世間の暮らしの仕組みの上に及んでくる。戦争ならば覚悟しなければならない。往年の国民精神総動員令がよみがえる〉

 彼が主張する戦前と今の類似点は、報道に対する圧力だけではない。国民の声は無視、まるで独裁者のように振る舞う政府の姿勢も戦前そっくりだと野坂は語る。

〈かつて軍国主義は軍隊が専横をほしいままにし、頂点に立つ何人かが協議。制度を整え、戦争を準備した。強力な指導者の登場は挙国一致体制が前提。今は軍国主義の世の中ではない。だが、世間が反対しようと無謀であろうと、無理のごり押しを平気でする。決めたらひたすら突き進む。この政府の姿勢は、かつてとそっくり〉

 戦後70年の節目にして、戦前のような状況に戻ろうとしている日本。無論、このことは国民の我々にとって絵空事ではない。彼は次のように警鐘を鳴らす。

〈日本が戦争出来る国になる以上、戦争を想定した上での都市のあり方、疎開や備蓄、あらゆることを考えておかなければならない。積極的平和主義など姑息な言い方はやめて、安倍首相は国民にとって戦争というものが、どういうものかを、論理的に説明すべきだろう。本質を語らずうわべばかり〉

 死のわずか4ヵ月前、安倍政権による"戦争のできる国"づくりに対する危機感を訴えていた野坂。先の戦争を知っているからこその危機感だろう。11月30日に亡くなった水木しげるもそうだが、先の戦争を体験し、その悲しみを伝え続けた世代が次々と鬼籍に入っている。それにつれて、この国は戦争の恐ろしさ・悲しさを忘れつつある。

 戦争の犠牲となった人々、また、その悲しみを戦後70年間抱え続けた人々、そんな先人たちのためにも、いま一度「平和」への誓いを新たにしなければならない、と野坂は綴る。そんな野坂昭如の最期のメッセージをあらためて噛み締めたい。

〈戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか〉
〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない〉
(新田 樹)

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櫻井ジャーナル

2015.12.10
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     アメリカ政府が主張する「テロとの戦い」とは、「テロリストを使った戦い」を意味している。本ブログでは繰り返し書いていることだが、シリアで政権転覆を目指して戦っているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)を編成、訓練、支援しているのはアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタールといった国々だ。

 1970年代の終盤、ズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づいて組織され、アメリカの軍やCIAが戦闘員を訓練してきた。ロビン・クック元英外相も指摘していたように、そうした訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。ちなみに、アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味する。「基地」とも訳せるが、「データベース」という意味でも使われる。

 こうした戦闘員を使い、2007年にはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルがシリアとイランの2カ国、さらにレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作をはじめているが、この「三国同盟」はブレジンスキーがアフガニスタンではじめたプロジェクトで形成された。アフガニスタン工作の一端は「イラン・コントラ事件」という形で発覚、そのときにこの3カ国の名前が出ている。

 最近ではシリアで戦うアル・カイダ系武装集団やISの主要兵站ラインがトルコからのものだと西側メディアも伝えるほど広く知られるようになり、盗掘石油がトルコへ運び込まれていることも明確になっている。

 そうした石油はイスラエルへ運ばれていると言われているが、ここにきてトルコとロシアとの関係が悪化、石油や天然ガスの供給源を確保するため、トルコはイスラエルから購入するという情報が流れている。

 ある種の人びとは「人民の反乱」という標語を見た瞬間、実態を調べることなく恍惚としてしまうようだ。「人民の反乱」というタグがついていれば、軍事侵略でも「断固支持する」ような人がいる。「テロとの戦いは失敗する運命」にあると言う人も同類だ。この意味は「テロリストを使った侵略は成功する」ということであり、こうした主張は侵略者にとって好都合。タグではなく事実を見る必要があるのだが、そうしたことをすると侵略者が支配する体制では生き辛くなるだろう。   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
軽減税率「加工食品」まで、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリ」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は12月9日、連立与党の公明党が強く要望していた軽減税率を「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広げることで合意するよう自民党の谷垣禎一幹事長に指示、これを受けて、自民、公明両党は合意した。安倍晋三首相は、これまで「生鮮食品」(税収減4000億円)での線引きを指示していたのに、ここにきて、2016年7月10日の参院議員選挙(総選挙との同日=ダブル選挙もあり得る)で公明党の「支持母体・創価学会票」を買う形で、掌を返して譲歩したと見られている。だが、自民党税制調査会(宮沢洋一会長=前経済産業相)は、約1兆円の税収減分の財源確保を迫られて、頭を痛めている。自民党内で反発が強まっている。野田毅前税制調査会長は10日の党総務会で、「事業者が混乱する」「財政規律に影響が出る」などと批判、総務会終了後、村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「党に相談なく『官邸の印籠(いんろう)が見えないのか』といって押し切るのが本当に党内民主主義なのか」などとまくし立てるなど、正式合意には至っていない。税制の専門家筋によると、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリほくそ笑んでいる」という。一体、墓穴とは何か?

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琉球新報

米軍関係者の飲酒運転逮捕45%増 リバティー制度緩和1年

 在沖米軍の外出と基地外飲酒を制限する行動指針「リバティー制度」を2年ぶりに緩和してから9日で1年が経った。県警のまとめによると、規制が緩和された日から1年間の米軍人と軍属、家族らによる飲酒運転の逮捕者数は前年同期と比べ約4割以上増えた。

 県警によると、リバティー制度が緩和された2014年12月9日からことし12月8日までに飲酒運転で逮捕された米軍人らは42人で、前年同期の29人と比べて44・8%増となった。
 県警は米軍人などに対する飲酒運転の防止策として、日本の道交法や沖縄の交通事情などについて基地内で講演したり、基地内のラジオ番組に情報を提供して事故の発生状況などを放送してもらうよう取り組んでいる。今回の結果を受けて県警は「米軍人への交通安全教育を引き続き行っていく」とした。

<社説>翁長知事就任1年 日本の危機に警鐘鳴らした

 政治家の言葉と行動の重さを再確認した1年であった。日本の民主主義を問い、国民に覚醒を促す闘いに沖縄が挑んでいることを県民が自覚する1年でもあった。

 翁長雄志知事が就任1年を迎えた。辺野古新基地ノーという公約の実現に向けて政府と対峙(たいじ)してきた。まず、そのことを評価したい。県民も心強く思っているはずだ。
 政府に向かって発する翁長知事の言葉は痛烈であり、県民の共感と支持を集めてきた。沖縄の戦後体験を踏まえた発言だからだ。
 菅義偉官房長官との会見で、「粛々」と称して新基地建設を強行する姿勢を指して「キャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される」と批判したことがその代表だ。
 「自治神話論」で知られ、米統治の圧政を象徴するキャラウェイ高等弁務官を引き合いに、政府の地方自治侵害を指弾した。
 5月の県民大会で発した「うちなーんちゅ、うしぇーてぇー、ないびらんどー(沖縄人をないがしろにしてはいけませんよ)」を加えてもよい。しまくとくぅばを用い、沖縄を軽んずる政府に対する県民の憤りを鮮明に打ち出した。
 国連人権理事会での演説で述べた「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」も、国権に踏みにじられてきた沖縄の苦 悩を世界に発した言葉として歴史にとどめておきたい。
 これらの翁長知事の言葉は、安倍政権の専横を痛打し、過重負担を沖縄に強いる日本の安全保障の矛盾を浮き彫りにした。さらに日本の民主主義や地方自治の危機に対し、沖縄から警鐘を鳴らした。
 戦争の反省を踏まえ、戦後日本が築き上げた財産を一政権が破壊しようとする政治の動きに異議を申し立て、国民の関心を集めた。翁長県政1年の大きな功績である。
 翁長県政の動きは日本の民主主義と地方自治がどのような方向に向かうのかを計る上で指標ともなろう。安倍首相や菅官房長官らは翁長知事の発言を率直に受け止め、民主国家としてどうあるべきか自問すべきだ。
 国との法廷闘争に入り、沖縄に対するさまざまな圧力が一層強まる恐れがある。しかし、県民、国民の支持も広がっている。
 沖縄は孤立してはいない。翁長知事は思いを新たにしてほしい。もちろん公約にもとるような言動はあってはならない。そのことも県民は厳しく注視している。

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自公の創価学会攻略大作戦<本澤二郎の「日本の風景」(2199)

<改憲3分の2確保へ>
 天下を治める指導者・官吏は、まずは自身を修める、家を整える、そして人民に愛情を注ぎ、民意に逆らってはならない。この点で、自公内閣に人材がいないどころか、憲法破壊者ばかりの極右グループと言わざるを得ない。裏切り者ややくざのたぐい、いうところの政治屋が目立つ。彼らは、それでいて9条改悪のための3分の2確保のために創価学会という、本来は宗教?信仰者団体をあてにした大作戦を開始、推進している。

<宗教団体という名の集票団体>
 民主政治は、数がモノをいう。1票でも多ければ、国民の代表の資格を手にすることが出来る、という約束のもとに成り立っている。そのためには、ありとあらゆる手段を用いて、国民を懐柔することになる。
 その点で、集票力随一は創価学会という宗教団体が、他を圧倒している。信仰と集票活動を一体化するという魔法の教団だからである。創価学会によって安倍内閣は支えられ、それゆえに独裁政治を敢行してきている。

 創価学会を補完したものは平和主義だった。指導者であった池田大作氏の平和理念は、外国まで鳴り響いていた。それが安倍内閣の下で、特定秘密保護法・武器輸出から、とうとう憲法が禁じる戦争法制定へと突き進み、内部に疑念が生じている。
 公明党や創価学会のまともな池田派が「おかしい」とクレームをつけている。「平和主義を放棄した創価学会は、もはや創価学会ではない」という当たり前の理由からである。事実、戦争法に対して正木理事長が反対したのだが、逆に更迭されてしまった。
 創価学会中枢の異変から、公明党が創価学会を呑み込んだ、と分析できる。公明党は創価学会・池田氏が創立した平和と福祉の政党だった。その公明党が創価学会を牛耳ってしまうという、異様な事態発生の信濃町である。
 公明主導の創価学会という逆転現象から、いかなる屁理屈をつけても、池田氏を心酔する会員は強く抵抗していると思われる。残念ながら内部事情が分からない。
<まずは消費税軽減率で懐柔>
 これをどう修復するか、修復するためには、憲法違反の戦争法を廃止すればいいのだが、極右内閣にはそれは出来ない。それどころか、来年夏の参院選、もしくは衆参同時選挙で、野党・民主党の体たらくをよいことに、3分の2議席を確保する構えだ。これが安倍の悲願、財閥・日本会議の恐ろしい怖い目的である。
 しかし、自民党や日本会議にまとわりついている宗教団体、たとえば生長の家・霊友会・神社本庁・統一教会といった極右カルト教団に、3分の2確保の力はまったくない。

 なんとしても、引き続き創価学会を、官邸・自公の配下の集票マシーンにして悲願の3分の2を確保、極右・財閥の目的である軍国主義の日本へと舵を切ろうとする。
 こうして創価学会攻略大作戦が始動することになる。真っ先に10%消費税に絡めての軽減税率作戦だ。最初からシナリオが出来ている政治演技を、財務省・官邸・自民党・公明党が、それぞれ役割分担して演じる。
<戦争法をチャラに?>
落としどころは決まっている。公明党に花を持たせるシナリオである。
そうして同党は「霞が関・平河町の強い抵抗を押し切って、軽減是率を勝ち取った」と創価学会に対して宣伝する。
 その心は「特定秘密や戦争法は大した問題ではない。これでチャラにしてほしい」ということであろう。

 戦争法も秘密保護法も日本国憲法違反である。前者のそれは、9条に真っ向から違反している。それも池田・創価学会が大事にしてきた中国との戦争体制そのものである。
 虫のいい話ではないだろうか。
<野党は10%凍結と5%消費税で対抗せよ>
 すでに多くの識者が指摘しているように、安倍の3分の2作戦の極め付きは10%消費税凍結論である。
 野党の甘すぎる作戦では、これに太刀打ちできない。どうするか、いちはやく10%凍結を公約すればいい。その後に、景気動向しだいで5%に戻す、と公約するのである。
<石井紘基氏から学べ>
 財源はいくらでもある。行財政改革の断行である。国会議員と役人の定員と給与にメスを入れる、そのための協議会を発足させると訴えればいい。
 昨夜民主党の石井紘基殺害事件のネット情報をみた。当人の13回忌の報道もあった。彼のことを知らなかった筆者であるが、彼が追及してやまなかった課題のいくつかを取り上げれば、10%は不要である。5%でもおつりがくる。
2015年12月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

【ベイルート報告】 イスラエル国境 住民「村という村が消えた」

バジ氏はイスラエル国境をうらめしげに眺めた。写真右奥に見えるのはレバノン軍基地。=6日、ヴェント・ジュバイル村 写真:筆者=

バジ氏はイスラエル国境をうらめしげに眺めた。写真右奥に見えるのはレバノン軍基地。=6日、ヴェント・ジュバイル村 写真:筆者=

 イスラエルが肉眼で見える南レバノン最南端のヴェント・ジュバイル村を訪れた。

 対イスラエルの最前線である南レバノンは、イスラエルによる占領や爆撃を繰り返し受けてきた。 

 同村で生まれたアブ・ハッサンことムハマッド・バジ氏(75歳)の話を聞いた。

 同氏によればイスラエルの侵攻は1972年から始まった。第4次中東戦争の前年である。

 当時32歳だったバジ氏はレジスタンスに加わり、AK47カラシニコフ銃を手にイスラエルと戦った。

ヒズボラの支配地域だけあってミサイル(模型)がイスラエルを向いていた。=6日、南レバノン 写真:筆者=

ヒズボラの支配地域だけあってミサイル(模型)がイスラエルを向いていた。=6日、南レバノン 写真:筆者=

 バジ氏の口をついて出てくるのはイスラエル兵の残忍さばかりだった ―

 少年の目の前で父親を射殺したイスラエル兵は、少年にチョコレートを与えた。少年はチョコレートをイスラエル兵に投げつけた。

 逃げ遅れた村人全員(約400人)を一ヵ所に集め、水も食料も与えずに一週間閉じ込めた。

 場所は農業用水のため池だったことから村人たちは泥水のような農業用水をすすった。

 村人にパンを与えている場面をイスラエルのプレスに写真を撮らせて、撮影が終わるとパンを取り上げた。

 2000年にイスラエルが南レバノンから撤退したため、バジ氏一家はベイルートからヴェント・ジュバイル村に帰還した。

 村人たちは祝賀パーティーを開いてイスラエルの撤退を喜んだ。

 喜んだのも束の間、6年後にヒズボラとイスラエルとの戦争が没発。

 イスラエルは空、陸(戦車)、海から猛爆撃してきた。爆撃で(南レバノンの)村という村は丸ごと消えた。

―バジ氏の話はここまで

イスラエルの村落。ここにも対レバノンの盾となるイスラエル国民がいる。戦争屋の犠牲になるのはいつも庶民だ。=6日、ヴェント・ジュバイル村より望む 写真:筆者=

イスラエルの村落。ここにも対レバノンの盾となるイスラエル国民がいる。戦争屋の犠牲になるのはいつも庶民だ。=6日、ヴェント・ジュバイル村より望む 写真:筆者=

 筆者がガザで見たこと、サブラとシャティーラの虐殺を生き延びたパレスチナ難民の話、南レバノン住民の証言は共通する。爆撃→占領→虐殺。これがイスラエルの仕業だ。

 南レバノンの住宅の大半が真新しいのに驚く。建築作業中の家も少なくない。国が建て替えを援助しているからだ。

 政府は村人たちを危険な南レバノンに住まわせ続ける。盾にしているのだ。

 イスラエルがシリアから奪ったまま占領を続けるゴラン高原で、最近石油が発見されたようだ。

 戦争の火種がつきない地域にまた新しい火種が現れた。シリアが武力で返還を迫れば戦争となる。

 バジ氏、75歳。先はそう長くない。生涯の最期くらいは平和な村であってほしい。

 ~終わり~
 
  ◇
アラブの民から見た「テロとの戦争」を取材報道するために、レバノンまで足を伸ばしました。借金です。何卒ご支援お願い致します。↓

田中龍作の取材活動支援基金

権力者が何でもできる国になりました。独裁に抗するには真実を明らかにしていく他ありません。真実を見届けるため現場に行くには想像以上に費用がかかります。田中龍作の取材活動に何卒お力を貸して下さい。1円からでも10円からでも有難く頂戴致します。

田中龍作

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2015年12月10日 (木)

【佐藤優】プーチンの「外交ゲーム」に呑まれて     2015年12月09日 | ●佐藤優

 (1)国際社会の構造を変化させかねない深刻な事件がロシアとトルコの間で起きた。
 トルコ政府は、11月24日、同日ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したため撃墜した、と発表した。
 これに対してロシア政府は、ロシア軍機はトルコ領空を侵犯していない、シリア領空に越境してきたトルコ空軍機がロシアの戦闘爆撃機Su-24を撃墜した、と主張している。
 事実関係で両国が真っ向から対立している、ということは、どちらかが嘘をついている、ということだ。

 (2)今回の撃墜事件が発生するまで、ロシアとトルコの関係は良好だった。なぜなら、トルコはNATOの一員でありながら、ウクライナ問題に関して対ロシア制裁を科さなかったからだ。欧米の経済制裁による打撃を、ロシアはトルコとの関係拡大によって埋め合わせようとしていた。
 しかし、ロシア機撃墜事件で、この流れは完全に変わった。

 (3)11月30日、フランスはパリで会見したプーチン・ロシア大統領は、トルコを激しく非難した。
 <プーチン氏は、エルドアン氏が求めた首脳会談に応じなかったことを明らかにした。その上で「ロシアの飛行機を撃墜するという決定が、(IS支配地域の)石油をトルコに運ぶルートの安全を確保する目的で下されたと考える十分な根拠がある」と述べ、トルコ側が意図的にロシア機を狙って撃墜したという見方を示した。
 密輸にトルコが関与していることを示す新たな証拠があるとも主張。トルコ側が、シリア北部に住むトルコ系の少数民族トルクメン人を守る必要があると訴えていることについて、プーチン氏は「口実に過ぎない」と全面的に否定した>【注1】

 (4)(3)に対して、口先では激しく反論しているが、どうも腰が引けている。
 <エルドアン氏もトルコの報道陣と会見し、プーチン氏の主張について「到底、受け入れることはできない。我々が石油を買っている国ははっきりしており、合法だ」と強く反発した。
 さらに「それ(ISからの石油購入)が証明された瞬間、私は大統領ではいられなくなる」と述べたうえで、「プーチン氏に聞きたい。『あなたは今の職に居続けるのか?』」と話し、証明されない場合はプーチン氏は辞任に値するとの考えを示した>【注2】

 (5)しかし、本気でプーチンに反論するならば、身内であるトルコの報道陣に対してだけでなく、各国記者の前で会見するはずだ。
 <ロシアによる経済制裁などの締め付けについては「我慢しよう。感情的になるべきではない」と述べ、関係改善を探る姿勢もにじませた>【注3】
 ということだが、「我慢しよう」などと言ってしまうとプーチンになめられる。
 事実関係がどうであろうと、
   「裏でISとつながるトルコのエルドリアン政権が、ロシアとNATOの関係を袋小路に追いやるために、意識的に引き起こした謀略だ」
というストーリーで外交ゲームを行うと、プーチンは決めている。エルドリアンには、この現実が見えていないようだ。

 【注1】記事「プーチン氏が批判「トルコ、石油密輸守るため撃墜」」(朝日新聞デジタル 2015年12月1日)
 【注2】前掲記事
 【注3】前掲記事

□佐藤優「プーチンの「外交ゲーム」に呑まれて ~佐藤優の人間観察 第138回~」(「週刊現代」2015年12月19日号)

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「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り(日刊ゲンダイ)

消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。

 自民は生鮮食品に絞り込む財源3400億円案を主張し、公明は対象を拡大した1兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。

 そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が8日発表した「2016年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。

 総務省の「2012年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を599万円とした場合、消費税の家計負担は現在の8%で22万6922円(年収負担率3.8%)だ。これが10%になると29万2713円(4.9%)に上がる。


そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率5%を適用しても依然、家計負担は26万1377円(4.4%)、8%でも27万4669円(4.6%)だ。年間2万~3万円程度の負担減に過ぎず、消費税10%のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。

 共同座長の青学大法学部教授の三木義一氏は「与党税制協議会がやっていることはくだらない。軽減税率は愚策。食料品に導入しても逆進性の解消にはほとんど効果がない。国際的租税回避の対策に本格的に取り組み、所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直すべきだ」と切り捨てた。

 国民には増税を強いる一方で、大企業だけが喜ぶ法人税減税の前倒し実施にも噛み付いた。もともと日本の課税ベースは極めて低いのに、さらに優遇するからだ。

昨年6月に財務省が大マスコミ限定で配布した資料によると、日本の課税対象は法人所得に対して31.9%。安倍首相は「国際的に遜色のない水準に改革する」と息巻いているが、英国63.4%、韓国61.2%、米国49.3%、ドイツ48.9%と諸外国は課税ベースがはるかに高い。にもかかわらず、現行の実効税率32.11%を16年度に29.97%、18年度には29.74%まで引き下げる。

 明大公共政策大学院教授の田中秀明氏もこう言った。

「法人税引き下げで民間投資が増え、経済成長するというシナリオは甚だ疑問です。その上、財源の穴埋めのために赤字企業へも外形標準課税を拡大するという。一体何がしたいのか」

 自公は与党税制改正大綱を10日までに取りまとめようとしているが、ロクでもない代物になるのは間違いない。

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『新世紀エヴァンゲリオン』とブラック企業の驚くべき関係! シンジくんの「逃げちゃダメだ」が意味するものとは...   2015年12月9日 12時0分 LITERA(リテラ) 

ここ20年のうちに労働環境は過酷さを増している。やりがいをエサに低賃金・長時間労働を強要し、さんざん搾取しきったら人を使い捨てるブラック企業。さらにはブラックバイトなるものが若者を餌食に......。労働者は「人材」としてつねに市場価値をはかられ、熾烈な競争を強いられて