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2016年2月

2016年2月29日 (月)

自民が警戒 小沢一郎氏「民主・維新」合流へのタイミング

3月中の「新党結成」で正式合意した民主党と維新の党。民主と維新は、他の野党にも合流を呼びかけるという。気になるのは、野党新党が小沢一郎氏を迎え入れるのかどうかだ。過去、自民党政権を倒し、“政権交代”を実現させた政治家は小沢一郎氏しかいない。この男が参加すれば、「野党新党」が政権を奪う確率はグッと高まる。はたして、小沢一郎氏は新党に合流するのか。

 野党勢力の結集を目指す「民主」と「維新」は、幅広く呼びかける方針だ。民主の岡田克也代表は「他の野党の人たちにも加わっていただく」と宣言し、維新の松野頼久代表も「共産党以外のすべての政党、会派に声をかけるべきだ」と訴えている。

 選挙での共倒れを防ぐためには、野党は結集したほうが得策。バラバラに戦っていては、自民党に勝てない。自民党が「野党新党」にケチをつけているのも、野党に結集されたらヤバイ、と不安を強めている裏返しである。

なかでも自民党が警戒しているのが、小沢一郎の合流だという。実際、「野党新党」の成否は、剛腕の小沢一郎氏が参加するかどうかが大きい。合流する可能性はあるのか。

「民主党内には、小沢ファンが多くいます。『小沢一郎の力が必要だ』と考えている議員は多い。岡田代表も、松野代表も、内心は小沢さんの力を借りたいと思っています。でも、小沢さんを受け入れる可能性は低いでしょう。いまだに民主党には、小沢アレルギーが残っている。とくに総理経験者の野田佳彦さんが大反対なのです」(民主党関係者)

 小沢一郎本人も「俺の処遇はどうでもいい」「野党が結集できればいい」と、考えているようだ。しかし、安倍周辺は、いずれ小沢一郎氏は「野党新党」に合流すると警戒しているらしい。自民党関係者がこう言う。

「小沢は7月の参院選後、新党に加わるのではないか。このまま参院選に突入したら、野党新党は惨敗するでしょう。野党の衆院議員が『自分たちも落選する』と真っ青になるのは間違いない。その時、尻に火がついた議員たちは、選挙のウラも表も熟知している小沢の力を借りようとすると思う。実際、いま選挙の指揮を執れる政治家は、小沢しかいないからね」

 どうやら、小沢一郎氏は後から遅れて新党に参加する可能性が高そう。しかし、衆参ダブル選挙を打たれたら、選挙の戦い方を知らない野党新党は、小沢一郎氏が合流する前に壊滅する恐れがある。

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櫻井ジャーナル

2016.02.28
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     昨年11月24日にトルコ軍のF-16はロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜した。トルコ政府はロシア軍機が領空侵犯したと主張している。5分間に緊急チャンネルで10回にわたって警告したが、ロシア軍機は1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行したので撃ち落としたとしている。

 トルコ政府の主張が正しいなら、Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになるのだが、これは非現実的。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルだ。もし最高速度に近いスピードで飛んでいたなら、4秒ほどで通り過ぎてしまう。Su-24がシリア領内で撃墜されたことは間違いなく、トルコ側の主張に説得力はない。撃墜計画が杜撰だとも言えるだろう。

 ロシア側の説明(アメリカやトルコから否定されていない)によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。

 しかも、事前にロシア軍はアメリカ/NATO軍へ攻撃に関する詳しい情報を提供、ロシア軍機がどのようなルートを飛行するかを伝えていた。それだけでなく、その当時、中東地域を2機のAWACS(空中早期警戒システム)機が飛行中だった。ギリシャの基地を拠点とするNATOのものと、サウジアラビアのものだ。トルコ側はロシア軍機だということを承知で攻撃、その様子をアメリカ軍は見ていたはずで、トルコ政府はアメリカ政府の命令、あるいは承認のもとで攻撃したと考える人が少なくない。

 撃墜の理由として可能性が高いのは、ロシアを脅してシリア北部からロシア軍機を追い払おうとしたということ。トルコはNATO加盟国であり、トルコと軍事衝突してNATOとの戦闘になることをロシア軍は恐れると考えたのではないかと推測する人もいる。

 しかし、そうした展開にはならなかった。トルコ軍機に反撃しなかったが、即座にミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムであるS-400を配備し、戦闘機を増派してシリア北部の制空権を握ったのである。それ以降、シリアの領空を侵犯したら撃墜するという意思表示だ。さらに、対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT-90戦車も増やした。

 その後、トルコはサウジアラビアと連合してシリアへ軍事侵攻する姿勢を見せているものの、NATOはロシアとの戦争に消極的。NATOの威を借りてシリアを乗っ取ろうとしたトルコとサウジアラビアの思惑は外れた。この2カ国だけでなく、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエルといった国々も自分たちの力を過信、ロシアの意思や能力に対する判断を間違ったということだ。そうした間違いを修正しようとしている勢力もあるようだが、あくまでも「予定」を実現しようとしている勢力も存在している。歴史を振り返ると日本の支配層は軌道修正が苦手だが、間違った道を突き進めば、その先には破滅がまっている。   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国と中国が、「南沙諸島」を舞台に盛んに「武力衝突の危険」を演出、狙いは「安倍晋三首相だ」という

◆〔特別情報1〕
 米国と中国が、「南沙諸島」を舞台に盛んに「危機」を演じている。中国が、南沙諸島に造った人工島に軍事施設を建設するなど覇権確立を進めているのに対して、米国は、「航行の自由」を守ろうと艦船を派遣して牽制。最悪の場合、武力衝突の危険もあり、「米中対立」が激化しているように見える。だが、米中関係は「極めて良好。舞台裏でガッチリと手を結んでいる」と言われている。「武力衝突の危険」を演出しているのは、何が目的なのか? 日米関係の深層に詳しい専門家によると、狙いは「安倍晋三首相だ」という。一体、どういうことか?

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琉球新報

<金口木舌>ラジオ

 受験勉強していたころ、親の目を盗んでよく深夜にラジオを聴いていた。勉強用の学習講座などではなく、取るに足りない内容だったが没頭した。そんな時代だった

▼最近は耳にしなくなったが、FM放送をカセットテープに録音するエアチェックもはやった。テレビなどにはない深夜ラジオ独特の面白さにはまった。ラジオドラマは映像はない音だけの世界で想像が膨らんだ
▼大学進学とともにしばらくラジオから離れていた。それが最近また聴き出している。今はスマートフォンのアプリでリアルタイムに放送が聴ける。ネット上で音声などを公開するポッドキャストも盛んだ。新たな技術が可能性を広げている
▼ビデオリサーチの調査によると沖縄のラジオ聴取率は毎年全国一。車社会の沖縄ならでは、との分析もうなずける。今ほどメディアの種類がなかったころは有線の親子ラジオが離島などで人気だった。最近では地域FM局も各市町村で広がっている
▼全国的にはラジオを取り巻く環境は厳しい。1990年代以降、広告費は右肩下がり。この20年間で4割減となった。若者のラジオ離れも言われて久しい
▼5年前の東日本大震災以降、災害時の頼れるメディアとしてあらためてラジオが見直された。3月3日は「民放ラジオの日」。楽しいだけでない、その役割を思いながら、きょうもダイヤルを合わせよう。

<社説>炉心溶融過小評価 東電の「闇」を徹底解明せよ

 東京電力は2011年3月に発生した福島第1原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。

 当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたにもかかわらず、事故後に全面改定され、かつて基準が存在したことを5年間も見過ごしていた。
 自分たちで作ったマニュアルなのに、5年も気付かない。しかも柏崎刈羽原発を抱え、事故対応を検証している新潟県の技術委員会の求めで調査を始め、判明したという。あまりにお粗末だ。
 原発周辺住民、国民にとって重要な事象が過小評価に基づき説明されていたことは極めて遺憾で、重大情報の隠蔽(いんぺい)にほかならない。
 炉心溶融か否かの判定は、事故対策や避難対策にも関わる重要なものだ。情報が正確でなかったことで住民の避難判断、事故対策などに支障を来した可能性もある。
 事故から2カ月後の11年5月、東電は詳しい解析の結果として1号機で大部分の燃料が溶けたと推定し、ようやく1号機の炉心溶融を認めた。
 それまでは、放射性物質の放出状況などから炉心溶融の可能性が高いと多くの専門家が指摘していたにもかかわらず「溶融を判断する根拠がない」と説明していた。炉心溶融という言葉を避け「炉心損傷」で押し通していた。
 事故発生の翌日、炉心溶融に言及した原子力安全・保安院(当時)の広報担当者が交代させられている。その後、政府や東電の担当者からは、炉心溶融に対し慎重な発言が目立つようになった。
 政府の事故調査委員会の聴取などで当時、東電や保安院に対し、記者会見での説明内容について事前調整を徹底するよう官邸から指示があったことが判明している。
 こうした状況を考えれば、深刻な事態を連想させる炉心溶融の認定を意図的に避けていた可能性さえ疑われる。
 これまで東電には社内情報共有や情報公開の不十分さを何度も見せられてきた。今回の説明にも不可解な点がある。第三者を交えた今後の社内調査には東電に対して批判的な人物を複数加え、経緯や背景、誰の指示だったのか、政治的圧力の有無など、東電をめぐる闇の部分を徹底的に解明すべきだ。

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

「小沢アレルギー報道」とは何か?小沢一郎と民主党。共産党以外の全野党が合流する「野党新党」が現実味を帯びてきた。予想を遥かに超える速度での激変である。この野党再編劇の裏に小沢一郎がいるらしい。そして小沢一郎が絡んだ激変劇を警戒し、恐れている勢力がいいる。当然だろう。というわけで、またまた「小沢潰し」の情報戦が繰り広げられようとしている。「野党新党」に小沢一郎が参加することに民主党内部などにアレルギーがあり、小沢一郎参加に反対する勢力がいるというのだ。何故、今、こういう情報戦が起きるのか?これは、「民主党政権を潰したのは小沢一郎だ」というような「小沢一郎アレルギー」ではなく、「小沢一郎なら何かが出来るかもしれない」という「小沢一郎レジェンド」が、生きているということだろう。そもそも、「政権交代」を実現し、「民主党政権」を作り上げたのは、小沢一郎である。民主党内部にあるという「小沢一郎アレルギー」なる情報と報道も、自民党サイドが流すガセネタである。「野党新党」を潰そうとする撹乱情報工作であろう。

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植草一秀の『知られざる真実』

2016年2月28日 (日)

安倍政治を許さない!318文京シビック集会挙行

3月18日午後6時半より、


東京都文京区の文京シビック大ホール


http://bunkyocivichall.jp/access


において


「オールジャパン平和と共生」


https://www.alljapan25.com/


主催


「参院選総決起集会」


を開催する。


オールジャパン平和と共生


は、


「戦争と弱肉強食」に突き進む日本政治



「平和と共生」の政治


に転換させることを目指す主権者連帯運動で、昨年6月12日にウェブサイトとして立ち上げたものである。


その後、10月8日に憲政記念館で総決起集会を開催した。


政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する主権者連帯運動である。

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政策として、


原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!


辺野古基地、格差拡大を許さない!


の五つを明確に掲げている。


さらに、


安倍政権による緊急事態条項を書き加える憲法改定


消費税再増税


にも明確に反対する。


安倍政権与党は2014年12月の総選挙で、主権者全体の25%の得票しか獲得していない(比例代表)。


しかし、衆議院議席総数の約7割を占有した。


主権者の4分の1の得票で議席全体の7割を占有したのである。


小選挙区制度の下では、2位以下の得票者の得票が死票となってしまう。


安倍政権に対峙する勢力の候補者が乱立して得票が分散したことが、安倍政権与党に7割もの議席を付与する原因になった。

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政治の流れを変えるには、国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。


したがって、安倍政治に対峙する政策公約を明示する候補者に、主権者の投票を集中させることが必要になる。


2014年の総選挙結果を踏まえれば、主権者の25%が連帯して、投票行動を一本化できれば、政権を奪還することも可能になる。


この点を踏まえて、


25%連帯運動


の名称を付している。


「オールジャパン平和と共生」は、


原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!


辺野古基地、格差拡大を許さない!


の政策路線を明示するが、迫りくる参院選に向けては、何よりもまず、安倍政権の暴走を阻止することが優先される。


そのためには、とくに32ある1人区において、自公候補に対峙する野党候補の一本化が重要性を持つことになる。


政策を基軸に主権者の投票行動を一本化する方針を掲げながらも、


参院選における野党共闘については、これを強く求め、野党共闘による自公議席の減少を目指すことになる。


3月18日(金)午後6時半からの集会においては、


鳩山友紀夫元内閣総理大臣


山田正彦元農林水産大臣


原中勝征前日本医師会会長


孫崎享元外務省国際情報局長


岩上安身IWJ代表


などの参加が確定している。


同時に、連携を強化しつつある5つの野党代表者の出席も確定している。


詳細は改めて提示させていただくが、1人でも多くの主権者の積極的な参加が、日本政治の潮流を大転換させるためには絶対に必要である。


主権者の積極的な参集を強くお願いしたい。

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2016年2月27日 (土)

野党共闘は国民がリード 民維新党の名称「公募すべき」の声(日刊ゲンダイ)

民主党と維新の党の合流は26日の党首会談で正式合意したが、早くも大モメなのが「新党」の名前だ。

 民主党内では略称「民主」へのこだわりが強く、「立憲民主党」「民主党立憲同盟」「日本民主党」「新民主党」などが候補に挙がる。維新の多くはまったく新しい名前を主張し、「国民党」「憲政党」などが出ているという。

 党名に「民主」を残すと清新イメージにならないが、「民主」をなくすと参院選で「民主」と書かれた票が他党や無効票になってしまうという議論もある。党名をめぐってこの先、せめぎ合いはますますエスカレートしそうで、ゴタゴタが続けば国民は呆れ、与党の「野合」批判を利するだけだ。

「党名は国民から広く公募すべきです」

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言って続ける。

「今回の新党は70年安保以来、初めて国民が『安保法制反対』で大きなうねりを起こし、国会の外側で野党を動かした結果といっていい。国民がリードして野党共闘が進んだのだから、新党の名前を国民が付けることに大義がある。民主・維新両党の解党ではないので、与党は『吸収合併で新党ではない』などと攻撃し続けるでしょうし、『民主』を残すかどうかはマスコミの格好の餌食です。それを避けるためにも、党名を国民に付けてもらったらいい」

過去に党名を公募したケースはある。「日本新党」だ。1992年の発足時、全国から寄せられた約600の候補名を参考に党名を決定した。その日本新党は、結党直後に大ブームを巻き起こし、政権を奪取している。

 樋口陽一氏と小林節氏の憲法学者2人が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」は25日、2度目の会合を開いたが、民維新党や野党5党の選挙協力について、「これまでのさまざまな市民運動が後押しした」と歓迎する声が上がっていた。

 ただし、「数合わせだけではワクワク感がない」とも。党名を公募すれば、国民を巻き込んだムーブメントになるんじゃないか。

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ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露! 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も      2016年2月26日 8時0分 LITERA(リテラ) 

一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して"言論統制された国"であることが世界に露見し始めている。

 だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に"海外メディア対策"を強化させているのだ。

 米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社)のなかで、その実態を告発している。

 まずは、安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。

〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても、限られた時間の中で、まず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかはわからないし、仮に質問できたとしても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉(『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同)

 ようするに、安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度として日本外国特派員協会(FCCJ)による安倍首相の記者会見は実現していない。しかも、ファクラー氏によれば、〈そもそも、選挙前ともなるとFCCJは自民党からほとんど無視されてしまう〉という。

〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい(本来、当たり前のことなのだが)。自民党の議員たちはその論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分たちがコントロールできない場所は、戦う前に避けているのだ。〉

 海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし、日本の記者クラブは"特オチ"を恐れて、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目を出すよう要求していることなどを例に、〈日本では官邸が記者クラブメディアをがっちりコントロールして〉おり、〈官邸の記者たちは、権力側からの管理によってあまりにも縛られ、またそのことに慣れすぎている〉と、厳しく批判する。

〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目など誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批判的な質問もあるのは当然だ。〉

 だが、ファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長(当時)がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者たちが在特会との関係について質問を浴びせかけてから、〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされている〉という。つまり、安倍政権にとってみれば、骨抜きになっている国内メディアは"政権の広報"で、一方、シビアな疑問をぶつける海外メディアなどは"利用価値がない"ということなのだ。

 これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を"敵と味方"に分けて「有志連合」をつくりあげたことと似ていると書く。実際に、安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵がたのメディアを一気に叩く〉というメディア戦略を次々と露わにしている。

 たとえば昨年、安保法審議中に安倍首相が生出演したのは読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』とフジテレビ『みんなのニュース』だけだったが、安倍シンパ団体「放送法遵守を求める視聴者の会」によるTBS『NEWS23』岸井成格攻撃の全面意見広告を掲載したのも、安倍政権に近い読売新聞と産経新聞だった。また、一昨年、朝日新聞が「吉田調書」関連の自社報道を取り消した際、読売と産経は政府の吉田調書全文公開に先駆けてその全容をスクープしていたが、そこではもっぱら朝日バッシングが繰り広げられており、調書を隠蔽していた政府を批判するものではなかった。これも、官邸が"朝日潰し"のため読売と産経に情報をリークしたからだと見られている。

 この"アメとムチ"を使ってマスコミを分断させる手法は、海外メディアに対しても見られる。たとえば、第二次安倍政権以降、「ニューヨーク・タイムズ」が安倍首相に単独インタビューする機会は一度も訪れなかったが、ライバル紙である米「ワシントン・ポスト」は3度も単独インタビューに成功している。しかも、「ワシントン・ポスト」による3回目(15年3月26日)の安倍首相インタビューを担当したディヴィッド・イグナチウス氏は、日本での取材経験があまりない「コラムニスト」で、これも官邸による"厳しい質問をさせないための人選"だったと、ファクラー氏は記している。

 事実、このワシントン・ポストのインタビューは、その直後に控えていた米議会での安倍首相の演説前にアメリカでの歴史修正主義者との批判を打ち消す狙いがあったと言われていた。このとき、安倍首相は従軍慰安婦について「慰安婦は人身売買の犠牲者」(these people, who have been victimized by human trafficking)と発言し問題になったが、もしもファクラー氏のような慰安婦問題をよく知るジャーナリストによるインタビューであったならば、取材中にこの点をより強く追及されたはずだろう。ファクラー氏が言うように、〈日本を拠点に置く特派員ではなく、わざわざアメリカからやってきたコラムニストを相手にした官邸のメディア戦略は、結果的にうまくいった〉のだ。

 この例からもわかるように、安倍首相は海外メディアから歴史修正主義的だと指摘されることに神経を尖らせているが、最近も自民党でこんな動きがあった。昨年、自民党内に、明治以降の日本の近現代史を検証するという名目で「歴史を学び未来を考える本部」という組織が安倍首相の肝いりで設立された。ところが、12月22日の初会合では、自民党側の意向で、海外メディアの取材が許可されなかったのだ。同組織の会合は今後も定期的に行われ、GHQによる占領政策や南京事件、そして従軍慰安婦などについてテーマにしていくという。自民党が海外メディアの取材を拒否するワケは明白だろう。

 だが、ほとんどの国内紙やテレビ局は、こうした海外メディアの取材機会が制限されているという事実を積極的に報じようとしない。それどころか、朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどが露骨な政治的圧力にさらされているのに、御用メディアの産経新聞らは官邸の尻馬にのって、これを積極的に後押しすらしている。繰り返すが、ファクラー氏が警鐘をならしているのは、まさにこうした政権による"メディアの分断"なのだ。

〈「取材のアクセスに制限をかけるぞ」といった恫喝にしても、メディアが負ければあとは政権のやり放題になってしまう。そんなとき各メディアが手を取り合って「そんな要望には応じないぞ」と論陣を張れば、そこは政権が譲るのだ。
「報道ステーション」や朝日新聞に官邸から圧力がかかったのであれば、こういうときこそ読売新聞も産経新聞も毎日新聞も、連帯してメディア・スクラムを組み、官邸に反発するべきだ。メディア単体への圧力は、風向きが変われば他のテレビ局なり新聞社なりへの圧力へとすり替わる。〉
〈FCCJが取材拒否に遭っているのであれば、そのことを敢えて取り上げて問題提起をする。会社という縦割りの縄張り意識を捨てて、「ジャーナリズム」という一点で日本のジャーナリストは団結しなければ、権力者の思うつぼだ。〉
〈本来、記者クラブはメディアが権力に対抗するために生まれた組織だ。今こそ記者クラブメディア同士で連帯し、安倍政権のメディア・コントロールと真剣勝負で戦うべきだ。〉

 はたして、国内の大マスコミは、このファクラー氏の叫びをどう受け止めるのだろうか。海外のジャーナリストにここまで言われながら、それでも連中が素知らぬ顔で"政府のポチ"のままでいるのならば、わたしたちは安倍政権にだけでなく、彼らにもまた「NO」を突きつけていかざるをえない。
(小杉みすず)

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櫻井ジャーナル

2016.02.26
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 アメリカ支配層の指示に従い、自分たちの懐を豊かにすることしか脳がない安倍晋三政権は日本を疲弊させ、滅ぼそうとしています。ネオコン/シオニストの威を借りれば道理に外れたことでも通用すると思っているのでしょう。

 安倍首相が親しいらしいトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と似ているように思えますが、そのエルドアンは現在、アメリカに梯子を外された形で窮地に陥っています。安倍首相がどうなろうと自業自得でしょうが、日本全体がとばっちりを受ける可能性があります。

 安倍首相は自分たちの行っていることが日本全体にとって良くないと認識しているようで、秘密保護法を成立させるなど、情報の隠蔽に必死です。エルドアン政権はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)を支えてきました。その事実を明らかにした新聞社の編集幹部を同政権は逮捕、起訴させていますが、安倍首相と似たものを感じさせます。

 支配層が描く妄想の世界に浸かっていれば破滅が待っています。未来を切り開くためには事実を知ることが必要であり、本ブログがその一助になればと願っています。事実を追い求めるこのブログを維持するため、カンパ/寄付をお願い申し上げます。

櫻井 春彦

振込先
巣鴨信用金庫
店番号:002(大塚支店)
預金種目:普通
口座番号:0002105
口座名:櫻井春彦   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
民主党と維新の党が、「3月合流」で正式に合意、自民党国会議員は「選挙に負けてしまう」と戦々恐々

◆〔特別情報1〕
 「1党多弱」の上にアグラをかいてきた自民党国会議員(衆院議員、参院議員)が、両の多くが、戦々恐々、動揺し始めている。民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表が2月26日午後、会談し、両党の合流に向けた実務的な協議を行う「新党協議会」を発足させ、新しい党名などを検討したうえで、3月に合流することで正式に合意したからである。新党を受け皿として、政権交代を目指して野党勢力結集、共産党の選挙協力も得て、自民党・公明党の連立与党に一丸となって向かってくれば、当然、自民党国会議員の議席が脅かされるので、「恐怖感」に震えているのだ。それでなくても、すでに自民党という「巨象」の足下は揺らいでいる。

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ムネオの日記

鈴木貴子代議士は本日正午、民主党本部に行き、枝野幹事長に離党届を出した。

14時27分配信の産経新聞によると「鈴木貴子氏離党 民主・枝野幹事長が激怒!離党するなら議席をお返し戴きたい」とある。枝野幹事長によくぞ言ってくれたと感謝したい。

枝野幹事長は事実関係をよく分かっていないので説明したい。

平成26年12月の衆院選挙で新党大地は北海道において民主党と選挙協力した。この時、鈴木貴子は比例区単独第1位に登載された。

それは、新党大地は私が立候補した選挙では比例区で45万前後を得票し、私が出ていない時でも35万票前後の支持を受けていた。

北海道において新党大地は圧倒的大3党である。

この実績を当時玄葉光一郎選挙対策副本部長、横路孝弘民主党北海道連会長は評価し、単独1位となったのである。

平成24年12月の衆院選挙では民主党は北海道の小選挙1区から12区で全敗した。比例区の得票は477356票(投票率58.72%)だった。

選挙協力した平成26年12月の選挙は、小選挙区で3議席獲得し比例区では688922票(投票率56.35%)獲得した。投票率が2.4%下がっても21万票以上増えたのである。

これは民主党だけの票ではなく新党大地の票が入っている結果である。

このことを分かっていないだけでも幹事長としての資質が問われるのではないか。

民主党も選挙総括で新党大地との選挙協力の効果を認めていたことを忘れたのかと言いたい。

又、枝野幹事長は「北海道での選挙への影響は」という問いかけに「こうゆう行動をするような方に対する支持は間違いなく消えていくと思っているので体制に影響はないと思っている」と述べているがこの言葉を憶えておいて欲しい。必ず選挙で示しをつけてみせたい。

又、枝野氏は「長い目で見れば政治生命を損なう誤った選択であるというふうに思う」といっているがそっくりのしをつけてお返ししたい。

人間味も人情もないこのようなお方が幹事長であることに民主党の今の置かれた状況ではないのか。

私は以前から申している通り、北方領土問題をライフワークとして取り組んできた政治家として、今でもサンフランシスコ講和条約2条C項を認

めず全千島22島返還を主張する共産党とは全く相いれないものである。

この点でも野党統一候補の名のもとにどことでも選挙協力する民主党の今の姿勢には付いていけない。この点、読者の皆様には良くご理解戴きたい。

鈴木貴子代議士も「北海道が良くなれば日本が良くなる」「明日の日本を創る北海道」「北方領土問題の現実的解決」「アイヌ民族の権利確立」等、原点に立ち返って政治活動して行くことになる。

私は、鈴木貴子代議士の政治活動を体を張ってサポートして参りたい。

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琉球新報

<金口木舌>「ウージリーグ」が見たい

 プロ野球の沖縄キャンプが終盤を迎えた。何度も取材しているスポーツ紙の記者が残念がっていた。「9球団も集まるのだから、沖縄独自のリーグ戦をやればいいのに」

▼大リーグが参考になるという。かの地のキャンプは、フロリダ州とアリゾナ州に分かれて行われる。特産の名から前者は「グレープフルーツ・リーグ」、後者は「カクタス(サボテン)・リーグ」と呼ばれる
▼それぞれ15球団が加わり、連日オープン戦が組まれる。全米から、ひいきチームの格好をしたファンが詰め掛け、にぎわう。リーグ独自のグッズも作られ、経済効果は絶大だ。非公式試合ながら最優秀選手表彰もあり、選手にとっても士気が上がるという
▼日本では宮崎が力を入れている。県を挙げて2013年から「球春みやざきベースボールゲームズ」を始めた。パ・リーグ5球団と韓国プロ野球1球団の練習試合15戦が今週展開されている。昨年までの3日間を、ことしから5日間に拡大した
▼かつて沖縄では2軍の教育リーグ「ハイサイ沖縄リーグ」(1996~00年)や、日韓球団の練習試合「アジア・スプリング・ベースボール」(11~13年)があったが、いずれも消えてしまった
▼スポーツ紙記者の間では冗談で「シーサー・リーグ」や「サトウキビ・リーグ」の名が挙がっているそうだ。キビ刈り時期の「ウージ・リーグ」の実現が待ち遠しい。

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80年目の2・26<本澤二郎の「日本の風景」(2276)

<今と共通する大格差拡大とデフレ>
 2016年2月26日は、青年将校のクーデター未遂事件から80年目になる。大不況・デフレで庶民・大衆は、塗炭の苦しみの中にあった。東北では娘を身売りする悲惨な事態が起きていた。格差拡大は頂点に達していた。現在の貧困化を連想させる。しかし、行財政改革を棚上げした政官界と財閥は太る一方である。2・26の教訓を生かせる政治を民衆は希求している。極右による戦争体制化ではない。

<大義を生かせなかった青年将校>
 思うに、クーデターが成功しなかった理由は何か。それは実行犯が「皇道派」という陸軍の派閥に所属しいていたためである。問題は、彼らの黒幕たちも、真の黒幕の庇護を受けてという制約下にあった。
 ところで、なぜ安倍クーデターは成功したか。それは真っ先にNHKを制圧、安倍チャンネル化に成功したからだ。そこから、新聞テレビをナベツネ化に引きずり込むことにも成功した。
 その点で、2・26はNHKを制圧しなかった未熟なクーデター計画だったことがわかる。格差拡大を解消するという、大義を生かすことが出来なかった。
<真の黒幕に的を絞れなかった未遂クーデター>
 記録によると、右翼作家の三島由紀夫は「2・26事件の失敗を嘆いた」というが、問題は真の黒幕に的を絞れなかった点にある。
 真の黒幕とは、資本を一手に牛耳る財閥である。もしも、財閥を抑え、資産を民衆・弱者に吐き出させていれば、青年将校の思いは実現したのではないだろうか。
<財閥の資産を吐き出させていたら?>
 徳川幕府を崩壊させた維新は、西洋の武器弾薬の支援で成功するのだが、それは日本の資本主義化・金融資本が支配する日本への移行だった。
 政商は、瞬く間に財閥へと衣替えする。政官界から軍部の中枢へと金を流すことで、暴利の政策を強行して、一夜にして天文学的な財を蓄えた。彼らの意思を政府も軍部も具体化、とどのつまりは侵略・植民地支配、破局へと向かわせたものである。
 歴史に、もしもはないが、財閥にメスを入れていれば、三島ではないが、歴史は別の動きをしたであろう。
 日本軍国主義の黒幕は、敗戦後、真っ先に解体されたが、朝鮮戦争で息を吹き返してしまった。格差拡大は安倍・自公内閣の下で、より深化している。
 彼らの天文学的な資産を吐き出させる政策が、いま何よりも求められている。民衆の悲願といっていい。
<軍部・政党を操っていた財閥>
 欧米に限らない。ほとんどの国では、資本が政治・政策を牛耳っている。民主主義も実体が伴っていない。それは80年前も現在も同様である。
 当時もそうだが、いまの安倍政策・アベノミクスも、持てる者にさらに塩を送り込んでいることがわかる。民衆には8%、10%消費税を押し付け、彼らは脱税のし放題だ。それでいて、法人税の大幅値下げを手にしようとしている。
 2・26事件の教訓は、財閥に操作される日本からの離脱を求めていることなのだ。彼らは今、安倍のお尻を叩いて、軍国主義復活による軍事利権確保へと方針転換させようとしている。
<現在も同じ腐敗構造>
 国民の目をそらせることが、財閥に操作されている政治の主眼となっている。隣国との緊張政策である。
 中国と衝突している尖閣(釣魚)問題は、右翼の期待を担った石原慎太郎が、強引に浮上、それを当時、松下財閥のコントロール下に置かれていた野田・民主党が外交問題化させた。安倍・極右内閣はそれを連日のようにNHKで宣伝させて、中国脅威論を民衆に植え付けてしまった。
<行財政改革で財閥・政官界の金満体質なくせ!>
 日本政府の借金は軽く1000兆円を超えてしまった。先進国最悪の財政危機の国である。政府の借金は、日本国民の借金である。
 「昔は100兆円も借金すると、政権が崩壊した」と言われてきた。それでいて財政健全化は掛け声でしかない。安倍・自公内閣にその気がまるでなく、超借金予算を編成、これを国会で審議中だ。まもなく成立する愚民国会を内外に見せつけている。

 普通の国では、真っ先に行財政策を断行する。手始めに国会議員の大幅な定数削減と報酬の半減である。自民党はわずかな定数削減にも党利党略で抵抗するのだから、売国政党と言われても仕方あるまい。
 役人も同様に定員と給与の半減が、借金大国の宿命のはずだが、実際は給与を引き上げている。本末転倒の対応に民衆の不満は大きい。「先憂後楽」という公務員の立場を放棄している。

 2・26事件の先に軍国主義の日本を引き寄せて、他国民を途方もない災難へと追い込んだ。その愚を繰り返そうとする安倍・自公内閣を放任する日本とアジア諸国民でいいわけがない。
2016年2月26日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)
<追記>
 私事で恐縮だが、筆者をこの世に母親の胎内から引きずり出してくれた助産婦(産婆さん)のK・Yさんは、この2・26事件の目撃者となっていた。当時、駿河台の有名な浜田病院で助産婦の資格を取るため、勉強をしていた。同病院は皇室の出産も兼ねていた。1936年のこの日の東京は、雪が降って都心の道路は、かなり積もっていた。
 しかし、Kさんは病院の用事で、歩いて皇居の方面へと向かわねばならなかった。幸い、雪はやんでいたが、足場は悪い。三宅坂に差し掛かったところで、クーデター派の兵隊が銃剣を肩にかけて、周囲に威圧感を与えていた様子を目撃したのだ。
 現場の目撃者は、当時の様子からきわめて少なかったろう。彼女は貴重な目撃者の一人だった。

 彼女は故郷に戻ると、助産婦となって大活躍、自転車で村中を飛び回っていた。幸せな結婚生活も、自転車で転倒して長男を流産させてしまった。無事に生まれていれば、筆者と同年かもしれない。産婆さんの流産に夫の衝撃は大きかったろう。

 夫が出征中の1945年に長女が生まれたが、ハンサムな夫は永遠に自宅に戻ることはなかった。Kさんは、敗戦後の数年間を「岸壁の妻」を演じた。その分、再婚もしないで、娘を夫の身代わりと信じて大事に育てた。痛々しい限りだが、その一人娘の戦争遺児もまた、戦後70年を生きて迎えることが出来なかった。

 あろうことか、信仰者の仲間が、彼女をやくざ経営のデーサービスに連れ込んだのだ。8か月後に逃げ出そうとして、やくざの殺人的脅迫に屈して即死した。突発性の大動脈りゅう破裂である。性奴隷被害者は彼女だけではない。

 筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」の被害者である。夫妻も娘も、つらい厳しい地獄の人生を送ったのだ。夫妻を戦争が、娘をやくざレイプ犯が八つ裂きにして奪った。犯人・共犯者も特定している。千葉県警の責任だろう。それにしても、この悲劇に吸い込まれた家族を、我々はどう向き合えばいいのか。筆者をこの世に送り出してくれた恩人の娘の事件である。傍観者でいいわけがない。
 幸か不幸か、この日は息子の誕生日でもある。
 

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田中龍作ジャーナル

民主離党の鈴木議員 「要請あれば自公候補の応援に行く」

離党会見。「新党大地の票で民主党は3人当選した」。鈴木議員は強気だった。=26日、衆院会館 撮影:筆者=

離党会見。「新党大地の票で民主党は3人当選した」。鈴木議員は強気だった。=26日、衆院会館 撮影:筆者=

 鈴木貴子衆院議員(北海道比例)がきょう、民主党を離党した。折も折、民主と維新による新党結成が正式に決まった日である。この日にぶつけたと受け取られても仕方がない。

 父の宗男氏が立ち上げた新党大地は、北海道5区の補選(4月12日告示、24日投票)で自公候補を推すことをすでに明らかにしており、貴子議員の離党は時間の問題だと見られていた。

 枝野幸男幹事長に離党届を出した後、鈴木議員は国会内で記者会見を開いた。離党の理由は、民主党が共産党と野党統一候補を立てたことだ、とした。

 新党大地は前々回(2012年)の総選挙で7つの選挙区に候補者を立て、31万票余を獲得した。この選挙で民主党は北海道の小選挙区で1人も当選者を出せなかった。

 前回(2014年)、新党大地の選挙協力を得た民主党は、小選挙区で3人を当選させた。新党大地の協力あればこそだった。

 北海道で自公は強力な助っ人を得たことになる。新党大地は強い方になびいたことでさらに地盤を固めた。

 鈴木宗男元議員は来年4月、公民権停止が解かれる。政界復帰に向けて着々と布石を打っているようだ。

 「選挙戦で自公候補の応援に行くか?」と問われた鈴木議員は「要請があれば行く」ときっぱり答えた。

 民主党関係者は「(鈴木議員は)一番いい時に売った」と皮肉な笑みを浮かべた。

岡田新党は安倍政権の暴走にストップをかける道筋を示すことができるのだろうか?=26日、衆院第16控室 撮影:筆者=

岡田新党は安倍政権の暴走にストップをかける道筋を示すことができるのだろうか?=26日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 鈴木議員に冷や水を浴びせられた格好の岡田・民主党代表は、きょうの定例記者会見で「(鈴木議員は)民主党の比例候補で当選した
のだから、議員辞職すべきだ」と険しい表情で語った。

 新党結成が正式に決まったことを発表する記者会見なのだが、まったく気勢があがらない。

 綱領、新党名はこれから新党準備会で話し合って決める、という。田中は「連合との関係はどうするのか?」と質問した。「身を切る改革」を党是に掲げる維新と、連合の一翼を担う官公労は「政敵」である。

 民主党は連合という“保護者”なくして政界で生き残ることは難しい。維新を抱え込むリスクは小さくない。

 岡田代表は「民主党にとって連合は頼りになる支援組織であることは間違いない」としながら「政党と労働組合は別」とかわした。新党の限界が見えた瞬間でもあった。

 産別出身議員の秘書は、「ワクワク感のない新党」「両方(民主、維新)の味が死んでしまう」と吐き捨てた。
 
   ~終わり~

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今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

小沢一郎とその時代。誰が、「小沢一郎」を恐れているのか?新党問題に関して、自民党の稲田朋美が、またまた例の如く、「野合」がどうの、「政策」がどうの、とマスコミにコメントしていたが、馬鹿の丸出しというしかない。そもそも自民党は「野合集団」ではないのか?一枚岩で、全員一致のファシズム的な「イデオロギー集団」なのか?それこそ危険ではないのか?馬鹿も休み休み言え、というしかない。Add Starkou27icangael



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小沢一郎の前に小沢一郎なく、小沢一郎の後に小沢一郎なし。ここ数十年の日本の政治は、小沢一郎を中心に動いてきた。「小沢」と「反小沢である。安倍政権は、宗主国=アメリカに、「小沢一郎政権」を潰してもらった後に成立したメイド・イン・アメリカのタナボタ政権であり、傀儡政権である


小沢一郎政権」を潰し、「政治家=小沢一郎」を潰そうとしたのは誰か?日本を植民地として搾取し、軍事的植民地として利用しようとするアメリカと、その手先となっている日本国内官僚政治家マスコミ学者文化人たち・・・だろう。


安倍政権は、「小沢一郎政権」を潰した後に出来た植民地主義政権である。安倍政権の取る様々な政策は、アメリカの顔色を伺ったものばかりだ。小沢一郎が動き出すと、自民党のチンピラ議員たちが喚き始める。いつものことだ。「ポスト植民地主義政治家」でしかない自民党議員たちの実態がバレるからだろう。



今こそ、「政治家小沢一郎とは何か」を考えよ。「政治家小沢一郎」が目指すのは「日本の独立である。共産党の豹変の裏には小沢一郎がいる。民主党と維新新党構想の裏にも小沢一郎をいる。日本の独立のためには誰とでも手を組むだろう。当然ではないか?


自民党の、稲田朋美のようなボウフラ議員たちの出る幕ではない。

(続く)


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「月刊 日本」のYoutube動画です。佐藤優と山崎行太郎が出演しています。

https://youtu.be/T9D4snhWQAU

 

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2月22日発売の弊誌3月号の予告です。ご覧いただければ幸いです。なお、3月号はアマゾンでも注文可能です。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B019NDGPX0/gekkannippon-22


作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんと哲学者の山崎行太郎による対談の第3弾「ニセモノばかりの保守論壇」。

 

「月刊日本」のYoutube動画です。

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2016年2月26日 (金)

◎「日本一新運動」の原点―306        日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 沖縄米軍基地移設問題について (2)

 

 2月14日(日)、生活の党・小沢代表と一緒に沖縄を訪問し、

「県民ネット」(翁長知事支援の中核となる県議会会派7名で構

成)の有志5名と意見交換会を持ったことは前号で概略をのべた。

本号ではその内容を報告するが、会員諸氏には過去のメルマガで

触れたこともあるので重複となる部分もありご寛恕いただきたい。

 交換会参加者は、玉城満・奥平一夫・山内末子・新垣清涼・瑞

慶覧功氏の各県議会議員と、この意見交換会を準備してくれた玉

城デニー事務所所長(県民ネット所属)の平良昭一氏の6名であ

った。意見交換会は午後5時から始まり、小沢さんが関係した、

『沖縄米軍基地移設問題』について私が網羅して説明した。

 午後6時過ぎから小沢さんが顔を出し、参加者から意見や質問・

要望など活発な会合となった。

 

1)意見交換会での説明(要旨)

 土佐の足摺岬生まれの私は、古代からの海の道で琉球人の血と

戦国時代の落人の血の混血といえる。現在でも沖縄との付き合い

が多く、姪が嫁に行っている。今回、小沢さんと沖縄を訪問した

のは、故人となった私の友人の仏前に詣でるためで、その機会に

『県民ネット』の皆さんとこのような会合を持つことができたこ

とに感謝します。

 私の説明のポイントは3点で、

 

1)平成2年~6年にかけて、沖縄米軍基地移設問題を前提とし

た〝PKO訓練センター〟を私の故里、高知県西南地域に誘致す

る構想があったこと。

2)平成九年「駐留米軍用地特別措置法改正案(認定土地等の暫

定使用等)の顛末。

3)鳩山民主党政権の「最低でも県外移設」です。

 

1)沖縄米軍基地移設を前提とした〝PKO訓練センター構想〟

《防衛庁幹部からの沖縄米軍基地移設への協力要請》

 平成2年の秋、防衛庁の荻次郎審議官が、当時衆議院委員部長

であった私を訪ねてきた。話の要点は、『冷戦が終わって政府も

沖縄の米軍基地の縮小や移設を真剣に考えている。自衛隊の岩国

基地を拡張して対応しようと計画したところ、海の埋め立てや漁

業補償が高額で、約1兆2千億円を超える。平野さんの故里の、

土佐清水市と三原村にわたって国有地がある。西日本では唯一、

4千メートル級の空港建設が可能だ。近くには戦前海軍の訓練基

地だった宿毛湾がある。周辺を整備しても半分以下の予算で済む。

地元を説得することに協力して欲しい』。この話を高知県西南地

域に空港建設を熱望している中内功知事に説明したところ、

「私は来年の任期切れで引退する。心残りは陸の孤島、四万十川・

足摺岬・宿毛湾の僻地対策だ。運輸省は600メートルの簡易空

港しか認めない。防衛庁の話は絶好のチャンスだ。しかし、米軍

基地だけを移すとなると住民を説得するのに時間が掛かる。なん

とか良い智恵を考えてくれ。知事として最後の仕事として道筋を

つけたい」

 

《ジョン万次郎国際貢献センター構想》

 この時期、私は二つの課題に取り組んでいた。ひとつは、湾岸

紛争をめぐる国連協力として「PKO参加」の各党合意を、どう

実現するかという国会事務局としての〝公務〟と、もうひとつは

故郷の偉人、ジョン万次郎が漂流して150年となり、日本の開

国や近代化に尽力した功績を顕彰する〝私事〟があった。万次郎

は、帰国の際、沖縄の人々にお世話になった物語がある。そこで

次の構想を考えた。

 

イ)高知県西南地域の地政は、東アジア全体をカバーする空港と

海とを一体化する古代からの拠点である。アジア地域に紛争や災

害が発生した場合、国際的スケールで人道的救援活動に積極的に

参加することは、憲法の精神からいってもこれからの日本が行う

べきである。

 

ロ)そのために『ジョン万次郎記念国際貢献PKO訓練センター』

を建設すること。業務の第1は、国連PKO訓練センターを設置

し、人材育成や物資の保管などを行う。第2に、航空自衛隊及び

米軍の使用も可能とし民間の航空機も使用できるようにする。

第3に、東アジアの物流センターの役割を持たせることも可能。

 

 この構想を中内知事に話したところ大変喜び、空港候補地の国

有地について、地勢や地質などの基礎調査を高知県の経費で極秘

に行うことになった。中内知事は直ちに上京し小沢自民党幹事長

(当時)に陳情したところ、「岩手県につくりたいぐらいだ。私

はジョン万次郎の会の会長に就任したばかりだ。国連協力といえ

ば、万次郎の精神であり、沖縄米軍基地の縮小は万次郎の恩返し

となる。高知の人も理解してくれる。実現しよう」と快諾してく

れた。

 

《極秘の基礎調査》

 中内知事は極秘に防衛庁の協力を得て、日本工営に「基礎調査」

を依頼し報告書が提出されたのは任期満了の2ヵ月前、平成3年

10月であった。報告書の名称は『高知県西南地域における空港

設置に係る構想調査』(概要版)というもので、内容の目次は、

 

Ⅰ空港整備構想 1)調査の目的 2)空港完成予想図 3)概

算事業費

Ⅱ空港建設条件の検討 1)空港設置対象地点の概要 2)空港

整備の検討 3)関連施設の検討(報告書のコピーを意見交換会

で配布)「基礎調査」の報告書では地勢・地質などに問題はなく、

3千5百メートルの滑走路予想図まで添付されていた。

 問題の事業費は本体工事・関連施設・関連工事を合計して、3

284億3800万円と試算していたが、ほとんどが国有地であ

るので、岩国基地整備の約四分の一程度の事業費という結論であ

った。 中内知事の任期が12月で終わり、新知事に橋本大二郎

氏が当選した。橋下氏とは出馬にあたって私と会談し、「PKO

訓練センターの誘致」について理解していた。橋本知事出現の流

れで、私が無所属(自民・公明推薦)で翌4年7月の参議院選挙

で高知地方区から出馬することになる。公約の中心は「ジョン万

次郎記念国際貢献センターの建設」で、自公民だけでなく社会党

の一部まで支援してくれた。特に自民党衆議院議員の中谷元氏と

山本有二氏は、沖縄米軍基地の移設を含みとして、積極的に支援

してくれた。

 

《与野党で盛り上がる議論と地元自治体の誘致決議!》

 平成3年11月、海部政権を引き継いだ宮沢喜一政権は「PK

O協力法案」の成立を優先させ、12月には衆議院を通過させる。

翌4年の第123国会で参議院始まって以来の大混乱を経て成立

する。9月にはカンボジアでのPKOに自衛隊が初参加すること

になる。国民にPKO活動が、理解されるようになった平成5年

1月に始まった衆議院予算委員会では、市川雄一氏(公明)や、

伊藤忠治氏(社会)から、PKO訓練センターを日本に誘致する

政策提案が行われ、宮沢首相や渡辺美智雄外相に質問するなど、

国民的合意が形成されるようになる。

 同年8月には、政治改革の公約を4度もの国政選挙で破った自

民党に代わって細川非自民連立政権が小沢さんの活躍で成立する。

国連中心主義が安全保障の基本政策となる。そんな中、高知県幡

多郡三原村議会と土佐清水市議会が『国際貢献センター建設につ

いての要望決議』を行い、高知新聞が一面のほとんどを埋めて報

道する(11月3日付、意見交換会資料に添付)。野党となった

自民党もこれに協力的で、11月11日に衆議院安全保障問題特

別委員会で、中谷元議員が高知県下の自治体議会が行った「国際

貢献センター誘致決議」を評価して、推進するよう要望した。

 

《地元での誘致運動挫折!》

 この様に盛り上がってきた「PKO訓練センター誘致」運動が、

平成6年になって挫折することになる。空港候補地に隣接する宿

毛市長と高知県選出自民党国会議員が、直接私に「国有地にPK

O訓練センターをつくる構想から下りる」と通告があった。熱心

な推進論者からの異論である。「愛媛県との県境にある住友林業

の森林を利用して、第3種空港をつくる運動をする」とのこと。

愛媛県選出自民党国会議員と協力して運動することになったとの

こと。決して潤沢ではない両県に、約400億円の地元負担が必

要となる事業ができるはずもない。当時は変心した理由が理解で

きなかった。落胆したまま数ヶ月が過ぎ、平成6年6月、大変な

ことが起きた。非自民改革政権が崩壊し、村山自社さ政権の成立

である。小沢さんの「国連中心主義」は棚上げとなり、私は絶望

の淵に立つことになる。

 宿毛市長と二人の国会議員が変心した理由の情報として、私は

参議院議員を辞職した直後に耳にした。ある元検事から「平野構

想が実現できなくて残念だ。あの時期、高知地検は住友林業から

政界に流れた疑惑の資金を調査していたが立件できなかった」と。

 沖縄県議会では2月24日(水)「県民ネット」が代表質問で、

意見交換会の話を取り上げた。            (続く)

 

(「政治とカネ」、

       自民党悲喜劇物語は、当分休ませていただきます)

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丸川珠代発言こそが日本のホンネか? 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺     2016年2月25日 8時0分 LITERA(リテラ) 

2月下旬の再稼働が確定的となっていた福井県高浜原発4号機で、20日午後、放射性物質を含む一次冷却水が漏れ出していたことが発覚した。高浜原発では1月29日に3号機を再稼働させたばかりで、それから1カ月も経たない4号機の重大事故に衝撃が走っている。  

 だが、当事者である関西電力、そして福井県原子力安全対策課は早々に「大きなトラブルではない」「周辺環境への影響はない」と事故を過小評価するのに必死だ。

 そして、なぜかこうした"原子力ムラ"の言い分がまかり通り、原発の危険性に警鐘を鳴らす報道はほとんど見られなくなっている。

 最近もある重大なニュースが無視されてしまった。それは、福島原発事故の後の子どもたちの甲状腺がんの増加だ。2月15日、福島の有識者会議「「県民健康調査」検討委員会」が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。

 福島原発事故後の2011年10月から始まった当時18歳以下だった子どもへの甲状腺がんの検査だが、現在は1巡目が終わり2巡目の検査が行われている。そこで新たに甲状腺がんまたはがんの疑いの子ども51人(男性21人、女性30人)が発見され、最初の検査と合計で167人という膨大な人数に膨れ上がっている。

 しかし驚くのはこの数字だけではない。会見で検討委員たちが次々と発した言葉だ。それらは全て、がん増加と事故のその因果関係を否定したものだった。

 例えば星北斗・福島医師会副会長はもってまわったような言い方で、福島県の甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。

「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被爆当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」

 また被爆医療の専門家でもある同委員会の床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」と同様の見解を表明している。

"チェルノブイリより被爆線量が少ない"そんな根拠だけで、専門家たちが福島事故と甲状腺がん増加の関係を否定したのだ。

 さらに同委員会は事故から5年に当たる3月に「中間報告」を取りまとめる予定だが、その最終案にも"チェルノブイリとの比較"から甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいと断定している。

「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである」

 要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。

 いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状腺がん発生率は国内平均の20~50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。

 さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会(ISEE)は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。

 福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や"お抱え"学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。

 もちろん今回の高浜原発4号機事故にしても同様だ。記事直後から「漏洩した放射性物質の量は国の基準の200分の1以下で、作業員も被ばくしていない」などと嘯いているが、高浜4号機では福島原発事故後でも、同様の一次冷却水が漏れる事故が起きていたことも判明している。

 さらに運転期間が40年を過ぎた高浜1号、2号機においても2月16日に新基準適合検査が終了し、事実上「合格」が確定したが、その審査で大きな問題となっていた地震や津波などへの安全対策は「4号機の審査が終わっているから」としてほぼ無視されたままでの「合格」だった。

 こうした問題は高浜だけではない。福島原発事故後も福井県美浜原発2号機や北海道泊原発、茨城県東海原発、愛媛県伊方原発など冷却水漏れが続いているが、いずれのケースも今回同様「環境に影響がない」として政府や電力会社は"事故"として認める姿勢が極めて低い。

 こうした姿勢、本心が露骨に現れた典型例が環境相の丸川珠代議員の発言だ。

 2月7日、丸川議員は長野県の講演で、東京電力福島第1原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めていることに関し「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。さらに衆院予算委員会で発言を追及された丸川議員は一旦はそれを否定したが、後日、一転して謝罪をするドタバタぶりを露呈した。しかしこれは丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸出をがむしゃらに推し進める安倍政権の"ホンネ"が表れたにすぎない。

 そして、この姿勢はマスコミも同様だ。前述した甲状腺がんの問題は新聞でもテレビでも大きく取り上げられることはほとんどなかった。唯一『報道ステーション』(テレビ朝日系)だけが3月11日、大々的に特集を放映予定だというが、その「報ステ」も3月一杯で古舘伊知郎が降板し、体制が大きく変わる。

 東日本大震災から5年、原発報道のこれからを考えると、暗澹とするばかりだ。
(伊勢崎馨)

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櫻井ジャーナル

2016.02.25
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     昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めて以来、シリア情勢は劇的に変化した。ワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使ってバシャール・アル・アサド体制を倒すというアメリカ/NATO、サウジアラビア/ペルシャ湾岸産油国、イスラエルの計画は崩れてしまったのである。

 そうした中、あくまでも軍事的にアサド体制を倒そうとしてきたのがトルコやサウジアラビアで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2月20日にUNESCOのイベントで演説、自分たちはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。

 ところが、アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、しかもこの合意はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)、アル・ヌスラ(アル・カイダ系武装集団)、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されず、こうした武装集団に対する攻撃は継続されるとしている。ロシア側の主張に沿った内容だ。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、このひとつの結果が今回の停戦ではないかと見る人もいる。

 ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力へ物資を補給する兵站線はトルコからシリアへ延び、シリアやイラクで盗掘された石油はトルコへ運び込まれてきた。石油の密輸がエルドアン家のファミリー・ビジネスになっていることも伝えられている。ロシア軍による空爆は侵略軍の司令部や戦闘部隊が攻撃されただけでなく、兵站線や密輸ルートもターゲットになり、エルドアン大統領は公的にも私的にも厳しい状況に陥った。

 そこで、大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃墜している。その間、詳細は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で墜落した。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。

 年明け後の1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にし、エルドアンを煽った。

 そうしたこともあってか、2月に入ってもトルコやサウジアラビアはロシアに対して強硬な姿勢を見せ、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

 しかし、2月中旬に入るとシリア情勢をめぐる動きに変化が現れる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、その結果が影響したのかもしれない。そして22日の「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表につながる。シリアへ軍事侵攻する意思を表明していたトルコやサウジアラビアは梯子を外された形だ。

 しかも、ここにきてトルコ軍は国連の安全保障理事会が承認しない限り、シリア領内へ部隊を入れないという意思を表明している。エルドアン政権はこれまで軍幹部の粛清を進め、自分たちのダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力への物資輸送を摘発した憲兵隊の幹部を逮捕、そうした事実を報道したジャーナリストも起訴してきたが、こうしたことは背後にアメリカが存在していなければ不可能だろう。そのアメリカ支配層が戦略を修正、その余波でエルドアン政権が処分される可能性が出てきた。サウジアラビアも王制が揺れている。安倍晋三政権も人ごととすましていはいられない。   


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
キッシンジャー博士は、プーチン大統領と「世界の新機軸を築く」お膳立て、大物政治家に期待している

◆〔特別情報1〕
 「米国が、田中角栄元首相をロッキード事件で失脚させたのは、やりすぎだった」―米国のキッシンジャー博士(1923年5月27日生まれ、92歳、ニクソン政権・フォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官→国務長官)が、「反省の弁」を周辺に漏らしていて、田中角栄元首相に精通している専門家を、近く米国に招き、ロッキード事件の顛末、米国・中国との友好関係を築いている大物政治家の政治活動などについて詳しく説明を受けるという。キッシンジャー博士は2月3日、ロシアのプーチン大統領と「世界の新機軸を築く」ことで合意し、そのお膳立てに尽力している最中だ。大物政治家に何を期待しているのか?

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琉球新報

<社説>米軍ごみ 治外法権が諸悪の根源

 米軍は日本のルールを守らない。これもその実例の一つであろう。

 県内の米軍基地が2014年度に排出した一般廃棄物(ごみ)が2万3064トンだったことが分かった。米軍は11年を最後に軍人・軍属・家族の総数を公表していないため詳細は不明だが、仮に11年の人数で割ると1人1日当たり排出量は1335グラムとなる。県民830グラム(13年度)の1・6倍だ。
 米軍は、県民と同じ程度には分別を実行していない。そう考えない限り、説明がつかない開きである。分別を実行していないなら、注射針などの危険ごみが一般廃棄物に紛れている恐れもある。危険極まりない。
 問題は、なぜこうなったかだ。
 日米地位協定第3条により、日本にある米軍基地は米軍が全ての権限を持ち(排他的管理権)、日本側は口出しできない仕組みである。基地内に日本の法令を適用しない、すなわち治外法権としているのだから、ごみの排出ルールが守られないのも当然だ。治外法権を許す「不平等条約」を放置する限り、この種の問題が繰り返されるのはいわば必然なのである。
 この排他的管理権は、諸外国の米軍基地も同じだと思われがちだが、間違いだ。ドイツにある米軍基地はドイツ国内法順守が義務付けられ、韓国で環境汚染があれば米国が浄化の義務を負う。
 現状を抜本的に是正するのは、日米地位協定の排他的管理権を改めない限り不可能である。政府は抜本改定を交渉すべきだ。もししないのなら、外交・安全保障を「国の専管事項」とせず、少なくとも在沖米軍基地に関しては交渉権を沖縄に委ねるのが筋であろう。
 県環境部は、基地からの1人当たり排出量は県民の2倍程度とみている。米軍の排出量は過去5年間、2万トン台で推移しており、抜本的減量化には程遠いのが現状だ。
 米軍基地は、沖縄側の意思を問うことなく日米両政府が勝手に沖縄に置いているのだから、政府には現状を改める義務がある。最低限、ごみ分別ルールの順守を要求すべきだ。そしてその交渉結果を県民に開示してもらいたい。
 さらに言えば、廃棄物、なかんずく危険ごみ・有害ごみは米国に持ち帰らせるのが筋だ。少なくとも、県が求めているように、米国の責任で廃棄物焼却施設なども整備させたい。基地返還時の米国の原状回復も義務付けるべきだ。

<金口木舌>アリの教訓

 働きアリの名の通りかと思いきや、さにあらずというのが面白い。アリの集団の2~3割は働かない。だが、集団を永らえさせるには必要な存在だという。北海道大の長谷川英祐准教授らのグループが英科学誌に論文を発表した

▼ほとんど働かないアリが集団にいることは分かっていた。一見ムダな存在がなぜいるのか。勤勉なアリばかりだと、一斉に働き一斉に疲れて働けなくなる。卵の管理など常に“人手”の要る仕事ができなくなり壊滅する
▼一方、普段働かないアリは、他のアリが疲れて働けない時に代わりを務める。かくして危機的な瞬間を逃れることができ、集団の長期的存続に欠かせないというのだ
▼成果主義という言葉が世を席巻して久しい。アベノミクスは第三の矢で企業に「稼ぐ力」を求める。成長につながるならいいが、目の前の利益を重視するあまり、人の切り捨てにつながってはいないか
▼22日の国会では「解雇ビジネス」なる言葉が飛び交った。働きが悪い社員を「ローパフォーマー(成績不振者)」と呼び、退職を促す指南書を人材会社が伝授しているという
▼長谷川さんらの発表資料はこう結ぶ。「組織の短期的効率を求めすぎると大きなダメージを受けることがある。長期存続の観点を含めた上で考えていくことの重要性が示された」。アリの世界だけの教訓ではないように思う。

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岡田・松野連合旗揚げ<本澤二郎の「日本の風景」(2275)

<民意の押し上げ効果>
 岡田・民主党と松野・維新が合流、新党を立ち上げる。自公与党は、御用メディアを使って「野合宣伝」に必死である。真実はその逆で、希望の連合である。安倍独裁政治・憲法違反政権の退陣を可能にするであろう。新党旗揚げの原動力は、民意である。国民・主権者・99%の怒りの結集なのだ。戦後政治に新しい1ページを書き加える成果だ。夏の選挙が楽しみである。

<熱狂的な戦争法反対国会包囲の成果>
 戦後70年の安倍独裁政治というと、公約にもない戦争法、戦争する自衛隊、米軍の戦争に狩りだされる自衛隊へと、大きく戦争体制に日本を追い込んだことである。
 戦争を放棄した日本国憲法に違反した、戦後最悪の政権である。アジアと国際社会を裏切る暴挙である。A級戦犯の遺言を強行する危険極まりない自公政権だ。
 これに国民が立ち上がった。組織されない一般市民が決起して、国会を包囲した。軍靴の音におびえる子を持つ母親が、全国から駆け付けて参加した。戦争体験のお年寄りも「2度と繰り返すな」と官邸に向かって叫び続けた。
 高校生までが、デモに参加した。日本の政治史上、初めてのことだ。この熱狂的な市民の国会包囲デモの前に、岡田・志位・小沢・吉田らも手を携えて参加した。
 岡田と松野は、この熱狂的な反戦国民の怒りを受け入れたものである。民意・天の声に応じた政治決断・行動なのだ。この潮を止める力など、右翼にはない。
<橋本維新・野田民主を放棄>
 松野の判断も民意を受けてものだ。時代がかった党名に共鳴するのは、安倍や日本会議くらいだ。「富国強兵の明治」「軍国主義による侵略」イメージが先行する党名である。平和憲法を破壊する印象を与えてきた。橋下一派を切り捨てた松野の決断には、今回の新党結成にあったのだろう。
 松野はそれを実現することに成功した。
 岡田もまた同様である。民主党の大きすぎる過ちは、公約にない庶民いじめの消費税を、自公と共に強行した野田・民主党にある。自らの襟を正さないままの大増税に国民は失望し、怒っている。「うそつき政党」のレッテルを主権者から貼られてしまった。いまでも政党支持率は低迷している。
 政府や自民党の相次ぐ腐敗表面化にもかかわらず、支持率は上がらない。国民から見捨てられてしまったのだ。ここは「嘘をつかない政党」へと脱皮することが不可欠である。
 その機会を松野が用意してくれたのだ。松野は「橋本維新」を、岡田は「野田民主」という悪しきイメージを放棄することに成功したのである。新党名に「立憲民主党」といった党名も取りざたされている。
 成果は、党名にはない。民意を受け入れた、野党統一候補擁立へと大きくカーブをきっての衣替えにある。
<野党統一候補擁立に拍車>
 維新・民主の合流による新党結成によって、野党統一候補擁立は拍車をかけることになろう。狙いは、極右勢力を追い詰めて、多数の座から引きずり下ろし、憲法違反の戦争法を排除することにある。
 戦争放棄の日本の再構築である。極右・安倍の独裁的成果を振り出しに戻して、本来のリベラルな日本を取り戻すことにある。安倍・日本会議から、おさらばする日本再生である。
<戦争法排除・経済共同体・日米対等>
 改憲軍拡の根っこは財閥である。財閥のための政治が、安倍・自公政治の中身だった。これを排除して、99%の国民の側に利益をもたらす経済・福祉政策を推進することになろう。
 隣国との友好政策の再構築は、日本経済に新たな活力をもたらすことになる。行く先はASEAN+日中韓の経済共同体の実現ではないだろうか。そのことは、現在の「米国の属国」から、「自立・独立した日米対等の日本」を目指すことになろう。
 そのためには、まずは野党統一候補擁立である。成功すれば、自公を容易に追い込めるだろう。
<身を捨てた共産・社民・生活>
 両党の合流には、党利党略を捨てた共産・社民・生活の、あくなき戦い・情熱が存在した点を忘れるべきではない。
 社民党の大会に、5党が轡を並べた「前代未聞」の対応が、見事に裏付けている。5党の結束・団結の政治効果は絶大である。5党ともに、国会包囲の市民の熱情に打たれての行動なのだ。
 民意である。天の声である。安倍新聞・安倍チャンネルを吹き飛ばす力がある。
<受け皿と無党派の決起>
 次回の国政選挙は、自公に対抗する受け皿が用意されたことにポイントがある。政治不信に凝り固まっている、多数派・無党派層に対して、受け皿を示せる初めての選挙といっていい。
 間違いなく、極右の勢力を蹴散らすことに成功するだろう。「希望の日本」が見えてきた!
2016年2月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

【高浜原発】 規制庁「再稼働と冷却水漏れは別と考えている」

原子力規制庁は環境・住民団体の質問に答えきれず、資料に目を落とす場面が目立った。=25日、衆院会館 撮影:筆者=

原子力規制庁は環境・住民団体の質問に答えきれず、資料に目を落とす場面が目立った。=25日、衆院会館 撮影:筆者=

 関電高浜原発4号機で1次冷却水が8ℓも漏れているのが20日、見つかった。

 冷却水の漏えいは苛酷事故に直結する。冷却水を失った炉心は数時間以内に炉心溶融(メルトダウン)するからだ。

 にもかかわらず関西電力は予定通りあす(26日)、高浜原発3、4号機を再稼働させるつもりだ。

 環境団体や住民団体などがきょう、国会内で原子力規制庁と交渉を持った(主催:FoE Japan/おおい原発止めよう裁判の会など)。

 関電が事故原因としている「配管弁のボルトのゆるみ」が最大の争点となった。

 関電の説明によると、「問題のボルトは2008年の点検時に締めたが、その時(2008年点検時)の締め方が緩かった」ということだ。

 変だ。4号機は2008年以降も2度起動しているのだが、関電が言うように配管弁のボルトが緩かったら、これまでにも冷却水が漏れているはずだ。 

 環境・住民団体の追及に規制庁は「2008年には締まっていたとの記録がある」と答えた。関電の説明と矛盾する。関電は規制庁にウソの報告をしているのだろうか?

関西電力高浜原発。福井県高浜町=写真:脱原発グループ提供=

関西電力高浜原発。福井県高浜町=写真:脱原発グループ提供=

 規制庁は「その後(2008年の点検後)緩んだことも考えられる。運転を停止していてもボルトが緩むこともあると聞いている」などと苦しい言い訳をした。

 かりに規制庁の説明どおりだったとしても問題は大きい。ボルトが緩むということが、設計ミス、あるいは材質選択ミスであるからだ。

 多量の冷却水の漏えいはメルトダウンに直結するのに、関電と規制庁の説明が食い違う。規制庁は あやふや な説明に終始する。

 さらには、腰を抜かすような発言も飛び出した。中桐裕子管理官補佐は「起動(再稼働)と今回の事象(冷却水漏えい)は別だと考えている」と言い放った。こんな人たちに原発の規制監督を任せて大丈夫なのだろうか?

 重大なトラブルを見過ごして原発を動かせば、どのような結果を招くか。東電福島原発で起きた苛酷事故を見れば、それは火を見るより明らかである。

 高浜原発の再稼働が決まった時、新聞テレビは華々しく報じたが、冷却水漏えい事故は扱いが地味だ。きょう持たれた環境・住民団体と原子力規制庁の交渉に、マスコミの姿は1社もなかった。

 福島の教訓が忘れ去られようとしている。

   ~終わり~

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今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい。Add Starkou27i


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私は、時間無駄から新聞を読まないから気がつかなかったが、小沢一郎を無視、黙殺、軽視していた読売新聞を初めとする大手新聞が、大慌てで、小沢一郎の言動に注目し始めたらしい。もちろん、民主党と維新新党結成へとか、共産党が野党統一候補調整で「立候補辞退」とか、そういう政局の裏に小沢一郎がいるからであろう。


そう言えば、先日の豊島公会堂の「翁長知事と共に闘おう」という大集会での、「政権交代は可能だ。そのために小選挙区制を作った・・・」という「新・政権交代論」とも言うべき「小沢演説」も、産経新聞が取りあげていた。「小沢警戒」の表れだろう。「今頃、遅いよ」と思うが、しかし、しないよりはマシだろう。政局報道への「小沢ブランド」の登場で、御用新聞化し、「ネット右翼」化していた日本の新聞の政治報道にも、一挙に緊張感が増していくだろう。


新党結成」の報道が衝撃的ニュースだったことは間違いない。新党報道に接して、「衝撃」を受けたらしく、菅義偉官房長官等が、冷静を装ったコメントを発表していたが、内心は決して平静ではなかっただろうと推察が付く。もし本気で、余裕綽々だというのなら・・・、ということで、読売新聞が、「小沢一郎を舐めていたら大変なことになるぞ」と自民党に警告を発したということだろう。小沢一郎の政治的能力の恐ろしさを一番、知っているのが、読売新聞ナベツネ(渡辺恒雄)というわけだ。


共産党の国民連合政権構想や民主党と維新新党構想の裏に、小沢一郎がいるとすれば、「ネット右翼」のように呑気に笑ってはいられない、と考えるのはナベツネだけではないだろう。そもそも民主党と維新新党構想が、「分裂」「空中分解」「雲散霧消・・・という話も、小沢一郎の自民党に対する「情報撹乱工作」の一環だった可能性が高い。

(続く)


 

「2/18、翁長知事と共に闘おう。東京大集会」(豊島公会堂)で「新'・政権交代論」を演説する小沢一郎氏。

f:id:dokuhebiniki:20160225113502p:image

小沢一郎演説のYoutube動画です。⬇

https://m.youtube.com/watch?v=WdAy8ZHXNDc

https://m.youtube.com/watch?v=FrJk6EL6clw&feature=youtu.be


(琉球タイムス)

基地問題で翁長雄志知事を支援する考えを示す小沢一郎氏=18日、東京・豊島公会堂基地問題で翁長雄志知事を支援する考えを示す小沢一郎氏=18日、東京・豊島公会堂




東京】生活の党の小沢一郎共同代表は18日、都内で講演し、辺野古の新基地建設に反対して政府と対峙(たいじ)する翁長雄志知事を支援する考えを示した。「翁長氏を全面的応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催集会で語った。



 小沢氏は、安倍晋三政権が「対米従属を強め、軍事大国への道を歩んでいる」と指摘。「翁長氏を勝利させ、安倍政権へ痛手を与えることが重要だ」と述べ、翁長氏への支援を表明した。基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した。


(以下略)

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植草一秀の『知られざる真実』

2016年2月25日 (木)

NHK日曜討論に見る甘利に姑息なイメージ操作

2月21日のNHK日曜討論では経済問題がテーマに掲げられた。


日銀によるマイナス金利政策の評価を中心に、日本経済の見通し、採られるべき経済政策対応、そして世界経済の見通しなどについて論議が示された。


放送法は第4条で、


「放送番組の編集に当たつては」


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


との定めを置いているが、この条文に反する番組編集になった。


経済政策の対応としては、財政金融政策というマクロの経済政策と各種規制改革等のミクロの構造調整策がある。


マクロ経済政策が中短期の時間軸で検討されるものであるのに対し、構造調整策は中長期の時間軸で検討されるものである。


日銀のマイナス金利導入は中短期を視野に入れたマクロ経済政策であり、今回の日銀の政策対応の是非が論じられたのは当然のことである。


これに対して、財政政策について、その必要性を主張する見解がまったく示されなかった。


他方で、マクロ経済政策の観点から消費税増税の再先送りを主張する見解が浮上する可能性があるが、これを阻止することが重要であるとの主張だけが提示された。


財務省は霞が関の最強官庁である。


NHKも財務省を敵に回すことはできない。


NHKの番組編集が財務省の意向に沿って行われていると推察される番組内容になっていた。

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日本の昨年10-12月期のGDP成長率は前期比年率-1.4%になった。


個人消費が落ち込み、日本経済の低迷持続が改めて明らかになった。


NHK番組は、冒頭でこの点を取り上げた。


その際に画面に映し出された成長率推移のグラフがある。


直近5四半期のGDP成長率の推移を棒グラフで表示したものである。


これと同じものを作成してみたのでご覧いただきたい。


Gdp022516


昨年4-6月期に続いて、10‐12月期も年率-1.4%のマイナス成長になった。


しかし、グラフを見るとそれほど悲観する必要もない気になってくる。


この二つの四半期はマイナス成長になっているが、残りの四半期はすべてプラス成長。


とりわけ、2014年10‐12月期と2015年1-3月期の成長率は、それぞれ、+2.5%、+4.2%と高い。


2015年4-6月期と10‐12月期だけが例外的に小幅マイナスの成長率を記録したように見える。


NHKはそのように見えるグラフを作成したのであろう。


あるいは、政府から、このグラフを番組で使用するように指示があったのかも知れない。

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そこで、もうひとつのグラフを作ってみた。


こちらは、2014年4-6月期から7四半期を表示するグラフである。


半年間、グラフの期間を延ばしたものだ。


Gdp022516_3

これを見ると見え方がまったく違う。


2014年4-6月期が -7.9%


2014年7-9月期が -2.6%


の大幅マイナス成長になっている。


2014年度トータルの実質経済成長率はマイナス1.0%だった。


2014年度は安倍政権が消費税増税を強行実施した年度である。


この消費税大増税で日本経済は撃墜された。


4-6月期、7-9月期に生産は大きく落ち込み、その反動もあって、10‐12月期、2015年1-3月期はプラス成長になった。


この反動によるプラス成長の部分からグラフを作成して視聴者に見せている点が、極めて作為的なのだ。


私は短期的な経済政策と経済変動の関係を詳細に分析してきている。


そのなかで、経済政策の過度の振れが、日本経済の重大な攪乱要因になってきたことを明示してきた。


そして、とくに、行き過ぎた緊縮のブレーキを踏みこむ政策が、浮上しかけている経済を再墜落させることの危険を、常に事前に警告してきた。


その文脈で言えば、2016年度の安倍政権の財政政策が、強度の逆噴射政策になっている。


現在の日本経済の停滞、株価低調の背景には、この超緊縮財政政策がある。


この視点の問題提起が皆無であり、ただひたすら、消費税再増税強行実施を推奨する発言者が、選別されて起用されたものであると推察される。

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2016年2月25日 (木)

【佐藤優】情報のプロならどうするか ~「私用メール」問題~      2016年02月24日 | ●佐藤優

 (1)米国大統領選挙で民主党の候補になる可能性が高いとみられているヒラリー・クリントン・前国務長官が、在任中に公務に私用メールアドレスを使った問題が深刻化している。
 <国務省は(2月)13日、同氏が当時送受信したメール551通を新たに公開した。今回は「極秘」事項はないが、この問題で元情報機関幹部から出馬辞退を求める声も出ており、風当たりはさらに強まりそうだ。(中略)
 メールには、日本の尖閣諸島国有化で悪化した日中関係改善に向け、日中双方の有識者を招く会合を開くかどうか国務省幹部に打診され、クリントン氏が実行に移すよう指示したものも含まれていた。
 国務省は、今月末までに残りの約9千ページ分を公開するとしている。1月に公開されたメールには最高機密の「極秘」指定が含まれていたことから、オバマ政権で国防情報局長官だったフリン氏は、最近のインタビューで「私なら(大統領選を)辞退して恐らく監獄に入るだろう」と非難した>【注1】

 (2)日本では、この問題の深刻さが理解されていない。米国国務長官は、国際政治、軍事、経済に重要な影響を与える。中国、ロシア、イランなどのインテリジェンス機関が、クリントン氏のメールアドレスを入手することはそれほど難しくない。
 報道では明らかにされていないが、クリントン氏は私用メールにも暗号をかけていなかったと推定される。それならば、初歩的な通信傍受技術を持っているインテリジェンス機関であれば、クリントン氏が私用メールを用いて行った秘密通信の内容を入手することができた。
 <この問題では、機密情報の取り扱いや漏洩の可能性について、連邦捜査局(FBI)も捜査を進めている>【注2】
 とのことだが、事態はきわめて深刻だ。

 (3)それとともに、米政府のサイバー・セキュリティ体制にも深刻な問題がある。国務長官が私用メールアドレスを使用していることに、国務省やホワイトハウスの職員が誰一人気付かなかった、ということは考えられない。誰もそのことを問題にせず、クリントン氏の私用メールアドレスの使用を止めさせなかったのは不自然だ。
 ①米政府関係者のサイバー・セキュリティに対する感覚が鈍感であるか、あるいは②問題を指摘してクリントン氏の不興を買うことを恐れ、誰も必要な指摘をしなかったか、のいずれかだ。
 いずれにせよ、お粗末な話だ。

 (4)日本の閣僚のセキュリティ感覚は大丈夫か。
 私用メールアドレスを用いて公務の連絡を行っている政治家や高級官僚が、一人もいない、とは断言できない。
 ちなみに、インテリジェンスのプロたちは、本当に重要な機密情報を伝達する場合は、メールはもとより極秘の暗号がかかった電報も用いない。ワープロではなく、タイプ打ちか手書きの手紙をクーリエ(外交伝書使)を通じて手渡す。情報漏れを防止するため、あえてローテクを用いるのだ。

 【注1】記事「クリントン氏のメール551通公開 出馬辞退求める声も」(朝日新聞デジタル 2016年2月15日)
 【注2】前掲記事。

□佐藤優「「私用メール」問題 情報のプロならどうするか ~佐藤優の人間観察 第147回~」(「週刊現代」2016年3月5日号)

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ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”(日刊ゲンダイ)

バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。23日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース(資金供給量)の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「(総裁に)就任して間もなく3年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

 仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

 2013年4月から始まった「異次元金融緩和」(黒田バズーカ)は、マネタリーベースを2年間で倍増させ、前年比2%の物価上昇率を実現させる――というものだ。

黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈2年で2%の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも2%の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。

■異次元緩和の理論の支柱が折れた

 14年11月に日銀が資金供給量を年間60兆~70兆円から約80兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈2%の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

 黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは12年末の138兆円から昨年末は365兆円と2.6倍に膨らんだものの、15年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2%目標には程遠い前年比0.5%増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」(竹中平蔵・慶大教授)と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。

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5野党合意に対する期待と不安(大阪日日新聞・一刀両断・小林節)

2016/02/23

 さんざん気をもませた野党間の選挙協力の話が合意に達したとのことである。

 小選挙区(1人区)を中心にした現行の衆院議員選挙制度は、もともと、二大政党による政権交代を前提にしたものである。

 ところが、実際には、世襲議員が多数を占める自民党と管理された(創価学会)組織票に支えられた公明党が連立して以来、各小選挙区は、順次、世襲議員の「領地」のようになっていった。加えて、民主党政権の失政と野党の分立(乱立)により、政権交代はほとんど起こり得ない事のようになり、選挙への関心も投票率も低下していった。

 その結果、安倍政権は、衆議院の3分の2以上の議席と参議院の過半数の議席に支えられて安泰である。

 だからといって、有権者の圧倒的多数が今の自・公連立政権を支持しているわけではない。

 世論調査によれば、今でも相対的多数派が政権を支持しているのだが、それでいて、TPP、消費増税、新安保法制(『戦争法』)等の安倍政権の主要政策については、世論の過半数が支持してはいない。

 だから、今わが国で、野党が統一して、建設的な政策を掲げれば、政権交代は十分に可能であろう。

 そのような状況の中で、ようやく野党間の合意が成立したとのことで、また政治が面白くなってきた。安倍政権打倒、自・公を少数に、安保法制廃止・閣議決定撤回、国政選挙で協力…で合意したとのこと。

 ただ、その報に接して、私には一抹の不安が残る。つまり、安保法制を廃し、その前提になっている閣議決定を撤回するために、野党が選挙で協力して、自・公を少数派にして政権交代を実現する…ということであるが、そこには、これを最初に提案した共産党が主張した「国民連合政府」という言葉がない。

 政治に妥協はつきものであるが、恐らく、「選挙協力はするが、共産党は政権に入れない」という民主党の主張を共産党がのんだのであろう。

 しかし、自・公と僅差を争う選挙に際して、「共産党の協力は歓迎するが、選挙に勝利した後の政権に共産党は入れてあげない」などという失礼な関係で真の野党間選挙協力が機能するのであろうか? 私には疑問である。だから、この際、私たちは虚心坦懐に公開で「共産党」論を戦わせてみてはどうか。

(慶大名誉教授・弁護士)

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
キッシンジャー博士は、習近平・李克強、プーチンと関係改善できる新政権樹立を日本に強く求めている

◆〔特別情報1〕
 米国のキッシンジャー博士(1923年5月27日生まれ、92歳、ニクソン政権・フォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官→国務長官)が、「世界恐慌・第3次世界大戦=核戦争」による地球滅亡を危惧して、地球平和のため「新機軸」を築こうと懸命に活動している。ロシアのプーチン大統領とモスクワで緊急会見(2月3日)し、基本方針を合意している。日本については、「G7伊勢志摩サミット」(5月26日、27日)を控えて、憲法解釈変更・安全保障法制関連法制定(2015年9月19日)を行い、さらに日本国憲法第9条改正(国防軍創設)に本気で乗り出すなど米国が望まない右寄り路線をひた走る安倍晋三首相に早期退陣を要求。日本政府を裏で操ってきた「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期)、戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らを「日米関係」から排除(お払い箱)するとともに、米CIAの活動拠点になってきた自民党派閥「清和会」(会長・細田博之元官房長官)の解体を迫っている。また、中国の習近平国家主席・李克強首相、ロシアのプーチン大統領との関係改善を図れる新政権の樹立を強く求めているという。キッシンジャー博士は、世界と日本をどう導こうとしているのか?

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村上正邦の不惜身命その142

● 政治の要諦は「強きを挫き、弱きを助ける」こと、
  そして大眼目は「生命の尊重」である。
● 子供の命を救うため、母体保護法を改正せよ! 
  これこそ、少子化対策の根本である!

 
 ありがとうございます。

 立春が過ぎ、暦の上では春到来です。
 しかし、今年は気候も大変動、突然、初夏を思わせる陽気になったかと思えば、翌日は一転真冬に逆転し東京でも雪がチラつきました。
 今年は年初早々、北朝鮮の水爆実験やミサイル発射、イラン・サウジの国交断絶、大量の難民流出など世界を揺るがす大事件が頻発しましたが、我が国も同様、厳しい年を象徴するかのような状況が現出しています。
 安倍政権が掲げたデフレからの脱却もままならず、年初から経済指標は右肩下がりで、ついに日銀はマイナス金利に踏み切りましたが、結果は株価の低落、急激な円高。アベノミクスの破綻を象徴するかのような状況です。
 
 新年早々から通常国会が召集され、現在衆院予算員会を舞台に論戦が続いています。しかし、国会は残念ながら、国民生活に直結する問題を真摯に論議することなく、甘利大臣の金銭授受疑惑、宮崎議員の不倫疑惑に伴う議員辞職など、うんざりするような議論ばかりです。
 国会に身をおいた者として、実に慨嘆に堪えません。
 
 さて、私は今日のブログで、「政治の要諦は生命の尊重」であるということを訴えたいと思います。

 安倍政権は昨年末にアベノミクス「新三本の矢」を発表し、その柱の一つに、「希望出生率一・八」を政策目標として掲げました。
 この「一・八」という数字は、結婚や出産を考えている人を対象に調査し、はじき出したそうです。日本国の人口を現状のまま維持するには出生率「二・一」が必要ですから、「一・八」が実現しても、人口減少は止まりません。
 
 しかし、問題の本質は別のところにあるのです。
 人口減少に歯止めをかけるという政策目標以前に、政治が「生命の尊重」という国家の大方針を明確にすることこそが必要なのです。

 現在、日本では人工中絶によって、一日に二千人もの命が失われています。この事実を知っている人はまずおられないでしょう。厚労省の発表した二〇一三年の人工中絶の数は約二十万人を超えています。
 
 しかし、専門家に言わせれば、申告せず、闇から闇へ葬り去られている生命は、この公式統計の三倍から五倍はあるとの事です。つまり、日本では人工中絶によって毎日二千人以上の生命が失われているのです。
 国家として実に恥ずべきことであり、我が国は各国から「堕胎天国」と蔑まされています。

 母体保護法では、経済的な理由での人工中絶を認める条文が入っています。この条文によって、この世に生を享けた数限りない胎児の命が、闇から闇に葬られてきました。敗戦後の混乱期には何と年間五百万もの命が人工中絶によって失われました。近年は経済的理由ではない理由によっても夥しい数の中絶が行われています。
 
 つまり、我が国は「生命を尊重」する国ではない、ということです。これこそが、現代日本の抱える国家的大問題であるということを、私は声を大にして訴えたい。そして、母体保護法を改正して、経済的理由で認めてきた人工中絶をなくすべきなのです。
 我が国が「生命を尊重」する国に生まれ変わりさえすれば、結果として、危機が叫ばれる少子化による人口減少を克服できる道が啓けると確信しています。

 私は政治家を志し、生長の家の谷口雅春先生に師事しましたが、この時、私は二つの使命を果たそうと心に誓いました。
 それは、憲法改正と優生保護法(現在は母体保護法と名称が変更された)改正です。

 私は昭和五十五年の衆参ダブル選挙に出馬、初当選しましたが、この時、恩師谷口雅春先生から「優生保護法改正の先駆となれ!聖使命の松明を掲げて進め!」との御使命をいただきました。その時、谷口先生から戴いた御手紙を額に入れて、今も事務所に掲げています。以下に記します。

  住之大神宣り給ふ 
  汝はわが愛する御子
  われ汝に使命を授く
  往きこと年間三百万人の胎児を救ふべきぞ
  かくて日本人の業浄まらん
  然るとき天岩戸開かれ 
  天照大神の御霊出御せられて
  日本国の実相あらはれん

 
 谷口先生は当初から、優生保護法の核心をズバリと衝かれ「中絶は一種の殺人行為である。法律はこれを許しても、神の世界では決して許されない」と断じておられたのです。

 初当選から二年後、参院予算委で優生保護法改正について、当時の鈴木善幸総理に質問したのをはじめ、自民党内でも積極的に優生保護法改正の気運を作るべく遮二無二活動しました。しかし、野党ではなく、政権与党であった自民党内での強烈な反対にあったのです。自民党の最大の圧力団体である武見太郎氏が率いる日本医師会が優生保護法改正に強く反対していたからです。
 参院自民党幹事長のとき、代表質問で優生保護法改正を訴えようとしましたが、この時も結局党内の反対にあい、代表質問で取り上げることが出来ませんでした。いま思い出しても、悔しく、残念で仕方ありません。

 こうして私が優生保護法改正に取り組んでいた頃、米国に招待を受けました。北米大陸を寒波が襲い、雪が降頻っていた時です。
 ワシントン広場で二十万人余の大群衆が参加した大集会で、私は日本において毎年夥しい数の命が人工中絶によって失われている実情を話し、優生保護法を是非とも改正せねばならぬことを訴えました。その後、集まった人々とともに市街を行進したことを、つい昨日のことのように思い出します。
 
 こうして、在職中、私はこの使命を果たすべく全力を尽くしたものの、実現には至らなかったことは実に残念なことです。
 いま振り返って、実に忸怩たる思いです。

 当時、マザー・テレサは「人工中絶は暴力だ。日本は人口中絶の天国になっている。心の貧困だ」と嘆きました。日本には「生命尊重」の精神が欠如していることを厳しく批判したのです。当時、羽田空港に降り立った外国人から、「羽田には水子の霊が見える」と言われたことすらあります。
 数年前、「フィナンシャル・タイムス」は、ヨーロッパでは人工中絶が医者のビジネスになっていることを取り上げ、「人工中絶は悲しいビジネスだ。世の中は中絶を許しながら、道徳的に非難している。女性の心は深く傷ついている」と報じました。
 
 厚生労働省が今年元日付けで発表したところによると、昨年一年間の日本の出生数は百万八千人で、五年ぶりに増加に転じたそうです。一昨年に比べて四千人増だったのは喜ばしいことですが、人口の減少は九年連続で続いています。 いつの時代であっても、子孫の繁栄が、生きる人々の願いだったはずなのに、これはどうしたことでしょうか。ほんとうに解せないところです。

 私は、昭和五十七年三月十五日の参議院予算委員会で質問に立ちました。今でもはっきりと覚えています。議員になって僅か二年目の新人議員が予算委員会で党を代表して質問することは、当時考えられないことでした。
 先輩議員からは「10年早い!」と揶揄されましたが、私はどうしても優生保護法改正問題を国会で堂々と議論したかったのです。
 
 その時の議事録から一部引用します。

〇村上正邦君 総理初め閣僚の皆様に、ぜひ聞いていただきたい歌がございます。お手元にその歌詞を配りますからお聞きいただきたいと思います。

 ママ! ママ!
 ボクは 生まれそこねた子供です
 おいしいお乳も知らず
 暖かい胸も知らず
 ひとりぼっちで捨てられた
 人になれない子供です
 ママ! ママ!
 ボクの声は 届いているの
 ここはとても寒いの
 ひとりでとても怖いの
 ママのそばに行きたい
 ボクは 生まれそこねた子供です

これはその一節でございますが、総理、どのような御感想をお持ちになられましたか、お聞かせいただきたいと思います。

〇国務大臣(鈴木善幸君) 生命の重さと申しますか、特に、幼い生命についての切々たる叫び、そういうものを私はこの詩から感じるわけでございまして、生命の尊厳というものを大事に考えなければならないと、こういう感じでございます。

(中略)

〇村上正邦君 いずれにしてもこの経済的理由というのは、これは各医師に次官通達で生活扶助を受けている者と、こう出ているわけでありますが、毎年のこの届け出数の件数から見ましても、そしてまた実際、届け出数というのは届け出数でありまして、先ほど私が言いましたように二倍から三倍、これはもう公然の秘密でございますから、その点これは年間二百万から三百万と、こう言われるわけでありますね。その中の二六%にいたしましても、そんなに多くの人たちが生活扶助を受けているということにはならないと思いますね。ですから、実際この経済的理由という、またこの経済的理由という文言がこの中に入った優生保護法ができましてから三十四年たつわけでありますが、終戦直後のあの住むに家がない、食うに食がないという、こういうときにできた法律であり、そのときに入れた文言なんですね。これは、まあ参議院から衆議院へとこの文言を入れるについてはいろいろあった、その経緯は議事録を見ますとありますけれども、いずれにしても三十四年前の生活条件といまではもう相当の変化があるわけですから、やはりさらに厚生大臣、くどいようになりますが、このやっぱり経済的理由という、これは先ほど言いましたように、人道上からも道徳的からも教育上からも、これはもう経済的理由ということは削除していいんじゃないだろうかと。ただ検討してみますということではなくして、もう少し踏み込んでいただいて、このことにつきまして厚生省は態度を明確に願えないかと。たびたび私が言っておりますように、この経済的理由ということ、これはもう世界的にも日本は通用しない文言だと思いますので、このことをお願いを申し上げます。
 そこで総理、生命尊重のことについては基本的なお考えはお聞きいたしました。私は私なりに、一体私という生命がただ偶然この世に生を受けたのではなくして、私の尊敬する父と母の深い縁によって結ばれて、そしてその父母によって生まれてきたわけでありますね。そして、その私の父にも母にもそれぞれ父と母がある。そしてまた、そのおじいちゃん、おばあちゃんにも、また、ひいおじいちゃん、おばあちゃんと、こうあるわけでありますが、そうしたことの命の神秘さといいましょうか尊厳さといいましょうか、そういうものをちょっと数の上でわかりやすくメモしてまいりましたので、閣僚の皆さん、お目通しいただければありがたいと思います。そして、生命尊重の意義ということにつきまして、やはりこれはおなかの中にあるわれわれの――法律的に言えば自然人と、こう言うわけでありますが、この自然人の直線線上にある、母親の胎内にあるこの命のもとを大切にしなきゃならぬということをしっかり御認識いただければありがたいと思います。

 長くなった引用を終えますが、この問題は今もなんら改まっていない。国会に席を置いた者の一人として申し訳なく、残念でなりません。
しかし、私は、母体保護法改正の問題を、命のある限り、叫び続けていきたいと思います。

 参議院予算委員会で質問に立った翌月、ノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサさんが来日し、「中絶は平和を破壊します。中絶法と戦ってください」と訴えました。私は今もこのことを思い出されます。

 安倍総理や政府・与党の諸君、そして野党の諸君、有識者の諸君、そして国民の皆さん。物言わぬ、最もか弱き胎児のことを考えてほしい。そして、日本を真の「生命の尊重」をする国へ生まれ変わらせてほしいのです。日本の国は、若々しい力に満ちた姿を取り戻すことにもなりましょう。
 この問題はまた取り上げたいと思います。

合掌

< 第5回 三月十一日東日本大震災「祈りの日」式典開催のお知らせ>

来る三月十一日「第五回 三月十一日 東日本大震災『祈りの日』式典」を開催いたします。
東日本大震災で被災された多くの方々に哀悼とご冥福の祈りを捧げます。
多くの皆様のご出席を心よりお待ち申し上げます。

第五回 三月十一日東日本大震災「祈りの日」式典

主催 躍進日本!春風の会
日時 平成二十八年三月十一日
場所 憲政記念館 ホール

<式次第>

第一部  第五回 三月十一日東日本大震災「祈りの日」式典

午後二時〇〇分 入場開始
  二時十五分 開会
        国歌斉唱  宇野美香子(国歌奉唱歌手)
        主催者挨拶  村上正邦(躍進日本!春風の会代表・元自民党参議院議員会長)
        実行委員長挨拶  南丘喜八郎(躍進日本!春風の会幹事・月刊日本主幹)
        総括報告  山本峯章(大会総括・政治評論家)
  二時四五分 避難呼びかけアナウンス
    四六分 黙祷
    四七分 朗読「稲村の火」(読み・宇野美香子)・(馬頭琴演奏・センジャー)
        被災地代表の挨拶 井出寿一(元福島県川内村復興対策課長)
        国会議員代表挨拶 今村雅弘(衆議院東日本大震災復興特別委員長)
        来賓の紹介
  三時三〇分 閉会
 
第二部 被災地復興ドキュメンタリー映画上��
「サンマとカタール」 ~ 女川つながる人々 ~

午後三時三〇分 開会
        挨拶 鈴木静雄(女川町復興支援ネットワーク会長)
        カタール国王子 
        女川町代表者
        益田祐美子(総合プロデューサー)

        映画「サンマとカタール」上映会(ダイジェスト版)
午後四時三〇分 閉会

三月十一日東日本大震災『祈りの日』式典実行委員会

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琉球新報

<社説>被爆体験者判決 早急に認定見直し議論を

 被爆地域の線引きを固守してきた国の援護施策の在り方が一層問われることになろう。

 国が指定した地域の外で原爆に遭った長崎の「被爆体験者」が被爆者と同等の援護を求めた訴訟で、長崎地裁は、被ばく線量が高いと推定される地区にいた10人に被爆者健康手帳を交付するよう長崎県と長崎市に命じた。
 被爆体験者を被爆者と認める司法判断は長崎、広島を通じて初めてだ。一部だが、国が定める地域外で手帳交付を命じた点で意義があろう。
 国は旧長崎市を中心に、爆心地から南北に約12キロ圏、東西に約7キロ圏を「被爆地域」と定めている。地域内で原爆に遭った人などは「被爆者」と認められ、医療費の自己負担分は原則無料となる。
 だが爆心地の半径12キロ圏内で原爆に遭っても、被爆地域の外側にいた人は「被爆体験者」となる。慢性肝炎などを患っていても、被爆体験に起因する精神疾患がなければ医療費は支給されない。どう考えても理不尽ではないか。
 原爆投下後に灰をかぶった野菜を食べざるを得ず内部被ばくし、病気になった。法廷で原告らはこう訴えた。街が灰じんに帰し、大混乱する中、原爆や放射性物質の何たるかなど知る由もあるまい。国が定める地域の内か外にいたかで援護に大きな差が生じている実態は改めるべきだ。
 先行する同種の訴訟では、2012年の長崎地裁判決が原告側の請求を全て退けた。今回は一部地域の住民の被爆を認めた点では前進だが、被爆者認定のハードルは依然として高い。原爆による健康被害を受けた可能性の証明を原告側に求めている点も12年判決と変わらない。高齢の原告らには厳し過ぎる内容だ。
 今回は「原爆投下による年間の放射線被ばく線量が自然界の約10倍(25ミリシーベルト)を超える場合は健康被害の可能性がある」と独自基準を示し、原告の一部を救済した。だが原告側が強く訴えた内部被ばくについては「内部被ばくのみで健康被害が生じたとまでは認められない」と退けた。原告側は25ミリシーベルトも根拠が不明確だと反発している。
 判決について国は、県や市などと対応を協議するとしているが、高齢化が進む被爆体験者の救済を最優先に考えるべきだ。地域指定見直しや内部被ばくに関する議論も早急に進めてもらいたい。

<金口木舌>「保育園落ちた」の怒りと不安

 「保育園落ちた日本死ね」というどぎつい題名の一文がネットの投稿サイトで反響を広げている。待機児童問題の深刻さを象徴する出来事として、テレビのニュース番組でも紹介された

▼子どもが保育園の入園審査に落ち、職場に復帰できないという。投稿者の書きぶりは厳しい。「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」という具合
▼「日本」とは、子育て世代への思いやりに欠ける政治を指していよう。15日の投稿以来、フェイスブックの「いいね」は4万を超えた。「激しく同意」という反応はネットならでは。「他力依存だ」という反論もある
▼当方も6年前、投稿者と似た経験をした。「1歳にして人生最初の不合格か」と落胆したのを思い出す。不安や焦りを抱え、保育園探しに駆けずり回った。今では「保活」と呼ぶそうだ
▼保育園が足りない、働けないという苦境にあえぐ親を救ってこそ政治のはずなのに、不祥事ばかりで頼りない。投稿の言葉を借りれば「まじいい加減にしろ日本」である
▼この4月で「子ども・子育て支援制度」の開始から1年になる。本当に子育てを支える制度になっているか点検を重ねよう。保育士の確保と待遇改善も急ぎたい。子を持つ親の不安を取り除くことが、思いやりの政治ではないか。

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池田・三銃士が誕生か<本澤二郎の「日本の風景」(2273)

<小平・滝川・野口の元創価学会本部職員>
 日本国憲法に違反する特定秘密保護法・戦争法実現の主役となった公明・創価学会に対して、平和を愛する内外の人々の目は厳しい。池田大作氏の理念を放棄したことから、思考する党員・信者は反発、離反している。「太田昭宏を池田先生は決して許さない」(木更津レイプ殺人事件被害者の遺言)という叫びは、学会内部にも浸透している。ここにきて小平秀一・滝川清志・野口祐介の学会エリートの元本部職員が決起していることが、筆者のもとにも伝わってきた。彼ら3人を「池田・三銃士」と呼びたい。

<公明党・学会本部の池田裏切りに、勇気ある内部告発>
 公明党が大きく右カーブを切ったのは、安倍の自民党総裁就任からである。A級戦犯の意志を継承した安倍政治は、戦後の平和憲法を敵視することにある。国家神道復活をもくろむ神社本庁を代表する政治屋だ。
 隣国との関係悪化を巧妙に利用して、国民に改憲意識を植え付けることに懸命な、極右の政治屋でもある。そこに公明党の太田が、まずぶら下がった。ついで、山口・井上・北側も、極右のバスに乗り込んだ。
 彼らは、政治権力を悪用して創価学会を呑み込んでゆく。学会の池田理念に忠実な正木理事長を昨年暮れに更迭して、今夏の国政選挙で安倍が期待する改憲3分の2議席確保を目指している。狂気乱舞の信濃町だ。
 まともな党員や信仰者が、戦争体制へと走るバスに乗れるわけがない。3人の行動は賢明で正しい。 
<週刊朝日が記事、阿修羅にも掲載>
 彼らの行動を週刊朝日が記事にした。3人のブログを見つけ出したのだろう。それが阿修羅にも掲載されて、筆者の目に留まった。
 3人とも学会本部職員だった。ということは学会の超エリートである。池田・学会を背負っていく人材のはずだった。その3人が本部職員を投げ出して、外側から内部告発をしている。
 記事によると、池田氏は、2010年6月の本部幹部会に欠席、以来姿を見せていない。この時期に体調を崩したものであろう。詳細は不明だが、健康回復は無理なのだろう。
 その証拠が、太田の暴走が証明している。彼のことを「池田さんは信用していない」と説明してきた消息通もいる。確かかもしれない。特定秘密保護法に反対して閣僚辞任するだろうと理解していた筆者である。
 同法は平成の治安維持法である。戦前の、創価学会の初代と2代の会長は、治安維持法で入獄させられている、学会にとって因縁のある悪法である。これを太田は率先して強行成立に汗を流した。歴史を知る「木更津レイプ殺人事件」の被害者が、太田を裏切り者と決めつけて当然だった。
 学会本部職員の3人は、2代会長に人生をかけた池田・3代会長のことをよく認識していたのであろう。公明党の非と、それを受けいれる学会本部中枢に疑問を抱いたのだ。
<2月28日に横浜で集会>
 記事によると、2月28日に横浜で集会を開くという。注目される集会であろう。本部からはスパイが送り込まれる、と見られているが、そんなものは蹴散らせばいい。
 創価学会は池田氏の存在がないと、存続することができない組織である。どう転んでも、池田氏は生きていて、その指令で行動をするという体裁を取り繕う必要がある。このことについての内部事情に、3人は詳しく通じている。
<信濃町の秘事・第一庶務の存在>
 その一部を週刊朝日にも明かしている。本部の「第一庶務」が、池田氏の著書や発言・メッセージを統括している部署という事実が明らかになった。
 2010年6月前後から、ここが学会本部の中枢となって、生きている池田氏の主張が内部に発信されてきたのである。
 時折、学会機関紙に登場する写真を見て「元気な池田先生」を信じ込んでいる学会員は多い。信仰の世界は、政治や経済の世界と異なるものだ。カルト・狂信的な世界だ。
 要するに、5年前からは第一庶務が、池田氏の代行・ゴーストライターとなってきた。公明党の太田や山口らは、こうした実態を掌握したうえで、悪の道・極右路線に飛び込んだものである。金に心を奪われたものか。
<池田大作氏を利用する公明と学会中枢>
 こうした現状に対して、まともな学会員、とりわけ内部事情を掌握できる本部職員は疑問どころか納得できない。発信される内容・メッセージが池田理念に合致していれば、問題は表面化しない。
 しかし、消費大増税のあたりから、大きく右に切れる。安倍内閣3年間の、憲法違反のたび重なる暴走に疑問を抱いて当然であろう。
 それは2014年4月26日夕、やくざレイプ犯による殺人的脅迫によって、突発性の大動脈りゅう破裂で即死状態になった「木更津レイプ殺人事件」の被害者の思いとも共通している。

 創価学会の生きる道は、公明党と縁を切って、政治を信仰者の自由に任せるといい。
2016年2月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

18歳選挙権の高校生、文科省に要請 「政治活動の自由を」

「戦争法案、絶対反対・・・」コールする高校生。政治は彼らの将来に直結する。真剣だった。=昨年9月18日、国会議事堂前 撮影:筆者=

「戦争法案、絶対反対・・・」コールする高校生。政治は彼らの将来に直結する。真剣だった。=昨年9月18日、国会議事堂前 撮影:筆者=

 「デモを届出制にするのはやめてほしい」。高校生がきょう、文科省を訪れて要請した。同省を訪れたのは埼玉県の私立高校に通う2人の女子高校生(2年生と3年生)。

 文科省は初等中等教育局の中安史明課長補佐らが対応した。

 文科省は昨年10月、全国の都道府県教委に宛てて「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等」と題する通知を出した。

 「高校生たちが政治的に偏ったりすることがないように」とする内容だ。文科省はご丁寧にも「Q&A」まで出して通知を徹底させた。一つの回答例として「デモ参加を学校への届出制とすることを認める」とする趣旨の文言がある。

 事実上、「生徒を易々とデモに参加させるなよ」と言っているようなもので、高校生たちを心理的にしばるものとなっている。このため2人の女子高生は通知とQ&Aの撤回を要請した。

 文科省が通知を出したのは、安倍政権が安保法制を国会で強行採決してから40日後。

 強行採決されるまで、議事堂前では連日反対デモが繰り広げられた。高校生の姿も珍しくなかった。高校生のステージもできたほどだ。

「通知を作るにあたって高校生の声を聴いたのか?」。女子高校生は文科官僚に迫った。=24日、文科省 撮影:筆者=

「通知を作るにあたって高校生の声を聴いたのか?」。女子高校生は文科官僚に迫った。=24日、文科省 撮影:筆者=

 18歳(高校3年生)以上に選挙権を与えて取りこもうと目論んでいたら、そうではなかった。文科省の通知と国会前の高校生たちは無関係ではあるまい。

 2人は毎日のように国会前に通いデモに参加した。文科省に足を運んだ彼女たちは切々と訴えた―

 「別の学校に通う友だちが政権に批判的な話をしていたら、先生に呼び出され『偏っている』と指導された。理由を聞くと『文科省から通知が来ているからだ』と言われた」。

 「私は集会やデモに参加して、いろんな意見を聞くことで社会と向き合う姿勢ができた。すごく成長できた。」「みんな私のように自由に活動できるようになってほしい。もし学校ごとに規制されたらもったいない」。

 文科官僚は「不当に規制するつもりはない」を繰り返した。2人の高校生が要請した通知とQ&Aの撤回は、受け付けなかった。

 18歳以上に選挙権を与えるが、政治には関心を持つな・・・文科省通知がもたらす効果を言葉にすればこうなる。

   ~終わり~

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

若山照彦と若山清香。Add Starkou27imyrtus77myrtus77


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この二人は「夫婦であると同時に「共同研究者」だった。そしておそらく理研時代にそうであったように、現在も、つまり山梨大学ライフサイエンス研究(?)でもそうである。この夫婦のことは、民主党政権時代、「事業仕分け」で問題になったようである


言い換えれば、若山照彦氏も若山清香氏も、小保方晴子氏とは、ある時期、「共同研究者」だった可能性が高い。つまり、「小保方晴子事件」が「若山照彦事件」だったとすれば、実質的には、「若山清香事件」だった可能性も否定できない。


この「STAP細胞事件」は、単なる科学問題だけの事件ではない。私が、事件勃発の当初から、この事件に深い関心を持ちつづけてきたのは、この事件が、「あまりにも人間的な」事件だと思っていたからである。今、小保方晴子氏の手記『あの日』を読んで、あらためて、それを実感する。

人間たちの名誉欲と野心、嫉妬、怨念・・・が絡んだ事件である。その中心にいたのが小保方晴子さんであることは言うまでもないが、小保方晴子さんと同じように重要存在だったのが「若山照彦/若山清香夫婦」だったように思われる。


たとえば、若山照彦氏は、理研のホームページに、次のような「研究室紹介」の記事を残している。


http://reproduction.jp/jrd/jpage/vol49/490303.html

理化学研究所 神戸研究所 発生・再生科学総合研究センター

ゲノム・リプログラミング研究チーム

若山照彦「施設紹介」

【JRD2003年6月号(Vol. 49, No. 3)掲載


・・・・・・

研究室のメンバーは、精子の前核形成に関して調べてもらっている岸上哲士、精子の保存法を開発してもらっているベトナム人のNguyen Van Thuan(トンさん)、精子発生を研究している大田浩の3研究員と、 他に予備実験やレシピエントマウス作り、研究室の予算管理だけでなく私の家の財政までを厳密に管理しているテクニカルスタッフの若山清香(私の妻でもある)、そして事務全般の橘佳奈さんと私の合計6名である。いまのところ研究室のメインテーマである核の初期化に関して研究しているのは私一人であるが、これは私以外全員がマイクロマニピュレーターの経験が無く、最初の実験には技術習得しやすいICSI関連のテーマを選んだからである。徐々に全員がクローンマウスエキスパートとなり、1日に一千個以上の核移植が出来るような研究室となり、核の初期化に関する新たな発見をしてくれることを期待している。昨年6月にたった一人で机しかない状態から始めた私の研究室だが、強力なメンバーに恵まれたこともあり、すでに理研CDBボーリング大会で優勝するなどの成果も出始めている。これからが非常に楽しみである

民主党の「事業仕分け」については、以下のような記事がある。


事業仕分け 理研、職員妻に月給50万円 枝野担当相「言い訳ばかり!」

2010.4.26 12:22


 独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目となる26日。天下り企業の"丸抱え"や入札参加企業が1社だけの1社応札が問題となった「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)の不透明な体質に切り込み、結果、「事業縮減」を突きつけた。仕分けの中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約50万円を理研が支払っていることが明らかになり、仕分け人からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。


 「全部言い訳ばかり。多額の税金を使っているという意識がなく、ガバナンス(管理)をお任せできない」。あいまい説明を繰り返す理研側に対し、枝野幸男行政刷新担当相はこう声を荒らげた。


 政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中では、理研や所管官庁の文部科学省から天下り先となっている2社と理研との癒着構造が明確に示された。


 問題視された2社は、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」(同県上郡町)と「サイエンス・サービス」(東京都中央区)。公表資料によると、2社には役員10人のうち、文科省OBと理研OBが計7人在籍。理研との取引額は平成20年度実績で、2社合わせて計11.2億円と多額に上る。


 枝野行政刷新担当相は「なんでスプリングエイトサービス委託するのか分からない。コスト計算ができているのか」と問いただしたが、理研側から明確な回答は得られなかった。


 また、20、21年度に実施した一般競争入札のうち、この2社が落札した委託業務はすべて1社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。理研側はこの日、「公明正大にやっている」と主張したが、仕分け人は「適正かどうか誰が判定するのか。多額の税金を使って効率的運営をしていない」と疑問を呈した。


 一方で、研究職員アシスタント97人のうち、6人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週30時間勤務で、年収600万円を受給していたケースもあった。


 理研側はアシスタント採用について、「複数人間が選んでいる」と述べたが、仕分け人から採用基準を明確にするように要望が出された。

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植草一秀の『知られざる真実』

2016年2月24日 (水)

米国大統領選とTPPと安倍政権拙速の愚

米国大統領選挙は本年11月8日に投票日を迎える。


バラク・オバマ大統領が2期8年を務めたあとの米国大統領に誰が就任することになるのか。


バラク・オバマ大統領は民主党の所属しているが、第2次大戦後の米国で同一政党から3期12年大統領を輩出したことは一度しかない。


1981年から1992年にかけて、ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュが3期12年を務めたときだけである。


現在、米国の上下両院は共和党が多数を握っている。


2008年の大統領選でオバマ氏が格差是正を掲げて大統領に選出された。


それから7年の時間が経過したが、期待通りの成果は得られていない。


米国国民の不満は蓄積しており、格差問題も一向に改善の姿が見えていない。


政党の性格からすれば、格差是正をより強く唱えているのは民主党であるが、民主党のオバマ政権が格差是正に十分有効な対応を示すことができなかったことから、米国国民が変化を求めていることも推察される。


また、ワシントンのエスタブリッシュメントが米国政治を支配することに対する反発も強まっている。


「反エスタブリッシュメント」


も今回の米国大統領選を占うひとつのキーワードである。


この二つのことがらが、ドナルド・トランプ氏の躍進を支えているのだと思われる。

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民主党では当初から優勢を伝えられていたヒラリー・クリントン女史が、バーニー・サンダース氏の猛追を受けている。


サンダース氏は格差是正を前面に掲げる、自称民主社会主義者である。


若者層がサンダース氏を強く支持している。


問題は、サンダース氏が74歳と高齢であること。


サンダース氏が50代であれば、支持の広がりがまったく違ったのではないだろうか。


共和党のトランプ氏も、格差問題を重要視し、ウォール・ストリートの巨大金融機関に対する課税強化などの政策提案を掲げている。


トランプ氏は、反移民、反自由貿易、反ウォール・ストリートの主張を掲げて、経済的苦境に直面する中低所得者層の支持を広範に集めている。


民主党に期待した格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げなかったことが、この点を引き継ぐ姿勢を示すトランプ氏の支持につながっているとも言える。


トランプ氏のイメージは、1981年の選挙で大統領に選出された元俳優のロナルド・レーガン氏に重なる部分がある。


政治の専門家、ワシントンのエスタブリッシュメントではない人物が、全米の広範な支持を得たケースである。


トランプ氏が大統領選当選を意識して、当選に支障が出るような過激な部分を表面化させない戦術を採る場合には、トランプ氏が選出される可能性も浮上する可能性があると思われる。


格差拡大が進行する米国で、いわゆる反エリート、反エスタブリッシュメントの市民感情が強まっている。

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大統領選でのひとつの特徴として浮上してきたことがある。


それは、TPPに対する批判的な論調の強まりである。


共和党の主流派は自由貿易を推進し、したがって、TPPには基本的に賛同する者が多い。


しかし、共和党右派とも言えるリバタリアンは徹底して経済活動への政府の介入を嫌う。


TPPは自由貿易を謳いながら、経済活動のさまざまな側面で、政府による規制、政府による介入を強化する側面を持つ。


また、ISDS条項は政府による決定をTPPという枠組みが国家の外から破壊するものである。


この点に対する批判も強い。


トランプ氏は反ウォール・ストリート、反自由貿易の主張と受け止められる主張を展開しており、その骨子は民主党候補ではないかと見まごう部分がある。


民主党候補のヒラリー・クリントン女史は、TPPに為替条項が盛り込まれなかったことを重視してTPP反対の考えを表明した。


クリントン氏は、日本や中国が自国の輸出が有利になるように自国通貨の下落を誘導しており、このような為替操作を禁止する条項を盛り込んでいないTPPには反対するとの意向を示したのである。


大統領選の候補者のなかでTPPに前向きな姿勢を示しているのは、共和党のマルコ・ルビオ氏くらいのものになっている。


米国のTPP批准協議は本年11月の大統領選以降にずれ込む可能性が高い。


その状況下で、日本がTPP批准を急ぐ理由は皆無だ。


TPPの影響評価すらできていない。


影響評価ができていないのに、TPP対策の予算が計上されること自体がおかしい。


これは、単なる参院選向けの買収資金予算であると言わざるを得ない。


日本のTPP拙速批准を何としても阻止しなければならない。

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2016年2月23日 (火)

琉球新報

<金口木舌>政界のヒーローは

 ことし洋楽の大御所の訃報が相次いだ。イーグルスのグレン・フライ、アース・ウインド&ファイアーのモーリス・ホワイト、グラミー賞歌手のナタリー・コール

▼デビッド・ボウイの訃報に衝撃を受けた。世界中から哀悼の言葉が寄せられた。「ベルリンの壁の崩壊に力を貸してくれて感謝する」とはドイツ外務省。一故人の貢献に一国が謝意を表するのは異例だ
▼理由は彼の曲「ヒーローズ」にある。ベルリンの壁のそばで落ち合う恋人たちを描いた。ボウイは1987年、ベルリンの壁の近くで野外ライブをし、「壁の向こうにいる友人たちに送る」と歌った
▼東ドイツ側にも多くの若者が集まったという。2年後、壁は崩壊する。ドイツ統一に関わってはいない。だが、彼の言葉や歌が民衆の思いと重なりエネルギーになった。ドイツ政府がそう受け止め、謝意を送ったのも粋だ
▼言葉は時に国を動かすこともある。だが最近、その重さを理解しない政治家の暴言が目立つ。自民党の丸山和也参院議員の「奴隷」発言。「黒人の血を引く」「奴隷」などと不用意に口にすること自体、政治家の資質が問われる
▼島尻安伊子沖縄北方相が「歯舞」を読めなかった件。職責を考えると「詰まっただけ」では済まされない。ドイツにとってのボウイのように、日本の政界からヒーローは望めないのか。

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

小保方バッシング事件と若山照彦夫人=若山清香氏について。Add Starkou27i

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発売早々に、売り切れ、在庫切れだった小保方晴子さんの本『あの日』が、大量に増刷されたらしく、売れるのだろうかと心配になるくらいに、書店の店頭にうず高く積み上げられていた。その後、小保方さんが、兵庫県警の「事情聴取」を受けたという情報もあり、ますます世間の関心は高いのだろう。


さて、私は、あまり表に出て来ないが、「小保方バッシング事件」の主役の一人は、若山照彦夫人の若山清香氏ではないかと疑っている。若山清香氏は、茨城大学農学部を経て、高校教師を何年か務めた後、神戸大学で「博士号」を取得して、「生物学研究者」としての道を歩いているようである。しかし、当然のこととは言え、若山清香氏の足跡には、常に夫の若山照彦氏の影が付きまとっている。「理研」の若山研究室から山梨大学」のライフサイエンス研究室へ。


若山清香氏のことは、昨年、「宇宙マウス」のことで、若山照彦氏とともに、マスコミで大きく取り上げられたから、知っている人も少なくないだろう。


常に若山照彦氏の身辺にいる若山清香氏は、「小保方バッシング事件」とも無縁ではないように思われる。つまり、数々の若山照彦発の「内部情報」や「暴露情報」に、若山清香氏も関係しているのではなかろうか。若山清香氏の存在に疑問を感じるのは、私だけだろうか。


(続く)

 

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【佐藤優】今後、起こりうる財政破綻 ~対応策を学ぶ~

   
 ①熊谷亮丸・監修/大和総研・編著『リーダーになったら知っておきたい 経済の読み方』(KADOKAWA 1,500円)
 ②加藤達也『なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿恵政権との500日戦争』(産経新聞出版 1,400円)
 ③伊藤武『イタリア現代史 第二次世界大戦からベルルルスコーニ後まで』(中公新書 900円)

 (1)①は、著名エコノミストの熊谷亮丸・大和総研執行役員による監修の下、第一線で経済情勢を分析する4人の専門家が書き下ろした。優れた経済インテリジェンス分析だ。
 専門家の一人、小林俊介は、次のように指摘する。
 <結果として、不況下で公的債務が膨らんだ一方、裏を返せば景気が悪いがゆえに財政が破綻せずに済んだということでもあります。企業部門が日本国債を買い支える中、財政状況は悪化の一途を辿ったにもかかわらず日本国債の金利は上昇しませんでした。このことが日本政府の債務利払い費を抑制することになり、財政破綻を免れてきたという側面もあります>
 不況ゆえに財政危機が見えなくなっていることは、日本の将来にとって極めて危険だ。

 (2)②は、韓国検察によって朴槿恵・大統領に対する名誉毀損容疑で在宅起訴された著者が、無罪判決を勝ち取るまでの当事者手記だ。次のようなエピソードを披露する。
 <「もう韓国はこりごりでしょ」。同僚や後輩からそう聞かれることもありました。確かに何度もそう思いましたが、判決公判の日に、こんなことがありました。「無罪」を言い渡された後、私と弁護士を地下駐車場に誘導するために近付いてきた男性廷吏が突然、私に握手を求め、興奮気味にこう言うのです。
 「これまでどれほどのご苦労をなさったことか。本当に大変でしたね。実は私は、前支局長の無罪を信じていたのです。そもそも本来の噂を書いた朝鮮日報がなんのおとがめもなく、あなただけが有罪では、大韓民国の法治主義が揺らいでしまう」>
 韓国にも良識を持つ人はたくさんいるが、それが政治に反映されないのだ。
 それにしても、朴大統領が被害届を出していないにもかかわらず、名誉毀損が刑事事件化される韓国の法体系は空恐ろしい。

 (3)③は、内政、外交、軍事、経済、社会、文化についてバランスがとれた作品だ。
 <経済的には、1990年代後半、不可能に思われた社会保障・財政改革とユーロ導入の達成という奇跡を達成した瞬間、さらなる革新へのエネルギーが枯渇したかのように、低成長と停滞の時代に直面している。社会的にも、世代間対立や移民問題など、共和国の担い手としてのアイデンティティを問われる事態を眼前に、揺れ動いている>
 日本が抱えている問題も、構造的にイタリアとよく似ている。今後、起こりうる財政破綻、テロリズムの脅威、移民をめぐる社会的混乱などについて、イタリアの事例を学ぶことが日本の危機管理につながる。

□佐藤優「今後、起こりうる財政破綻 ~知を磨く読書 第138回~」(「週刊ダイヤモンド」2016年2月27日号)

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍は嫌いだ」安倍晋三首相は、「G7伊勢志摩サミット」で世界に恥をさらす最悪事態に陥っている 

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、日本が議長国になっている「G7伊勢志摩サミット」(5月26日、27日)の議長を無事に務めることができるか。G7(フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国)の日本以外の国々の首脳陣は、みな、危惧している。メンバーでない中国の習近平国家主席と現在メンバーから外されているロシアのプーチン大統領を「オブザーバー」など何らかの形で呼んでもらいたいのに、安倍晋三首相の招待では応じてくれそうもない。習近平国家主席とプーチン大統領は、安倍晋三首相を嫌っているからだ。このため、安倍晋三首相が議長を務めるならば、各国は首脳が欠席して「代理」を派遣してくる事態に陥る恐れがあり、日本で開催のG7は、世界に恥をさらす、みっともない国際会議になり、権威失墜を免れない。それでも、安倍晋三首相は、事態の深刻さを理解せず、ぐずり続けているという。さあ、安倍晋三政権は、この最悪事態をどう打開するつもりか?

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櫻井ジャーナル

2016.02.22
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     2年前の2月22日、ウクライナではネオコン/シオニストに操られたネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)によってビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除された。選挙で合法的に選ばれた政権をクーデターで倒したのである。勿論、憲法の規定は無視しているわけで、クーデター政権を拒否するのは主権者として当然の権利。ヤヌコビッチの支持基盤であったウクライナの東部や南部に住む人びとはその権利を行使したのだが、それを西側の政府、メディア、そして「リベラル派」や「革新勢力」も批判していた。

 このクーデターは西側支配層によるウクライナ支配劇の一幕にすぎない。1991年12月にソ連が消滅、ロシアでは西側支配層に操られたボリス・エリツィンが大統領として新自由主義を導入、「規制緩和」と「私有化」を促進して庶民の富をクレムリンの腐敗勢力と手を組んだ一部の人間が懐へ入れて巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。その腐敗勢力の中心にいたのがエリツィンの娘、タチアナだ。

 1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据えるが、この人物はタチアナの利権仲間で、HIID(国際開発ハーバード研究所)と連携する。この研究所が資金を得ていたUSAIDはCIAが資金を流すパイプ役だ。(Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015)

 こうした政府とオリガルヒの動きに反発した議会は国民の支持を得て1993年3月に立ち上がるが、アメリカ政府の支援を受けていたエリツィン大統領は国家緊急事態を宣言して対抗、9月には議会を解散、議員が立てこもった議会ビルを戦車に砲撃させる。殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達するという。このエリツィンを西側の政府やメディアは支持している。

 エリツィン時代にロシアは不正な手段でオリガルヒが富を独占、庶民は貧困化していった。そのオリガルヒは西側の巨大資本に服従していたのだが、そうした中、ウラジミル・プーチンが登場してロシアの再独立に成功する。今でも西側巨大資本につながるオリガルヒは活動しているが、今のところコントロールしている。

 ウクライナでも新自由主義化は行き詰まり、2004年の大統領選挙では西側の意に反してヤヌコビッチが当選する。そこで、西側の支援を受けたビクトル・ユシチェンコは「不正選挙」だと主張、デモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶった。こうした活動は2004年から05年にかけて行われ、ユシチェンコが大統領を奪う形で沈静化した。いわゆる「オレンジ革命」だ。

 ユシチェンコ時代のウクライナはエリツィン時代のロシアと同じようのオリガルヒを生み出すのだが、それに対する反発もあって2010年2月にはヤヌコビッチが大統領に就任した。そのヤヌコビッチ政権を倒すため、西側はNGOを使い、抗議活動を演出する。2013年11月にはキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まる。当初、抗議活動は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

 年明け後、抗議活動は暴力化、ネオ・ナチのグループが前面に出てきて、2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。

 こうした混乱をEUは話し合いで解決しようとしていたが、そうした方針に怒ったのがアメリカのネオコン。2014年2月4日にインターネット上で公開されたビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット米大使との電話会談でヌランドは「EUなんかくそくらえ」と口にしている。このふたりが現場でクーデターを指揮、この電話会談では「次期政権」の人事について話し合われ、ヌランドはアルセニー・ヤツェニュクを強く推薦していた。クーデター後、首相に就任する人物である。

 リークされた音声によると、ヌランドはジェフリー・フェルトマン国連事務次長とも連絡を取り合っていたようだが、このフェルトマンの評判も良くない。1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東/中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われている。

 2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺事件を扱うために「レバノン特別法廷(STL)」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。

 この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。

 この事件では当初、「シリア黒幕説」が流され、2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない、と考えなかったようだ。

 メーリスの報告書では犯人像が明確にされていないうえ、暗殺に使われた三菱自動車製の白いバンが2004年に相模原からベイルートまで運ばれた経緯が調べられていないなど「欠陥」が当初から指摘されていた。

 また、アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオがアルジャジーラで放送されたが、このビデオをメーリスは無視。また、ズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとしているのだが、ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘する。

 しかも、この人物を連れてきたのがシリアのバシャール・アル・アサド政権に反対しているリファート・アル・アサドだという。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたようだ。

 もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。

 メーリスの報告書が出された後、シリアやレバノンの軍幹部が容疑者扱いされるようになり、レバノン軍将官ら4人の身柄が拘束されたのだが、シュピーゲルの報道後、報告書の信頼度は大きく低下、シリアやレバノンを不安定化させたい勢力の意向に沿って作成されたと疑う人が増えた。

 2005年12月になるとメーリスは辞任せざるをえない状況に追い込まれ、翌月に辞めている。後に特別法廷は証拠不十分だとして4人の釈放を命じ、その代わりにヒズボラのメンバーが起訴されたわけである。

 ハリリが暗殺された翌年、イスラエルはヒズボラから攻撃されたとしてレバノンへの軍事侵攻を試みたが失敗、その一方でハリリ・グループは「未来運動」なる活動を開始、武装部隊(テロ部隊)を編成した。その部隊を財政的に支援してきたのがデイビッド・ウェルチ米国務省次官補を黒幕とする「ウェルチ・クラブ」なるプロジェクトだと言われている。ウェルチの背後にはネオコンのエリオット・エイブラムズがいるともいう。

 STLが設置された2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌に、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたと書いている。ちなみに、ハリリの暗殺の「調査」ではシリアとヒズボラがターゲットになっている。

 ウクライナとシリアで秘密工作を実行しているグループはつながっていると言える。ウクライナではクーデター後、2014年5月2日にオデッサでクーデターに反対する住民が虐殺され、9日にはドンバス(ドネツクやルガンスク)へクーデター政権は戦車を突入させて民族浄化作戦を始めた。この作戦は失敗するが、今でも平和は訪れていないようだ。   


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本澤二郎の「北京の街角から」(89)

<元宵節の旧暦1月15日>
 陽暦2月22日は陰暦の1月15日、中国では元宵節である。家庭では家族団らんを求めて丸い団子を食べる。丸い形は、円満な家庭生活を願う人々の思いがこめられている。団子の中味は、餡(あん)である。これは幸せを意味する。古来より人間は、幸せを求めて生きようとする。東方に舞い上がった月はというと、文句なしの満月である。満月のように円満な幸せな家庭を築く元宵節なのだ。陽暦に比べて、陰暦は地球の営みに合わせた、実に正確な暦である。

<花火・花火の宵>
 郊外にいるためか、夕日が沈むと、あちらこちらでド、ドーンと音がする。花火だ。時折バチバチという激しい音も加わる。これば中国を代表する爆竹である。近年、爆竹はめっきり減少した。大気汚染の原因でもあるため、当局が規制を加えているからだ。
 その点で、だれが打ち上げるものか、花火は正月を惜しむ人々の目を楽しませてくれる。大みそかの晩から元日にかけての花火が、正月の希望の幕開けなら、15日の元宵節は正月の終わりを告げる合図である。

 ここは郊外のせいなのか、周囲の花火が満開なのだ。5階の南窓から前後左右で、美しい閃光が四方に飛び散る。背後の北の窓の方向からも光の花輪が、華麗に舞うのである。
 その昔、木更津の両親を連れて8月の花火大会を見物したことがある。舞浜の東京ディズニーランドの花火も、数回見た記憶がある。東京・品川に住んでいたころ、1306号室の北側の窓から、遠方の隅田川の花火、南窓から昔懐かしい多摩川の花火を見たものだが、ここ北京郊外の、誰かさんが打ち上げる花火が一番だ。理由は家の窓越しから大輪を見ることが出来るのだから。
<風が幸福を呼んでくれる北京>
 今日の北京の午前中は、冬らしくよく冷え込んでいた。雲も見られるスモッグの天候だった。マスクが必要な日である。幸い風が強かった。北西から東へと吹いているのだ。
 これは、北京に幸せを運んでくれる女神の到来を告げる。案の定、午後から北京の空は青く澄み切った。快晴である。風が吹くと桶屋が儲かる日本、北京では、幸せを運んでくれる有り難い風である。
<青みがかるポプラ並木>
 街路樹のポプラに目をやると、なんとなく自宅入り口にある1本の桜の大木を連想させる。花咲く前の蕾だ。やや似たようなポプラの枝ぶりが、少しだけ青みがかって見えるのだ。
 樹木に合わせて、人々にも春を呼び込んでいた。国営企業が建設した古い大型団地のお年寄りたちが、手振りも鮮やかに団地内の公園でダンスに興じていた。残された人生を開花させようとしている。北京の公園も活気が出てきている。
 近くの果物屋をのぞくと、イチゴが場所を占拠していた。大きなイチゴである。東京と変わらない。
 北京っ子の正月土産は、お茶と果物である。
<タクシーもすべて出動>
 正月休みを一番楽しみにしている中国人は、都会で働いている農民工ではないだろうか。建設労働者は1年に1度の休みをたっぷり取って、家族団らんの日々を過ごしていた。それも今日で終わりだ。
 タクシーの運転手はどうだろうか。郊外の沿線のガソリンスタンドの空き地などには、この間、数百、数千台のタクシーが駐車していたが、今日から姿を消した。北京市内で走りだしたのだ。
<農民も仕事・仕事>
 明日から農民も、畑や水田の耕作を始めるのであろうか?働き手は農民工として出稼ぎだとすると、家に残るお年寄りということなのか。
 農村も地域によっては大違いだ。上海近郊の農村は、もう数十年前から豊かな生活を送っている。果樹園などで成功している農民も多い。
 他方、貧困農民も一部にいる。草木も生えないような黄土高原の人たちは、いまも厳しい生活を強いられている。ここに政府は力を入れる計画を打ち出したので、いずれ解消するだろう。
 世界最大の消費市場の中国である。薬草を作っても金持ちになれる時代なのだから。
<餅を喜ぶお年寄り>
 友人は都心に住むお年寄りのもとへと、小豆餡で包んだ餅を作り持参した。子供のように喜んで食べてくれた。
 餅は日本も同様である。僕も故郷で、兄と弟から餅をもらい、それを飽きずに食べて、ほぼ1か月過ごした。餅は焼いてのりを巻いて食べると最高である。雑煮にしてもおいしい。
 中国では、不思議ともち米が、普通米よりも安い。もち米の粉を水で練って、これを蒸すと餅が出来る。餅の文化は列島・半島・大陸で開花してあきない。

 いま北京時間午後9時過ぎ。花火の音が今も、これからも続く。
2016年2月22日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

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2016年2月22日 (月)

大竹しのぶが安倍首相の戦争政策を真っ向批判! 元夫の明石家さんまも「戦争のために税金を納めてるんじゃない」     2016年2月21日 18時0分 LITERA(リテラ) 

失言、不祥事、そして円高・株安で露呈したアベノミクスの限界──。普通に考えればかなりピンチな状態に陥っているはずの安倍政権だが、当の本人は気に留める様子もなく、昨日はお友だちである辛坊治郎のラジオ番組に出演。「(いま)民主党の政治家なら(自分は)政治家を辞める」「民主党は共産党に似てきた」などと野党バッシングに精を出した。どうやらこの総理、自分の責任が問われる問題を無視し、"何も問題など起こっていない"と決め込むことで政治の異常さを常態化しようとしているようだ。

 だが、こんなままで黙っていられるはずがない。そう言わんばかりに、あの女優が安倍政権批判を果敢に行った。

「私は「ずっと戦後でいいんじゃないの?」と思います。戦後70年、100年、200年...。「戦後」が続くことは、日本が戦争しないということだから。「もう"戦後"じゃないんです」みたいな言葉には、危機感を覚えます」

「戦後レジームからの脱却」なんてしなくていい。こうはっきり言い切ったのは、女優の大竹しのぶ。本日付けの「しんぶん赤旗」日曜版のインタビューでのことだ。

 大竹といえば、山田洋次や是枝裕和、高畑勲、大林宣彦、岩井俊二らという世界的な監督や、吉永小百合や倍賞千恵子、野際陽子らといった俳優たちとともに安保法案反対アピールを行ったひとり。また、朝日新聞の連載エッセイでは、参院での安保法案可決の数日前に国会前の反対集会に参加したことを明かし、こんなふうに綴っていた。

〈その中(抗議集会の参加者)の一人に、牧師さんがいらっしゃった。そして、聖書の言葉を引用して話された。平和を作りし者は幸いです、平和とは祈るだけではない、作るものなのだ、と。
 この声を、想いを、安倍首相はどのように思っているのか〉(2015年9月18日)

 安倍首相を名指しして平和の意味を問う......。かなり踏み込んだ政治への言及だが、じつは大竹は、特定秘密保護法案が議論になっていた13年の段階から、かなり強い言葉で危機感を表明している。

「いつの間にか、大きな力に巻き込まれていく怖さを感じる。なんだろう、今聞こえてくる足音は」
「あの戦争も、人々が『変だよね』と感じているうちに始まってしまったのではないのか」(共同通信インタビュー、13年12月29日付)

 そして、今回の「しんぶん赤旗」での発言。こうした活発なメッセージの発信について大竹は、「自分の名前を出して意見を提示し、責任を持てる年齢ですから、それはやっていきたいと思っています」(しんぶん赤旗より)と語っている。

 バラエティ番組などで観る大竹は、どこか天然ボケのような、のほほんとした空気を醸しているが、実際はかなりしっかりとした考えの持ち主。このような大竹の原点には、定時制高校の教師だった父親の存在がある。大竹が20歳のときに亡くなった父の口癖は、「死ぬまで勉強だよ」「ノーと言える人間になりなさい」だったという。さらに、大竹が影響を受けてきたのは、劇作家の故・井上ひさしだ。

 たとえば、02年に作家・林芙美子をモデルにした井上作品『太鼓たたいて笛ふいて』に大竹は主演。従軍作家として戦争に加担したが、戦後はその後悔を胸に反戦を訴えた林の姿を大竹は熱演した。13年の再演の際にも大竹は、「いつの間にかつくられた物語に、私たちも組み込まれている。作品で書かれた言葉に真実味が増してきた」「皆、絶対に戦争をしてはいけないと伝えるため、映画や演劇を作ってきた。そういう思いのこもった作品の力を信じたい」と訴えていたが、同時に、靖国神社へ参拝したばかりだった安倍首相にも、こう苦言を呈している。

「特攻隊の人たちは、自分が死ぬことで(戦争を)やめてくれ、という思いだったと思う。安倍総理は御霊をねぎらうのがなぜいけないのですかということをおっしゃっていた。しかし、特攻は美しいことではなく、残酷で、二度とあってはいけないこと。それをもっともっと知らせることのほうが大切なのではないでしょうか」

 戦後であることが大事。今回、インタビューで大竹がそう語ったのは、彼女は戦争を直接知らなくても、数多くの作品で、役としてその時代を生きてきたからだ。そして、だからこそ、現在の戦争を是認するようなムードに「ノー」と声をあげつづけるのだろう。

 それは、現在の空気をいち早く察知し、警告を発しながら亡くなった井上の意志を引き継ぐことでもある。大竹は、前述の『太鼓たたいて笛ふいて』を08年に再演したとき、観劇にきていた小学生に井上が話した一言が忘れられない、という。

「「これは昔の話じゃないんだよ。10年後の日本の話だから」って。その後、再演した時(14年)、高校生になった彼らが来てくれて、「井上さんがおっしゃった意味が、今になってよくわかりました」「みんなで日本について語りました」と私に話してくれました。もし先生がいらしたら、すごく喜んだと思います」(前出、しんぶん赤旗)

 また、大竹は、憲法改正についても大きな危惧を抱いている。

「国のことを考えるのは、私たちが選んだ国会議員。みんなの意見の代表のはずなのに、私たちが考えていることとの間に差がありすぎる。井上さんがずっと叫んでいたように、憲法が変わることは絶対に阻止しなくちゃいけないと思う。知らないうちに『あれ、ちょっと言葉が変わってない?』みたいなことにならないように」(前出、朝日新聞インタビューより)
〈唯一の被爆国として、ノーベル平和賞の候補にもなった「憲法9条」をこんなに簡単にないがしろにしていいものなのかということも、誰もが思うことだと思う〉(前出、朝日新聞連載エッセイより)

 社会全体が政治的発言に対するタブー視を強めるなか、とくに芸能人は発言を慎みがち。だが、大竹は沈黙しない。なぜなら、"自分の意見を口にすることができる世の中"でなければ、平和はあり得ないからだ。大竹は前述の朝日新聞での連載エッセイに、こう記している。

〈仏陀の説いた個人個人の幸せについて、今考える。宮沢賢治や井上ひさしさんもおっしゃっていた、そうでなければ世界の平和はあり得ないということについて。
 が、今の日本の状況を考えると少し不安になってくる。
 一人一人が自分の意思を持ち、自分の意見をきちんと言える世の中でなくてはならない。そして誰もが、金色に輝くあの葉っぱを握りしめる世界でなければならないと強く思う〉(13年12月20日)

 メディアを通して反戦・平和を訴える、この大竹の姿勢をぜひ今後も貫いてほしいものだが、ちなみに、大竹が離婚した明石家さんまは、以前、『さんまのまんま』でこんなエピソードを明かしている。

「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」(14年2月15日放送回)

 離婚はしたものの、戦争を許さない意志という点では、ふたりはいまも通じ合っているのかもしれない。
(水井多賀子)

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櫻井ジャーナル

2016.02.21
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     アメリカ空軍のチャールズ・ブラウン中将は2月18日、国防総省におけるブリーフィングで、ロシアに対してアメリカの特殊部隊が活動している位置をロシア側へ通告していると発表した。ミスでアメリカ軍部隊を攻撃しないようにということだが、通告されるまでもなくロシア軍はその位置を把握、そうしたことをアメリカ側も承知していたはずで、ここにきてそうした話を表に出した理由が何なのか、興味が持たれている。

 2011年3月にシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す目的で外国勢力が戦闘を始めた時から、そうした勢力は自国の特殊部隊を潜入させていたと見られている。例えば、イスラエルでの報道によるとイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによるとアメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。

 また、イギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。流れから考えて、ダーイッシュの内部に入り、政府軍側との戦闘に参加していた可能性が高いだろう。

 昨年10月にバラク・オバマ米大統領は50名近いアメリカの特殊部隊をシリア北部へ特殊部隊を送り込むことを承認したと伝えられている。「訓練、助言、助力」が目的だとしているが、それだけで納まっているとは考え難い。

 この発表を聞き、ロシア軍の空爆が始まり、外国勢力が侵略部隊として使っていたダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力が大きなダメージを受けて戦況が一変する中での発表で、「人間の盾」にするつもりではないかと推測する人もいた。アメリカ政府による今回の発表はロシア軍の空爆を少しでも牽制したいということだろうが、その一方でサウジアラビアによる地対空ミサイルの侵略軍への供給をアメリカは認めているようで、ロシア軍機を撃墜するという意思表示に見える。1980年代にアフガニスタンで行ったことの再現だ。

 シリアで政府軍と戦っている武装勢力の戦闘員はワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団が中心だということは2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書も指摘している。つまり、「穏健派」などは存在せず、その存在しない勢力へ供給した武器/兵器は必然的にダーイッシュやアル・カイダ系武装集団へ流れるわけだ。

 そうした現実を知った上でオバマ政権は軍事支援を決断した。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将が語っているように、ダーイッシュが支配地域を拡大できたのはオバマ政権の決断による。そのオバマ大統領が送り込んだアメリカの特殊部隊がダーイッシュと戦うという話を信じることはできない。

 侵略勢力、つまりアメリカ/NATO、サウジアラビア/ペルシャ湾岸産油国、イスラエルは和平交渉を利用して態勢を立て直し、反撃しようと目論んでいるだろう。2001年9月11日以降、アメリカ軍の内部では侵略戦争に反対する軍人たちの抵抗が続いてきたが、ネオコンや戦争ビジネスを中心とする好戦派に押されている。ジョージ・W・ブッシュ政権にしろ、バラク・オバマ政権にしろ、侵略に反対する軍幹部を粛清、好戦派と交代させ、軍事的な緊張を高めてきた。

 アメリカの好戦派に同調しているのがトルコやサウジアラビア。ドイツのシュピーゲル誌に対してサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相は、シリアで第3次世界大戦が始まるとは思わないと語っているが、それだけトルコやサウジアラビアの動きを懸念している人が多いと言うことだろう。   

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琉球新報

国会包囲行動に2万8千人 「辺野古に基地造るな」訴え

国会周辺を取り囲み、政府に対し辺野古新基地建設を訴える参加者ら=21日午後3時半すぎ、東京・国会議事堂前

 【東京】政府に米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国会を取り囲む「2・21首都圏アクション国会大包囲」が21日午後、国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は昨年9月以来4回目で、過去最多の2万8千人(主催者発表)が参加した。参加者は「基地をつくるな。埋め立てやめろ」「辺野古の海をつぶすな」と声を上げ、手をつないで人間の鎖をつくり国会を取り囲んだ。

 国会包囲は「『止めよう!辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」と、安保法制に反対する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催した。国会周辺には「辺野古ノー」「安保法制廃案」の声が同時に響いた。
【琉球新報電子版】

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「前代未聞」の珍事<本澤二郎の「日本の風景」(2271)

<永田町のトイレ論争>
 「私が責任者」と東条英機並みに国会答弁する、A級戦犯・岸信介の孫の安倍晋三との評価が定着している東京は、権力の中枢である永田町で、トイレ論争が勃発した。衆院予算委員会で維新の柿沢議員が安倍に質問中、安倍が席を立ちあがった。議員は面食らってしまい答弁を、と求めた。いったんは安倍も腰を下ろしたものの、やはりトイレに駆け込んだ。この不思議な光景は、よく見られる珍風景だが、トイレから戻ってきた安倍は「トイレに行かせる時間もくれないとは前代未聞」といって怒りをあらわにした。

<非は首相と委員長>
 安倍は柿沢議員の質問態度をなじっているが、それは間違いである。限られた時間での質問に対して政府は、特に首相答弁は厳格さを求められる。逃げることは出来ない。質問を回避することは許されない。
 生理現象の時はどうか。衆院予算委員会の運営権は委員長にある。首相ではない。国権の最高機関は国会だ。そこでの質問である。
 安倍は「トイレに行きたい」と委員長の了解を取らねばならない。これをしなかった。安倍に非がある。

 委員会質問中、安倍がトイレに駆け込むことは、日常化している。そのことを委員長は承知している。委員長権限で質問者に了解を求め、質問時間を確保するために時計を止めるべきなのだ。それを委員長も怠った。
 非は首相と委員長にある。にもかかわらず、安倍は「前代未聞」といって、質問者に責任を転嫁した。国会も「わが意の通りに運営する」との独裁意識に取りつかれている。民主主義の政治は、こうした横暴な首相独裁は排除されねばならない。
<NHKはしかと報道したのか>
 籾井のNHKは、このような場面を報道しないように、官邸の立場を擁護してきている。
 今回はどうだったろうか。民主党理事が、委員長に抗議している。その場面を放映、しかと解説したであろうか。この場を見ていないので断定はできないが、非はNHKにもあろう。
 日本国憲法は、表現の自由・言論の自由を、安倍流にいうと、しっかりと保証している。
<嘉悦・女子短大での懐かしい思い出>
 おそらく当時としては、日本で一番授業料の高いお嬢さん大学の一つで知られる嘉悦・女子短大の教壇に3年ほど立ったことがある。これは東京タイムズ政治部長を卒業して、政治評論家になったころのことである。海部首相秘書の安藤さんが嘉悦を紹介してきた。今は4年制の大学になっているようだが、当時は短大だった。
 お嬢さん大学だから、学生の容姿も、着ている服装も立派だった。中には、銀座のホステスでも通用するような学生もいた。初めての教壇は、女性の視線を浴びて、とても緊張した。

 授業開始のベルが鳴った直後である。学生の一人が突然、立ち上がって「センセイッ」と声をかけてきた。目を向けると、彼女は「トイレに行きます」と了解を求めると、さっさと教室の扉を開けて出て行った。
 正直この時は度肝を打たれた。初めての教師を馬鹿にしているのかな、と考えてしまい、あとで別の学生に尋ねてみた。「みんなは、太らないために下剤を飲んでいるため、急に便所に行きたくなる。先生をからかっているのではない」という返事が返ってきた。

 学生でさえも、教師の了解を取ってトイレに行っている。これが世間の常識なのである。してみると、母親である岸の娘の子供に対するしつけが悪かったのかもしれない。
<朝日に責任をなすりつける外務省の前代未聞>
 2月20日の報道によると、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会での杉山・外務審議官の、それこそ「前代未聞」の従軍慰安婦発言が話題になっている。

 彼は従軍慰安婦問題の根源は、朝日新聞のねつ造報道と決めつける暴言を繰り返した。
 「強制連行説は慰安婦狩りにかかわったとする、吉田清治の虚偽事実のねつ造で、それを朝日が事実であるかのように大きく報道したものだ」とぶちまくった。日本政府も軍も「やってない」と言いふらしているのである。
 これも前代未聞の悪辣な主張である。筆者は、この深刻極まりない日本軍の蛮行のことなど、多くの日本人と同様に知らなかった。当事者が口を開かない限り、女性にとっての性的虐待が表面化することはない。

 いまの日本でも水商売を強いられている女性の多くが、やくざの性奴隷といっていい。彼らはレイプすると、それを武器にして女性を奴隷のようにして、性ビジネスで働かせる。「木更津レイプ殺人事件」の追及によって、こうした性凶悪事件を初めて知った筆者だ。110番通報をしない日本人女性ばかりという事実も知った。やくざは海外の女性にも手を出している、恥ずかしくも悲しい人権侵害国である。

 韓国の元従軍慰安婦の勇気ある証言によって、この大悲劇は国際社会に広まった。吉田云々では全くない。
 杉山発言こそが、前代未聞のねつ造である。朝日はひるんではならない。日本国民も国際社会もちゃんと知っている。日本政府のねつ造を許してはならない。それこそ日本の恥である。
<前代未聞の社民党大会>
 2月20日に東京で開催された社民党大会は、価値ある前代未聞の大会となった。民主党から枝野幹事長、共産党は志位委員長、維新から今井幹事長、生活の小沢代表が激励に駆けつけた。
 社民党大会に、野党4党の幹部が轡を並べたことは、正に異例・前代未聞である。吉田党首の、これまでの野党の接着剤としての行動の成果と言っていいだろう。
 「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」である。これまで批判してきたが、共産党も民主党幹部も時代を読んでいる。連合も、財閥との癒着を断ち切るしかない。99%の日本に切り替えないと、日本は孤立してしまうだろう。
2016年2月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員

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田中龍作ジャーナル

【辺野古基地反対】 カチャーシーと「安倍は辞めろ」

永田町でカチャーシーを披露する稲嶺・名護市長。「参加者たちとつながった」と嬉しそうに語った。=21日、国会議事堂正門前 撮影:筆者=

永田町でカチャーシーを披露する稲嶺・名護市長。「参加者たちとつながった」と嬉しそうに語った。=21日、国会議事堂正門前 撮影:筆者=

 「戦争法反対だけでなく辺野古反対も5党共同で出せるように・・・」。主催者のスピーチが辺野古の置かれた現状を物語っていた。

 米軍辺野古基地建設に反対する市民がきょう、国会を包囲した。(主催:「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)

 辺野古を抱える名護市の稲嶺進市長は、マイクを握ると「名護市は緊急事態、ピンチです」と切り出した。

 既成事実化を進める官邸は、裁判中であるにもかかわらず基地建設を強硬に進める。稲嶺市長の言葉は、すべてを力づくで処理する安倍政権への危機感で一杯だった。

 稲嶺市長は「野党の動きに注目したい」として野党共闘に期待を寄せた。

国会を包囲する「ヘリ基地反対協議会」の安次富・共同代表(左・野球帽)、糸数慶子参院議員(右)。=21日、国会議事堂正門前 撮影:筆者=

国会を包囲する「ヘリ基地反対協議会」の安次富・共同代表(左・野球帽)、糸数慶子参院議員(右)。=21日、国会議事堂正門前 撮影:筆者=

 現地で体を張って埋め立てを阻止している「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩・共同代表は、選挙協力にまで踏み込んだ ―

 「参院1人区で勝って安保を絶対につぶす。この政権は私たちの手で潰すことができる。1人区は野党共闘で闘い抜きましょう」。

 安倍政権を倒さないことには辺野古の基地建設は止まらない。安倍政権を倒すには野党が共闘しなくてはならない ― 「安倍政権打倒」「野党共闘」「辺野古基地の建設阻止」は密接不可分であることを、沖縄の闘士たちは身をもって知っていた。

 筆者は国会議事堂を歩いて一周したが、国権の最高機関は人々によって隙間なく取り囲まれていた。

 議事堂前はにぎやかなカチャーシーが ひとしきり 繰り広げられると、「安倍は辞めろ」コールに包まれた。

  ~終わり~

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田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

琉球処分とボアソナード。明治新政府側が、いわゆる「琉球王国併合」(琉球処分)に踏み切ったのは、お雇い外国人で、フランス人法律顧問のボアソナードの進言によるものだった。ボアソナードは、琉球という土地を、軍事戦略的観点から、つまり欧米の軍事的脅威に対抗するためには、「植民地化」し、一刻も早く我がものにしておく必要があると主張した。要するに、琉球処分(「植民地化」)は、軍事目的だった。

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植草一秀の『知られざる真実』

2016年2月21日 (日)

5野党共闘し3.18オールジャパン参院選決起へ

2月20日から21日にかけて社会民主党の党大会が開催された。


この党大会に野党4党の党首や幹事長が出席し、野党5党連携の重要性が強調された。


2月20日夕刻には


「社会民主党20周年 交流の夕べ」


が開催された。


私も招待を受けて出席させていただき、祝辞を述べさせていただく機会を賜った。


安倍暴政に対して憤りの念を抱く主権者は多い。


原発、憲法、TPP、基地、格差


の各問題において、主権者多数の意思に反する政策が強行されていると判断する主権者が多い。


国の根幹、国民生活の根幹に関わる重大問題が、主権者多数の同意をも得ずに、独裁的に決定され、実施されている現状を、許せないものであると判断する主権者が多い。


このなかで、2016年は参議院通常選挙が実施される。


衆議院総選挙が実施される可能性がある。


国会は国権の最高機関であり、主権者がその意志を国政に反映させるためには、主権者の意思に沿う国会の議席構成を構築しなければならない。


主権者の意思に沿う政治を実現するために、何よりも重要なイベントは選挙である。

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私はスピーチの機会をいただいたので、三つのことを話させていただいた。


第一は、「政治は誰のためにあるか」という問題だ。


「政治は弱い立場にある者のために存在する」


というのが私の考え方である。


20世紀的な判断である。


世界の富の48%が世界の人口の1%の人々に握られていると言われる。


かつて日本は「一億総中流」と呼ばれたが、いまでは、世界有数の格差大国になっている。


このなかで、安倍政権は「強者のための政治」を熱烈推進している。


大資本の利益を極大化させること。


これが安倍政権の政策運営を貫く基本である。


弱肉強食を推進する。


「弱きを挫(くじ)き、強きを扶(たす)く」


のが安倍政権である。


対論に


「弱きを扶(たす)け、強きを挫く」


という考え方がある。


国民が1%の富裕者と99%の下流層とに二極分化されている。


「1%のための政治」ではなく「99%のための政治」が求められていると考えられる。

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第二は、「政党ではなく政策」である。


主権者にとって重要なことは「政党」ではなく「政策」である。


安倍政権の政策の基本は「戦争と弱肉強食」である。


これに対峙する政策の基本は


「平和と共生」


である。


どちらの方向を目指すのか。


決定する権利を有するのは主権者である。


私は「平和と共生」の政治を実現することを求める。


5つの基本問題について言えば、


原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!


辺野古基地、格差拡大を許さない!


ことを求める。


政治過程において重要であるのは、


政党や政治家が公約を明示し、その公約を吟味して主権者が議員を選択すること、そして、政権を委ねられた政党と政治家は、公約を遵守する。


このプロセスが何よりも重要だ。

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第三は、「主権者多数による決定」


である。


2014年12月の総選挙で、自公の与党に投票した主権者は、主権者全体の24.7%だった。


自公以外の政党の得票率は28.0%だった。


ところが、議席数は自公が68.4%、非自公が31.6%だった。


主権者の4人に1人しか投票していない自公が、衆議院議席の約7割を占有し、重要政策を独裁的に決定して実行している。


非自公が3割の議席しか獲得できなかった最大の原因は、候補者の乱立にある。


「安倍政治を許さない!」


と思う主権者が連帯して行動すれば、必ず現状を変えることができる。


主権者の25%が連帯して行動すれば、「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に変えられるのだ。


これが


「オールジャパン平和と共生」25%連帯運動


https://www.alljapan25.com/


の考え方である。


「オールジャパン平和と共生」は3月18日(金)午後6時半より、文京シビックホールにて、参院選に向けた市民連合構築を目指す集会を開催する予定である。


追って詳細を紹介したいが、1人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


http://foomii.com/00050


のご購読もよろしくお願いいたします。


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2016年2月19日 (金)

【佐藤優】テロリズムに対する統一戦線構築 ~カトリックとロシア正教~     2016年02月18日 | ●佐藤優 

(1)2月12日、キューバで、
   キリル1世・モスクワ及び全ルーシ(ロシア)総主教(ロシア正教会の最高責任者)が
   フランシスコ・教皇(カトリック教会の最高責任者)と
会見した。その会見計画は、フランシスコ教皇のメキシコ公式訪問に合わせて、あえて短時間、キューバに立ち寄るというものだった。
 <2月12日(金)午前、教皇はローマを特別機で出発、まずキューバに向かわれる。現地時間・同日午後、ハバナのホセ・マルティ国際空港に到着された教皇は、空港内でキリル・モスクワおよび全ロシア総主教と個人会談を行い、共同宣言に署名される。この後、教皇はハバナからメキシコシティへ。同日夜、ベニート・フアレス国際空港に到着される>【注1】
 会見は、計画どおりに実現した。
 <11世紀にキリスト教会が東西に分裂して以来初めてとなる、ローマ法王と東方正教会で最大勢力を持つロシア正教会の総主教の会談が12日、実現した。中東・北アフリカの混乱でキリスト教徒が犠牲となっていることへの懸念が会談を後押しした。「第三者」の立場で会談場所を提供したキューバも存在感を示した。
 約2時間に及んだ会談の後、両者は中東などで続く過激派によるキリスト教徒迫害やテロに対し、国際社会の緊急対処を求める共同宣言に署名した>【注2】

 (2)教皇の会見については、「世界平和を祈った」という類いの抽象的な発表しかされないが、実質的にはかなり踏み込んだ話が行われる場合が多い。今回のキリル1世との会談は、特に政治的性格を強く帯びる。
 ロシア正教会とカトリック教会の係争は、ウクライナ西部に拠点を持つユニエイト教会(東方帰一教会/東方典礼カトリック教会)【注3】の処遇だ。ユニエイト教会は、
   ・下級司祭が妻帯する、
   ・イコン(聖画像)を崇敬する、
など習慣や儀式はロシア正教会とほぼ同じだが、ローマ教皇の首位権と教義解釈を認める特殊なカトリック教会だ。
 このユニエイト教会が、ウクライナにおける反露ナショナリズムと結びついている。よって、ユニエイト教会問題について、フランシスコ教皇とキリル1世総主教が妥協すれば、ロシア・ウクライナ間の紛争沈静化に影響を与える。

 (3)キリル1世は、政治的な人で、過去、欧米諸国のキリスト教会や宗教団体と交渉するモスクワ総主教庁の渉外局長(バチカン市国の外務大臣に相当する)を務めていた。ソ連時代には、KGB(ソ連国家保安委員会)とも良好な関係を維持していた。ソ連崩壊後も、欧米的な自由主義、民主主義がロシアに移入されることに反対する保守派のイデオローグとして活躍した。
 プーチン政権誕生(2000年)のときから、キリル渉外局長(当時)は、大国としてのロシアの地位を回復しようとするプーチン大統領の路線を積極的に支持した。また、同性愛の公認にも強く反対している。
 キリル1世は、イスラム教に関して、
  (a)ロシア土着のイスラム教との対話を重視する。
  (b)アラビアに起源を持つワッハービ【注4】は、ロシアから排除すべきであるという立場を鮮明にしている。


(4)キューバにおけるキリル1世とフランシスコ教皇との会見でも、「イスラム国」対策、さらに中東におけるキリスト教の保護の問題も議題だ。この会見の
 <背景には、中東・北アフリカの「アラブの春」で各地の独裁政権が倒れ、少数派のキリスト教徒への迫害が強まったことがある。教会を標的にしたテロが相次ぎ、過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭してからは、シリアやイラクで改宗の強制や拉致・殺害が続く。宗派を越えた協力が必要だというのが法王の考えだった。
 迫害への懸念を共有していることが、法王とロシア正教会の歩み寄りの触媒となった。12日の共同声明は、シリアとイラクに特に言及し、暴力の中止と平和の回復を呼びかけている>【注5】
 ロシア正教会とカトリック教会が、過去の恩讐を超えて、イスラム教過激派のテロリズムに対する統一戦線構築に向けた道が準備されるだろう。

 【注1】記事「教皇のメキシコ司牧訪問・詳細日程」(「バチカン放送局」 09/02/2016)
 【注2】記事「東西教会、分裂越え初会談 ローマ法王・ロシア正教会総主教 教徒迫害やテロ契機」(朝日新聞デジタル 2016年2月14日)
 【注3】「【佐藤優】遠隔地ナショナリズム ~ウクライナから沖縄へ(2)~
 【注4】アルカイダ、「イスラム国」などを含むイスラム教過激派に対するロシアにおける呼称。
 【注5】前掲朝日新聞デジタル記事

□佐藤優「カトリックとロシア正教の「踏み込んだ話」 ~佐藤優の人間観察 第146回~」(「週刊現代」2016年2月27日号)

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◎「日本一新運動」の原点―305      日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 沖縄米軍基地移設問題について (1)

 

 2月14日(日)と翌15日(月)、生活の党・小沢一郎代表

と那覇市の故翁長助裕氏宅を訪問した後、翁長知事を支える『県

民ネット』に所属する五名の県議会議員と、沖縄米軍基地問題に

ついて意見交換会を行ってきた。突然のことで驚かれる方もいる

と思うので経緯を説明しておこう。

 

翁長助裕氏という人物は、法政大学大学院政治学修士課程コース

で私の1年後輩であった。「60年安保闘争」時代で、2人とも

学友会(自治会)の役員だった。「警職法闘争」という、激しい

運動とともに私が指導していた同志であった。私が衆議院事務局

に就職し、翁長氏は琉球政府計画局に就職する。沖縄大学の講師、

県議会議員や副知事などで活躍した。

 平成6年12月に細川非自民政権をつくった小沢さんを中心に

『新進党』を結成する。その2ヵ月前翁長氏が参議院議員になっ

ていた私を尋ねてきた。『私の沖縄政治論』という著書を持参し、

「国政に参加したい」との相談を受けた。著書には〝自立して孤

立せず〟という、翁長氏の信条が書かれていた。残念なことに、

翁長氏の「志」を、小沢さんも私も叶えることができず、その後

の政治混迷のなかでそのままとなっていた。

 

 昨年の夏になって安保法制や辺野古問題で安倍自公政権の暴政

が止まらなくなる。平成時代となって米ソ冷戦終結後の小沢自民

党幹事長は、これらの問題に中心的に関わっていた。私はその下

で衆議院委員部長や、参議院議員として手伝った経緯を整理しよ

うとなった。その後、私が「苦闘を続けている翁長知事は学生運

動の同志・翁長助裕氏と一族か親族か、どんな関係か」と、玉城

デニー事務所に調査を依頼した。昨年12月、何と、翁長知事の

5才年上のご兄弟であることがわかった。そして6年前に他界さ

れたということもわかった。

 そこで小沢さんに、新進党から国政に出たかった翁長助裕氏の

仏前にお参りし志を叶えることができなかったことを詫び、辺野

古問題で翁長知事の勝利を祈りたいので、年明けに沖縄を訪問し

たいと話すと「自分も行こう」となった。玉城事務所に依頼して、

翁長未亡人のご理解を頂き、訪問することになったところ『県民

ネット』の有志と米軍基地移設問題で意見交換会を行うことにな

った。

 

 2月14日、那覇空港に出迎えてくれた山内スエコ県議会議員

の案内で、未亡人が住む翁長邸を訪ね、仏前にお参りした後の未

亡人の話に、懐かしさのあまり涙が出た。翁長氏と夫人は那覇市

で中学時代からの初恋で、東京に出た翁長氏を慕って実践女子大

学時代に進み、学生同士で一緒に生活していたとのこと(前期神

田川時代か?)。当時「ゼミや学生運動のことでいつも平野さん

のことを話していました」と語られ驚いた。

 私が、昭和34年版大学院のガリ版刷りの名簿を持参していた

ので、翁長氏の住所を見て「世田谷区の松原町で同棲していたの

ですか」というと、小沢さんが「私の家の近くですよ」と、初恋

を実らせた話に感心して翁長邸を辞した。

 基地移設問題・意見交換会は「ロワジールホテルズ沖縄」で、

午後5時から約1時間、私が小沢さんの下で沖縄米軍基地問題で

関わり、公開されていない実態を説明した。意見交換で小沢さん

が顔を出し、白熱した懇談会となった。ポイントは、

 

1)平成2年~6年にかけて高知西南地域の国有地にPKO訓練

センターを誘致し、そこに沖縄米軍基地の一部を移設する為、高

知県の費用で「基礎設計構想」をつくったが挫折したこと。

 

2)平成9年の「駐留軍用地特別措置法改正案」(認定土地等の

暫定使用等)をめぐり橋本首相と小沢新進党党首の会談で、小沢

党首が「沖縄基地の縮小・整理・移設のため法律をつくれ」と要

求し決裂した話。翌日の再会談で「沖縄県民の意思を生かし基地

の整理・縮小・移設を国が最終的に責任を負う仕組みを整備する」

などを合意し、沖縄基地の混乱を回避したが、自民党政権は合意

を反故にした。

 

 等の話であった。詳細な内容は次号からのメルマガで報告する。

 辺野古問題は、「正義は翁長知事にあり」を本土の多くの国民

が理解するかが鍵である。十八日には豊島公会堂で集会が予定さ

れているが、運動を成功させるためには、主催者の誠実な企画の

もと、全国民的発展となるよう関係者の配慮が必要と思う。

 

〇 「政治とカネ」、自民党悲喜劇物語 (2)

1)自民党結成と「政治とカネ」

イ)岸信介首相の「政治とカネ」(続き)

 

 岸信介氏は昭和23年12月24日にGHQの特別の配慮で、

巣鴨刑務所から釈放された。それは7名のA級戦犯が処刑された

翌日のことであった。釈放された岸信介氏は、CIAの諜報活動

に協力していく。そのための資金は米国CIAから供給されてい

たとの情報が、多くの専門家から指摘されているがそれを証明す

る文書はない。理由はこの時代の米国の公文書の多くが公開され

ず極秘扱いとなっているからだ。CIAと岸氏の間には相当な問

題があることは疑いようのないことだ。

 

 岸政権となってからは、総選挙用に秘密資金を米国側に要請し、

CIAから供給されている。これは平成9年に米国国立公文書館

から公開された文書の中に、昭和33年岸内閣の大蔵大臣・佐藤

栄作氏(岸首相の実弟)が駐米大使・マッカーサーあてに出した

文書があり、CIA資金が日本の政権に供給されたことが証明さ

れた。岸首相時代の自民党にCIA資金が供給されたことを証明

する話が、もうひとつある。昭和51年にロッキード事件国会が

紛糾している最中、米国のマスコミが元国務省高官の話として、

「日本のひとつ以上の政党にCIAからの資金が供給されていた」

と報道し、大騒ぎとなった。当時、前尾繁三郎衆議院議長の秘書

をしていた私が直接聞いた話である。

 

「昭和35年7月に、岸内閣から池田内閣に代わって、僕(前尾)

は、益谷幹事長の下で経理局長をやっていた。その時、CIAの

関係者が来て益谷幹事長と一緒に会った。要件は〝岸政権に引き

続き、自民党に資金を出したい〟という話だった。幹事長と2人

で断った。外国から政治資金を貰うようでは独立国ではない」。

 これらの話は氷山の一角だ。岸信介というA級戦犯容疑者が、

米軍によって釈放され政治家として最高の地位を占めてもCIA

という、米国の諜報機関からの資金を活動の糧としていたことは

確実といえる。岸首相の孫で安倍晋三という政治家は、祖父が受

けた米国からの恩恵に報いるため、自発的対米従属政策を〝これ

でもか、これでもか〟と展開している。

 岸首相の「政治とカネ」はこんなものではない。前尾議長時代

に在日ネパール国大使からの陳情で「首都のカトマンズに水力発

電所建設計画があり約30億円の建設費を無償援助して欲しい」

とのこと。日本の皇太子殿下ご夫妻が訪問することもあり、前尾

議長は出身の大蔵省に援助するように要請した。当時の高木大蔵

事務次官にさんざん文句を言われたが、成功した。

 

 ネパール大使が喜んで、私に「前尾議長の知っているコンサル

タント会社を紹介して欲しい」とのこと。前尾議長に報告すると

「そんな話に応じるな!。ほっとけ!」と取り合わない。しばら

くして、ネパール大使から「岸元首相の事務所を通じて日本工営

にお願いしました」との話があった。興味があったのでこの業界

に詳しい人物に話を聞いたところ「岸事務所はまだそんなことを

やっているのか。多分、3%程度の口利き料を取っているだろう。

それにしても自民党の大物はほとんどやっているよ。前尾さんは

真面(まとも)というよりも変わり者だよ。岸首相時代に国会で

しょっちゅう問題になっていた東南アジアの賠償疑惑。あれは、

岸首相個人や岸派の金蔓(かねづる)だったよ。税金を使って、

賠償金を相手国に払い日本の商社なんかに仕事をさせて3~5%

をキックバックさせるんだ。ネパールの発電所の手法もそれだよ」

 これが自民党の「政治とカネ」の原形といえる。こうなると日

本の国会というところは、「税金を裏ガネに変える」というマネ

ーロンダリング機能を果たしているといえる。自民党という政党

が存在するかぎり、この「口利き政治」はなくならない。

 

 私がこんな悪態を吐くには理由がある。安倍政権を支える谷垣

禎一幹事長は前尾繁三郎衆議院議長の後継者として知られている。

政治信条からいえば私とは兄弟関係であった。その谷垣氏が理性

をかなぐり棄てて安倍首相に追随し、自民党の劣化ならまだしも、

日本政治の劣化に躍起になっていることに、激しい憤りを感じて

いる。                      (続く)

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「黒人奴隷が大統領」 丸山議員の暴言に安倍政権も“絶句”(日刊ゲンダイ)

「黒人、奴隷が米大統領」と同盟国のトップを愚弄する人種差別発言に、安倍政権も自民党も見放すことを決めたようだ。17日の参院憲法審査会で、丸山和也・法務部会長(70)は唐突にこう言い放った。

「今、黒人の血を引く人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか建国当初、黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしなかった。ダイナミックな変革をしていく国だ」

 この発言は18日の衆院予算委員会で、野党の追及を受け、菅官房長官は「今後ともしっかり説明責任を果たす必要がある」と、丸山議員にさらなる説明を求めた。民主党の神山洋介氏への答弁。

 丸山議員は17日の審査会後、愛知治郎・参院政審会長代理に付き添われて会見。「誤解を与えた発言について大変申し訳ない」と謝罪したが、どの発言が誤解を与えたのかを聞かれても、「正確にどういう発言をしたかは精査しないとわからない」とはぐらかした。同席した愛知議員は「(丸山議員)本人は問題と思っていない」と言い切った。

小此木八郎国対委員長代理は18日の会見で、「すぐ謝罪するくらいなら、もっと気を付けて言うべきだ」と苦言を呈したが、「奴隷」発言の問題性に気付かない時点で、丸山議員は議員失格だ。

 ちなみに、オバマ米大統領はアフリカ系(黒人)初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない。勉強不足の勘違い暴言とは、もうムチャクチャだ。

 米国務省当局者は「われわれは議員の発言に関してはコメントしない」と論評を避けたが、日本の木っ端議員の妄言にいちいち目くじら立ててられないという態度がありあり。

 同盟国のトップに対する人種差別発言は外交問題に発展し、また米国に付け入るスキを与えるだけ。もはや存在自体が罪深い丸山氏は、潔く議員バッジを外すべきである。

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安倍チルドレン議員の元秘書“自殺“に直前取材した記者が「議員を刑事告訴する準備していたのに自殺は不可解」       2016年2月18日 20時0分 LITERA(リテラ)

先日、第一報として事実関係をお伝えした、安倍チルドレン議員元秘書の不審死。この人物は野田哲範氏といって、ネトウヨ発言連発で有名な自民党・山田賢司議員の元公設秘書を務めていたのだが、死の直前、ブログで山田議員の「政治と金」の問題を告発していた。それが2月11日、兵庫県西宮市で遺体となって発見されたのだ。

 警察は車中に練炭があったことから野田氏が練炭自殺をはかったと判断したようだが、関係者の間では野田氏の死に疑問の声が上がっている。

 死の直前まで野田氏の告発を取材していた関西在住のジャーナリスト・今西憲之氏も「自殺とするのはあまりに不可解だ」と首をひねるひとりだ。

「遺体が発見される数日前にも野田氏と電話で話しましたが、いつもと変わった様子はありませんでした。野田氏は大きな社会問題となっている空き部屋マッチングのNPOを立ち上げてその活動も順調で多忙だと嬉しそうに話していましたし、体調にも問題があるようには見えませんでした。しかも、野田氏は先日、新たに山田議員を告発する準備までしていました。私にはどうしても、彼が自殺したとは思えません」

 たしかに、野田氏の死をめぐっては、たんなる自殺と片付けられないような不可解な点がいくつもある。

 たとえば、遺体発見時の状況。野田氏は西宮市久保町の路上に駐車してあった車の中で同日の午前11時頃遺体となって発見されたのだが、そのときの野田氏は運転席にいて、そこから後部座席の練炭の中に顔を突っ込む形の状態だったという。そのため野田氏の顔は遺族も確認できないほど破損していた。

 練炭自殺というのは珍しくないが、燃えている練炭の中に顔を突っ込んで自殺、などということがあるのだろうか。

 また、発見されたのが比較的人通りの多い場所だったことも不可解だ。すぐ近くの西宮大橋を渡れば、数分で人気のない西宮浜がある人工島に行けるのに、なぜわざわざこんなところで死んだのか。しかも、時間帯は人目につきやすい午前中である。

 さらに、わからないのは、自殺の動機だ。今西氏の証言にもあったように、野田氏は今年1月27日に弁護士と共に神戸地検に出向き、新たに山田議員を告発する相談までしていた。

「私は13年4月から山田氏の公設第一秘書を務めてきましたが、その間、給料から毎月10万円をやまだ氏に返還させられていたんです。いわゆる給料の『ピンハネ』です。その総額は1600万円以上になります」(「週刊現代」講談社/7月25日・8月1日合併号より)

 すでに昨年夏、野田氏は「週刊現代」で山田氏の"給与ピンハネ"をこう実名告発し、それ以前に、神戸地検に強要罪で山田氏を刑事告訴していた。

 だが、これが不起訴処分となったため、野田氏は今年に入って、新たに、政治資金規正法違反の虚偽記載での告発を決意。告訴のために神戸地検へ出向き、検事に「明らかな偽造がある」と説明していた。前出の今西氏もその時の様子をこう証言する。

「野田さんが刑事告訴を考えていたのは、自分が辞めた後も、山田議員の事務所の会計責任者にされていて、印鑑も勝手に使われて報告書が訂正されていたというものでした。筆跡も現在の秘書のものだと証明できるということでした。野田氏は山田氏への告発に向け着々と準備をしていて、検察に行った後も、『検事は自分の言い分を興味深く聞いてくれていたし、やる気を感じた』と嬉しそうに報告してくれました」

 そして、野田氏は死の数日前、2月6日になって突如、2日続けて山田議員を告発する記事を複数アップした。同時に「自分には、残された時間がない」などの死を覚悟したような記述もあった。

 関係者によると、これまで、野田氏が山田議員に関する発信をするときは弁護士や関係者と相談してからという約束になっていたというが、今回はまったく誰にも相談もなく独断で記事が投稿されたという。いったい野田氏に何が起きたのか。

 既に警察は自殺と断定したというが、このまま野田氏の死にまつわる疑惑、そして、野田氏が告発しようとした山田議員の「政治と金」の疑惑はこのまま闇に葬りさられてしまうのだろうか。
(編集部)

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櫻井ジャーナル

2016.02.18
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     アメリカ軍は今後半世紀の間、アフガニスタンに居続けるだろうとアメリカ陸軍のローレンス・ウィルカーソン退役大佐は推測している。この人物はコリン・パウエル国務長官の首席補佐官を務めた人物で、ジョージ・W・ブッシュ政権の内情にも詳しい。

 アフガニスタンに対する先制攻撃が始まったのは2001年10月。その直前、9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をしていない段階で即座にアル・カイダが実行したと断定する。そのアル・カイダを匿っていると主張してアメリカ軍はアフガニスタンを攻撃したわけである。ちなみに、本ブログでは何度も書いているように、アル・カイダという戦闘集団は存在しない

 パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカがアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめたのは1973年だというが、本格的な秘密工作はジミー・カーター政権の時代。大統領の首席補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンに誘い込み、イスラム武装勢力と戦わせようとしたのだ。戦闘員の主力はワッハーブ派/サラフ主義者。

 将来の大統領候補としてカーターに目をつけたのはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラー。1973年のことだ。つまり、カーター政権では大統領より補佐官の方が立場は上だった。

 ブレジンスキーの作戦に基づき、CIAがイスラム武装勢力への支援プログラムを始めたのが1979年4月。ソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ侵攻してきたのはその年の12月である。アメリカの軍や情報機関は戦闘員を訓練し、武器/弾薬を供給して支援、戦争は ブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、1989年2月にソ連軍は撤退した。

 1993年に暫定政権が成立するが、1994年末にタリバーンが台頭する。この集団を組織したのはアメリカとパキスタンの情報機関で、1996年9月に首都のカブールを制圧、その際にムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取るなど残虐な行為を繰り返したため、イスラム世界におけるタリバーンの評価は高くなかった。

 ところが、アメリカ支配層は違った。例えばCFR(外交問題評議会)のバーネット・ルビンはタリバーンと「イスラム過激派」との関係を否定、国防総省と関係の深いRAND研究所のザルマイ・ハリルザドも同じ見解を表明する。タリバーンのアメリカにおけるロビイストはリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズだった。(最近、シリアを侵略している戦闘部隊を「穏健派」だとアメリカ支配層は言い張っている。)

 アメリカの石油企業は中央アジアの油田を開発するためにアフガニスタンを統一する必要があり、その役割をタリバンーンに期待していた。サウジアラビアのような親米体制ができると期待したようだが、トルクメニスタンからのパイプライン敷設計画で、タリバーンはアメリカ系のUNOCALでなく、アルゼンチンのブリダスを契約相手に選び、アメリカとタリバーンの関係が悪化する。1998年8月にはビル・クリントン政権がアフガニスタンをミサイルで攻撃している。

 2001年の大統領はクリントンからブッシュ・ジュニアへ交代、9月11日の攻撃が引き起こされる。その攻撃の2日前、ロシアやイランとも友好的な関係を結ぼうとしていたアーマド・シャー・マスードは暗殺され、9月22日にCIAはウズベキスタン南部にある空軍基地へチームを送り込んで10月にアフガニスタンを先制攻撃、11月にタリバーン政権を倒した。

 1973年にベトナム戦争が終結するまで、ヘロインなどの原料になるケシの最大産地は東南アジアの山岳地帯、いわゆる黄金の三角地帯だった。1973年当時、押収されたヘロインの量から類推すると黄金の三角地帯が供給していたヘロインの量は南西アジアの約4倍だったと言われている。(Alfred W. McCoy, "The Politics of Heroin," Lawrence Hill Books, 1991)

 ところが、アフガニスタンで戦争が始まった直後、1980年にオランダで押収された東南アジア産ヘロインの量は前年の3パーセントに激減、その一方でヨーロッパにおける南西アジア産ヘロイン押収量は同じ期間に2倍以上に増えている。

 ソ連消滅後、南西アジアで生産されたヘロインの大半はアフガニスタンからトルクメニスタンやタジキスタンへ運ばれ、そこからカスピ海を横断、カフカズ山脈を超えてトルコに入っている。西ヨーロッパに流入するヘロインの75%はこのルートを通っていると推測されていた。トルコの先はコソボ、アルバニアを通過するものが全体の約40%、残りは黒海を横断してウクライナへ入り、枝分かれする。西側の支援を受けていたKLA(コソボ解放軍)がヘロインの密輸で資金を調達してきたことは公然の秘密だ。

 今もアフガニスタンはケシの最大産地で、ケシ畑をアメリカ軍の兵士がパトロールしている光景が撮影されていること、あるいは麻薬取引の伴う資金が西側の巨大金融機関を支えていることは本ブログでも紹介した。アメリカ政府を操っている金融資本は麻薬なしに存続できない状況で、「麻薬との戦争」を本気で行えるはずはない。シリアでアメリカ主導の連合軍がダーイッシュを実際には攻撃してこなかったことにも似ている。アヘン戦争以来、米英支配層を支えるシステムに変化がないとも言えそうだ。   

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ムネオの日記

参議院議員 丸山和也氏の参議院憲法審査会での発言が取り上げられている。

「『今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引く、これは奴隷ですよ』などと発言した。丸山氏は終了後に記者会見し、表現が不適切だったことを認めて謝罪した。丸山氏は審査会で『日本が米国の51番目の州になれば集団的自衛権は全く問題にならないし、拉致問題も起こらなかった』『(米国建国時に)奴隷が大統領になることは考えもしない』などと述べた」(読売新聞4面)。

なぜこの様な頭作り、発言になるのか。政治家としての基礎体力が心配である。

私は常々「政治家に必要なことは勉強した政治家より、頭の良い政治家が求められる」と言っている。

今尚、田中角栄先生が圧倒的支持を受けていることが私の考えを裏付けている。

私の言う頭の良い政治家とは、人の心を、人の思いを、声なき声を受け止める政治家のことである。

丸山参議院議員も弁護士資格を持っているのだから勉強はしたと思う。ところが頭が良かったかどうか、この発言からして疑問が生じる。

政治家にとって大事なことは「政治家である前に一人の人としての姿勢が必要である」と言いたい。

すぐ謝罪、釈明しているので一件落着と思うが、どうも最近政治家の発言が軽くなり、これで良いのかと危惧してやまない。

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琉球新報

<社説>老人施設転落死 虐待起きぬ態勢づくりを

 川崎市の介護付き老人施設で高齢者3人が相次いで転落死した件で、1人を投げ落として殺した疑いで元職員の男が逮捕された。他の2人殺害も供述しているという。

 警察が全容を解明するのは当然だが、施設側にも原因を徹底究明し公表する社会的責任があろう。
 男は「入所者の言動に腹が立った」「職場でもいろいろあった」と述べている。
 この施設では職員4人が入所者を暴行していたことも発覚した。系列のホームでも虐待が露見し、過去2年で81件の虐待があったと第三者委員会が報告している。職員選びや態勢に問題はなかったか。
 もっとも、人手不足はこの施設に限ったことではない。厚労省によると介護施設職員の平均勤続年数は5・7年と全業種平均12・1年の半分以下だ。繁忙度や待遇が背景にあるのは想像に難くない。
 事実、平均給与は月22万円弱で、全業種平均より10万円以上低い。日本医療労働組合連合会によると、全国143介護施設のうち124施設が2交代制で、過半数が夜勤中1人態勢という過酷ぶりだ。
 政府は2020年代初頭までに介護サービスの受け皿を計50万人分増やす計画だが、介護人材は25万人も不足すると見込まれている。
 もちろん虐待は加害者個人の資質の問題が大きく、圧倒的大多数の職員は高潔な意識で働いていよう。だが仕事上のストレスが虐待につながる可能性は無視できない。高齢者の世話をしたいと高い志を持つ人々に対し、労働に見合うだけの待遇と環境を保障しなければ、慢性的人手不足も解消できない。現場が望む賃金向上策は16年度予算にも盛り込まれなかった。政府の抜本的対策が求められよう。
 他方、警察の初動捜査の甘さも見逃せない。この施設では14年11月に87歳男性が転落死し、同年12月9日に86歳女性、同月31日に96歳女性と続いた。だが臨場したのは別々の検視官で、神奈川県警が同一施設での続発に気付いたのは3人目の死後だった。
 転落したベランダは高さ1メートル20センチの手すりがある。3人は身長が150~160センチだ。踏み台なしで肩の高さを乗り越えるのは中年でも難しい。まして90歳前後の要介護度2~3のお年寄りに可能かと、疑問を持たなかったのか。
 本格捜査していれば2人目以降の死は防げたはずだ。変死の司法解剖率が低い問題もある。犯罪死を見逃さぬ態勢づくりが望まれる。

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朴大統領の暴走<本澤二郎の「日本の風景」(2268)

<米日の罠にはまる?>
 2月16日の韓国・朴大統領発言は、なかなかすさまじい。これまでの北朝鮮政策を放棄して、軍事・経済的制圧でもって、北の独裁体制を崩壊させる、と勢い込んでいる。沖縄の嘉手納基地からステルス戦闘機4機も加わった。米軍はミサイル部隊を増強、これに米原子力空母も加わる強固な布陣である。一撃のもとに平壌を制圧する構えだ。本当に危うい作戦である。米日の策略にはまってしまった、とも読める。

<ルビコン川を渡った大統領>
 調教されていた馬が突然、暴れだしたような印象を与える国会演説だ。軍事基地を受け入れている米国とは「共助」、韓日米3角と「協力」、中露とは「連帯」で、と都合のよい戦略をもぶち上げた。
 韓国有力紙・中央日報は「ルビコン川を渡った朴大統領」と表現した。その狙いは「北の政権交代を念頭に置いている強硬発言」とも分析した。

 南北和解の象徴である開城工業団地の稼働全面中断決定の理由を「北への外貨流入を遮断するため」と意外な解説もした。同工業団地の利益のほとんどが、原発やミサイル実験に流用されていた、との途方もない分析まで披露した。
 ということは、韓国は同工業団地稼働で北の原発・ミサイル開発費用を提供していたことを知りながら、それを容認してきたというのだ。お笑いだ。
<南北分断が米日右翼の戦略>
 したがって、これ以上、黙認し続けていると、韓国民は「不安と恐怖に苦しむ」と決めつけ、太陽政策を放棄、北風政策を徹底すると正当化させた。そこには、米韓軍事演習や米軍の核持ち込み疑惑におののいてきた、北朝鮮の苦悩についての理解がまるでない。
 所詮、軍人大統領の娘を演じるだけである。

 南北は和解すべきである。誰もがそう思う。半島の平和が、東アジアの平和を約束する。東西ドイツは、とうの昔に統一に成功している。いまや東の出身の女性が、首相を長く務めてきている。ドイツは欧州を代表する経済大国である。なぜ半島では出来ないのか。
 南北分断の半島がワシントンの利益にかなう、そのためだ。東京の右翼もまた、分断に期待している。拉致問題を解決しようとしない安倍・自公内閣であることが、よく理解できるだろう。
 拉致被害者の会は、右翼政府によって北朝鮮脅威論と朝鮮憎しの好材料として利用されている。政府のカネで声を上げているイカサマの運動体にすぎない。それを喧伝する新聞テレビでしかない。
<中国けん制の橋頭堡>
 ワシントンの陰謀家にとっての南北分断は、台頭して止まない中国をけん制できる唯一の政治材料である。他方、南北和解は、東アジアの平和を実現するだろう。東アジア経済共同体は、世界を主導する地域ともなろう。これにASEANも連動するだろう。
 中国で生まれた政治思想は、儒学も道家もすべて平和の思想である。インドで誕生した仏法もまた、しかりだ。争いを起こさないための資質を、政治リーダーに求めている。
 覇権・覇道を一番嫌う。欧米や日本の神道とは、真逆の平和哲学を基本にしている。

 韓国と日本に軍事基地を強要している理由も明白である。ワシントンの不条理は、このことで極まっている。
 海外に軍事基地を強要するワシントンでも、過去に二人の大統領、ケネディとカーターは、これに反対した。カーターは韓国から米軍の撤退を決断しようとして失敗した。日本が反対したのだ。
<米国の軍事・経済利権>
 ワシントンは、台頭する中国をけん制するだけでなく、法外な軍事・経済利権を得ることが出来る。韓国は中国・日本に次ぐ経済大国である。
 財閥が支配する点で、日本と同様である。容易に経済を牛耳る事も可能だ。今回の新事態でもって、ミサイルその他の軍事利権だけでも、法外な利益を手にするだろう。開城工業団地での北への支払額の数十、数百倍になるだろう。
<日本も軍国主義復活に必要不可欠>
 日本の右翼・極右政権の悲願は、9条憲法を解体することにある。軍国主義復活・国家神道復活にかけている。
 そのためには、北朝鮮の軍事的脅威論を垂れ流す必要に迫られている。無くてはならない国家である。南北分断とそこでの攻防戦を利用することで、日本国民の改憲意識を高めなければならない、いわば貴重な存在である。
 拉致問題は、極右政権にとって実にありがたい材料なのだ。表向き解決に努力すると公言しながら、実際はその逆をしている。従軍慰安婦問題でも見られるように、彼らには昔の半島蔑視が潜んでいる。韓国・中央日報の論説委員は「運命の瞬間が近づく大韓民国」と評した。
 半島が危ない。日本も、危うい!
2016年2月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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植草一秀の『知られざる真実』

2016年2月18日 (木)

日本政治をペテン政治に堕落させた戦犯を糾す

主権者が主権者としての権利を行使できる最大の機会は選挙である。


選挙権を行使することによって、主権者は主権者が望む政治を実現することができる。


それでは、主権者は選挙に際して、何を基軸にして判断するべきか。


答えは明らかだ。


主権者は「政策公約」を基軸にして判断するべきである。


主権者に影響を与えるのは、


政策


だからだ。


政党


ではない。


どの政党が政権を担うのかはあまり意味がない。


どの政策が実行されるのかに意味がある。


したがって、選挙の際に示される


政策公約


が何よりも重要になる。


ただ、そのときに、ひとつ極めて重要な前提条件がある。


それは、


政策公約が遵守されることだ。

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政党や議員候補者は選挙に際して政策公約を明示する。


公約を明示することは極めて重要だ。


しかし、より重要なことは、明示した公約を遵守することだ。


この前提条件が成り立って、初めて主権者は、選挙の際に明示される政策公約を吟味して投票することができる。


主権者が棄権せずに必ず投票に行く。


主権者の選択で樹立された政権は、明示した公約を遵守する。


このことによって、国民主権の政治、主権者が選択する政治が実現する。


ところが現実はどうか。


選挙の際の公約が守られない。


公約詐欺が横行している。


こうなると民主主義は機能しなくなる。


主権者は選挙で政策を吟味して投票しても、政党や政治家が公約詐欺を行うなら、選挙に行く意味を感じられなくなる。


そのために投票率の著しい低下が生じているのだ。


そして、利権の維持拡大だけを目指す政権勢力は、選挙の際に組織動因をかけて、選挙を支配してしまう。


その結果として、主権者の4分の1の支持しか得ていない与党勢力が、独裁政治的な手法で権力を濫用してしまう。

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主権者の政治に対する期待、希望を根底から破壊した主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏である。


2009年に樹立された民主党を軸とする政権は、消費税増税を4年間は封印することを公約に掲げた。


消費税増税を検討する前に、シロアリ退治が必要であると訴えたのである。


「シロアリを退治しないで消費税を増税するのはおかしい」


と絶叫した人物がいた。


それが野田佳彦氏である。


http://goo.gl/2a2EVz


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


その野田佳彦氏が消費税増税を強行決定した。


これが日本政治が崩壊した主因であったと言っても過言でない。


そして、安倍政権は「TPP断固反対!」のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、TPP参加に突き進んでいる。


TPPは条約の一種であるから、ひとたびTPPに参加してしまうと、足抜けすることが極めて困難になる。


日本の主権者に想像を絶する災厄をもたらすことが確実と言えるTPPに日本が参加することを防がねばならない。


2月22日()にTPP違憲訴訟の第3回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる。


午後1時半から東京地裁正門付近で門前集会が開かれる。


法廷は午後2時半に開廷される。


http://goo.gl/g60WdA


1人でも多くの主権者が参集して、TPP阻止の主権者意思を表示する必要がある。


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http://foomii.com/00050


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2016年2月18日 (木)

★米欧がロシア敵視をやめない理由     田中宇の国際ニュース解説 無料版 2016年2月17日

毎年2月にドイツで開かれるミュンヘン安保会議は、東西冷戦や国際紛争

を解決するため、関係各国の政府高官やNGO、マスコミなどが集まって安保

問題を話し合う世界最大の会議として、1963年から行われている。今年は

2月12-14日に行われ、シリア内戦と、そこから派生した欧州への難民流

入問題が2つの主なテーマになると、事前に予想されていた。ところが、実際

に会議が行われてみると、予想されていなかった3つ目のテーマ「ロシアと米

欧の対立」が、激しい議論になった。

 

http://vestnikkavkaza.net/news/Did-the-Munich-Security-Conference-leave-hope-to-the-world.html

Did the Munich Security Conference leave hope to the world?

 

 議論の中心は、米欧側がシリアやウクライナなどにおけるロシアの行動を非

難したのに対し、ロシア側がその非難を言いがかりや濡れ衣だと逆批判してい

ることだ。米国のマケイン上院議員は同会議で演説し、ロシアが欧州を困らせ

て欧米間の同盟関係にひびを入れるため、最近シリアで病院など市民生活の施

設を意図的に空爆し、トルコや欧州への難民の流出増を誘発しているとロシア

を非難した。

 

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7a9feb9a-d327-11e5-8887-98e7feb46f27.html

Russia accused of `weaponising' Syria refugees

 

 シリア政府軍が、ロシアの空爆支援を受け、ISISなどテロ組織が占領し

ていたシリア北部の大都市アレッポを奪還しかけているので、数万人のアレッ

ポ市民が難民化してトルコ国境まで来ているのは事実だ。北シリアにある国境

なき医師団の病院が、何者かに空爆されたのも事実だ。だが、病院を空爆した

のが露軍機なのかというと、かなり怪しい。ロシアとシリア政府は、米軍機が

トルコから越境飛行してきてアレッポの病院を空爆したと言っている。米軍機

は以前にもアレッポ市街に電力を供給していた民生用の発電所を意味もなく空

爆して謝罪もしないという「前科」がある。マケイン議員はかつてISISを

正義の味方として米国に紹介した人物でもある。

 

http://www.nytimes.com/aponline/2016/02/15/world/middleeast/ap-syria-the-latest.html

Syria Accuses Alliance of Striking Hospital

 

http://www.zerohedge.com/news/2016-02-11/saudi-arabia-makes-final-decision-send-troops-syria-us-russia-spar-over-aleppo-strik

Saudi Arabia Makes "Final" Decision To Send Troops To Syria As US, Russia Spar Over Aleppo Strikes

 

 シリア内戦は、ロシア・イラン・アサド政権の連合軍が、ISISなど米ト

ルコが支援してきたテロリストの退治を進め、米トルコ側の不利が大きくなっ

ている。この時点でロシア軍が、仲間であるアサド政権を不利にするような病

院の空爆をやるはずがない。アサドの評判を下げたい米軍が空爆し、ロシアに

濡れ衣をかけたと考える方が自然だ。米政府がアサドを敵視してきた理由の一

つは、2013年夏にアサドの政府軍が市街地を化学兵器(サリン)で攻撃し

たということだが、この時サリンを使ったのは政府軍でなく米トルコが支援し

ていたアルカイダ(ヌスラ戦線)だったことが判明している。米国の敵視策は、

シリアでもイランでもイラクでも濡れ衣ばかりだ。

 

http://news.antiwar.com/2016/02/11/russia-us-warplanes-bombed-aleppo-hospitals-not-russians/

Russia: US Warplanes Bombed Aleppo Hospitals, Not Russians

 

http://tanakanews.com/151203turkey.php

◆露呈したトルコのテロ支援

 

 ミュンヘン会議で演説した米国のケリー国務長官は、ウクライナ内戦のミン

スク和平合意が履行されないのはロシアがウクライナ東部(ドンバス)に軍事

介入しているからであり、露軍が出て行くまで対露制裁は解除されないと述べ

た。しかし実のところ、ロシア軍はドンバスに進駐していない。ミンスク合意

が履行されないのは、米欧が支援する反露的なウクライナ政府が停戦ラインま

で軍を撤退せず、ドンバスに自治を与える新たな法体制を作っていないからだ。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ政府がミンスク合意を履行する気がない

のは米欧もよく知っていると述べている。

 

http://www.stripes.com/news/echoes-of-cold-war-heat-up-munich-conference-1.393978

Echoes of Cold War heat up Munich conference

 

http://tass.ru/en/opinions/855498

Munich Security Conference to continue East-West blame game

 

 ミュンヘン会議で示されたロシアと米欧の対立は、米国がロシアに濡れ衣を

かけて非難・敵視し、ロシアがいくら説明しても敵視をやめないので露側も怒

っている構図だ。ロシア政府の派遣団を率いたメドベージェフ首相は演説で

「NATO(米欧)の対露政策は、敵対的かつ不透明で、冷戦時代に戻ったか

のようだ。今は2016年でなく(米ソ対立が最悪だったミュンヘン会議開始

前年の)1962年であると思えてしまう」と述べている。

 

http://www.cnn.com/2016/02/13/europe/russia-medvedev-new-cold-war/

'A new Cold War': Russia's Medvedev bemoans relations with West

 

 米欧の反露政策は、シリアでもウクライナでも地域の安定を破壊し、理不尽

で馬鹿げている。反露政策は、対立を煽って関係諸国に兵器を売りまくる米国

の軍産複合体に好都合な策といわれる。だがシリアでは、すでに露イラン・ア

サド連合の勝利が見えている。反露策は馬鹿げているだけでなく、米国側の敗

北につながっている。シリア内戦で軍事産業が儲けているのは米国でなく、名

声を上げたロシアだ。

 

http://tanakanews.com/151022syria.htm

勝ちが見えてきたロシアのシリア進出

 

 ISISやヌスラ戦線が負けそうなので、彼らを支援してきたトルコとサウ

ジがシリアに派兵する姿勢を見せているが、サウジは少数の戦闘機や特殊部隊

を出す「ふりだけ」だし、トルコは自国と国境を接することになるシリアのク

ルド人組織を威嚇する目的の小規模なものでしかない(それなのに「トルコと

サウジが第3次世界大戦を起こす」と、目くらまし的に騒がれている)。

 

http://www.zerohedge.com/news/2016-02-13/turkey-says-massive-escalation-syria-imminent-saudis-set-launch-airstrikes

Turkey Fires On Syrian Army, Kurds, Says "Massive Escalation" In Syria Imminent As Saudis Ready Airstrikes

 

 シリア内戦に決着をつける天王山となりそうな大都市アレッポの戦闘の激化

で、数万人が難民化し、トルコからEUに押し寄せようとしている。欧米とく

にEUは、敵視をやめてロシアと協調し、難民の増加を食い止めた方が良い。

ミュンヘン会議を機に、欧米がシリア問題でロシアと協調し始めるのでないか

という期待も事前にあった。だが実際は逆に、欧米がロシア敵視を強めるだけ

に終わっている。

 

 しかも米国は、表でロシアを非難しつつ、裏でシリアでの露軍の行動を容認

している。米政府は先日、シリア反政府軍を敗北させて内戦を終わらせるロシ

アの軍事的な停戦計画を了承した。この停戦に反対する好戦派に対し、ケリー

米国務長官は「ロシアと戦争しろとでも言うのか」と抗弁した。米国の反露策

は、実際にロシアと戦争する気などない「ふりだけ」だ。サウジは、米国がロ

シアに抗してシリアに派兵するつもりがないのを見た上で「米国が望むならシ

リアに派兵する」と言っている。

 

http://www.politico.com/tipsheets/morning-defense/2016/02/us-russia-agree-to-cease-fire-plan-armed-services-chairmen-arent-in-rush-to-draft-women-richardson-talks-navy-future-today-212677

U.S., Russia agree to Syria cease-fire plan

 

http://www.nytimes.com/2016/02/11/world/middleeast/russian-intervention-in-syrian-war-has-sharply-reduced-us-options.html

Russian Intervention in Syrian War Has Sharply Reduced U.S. Options

 

 米欧の反露策のもう一つの領域であるウクライナでは、まだ「軍産複合体の

儲け策」が健在だ。NATOは、東欧でロシアを威嚇する軍事行動を強めてい

る。ポーランドやリトアニアはNATOが東欧に恒久的な基地を作ることを求

めているが、ロシアと対立したくない独仏は、いったん置いたらなくせない恒

久基地でなく、簡単にやめられる巡回型の移動駐留にしたいと言って対立して

いる。米英は、ポーランドやリトアニアに加勢している。

 

http://www.dailystar.com.lb/News/World/2016/Jan-23/333494-poland-clouds-natos-nuanced-russia-plan.ashx

Poland clouds NATO's nuanced Russia plan

 

http://www.rt.com/op-edge/332145-nato-europe-us-russia/

'US teams up with E. Europe to prevent W. Europe rapprochement with Moscow'

 

http://www.rt.com/op-edge/328758-eu-poland-hungary-putin/

`Poland, Hungary used by US as wedge between EU and Russia'

 

 とはいえ、ウクライナの内戦自体は膠着状態で、次に何か大きなことが起こ

るとしたら、それは財政破綻を皮切りにウクライナ政府が崩壊し、内戦を続け

られなくなってロシア側に譲歩することだ。ウクライナ政府は、もう何カ月も

財政破綻寸前で、IMFなど債権者に目をつぶってもらって延命している。経

済難がひどくなってヤツニュク首相への批判が強まり、2月15日に議会で内

閣不信任案が出されたが僅差で否決された。ヤツニュクは何とか続投できたが、

政治混乱はむしろ拍車がかかっている。ウクライナ内戦は、シリアと同様、

米欧の不利、ロシアの有利が増しつつある。

 

http://foreignpolicy.com/2016/02/16/yatsenyuk-survives-no-confidence-vote-but-will-ukraine/

Yatsenyuk Survives No-Confidence Vote, But Will Ukraine?

 

http://www.bbc.com/news/world-europe-35591605

Ukraine crisis: PM Yatsenyuk survives no-confidence vote

 

 米英にとってウクライナでのロシアとの対立は、独仏を対米従属の状態に押

しとどめ、EU統合の進展を阻止する効果がある。統合が進むとEUは独自の

地域覇権勢力になり、対米自立して勝手にロシアと良い関係を築き、NATO

が有名無実化する。シリアやウクライナでロシアが有利になるほど、NATO

や軍産関係者はロシア敵視の姿勢を強める。ミュンヘン会議での激しい敵対姿

勢は、その表れだった。

 

http://tanakanews.com/140404NATO.php

NATO延命策としてのウクライナ危機

 

 しかしそもそも、1980年代末にロシア敵視の冷戦を終わらせ、その後欧

州に国家統合しろと進めたのはレーガン政権からの米国だった(共和党でのト

ランプ候補の躍進は、レーガンの再来を思わせる)。かつてEUに統合をけし

かけたのも、その後最近になってウクライナ危機を煽ってEU統合を阻止して

いるのも、米国である。この矛盾した事態は、米国の上層部に、EUを統合さ

せて地域覇権勢力に仕立てたい(多極主義の)勢力と、EU統合を阻止して冷

戦構造を再建したい(軍産の)勢力がいて暗闘していると考えないと理解でき

ない。

 

http://tanakanews.com/070327GOP.htm

歴史を繰り返させる人々

 

 米国だけでなく欧州諸国の上層部でも、EU統合派(親露派)と対米従属派

(反露派、軍産)が暗闘している。米国に勧められて統合を始めた欧州は、米

国に嫌われてまでEU統合を押し進めたいと思っていない。だから、米国の反

露策が非常に理不尽でもそれにつき合い、EU統合を遅延させてきた。冷戦や

その後の「オリガルヒ」の時代に、米国にひどい目に遭わされたロシアは、米

国の覇権の低下に乗じて影響力を積極的に伸張させている。だがロシアと対照

的に独仏は、その気になればEU統合加速によって比較的容易に対米自立でき

るのにそれをせず、弱体化・茶番化する米国覇権の傘下に、延々と踏みとどま

っている。

 

http://tanakanews.com/e0309russia.htm

ロシア・ユダヤ人実業家の興亡

 

 しかし、欧州が米国の傘下でぐずぐずしているうちに、米国の世界戦略はど

んどん理不尽になり、欧州にとって弊害が増えている。シリアでは、大量の難

民の発生と欧州への流入を止められず、EU統合の柱の一つである国境統合

(シェンゲン条約体制)が破綻しかけている。ウクライナでの欧露対立で、

対露貿易に頼ってきた東欧の経済難が進んでいる。

 

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ba7f5e68-d178-11e5-92a1-c5e23ef99c77.html

Russian trade hit by sanctions and commodity crisis

 

 欧州が対米自立するには、政治統合を進めればよい。EUの上層部は、すで

に対米自立的な人々が要職を占めている。イタリアの共産党の親露・反軍産的

な若手の国会議員だったフェデリカ・モゲリニが、突然EU全体の外務大臣に

取り立てられたのが象徴的だ。政治統合して、EU内の反露的な諸国の議会の

権限を奪ってしまえば、EU中枢の対米自立・親露派の政策が通るようになる。

ウクライナ危機や、シリア発の難民危機で欧州が振り回されるほど、EU上層

部で、早く政治統合を進めて対米自立すべきだという主張が強まる。難民危機

が続いている限り、難民を他国に押し付けたい各国間の対立激化でEUは統合

どころでないが、いずれシリアが安定すると、欧州で再び統合推進の話が出て

くるはずだ。

 

http://tanakanews.com/141121israel.php

イスラエルがロシアに頼る?

 

 政治統合は、国権の剥奪という「非民主的」な転換なので、進むとしたら、

その準備は隠然と行われる。英国が、EUに残留するかどうかの国民投票を急

いで行うところから見て、すでにEUは政治統合を進める準備をかなり進めて

いる。以前からEU当局は、現行のリスボン条約の法制下で政治統合を進めて

いけるという法解釈をしており、あとは政治的な意思決定だけだ。英国が今夏

か今秋に国民投票によって結論を出した後、EUが政治統合を進め得る事態に

なる。

 

http://tanakanews.com/160127uk.php

◆英国がEUに残る意味

 

 オバマ政権は英国に対し「EUが統合しても対米従属を続けるよう内部から

圧力をかけるためにも、英国はEUに残ってくれ」と要請している。これだけ

を見ると、オバマは軍産系のように見える。だが私から見ると、オバマの言い

方はおかしい。英国は、政治統合されるEUに残留すると、国権をかなり剥奪

され、内部からEUに圧力をかけられないだけでなく、EUに幽閉されて英国

独自の国際戦略をとれなくなり、覇権の黒幕としての力を失う。英国の国民投

票を前にしたEU側と英国の交渉が山場だが、EU側は玉虫色の共同声明を作

ること以上の譲歩をしていない。オバマは多極主義者だが、軍産のふりをして、

英国に「EUを対米従属させておくためにEUに残留しろ」と言って、軍産の

親玉である英国をEUに幽閉して無力化しようとしている。

 

http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/08/why-washington-fears-britain-quitting-eu.html

Why Washington Fears Britain Quitting EU

 

http://www.reuters.com/article/britain-eu-issues-idUSL8N15V56E

X+Y+Z=? UK-EU deal boils down to summit semantics

 

 もし米政府が、欧州を今後もずっと対米従属させておきたいのなら、今のよ

うな濡れ衣・茶番的・理不尽な反露策でなく、もっと理にかなった姿勢をとる

はずだ。今の米政府の無茶苦茶なロシア敵視策は、欧州を長期的に対米自立・

EU統合促進にいざなっている。多極主義者のオバマは、軍産複合体のロシア

敵視策を過激化する一方、ロシアやイランの中東などでの影響力拡大を容認す

ることで、欧州を意図的に対米自立の方に押しやっているように見える。

 

http://tanakanews.com/150317russia.php

◆茶番な好戦策で欧露を結束させる米国

 

 戦後ずっと続いてきた米国の覇権体制は、いやがる世界を無理矢理に支配し

ていたのでなく、欧州や日韓などの諸国の側が対米従属に安住していたので長

く持続した。冷戦終結後、ロシアや中国もいったんは喜んで米国覇権の傘下に

入った。中国は昨夏まで、過剰な設備投資で経済面から米国覇権を支えていた。

米国覇権の世界体制を維持する原動力は、米国自身よりも、米国にぶら下がっ

て経済発展したい世界各国の方にある。911以来の米国は、ぶら下がる世界

をうんざりさせる戦争や濡れ衣制裁をやり続けている。ロシア敵視は、そうし

た「ぶら下がる世界を振り切る」ための政策の一つに見える。米国は経済面で

も、リーマン危機後、QEなど破綻が運命づけられているバブル膨張策をやっ

ている。

 

 米国が世界を振りきって覇権を壊した後、すんなり世界が多極化していくと

は限らない。米国に頼り甲斐がなくなった後、世界各国が身勝手な国際戦略を

拡大し、あちこちで対立が激化するかもしれない。しかし、それらの対立は戦

争でなく、時間はかかるが交渉で解決されていく。いちいち列挙しないが、今

の世界で起きている戦争や好戦性のすべては、よく見ると米国の好戦策が原因

であり、米国の覇権が低下すると、世界の好戦性は大幅に低下する。国連や

G20などで国際交渉のための多極型の世界体制が構築され、世界の安定化が

図られるだろう。

 

 国連やG20が多極型の世界体制を作ることを、エリートによる「世界政府」

の計画として批判的に語る風潮が、かなり前から米国などで出回っている。

かつて国連の創設に大きく関与し、世界政府の計画推進の親玉であると批判さ

れているロックフェラー家のデビッド・ロックフェラーは最近、英国紙のイン

タビューで「もっと統合された世界的な政治経済の体制を作ろうとする謀略が

ロックフェラーの仕業であると批判されるなら、私はむしろ光栄だ(世界が統

合されていくのは良いことだから)」と語っている。

 

http://www.independent.co.uk/voices/being-a-rockefeller-aint-what-it-used-to-be-as-john-ds-only-surviving-grandson-turns-100-10318240.html

Being a Rockefeller ain't what it used to be as John D's only surviving grandson turns 100

 

http://yournewswire.com/david-rockefeller-says-conspiracy-about-one-world-order-is-true/

David Rockefeller Says Conspiracy About `One World Order' Is True

 

 ロックフェラーの番頭としてニクソン政権以来、多極型世界の構築に貢献し

てきたキッシンジャーは最近、ロシアを訪問し、プーチンに大歓迎されている。

多極化の謀略は、時間のかかる紆余曲折や、中東などで何十万人もの戦死者を

伴いながら、ゆっくりと進んでいる。

 

http://www.rt.com/news/331194-putin-meets-friend-kissinger/

Putin meets `old friend' Kissinger visiting Russia

 

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/160217russia.htm

 

 

 

 

●田中宇プラスの最近の記事(購読料は半年3000円)

 

◆万策尽き始めた中央銀行

http://tanakanews.com/160212bank.php

【2016年2月12日】今年に入って世界的に金融の混乱が加速し、それに

対して日米欧の中央銀行が十分な対策(追加的な緩和策)をとれないことが明

らかになり、混乱がさらに加速している。ジャンク債の金利上昇、株価の下落、

円高ドル安、金地金の上昇など、金融延命策の終わりを思わせる逆流の事態が

起きている。私の予測の中の「延命策の限界露呈」が起こり、その結果「金融

システムのバブル崩壊」が始まったと考えられる。

 

◆日銀マイナス金利はドル救援策

http://tanakanews.com/160203boj.php

【2016年2月3日】米連銀が日銀に求めていることは「ドルと米国債、米

金融システム)へのテコ入れ」だ。日米間の金利差の拡大、ドル高円安、日本

から米国への資金流入などが起きるなら「まともな」マイナス金利策でなくて

もよい。日銀が実際にとった策は「マイナス金利」のイメージだけが喧伝され、

銀行が日銀に預ける当座預金の金利はプラスのままという、銀行の経営に配慮

する内容となった。

 

◆英国がEUに残る意味

http://tanakanews.com/160127uk.php

【2016年1月27日】きたるべき米国の金融崩壊は、世界的な金融危機や

不況を引き起こすが、長期的に最も国力が低下するのは米国自身だ。英国は、

米英同盟を国家戦略にできなくなり、EUに残るしかなくなる。こうなってか

ら英国がEUと交渉しても何も引き出せず、EU内で今よりずっと低い地位し

か与えられずにEUに吸収されてしまう。だから英国は、米国が金融危機を再

発する前に、早くEUと交渉し、できるだけ有利なかたちでEU残留を決めたい。

 

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【佐藤優】北方領土「出口論」を安倍首相は訪露で訴えよ     2016年02月17日 | ●佐藤優

(1)日露街区が活発化している。イニシアティブをとっているのは安倍晋三・首相だ。
 <安倍晋三首相は(1月)22日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、プーチン氏の訪日が難航する中、まず安倍首相がロシアを非公式訪問して首脳会談を開くよう調整を進めることで一致した。両国は春ごろにロシアの地方都市などでの首脳会談を検討している。(中略)
 北方領土問題の解決や平和条約締結に意欲を見せる首相は、プーチン大統領との直接対話を重視しており、周囲にも「プーチンは約束を守る。彼と交渉することが大事だ」と語る。
 一方、ロシアはウクライナ問題を受けて経済制裁を続ける日本の態度を見極めようとしている。日ロ外交筋は「日本政府は『G7協調のためにも経済制裁はやむを得ない』と言うが、制裁の強弱はG7各国でも異なっている。経済協力への前向きな姿勢を日本が示す時だ」と語る。電話協議でも、ウクライナ問題について意見を交わしたという>【注1】

 (2)米露関係は、依然として険悪で、改善の兆しを見せていない。日本は米国の同盟国なので、米国の意向と正面から対立するような外交政策をとることはできない。近未来にプーチン・ロシア大統領が公式訪日することは、現下の米露関係を考慮すると無理だ。
 しかし、サウジアラビアとイランが国交を断絶した後、中東の混乱が一層混迷し、長期化することが確実な状況において、日本はロシアから安定したエネルギー資源を確保するメカニズムを構築しなくてはならない。また、「イスラム国」(IS)によるテロ対策、北朝鮮の核実験に対する対応など、日露間には調整することが双方の国益に適う問題がたくさんある。
 このような問題について、日本がロシアと協力することによって、北方領土交渉の環境整備を行うことができる。そのために最も効果的なのが、外交の業界用語でいう「信頼醸成サミット」だ。具体的には、5月前半に安倍首相が、モスクワ以外のロシアの都市を訪問して、プーチン大統領と非公式会談を行う。モスクワを避ける理由は、首都を訪問すると、公式訪問に準ずるニュアンスが出るからだ。
 非公式訪問なので、合意文書も作成しない。安倍首相とプーチン大統領が率直な話し合いをすることで、現下の国際情勢における日露間共同作業がどのようにできるかについて大枠をつかむことができる。

 (3)それでは、信頼醸成サミットで安倍首相はプーチン大統領にどのような外交カードを切ればよいのだろうか。
 もはやロシアはG8サミット(主要国首脳会議)への復帰を望んでいない。よって、伊勢志摩サミットにプーチン大統領を招待しても、ロシアはこの招待を断るだろう。
 安倍首相の政治的決断でウクライナ問題をめぐる対露制裁の解除を日本が行うことも、日米関係に対する影響を考えるとハードルが高い。
 しかし、安定的なエネルギー資源を確保するための互恵的枠組みをつくることは可能だ。
 また、中東の混乱で、ホルムズ海峡とスエズ運河がしよう不能になったときに備えて、ロシアと共同で北極海航路を整備するという提案を安倍首相が行えば、プーチン大統領は強い関心を示す。北極海航路はベーリング海峡を越えた後、宗谷海峡か津軽海峡を経なければロシア、韓国、中国の港にたどり着かない。宗谷海峡、津軽海峡を安定的に使用できるようにするためにも、北方領土問題の解決が必要になる。
 日本がロシアにエネルギー協力と北極海航路の整備を呼びかければ、北方領土交渉も動き出す、と見ることができる。
 しかし、日本のマスメディアには、北方領土交渉について、依然として悲観論が強い。だが、悲観論者はロシアが送っているシグナルを正確に読み取れていない。


(4)1月26日、セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相が、モスクワのロシア外務省で会見し、
 <日本との平和条約交渉について、「領土問題の解決と同義ではない」と述べ、北方領土問題の解決を条約締結の前提とする日本政府の立場を否定する見解を示した>【注2】
 これだけ読むと、ロシアが対日強硬姿勢を取り続けているように見える。しかし、実態はそうではない。ラブロフ外相の発言を詳細に検討してみる必要がある。
 <ラブロフ氏は、1956年の「日ソ共同宣言」を重視する考えを示した上で、宣言で「平和条約の締結後に色丹、歯舞両島を引き渡す」としている点に触れ、「条約締結後に(色丹、歯舞を)返還するのではなく、善意の印として引き渡しが可能だとしているに過ぎない」と主張した。
 さらに、平和条約交渉についても「第二次大戦の結果を認めることなしに前進することはできない」と述べ、北方四島が大戦の結果としてソ連領になったとするロシア側の主張を受け入れるよう日本に迫った。
 ラブロフ氏はさらに、平和条約がない状態でも両国間の経済活動が発展しているとの見方を示し、平和条約締結によって両国の経済関係が一層発展するとの日本側の主張を牽制した>【注3】

 (5)東京宣言(1993年10月)で、日露両国は、北方四島(歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島)の帰属に係る問題を解決して平和条約を締結することに合意している。
 平和条約交渉が領土問題の解決と同義でない、というラブロフ外相の発言は、東京宣言に明示的に違反する。
 裏返して言えば、東京宣言を基礎にした交渉をするつもりはない、というロシア政府の意思(=プーチン大統領の意思)をラブロフ外相は表明しているわけだ。
 しかし、このことは、ロシアが北方領土問題に関して一切譲歩しない、ということではない。

 (6)ロシアの論理をまとめると、三点になる。
  (a)北方四島は、第二次大戦末期に連合国の合意で合法的にソ連に移転した。ソ連の法的継承国であるロシアは、北方四島を日本に返還する義務を負わない。
  (b)日ソ共同宣言(1956年)で、ソ連は、善意で日本に歯舞群島と色丹島を平和条約締結後に引き渡すことに合意した。この外交文書は宣言という名称だが、両国国会で批准され、履行する義務を国際法的に負っている条約だ。よって、平和条約が締結されれば、領土問題を解決するのではなく、ロシアが善意で日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すことになる。
  (c)日露両国が戦略的提携を強め、ロシアが日本との関係を強化しようと考えるようになれば、歯舞群島、色丹島だけではなく、それ以外の島も善意で日本に引き渡す可能性は排除されない。

 (4)ロシアは
   「経済関係、政治関係が発展すれば領土問題を解決する基盤ができる」
という「出口論」を主張しているのだ。
 現在、安倍首相周辺が考えている対露北方領土戦略は、エネルギー、北極海航路の整備、シベリア鉄度うの近代化(トンネルを拡張し、二段積みコンテナで貨物列車を運行する)などの協力を通じて、北方領土問題の解決を図るという内容なので、典型的な「出口論」だ。
 このあたりで、日本外務省対露強硬派が主張する
   「まず北方四島を日本に返す約束をしろ。それから条件を話し合う」
という「入口論」から訣別し、一切の条件をつけずに日露交渉を行うべきだ。

 【注1】記事「首相、春にもロシア非公式訪問へ プーチン氏と電話協議」(朝日新聞デジタル 2016年1月22日)
 【注2】記事「ロシア外相「平和条約は領土問題と別」 日本の立場を否定」(産経ニュース 2016.1.26)
 【注3】前掲記事

□佐藤優「北方領土「出口論」を安倍首相は訪露で訴えよ ~飛耳長目 第116回~」(「週刊金曜日」2016年2月12日号)

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川崎の老人ホーム殺人事件は氷山の一角だ! 相次ぐ虐待、“刑務所“なみの高齢者住宅...最大の問題は行政の不作為     2016年2月17日 13時0分 LITERA(リテラ) 

川崎市の有料老人ホームで入居者3人が相次いで転落死した連続不審死事件で、元職員が殺人容疑で逮捕された。今の所、逮捕容疑は、当時、87歳の入所男性ひとりへの殺人だけだが、他の2人の転落死についても、立件されるのは時間の問題だろう。

 テレビや新聞は、この元職員の鬼畜ぶりをこれでもかと報道しているが、見逃してはならないのは、事件の起きた施設「Sアミーユ川崎幸町」の責任だ。1件目の転落死が起きた後も、この老人ホームは何の対策も講じず、そのまま放置し、2件目、3件目の殺人を招いた。しかも、この施設では日常的に、入所者の老人への暴行や虐待、窃盗が頻発していた。

 いったい、なぜこんな老人ホームが放置されていたのか、改めて驚かざるをえないが、実は、こうした悪質な老人ホーム、介護施設はけっしてレアケースではない。

 この国の介護・福祉業界は、こういう悪質な業者・施設が横行する構造を抱えているのだ。本サイトでは、転落死事件が発覚した後に、この問題を検証する記事を掲載している。再編集して掲載するので、この問題を改めて考える機会にしてほしい。今は年齢の若い読者の皆さんにもけっして無関係な話ではない。
(編集部)

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 川崎市の有料老人ホームで入居者3人が相次いで転落死した連続不審死事件は社会に大きな衝撃を与えた。

 近年、こうした老人ホームや介護施設での"事件"は多発しているといっていい。例えば2009年に起こった群馬県「静養ホームたまゆら」の火災事件、13年の大阪市のドクターズマンションの入居者放置発覚、また今年に入っても東京北区のシニアマンションでの入居者99人に対する虐待事件が明らかになっている。

 一体、老人ホームや介護ビジネスの内情はどうなっているのか。

『介護ビジネスの罠』(長岡美代/講談社現代新書)によると、その内情は想像以上に劣悪で、不正請求や悪徳業者が跋扈する世界だという。

 現在、介護ビジネスは介護保険だけでも10兆円という巨大規模となり、今後も高齢化が進むことで成長が期待される分野だ。だからこそ、そこには様々な弊害が存在するという。

「介護ビジネスには安易な事業者の参入も目立ち、昨今は法令順守の姿勢や介護の知識がほとんどない例まで見受けられる」
「現状は利益優先の事業者が跋扈している」

 具体的な事例を見ると、そこには虐待だけでなく不正の数々や入居者への人権侵害という絶望としかいいようのない現状があった。

 まずは虐待の温床となる入居者の「囲い込み」と不正な「手抜き介護」だ。

 三重県のサービス付き高齢者向け住宅に住む佳子さん(85歳)は、入居と同時にそれまでのホームヘルパーから高齢者向け住宅担当者が強く勧める自社ヘルパーへと変更を余儀なくされた。この住宅は敷金6万円、月額は食事込みで9万円とかなりの安価がウリだった(全国相場は月14万円ほど)。

 しかし家族が面会に行った際、ヘルパーの不審な行動を目撃する。

「その日はケアプラン上では一時間のサービスが提供されることになっていたのですが、わずか20分ほどでヘルパーが部屋から引き揚げるところに出くわしたのです。ほかにも着替えや洗顔などがされていない様子が見受けられた」

 決められたサービスを提供されていない疑いを持った家族は、以前のヘルパーへと再変更したという。

「ところが、これが思わぬ事態に発展していく。
 『お母さま(佳子さん)の行動に落ち着きがなくなって、その対応に職員は追われています。警察に何度も電話をかけようとするので困っています。なんとかしてください』
 サービス付き高齢者向け住宅の職員は、まるで非難するかのような口調で家族に訴えてきたという」

 これは自分たちのサービスを使わない露骨な報復行動であり、職員は家族が頼りにしているケアマネージやーの解任や、ホームからの撤去さえも口にしたという。母親を人質に取られた形の家族にすれば口をつぐみそれに従うしかなかった。今回の事例だけではなく弱みを握られた形の家族たちは、事業者の言うがままになるしかないケースが多いようだ。

 もちろん事業者が入居者を囲い込むのは"利益"のためだ。施設によっては併設または系列サービス利用を入居条件としているところさえあるが、しかしこれはサービスや介護の面でも大きな弊害を生むという。

「メディアで優良企業として経営者が紹介されたこともある関東のサービス付き高齢者向け住宅では、朝から夕方まで入居者を併設のデイサービスに送り込み、住居棟に鍵をかけて自由に行き来できないよう管理する。外出も家族による付き添い以外は認めず、訪問介護を使うこともできない。介護サービスの自由な選択や利用が妨げられるだけでなく。"籠の鳥"のような生活を強いられるケースもあるのだ」

 もう1人、茨城県の浩さん(78歳)が入居したサービス付き高齢者向け住宅は、人間の自由と尊厳を奪われるまさに"監禁場所""刑務所"のような場所だったという。

「携帯電話の持ち込みが禁止されており、公衆電話もない。職員がいる事務室の電話を借りることはできるものの、話の内容が筒抜けになってしまうので親族と内緒話もできない。たまらなくなって逃げ出そうとまで考えたらしいが、所持金がないため諦めたという」

 外出は禁止され、毎日部屋からデイサービスのある1階に移動するだけ。風邪を引いても放置される。また本人宛の荷物も職員に中身を調べられる。冷蔵庫や飲食物、そして金銭の持ち込みもすべて禁止だ。

 外出も禁止され、連絡手段も断たれれば、事業者から虐待などを受けても外部や行政に苦情も言えない状況に追い込まれていく。これは直接的暴力ではないが心理的虐待であり、人権侵害だ。

「介護業界は慢性的な人手不足が続いているにもかかわらず、あまりに急激にサービス付き高齢者向け住宅が増えたために、介護職はまともに教育を受けないまま即戦力として現場に出ます。管理職も育ちにくい。(略)受け皿だけが増えて、教育が追い付いていないのが現状です」

 さらに絶望的なのは、しかしこうした介護ビジネスに"不正"に対し指導する立場の行政の対応だ。著者は複数の行政に取材しているのだが、しかしまともに取り合ってもらえないことが本書では描かれている。

 そのひとつが胃ろうを専門に受け入れる岐阜県の「胃ろうアパート」のケースだ。ここでは高齢者を1日中ベッドに寝かせきりにし、排泄はオムツに垂れ流し。ポータブルトイレも置かれていない、予定された時間になってもヘルパーや看護師が来ないなど架空請求の疑いがあった。関係者が相談や通報をするも、相手にさえされなかったという。そこで著者自身が取材を敢行するのだが、こんな対応が待ち受けていた。

「筆者の取材に対しても、岐阜県高齢福祉課の担当者は煮え切らない態度を見せるばかりで、挙げ句面倒になったのか、間もなく定年を迎える職員に途中で担当を交代。その担当者ものらりくらりとこちらの追求をかわすばかりで、不毛なやりとりが繰り返された」

 関係者が改善指導を要請しても、現地に出向かないばかりか何ら指導さえしていないことも多いという。まさに公務員の不作為の代表のようだが、これが介護ビジネスをめぐるひとつの現実だ。もちろん良心的事業者もあるだろうが、弱者を食い物にしようとする悪徳業者もまた数多く跋扈している。厚生労働省によると13年度の虐待に関する通報、相談は962件に上り、うち221件が虐待と認定されているのだ。

 介護が必要な社会的弱者を食い物にする悪徳業者と、それをまともに指導できない国と行政。介護の現場そして日本社会は、高齢者を敬い1人の人間として扱う気さえないのかと暗澹たる気持ちになるが、これは決して人ごとではない。高齢者の家族を持つ人はこれから増加するし、現在は健康で若くても誰しも年を重ねれば高齢者となる。病気を患うことだってあるだろう。高齢者問題は私たち全員の問題でもあるのだ。

 川崎の連続不審死事件など悲惨な"事件"を教訓とし、悪徳介護ビジネスを監視、チェックし根絶する。事業者や国、行政だけでなく私たち国民全体が自分たちの問題として高齢化問題に真剣に向き合うことこそが大切だ。
(伊勢崎馨)

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相の足下でスキャンダルが目下、続々噴出中、何をそんなに「憲法第9条改正」を急ぐのか

◆〔特別情報1〕
 「中東はすでに第3次世界大戦状態」と憂慮されている。そのなかで、安倍晋三首相は、「憲法第9条改正」を念頭に、「日本国憲法改正」を睨んで、つま先立ち、高転びする危険を顧みず、独走=暴走している。自民党は2月16日、安倍晋三首相のたっての指示で、8か月ぶりに「憲法改正推進本部」(森英介・推進本部長=麻生派)を開いた。安倍晋三首相は、甘利明前TPP担当相・経済再生相の「大臣室での金銭授受問題」、島尻安伊子沖縄・北方担当大臣兼科学技術政策担当大臣兼宇宙政策担当大臣の「歯舞を読めなかった問題」、丸川珠代環境相の「原発周辺地域の除染基準失言問題」、「『反放射能の人がワーワー騒いだ』暴言問題」、岩城光英相の「答弁不能で立ち往生問題」、宮崎謙介前衆院議員の「不倫辞職問題」、さらに兵庫県選出衆議院議員の元秘書の「給与ピンハネを告発した後に乗用車内で練炭により怪死した事件」、佐藤ゆかり衆院議員と自民党支部の政治資金規正法違反告訴合戦、丸山和也参院議員(基本的人権を重んずるべき弁護士)が参院憲法審査会(2月17日)で、米国オバマ大統領を引き合いに「米国は黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ。建国当初の時代に、黒人・奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と述べた後、オバマ大統領が奴隷の子孫ではなく移民の子であることを聞かされて「誤解を与えるような発言をしたことを大変申し訳なく思う」と発言撤回を表明した問題などスキャンダルが目下、続々噴出中であり、止めどがない。安倍晋三政権下のスキャンダルの皮切りは、安倍晋三首相を応援する勉強会「文化芸術懇話会」のメンバー武藤貴也衆院議員が、「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」などと持ちかけていた金銭トラブルを週刊文春に報じられ、離党したことだった。高木毅復興相の公職選挙法違反は、未解決なのだ。足下はグラグラ、政権はボロボロなのに、安倍晋三首相は、何をそんなに憲法改正を急いでいるのか。もしかしたら、「第3次世界大戦参戦の準備」を策動しているのか。

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琉球新報

<金口木舌>「ゲス」と言う前に

 響きの悪い「ゲス」という言葉をスポーツ紙やネットで見掛ける。出元の芸能界から政界へと飛び火した。ことし前半を代表する流行語になるかもしれない

▼育休取得を宣言し、注目を集めた自民党国会議員の不倫問題は世の怒りを買った。「イクメン」を標榜(ひょうぼう)した揚げ句に議員を辞職し、安倍首相は国会で陳謝する始末。紙面をにぎわす「ゲス不倫」の見出しにため息が出る
▼この騒ぎで男性の育休取得の議論が雲散霧消してしまっては残念だ。政権の支持率よりも影響大だと、ひそかに思う。「イクメン」を時代遅れの流行語にしてはならぬ。暮らしの中で根付かせたい
▼流行語ではないが「マタハラ」という言葉も耳にする。妊娠や出産に絡んだ職場内の嫌がらせである。政府は来年からマタハラ防止策を企業に義務付ける。意識改革の道のりは遠いが、ため息をついてはおれない
▼わが身を省みて、忸怩(じくじ)たる思いがする。白状するが、育休は1日も取らず、面倒なおしめの取り換えや入浴を遠ざけてきた。その仕返しだろうか、今になって口達者な娘のわがままに振り回されている
▼ゲスを漢字で書けば「下衆」「下司」となる。きつい言葉を元議員にぶつけるだけでは物事は進まない。「イクメン」や「マタハラ」をめぐる議論を放り投げることなく続けよう。それこそ子育てのような粘り強さと愛情を注ぎたい。

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米国は何故朝鮮核問題の責任を転嫁するのか     「ジャーナリスト同盟」通信

〈JLJ会員内部参考資料〉米国は何故朝鮮核問題の責任を転嫁するのか
――『中国青年報』2016年1月23日号原載(環球網より)――
作者  李敦球(浙江大学韓国研究所客員研究員)
訳者  中山敏雄(JLJ会員/無職)

朝鮮核問題の淵源と米側の本音に迫る李論文-訳者

【訳者前置き:年明け早々朝鮮(北朝鮮)が水爆実験を実施したというニュースが伝わって来た。1994年の最初の原爆実験以来、今日に到る事態は予測可能であったと言わざるを得ない。しかし、中露を含む6ヶ国協議は進まず、朝鮮は原爆よりも遥かに威力の高い水爆に手を掛ける段階にまで達し、更には2月に入って「人工衛星打ち上げ」、実質ICBM再発射成功と目される事態まで生起した。

 米政権は、21世紀に入って悪漢(ならず者)国家と名指したイラン、シリア、朝鮮3ヶ国のうち、イランとは交渉解決に舵を切り換え、シリアには「色(中国語では顔色)革命」による反政府側梃入れで政権打倒を図った(露軍介入を招いて戦争を拡大させている)一方、停戦協定を平和条約に切り替えようと提起する朝鮮に対しては頬被りしている模様である。
南北和平が達成すると、在韓米軍駐留の名分が消え、韓国(南朝鮮)どころか日本に駐留することさえ難しくなると危惧しているのであろうか(かつてカーター政権時代の在韓米軍撤退構想に最も反対したのは日本の自民党など保守政権側であったが)。

 朝鮮に大きな影響力を有すると看做して対朝圧力や働き掛けを中国に期待しその責任を追及する米日韓側の動向がマスメディアで伝えられる反面、中国側は米国こそ事態を根本的に打開する立場と責任があると反論している。確かに、更なる朝鮮制裁を急ぎ、空母派遣やB-52威嚇飛行で軍事対抗能力を誇示するばかりでは朝鮮側の反撥を増すだけで、核を含む所謂朝鮮半島問題全般の抜本的「平和」解決は更に遠のくばかりであろう。アジアにはインドシナを除き台湾、朝鮮という冷戦の残滓が依然存在し、尖閣(釣魚島)や南シナ海(南海)の領土領海問題及びシーレーン(航行自由)、更には覇権問題とも複雑に絡み合っている。

 先日の我が国会では所謂拉致被害者問題を巡って、安倍政権の対朝交渉問題が取り上げられた。被害者の一人蓮池薫氏の兄透氏が総理は拉致問題を政権奪取に利用しただけと批判した著書(『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』講談社)を例に引いて野党議員が追及し、総理が気色ばむ場面もあったが、確かに事態は進展しているとは到底言えまい。それどころか対朝圧力外交・追加制裁の強硬面ばかりが伝えられている。悪循環、負のスパイラルであろうに。蓮池透氏らも指摘する先の大戦の清算、つまりは日朝国交正常化を視野に入れ、乾坤一擲、対朝国交樹立と拉致問題一括解決を展望する戦略など現政権に望むべくもないのであろうか。田中・大平訪中による東アジア安定構造構築にも比せられるべき日朝正常化の大業を志す政治家は最早いないのであろうか。

 日本による被植民地化に対して、金日政将軍を含む中朝人民は銃対銃で対日抵抗戦争に従事した。「自己を保存し、敵を消滅する」ことを本旨とする戦争の一方の当事者として、対する日本側「討伐軍警」以外の所謂「敵性国家」の「敵性国民」に対しても威力偵察や武力偵察の一環として捕虜獲得作戦を実施したり、情報確保、糧食確保の対象にしたりすることは有り得るものと想定され得よう。ただ、戦場が日本本土でなく、実質日本占領下の中国東北(旧満洲)や北部朝鮮であったから、一般日本国民としてはそうした事態を想定する必要すらなかったであろう。華北では盧溝橋事件直後に中国保安隊による日本人居民虐殺という「通州事件」が生起したが、「侵略戦争」が双方の人民に痛ましい痛苦を強いる証左と見ることは出来ても、日本側の戦争責任を帳消しにする根拠とは為し得まい。

大日本帝国降伏後、旧海軍掃海部隊員らの後方参戦以外にも、列島全体が朝鮮戦争・動乱に米側策源・前進根拠地として実質参戦したにも拘らず、朝鮮側としては日本を米韓と並ぶ敵国として扱うことは憚られ、半島停戦後は、国交樹立無き不正常な形で交流・交易を続けて来た。ポツダム公告を受託して平和国家なるものに転進したと思い込んでいる一般日本国民の感覚からすれば、謂わば平時の敵性国民確保作戦などは天に唾する国際「拉致」犯罪以外の何物でもあるまい。しかし、かつての天皇制日本の姿に似るとも称され、スターリン型「全体主義国家」の衛星国とも称された朝鮮は、国家指導者金正日将軍の命令一下、特殊拉致工作を、最早戦後から遠く離れたと日本人が感じている1970年代において敢行する。世界の動向に逆行する所業であった。
まして、今やマルクス主義・思想と絶縁し、主体の血統継承に依拠する独自国家建設を目指す朝鮮は、「先軍政治」なるスローガンで鋭意核ミサイル武装化を進めており、列国や国連は対朝対処方針の確たる見通しを立てられないでいる。

人工衛星発射試験を前に、政府・防衛省はイージス艦や近距離防空ミサイルによる迎撃準備に乗り出した。米軍と軌を一にする軍事対抗措置であろうが、仮に沖縄など日本上空で朝鮮ロケット・ミサイル撃破に成功し、それを名分に朝鮮側が日本の米軍・自衛隊基地に反撃した場合、果たして政府は国民の生命財産被害を甘受し、自衛隊は集団自衛権なるものによって米軍と共同して朝鮮潰滅作戦発動の覚悟を有していたのであろうか。真に国民防護を考えていたのなら、メディアを招いてPAC-3配備写真を撮らせる宣伝などではなく、「一億総活躍」(安倍総理)による対核ミサイル防衛の防空壕構築の「社会」運動でも呼び掛ける方が、筋道が通ったのではないか。

1960年代初めより全国土要塞化など4大軍事路線に邁進して来た朝鮮の自主防衛努力に比べ、なお本土空襲の記憶の消えない我が日本が、対米一体化加速の「集団安保」を成立させたにも拘らず、真の国民・人民防衛のための本格的戦争準備を怠っているというのは、痛烈な皮肉でもあろうか。政府・防衛当局の矛盾した態度は、心ある愛国者には容易には看過され得ないのではなかろうか。この際、国家政戦略の抜本的見直しをこそ望みたい。
民族自立・独立不羈の国家国民の精強な軍事力構築を志向せず、70年に及ぶ外国占領軍・駐留軍支配に甘んじ、残置諜者として節を全うされた陸軍中野学校卒業生小野田少尉が帰国後語ったように、まるで外国軍などいないかのように装って生きている大方の敗戦日本国民の辞書からは、「恥」の字さえ消え失せたのであろうか。やはり、片面講和と反共・冷戦の戦後史が今日なお引き続いていると見るべきか。

先頃、元外交官佐藤優氏は、外務省の某要人から、本当に北方領土回復が実現したら(国民感情などで)日露関係が好くなってしまい、(対米一辺倒の)日米関係維持にマイナスになると言われたと記者クラブ講演で明かした。日本の在り方についての外務省主流の本音とも解すべきエピソードらしい。同様に、朝鮮拉致問題や核問題においても、前出蓮池透氏の見方からも窺い得るように、政府・外務省の本音は那辺に在りやと推測され兼ねない余地がありそうだ。国家民族一丸となってこそ初めて問題解決に近付き得る対外政策上、我が国情は目下正に三思三省さるべき由々しき事態に面しているのかも知れない。

 ここで私は、冷戦期には我が日本でも所謂クロス承認論が喧伝されていたことを想起する。つまり、米日側が北を承認し、ソ中側が南を承認するという考え方である。半島に南北2政権が過渡的に並立する構想であったが、現実政治の動きとしては、ソ(露)中が韓国を承認した反面、米日側は21世紀に入ってもなお朝鮮を承認せず、仮想敵国と看做して軍事的圧力を加えている。
 朝鮮停戦後、中国人民志願軍は全軍撤兵したが、米軍は所謂国連軍の名の下に60余年を経た今日なお半島に駐留し、加えて日本・沖縄でも2次大戦後一貫して占領・駐留を続けている。

 では一体、朝鮮核問題とはどのように見たら好いのであろうか。米日韓側や中露側の戦略的思惑など、視点や論点は数多いであろうが、つい先日ネットを検索中、首題の李論文を見た。環球網の題は「米国は明らかに中朝関係を挑発している」というものであるが、原題は表記の通り。転嫁(若しくは回避、なすりつける)の原語は「推卸」。
 正否、立場は別にせよ、中国専門家の見解を探る上で充分紹介に値する論文と感じ、日本マスメディアの最近の報道を補完する意味でも紹介を思い立った。米同盟国日本の対朝戦略を分析する上でも裨益するところがあり得ようか。許可を得て訳したものではなく、飽くまで会員内部参考用資料であることに格段の御留意を賜りたい。

朝鮮問題専門家として日本でも著名な著者は、「百度百科」ネット等によれば、国務院発展研究中心世界発展研究所朝鮮半島研究中心主任、中国朝鮮(半島)史研究会副会長兼秘書長、復旦大学・韓国中央大学各客員教授等の職に就かれている。2014年11月27日付環球時報掲載論文で、「朝鮮という65年来の仲間を“放棄”することは出来ない」と問題提起して中外の注目と論議を招いたことをご記憶の会員諸氏も少なくあるまい。
 文中の( )内は訳註若しくは読み、または原語である。訳責は無論訳者独りが負う。】

※          ※         ※
          
 朝鮮が水爆実験に成功したと宣布するや、米国及び西側の一部世論は中国の頭上に不満や怒気を撒き散らし、朝鮮核問題の“中国責任論”を打ち出した。中国外交部長王毅が1月7日、米国務長官ケリーと約束した電話会談に応じた後、ケリーは米有線電視新聞網(CNN)に向かって、「中国の朝鮮に対するやり方は既に失敗した」と称した。「大嘴(おしゃべり、多弁)」の米大統領選候補者トランプは更に、「中国がこの問題を解決すべきで、我々は中国に圧力を掛けなければならない」とまで宣称した。甚だしきに至っては、彼は、貿易上中国に対して「非常に強硬な措置」を取り、中国を「2分で壊滅」させようなどと揚言している。
 ケリーの言い方に対して、中国外交部発言人(スポークスマン)華春瑩(か・しゅんえい)は1月8日、記者会見上で、「半島核問題の由来と癥結(ちょうけつ。腹底に隠れている硬結、腫瘍、しこり。困難な問題、病巣、病源などに喩えられる)は中国には無く、問題を解決するカギも中国には無い」と表明した。王毅外交部長は15日、記者の質問に答えた時、「中国側は半島核問題の主要矛盾の一方ではない。各方面は2度と情緒的な発言をしないようにして頂きたい」と述べた。
 ではさて、半島核問題の由来と癥結は結局どういうものであろうか。米国は何故中国に責任を押し付けるのであろうか。以下、筆者の個人的な見方を提起してみたい。

    半島核問題の由来

 朝鮮半島核問題は冷戦時期に起源を有し、米国は1957年から韓国への戦術核兵器(核武器)配備(部署)に着手し、1962年に配備が完了した。主な類型には核地雷、核砲弾、陸上発射型戦術核兵器、空中発射型戦術核兵器等があり、総数は1000発以上に達した。核兵器を配備した期間は全冷戦時期に及び、1992年末に到って完全撤去された。1975年、米国防長官シレジンジャーが韓国に核兵器を配備したことを初めて公開的に承認、且つ高らかに宣布し、併せて口頭で公開的に朝鮮に対する核威嚇(核威脅)を行った。1978年、米韓は「米韓共同防衛条約」に署名、韓国に「核の傘」を提供し、米韓演習に核兵器を参加させた。米国はなお冷戦時期に朝鮮の朝鮮半島非核地帯建設提案を拒否し、且つまた朝鮮半島の情勢が緊張する度に、核兵器使用を選択肢に入れたのである。
 朝鮮の原子力研究は20世紀60年代初めに始まり、ソ連の援助を受けて寧辺(ヨンビョン)に原子力研究センターを設立したが、当時はまだ基礎研究に限られていた。目下の研究によれば、20世紀70年代末は核兵器開発戦略形成のカギとなる時期で、核兵器発展計画を実施し始めたが、主目標は再処理能力とウラン濃縮技術を発展させることであった。1980年乃至1986年の間に、電力工率5兆ワット(原文ママ。5千KW=500万Wの誤植か)の天然ウラン黒鉛原子炉1基を建造し、核兵器製造に必要なプルトニウム生産が可能になった。朝鮮核兵器開発戦略の形成は、米国防長官による大量の戦術核兵器韓国配備の公開的承認と、時間の順序上及び論理上、或る種の必然的関連が存在する。朝鮮が2014年に発布した『朝鮮人権報告』は、朝鮮核開発の歴史過程を回顧する件(くだり)で、米国の極端な核威嚇は朝鮮をして「核には核で(核を以って核に反撃する)」の対抗措置を取ることを余儀なくさせた、と称している。

    問題の癥結(ちょうけつ) 

 米国の朝鮮敵視、半島分裂現状維持の政策は世界冷戦構造崩壊に付随して終わるものとなってはいない。米国は、分裂し適度に緊張している半島の方が米国のアジア太平洋乃至グローバルな戦略利益に符合すると考えており、これは朝鮮半島がなお冷戦体制に縛られ、朝鮮核問題が遅々として解決しない根本原因である。
 20世紀90年代初め、第1次朝鮮核危機が爆発した。1994年10月21日、米朝がジュネーブで「核枠組み協議(核合意枠組み)」に署名、朝鮮は核放棄に同意し、米国は2003年以前に朝鮮のために2基の2000兆ワット(原文ママ。計約2000MW=200万KW=20億Wの誤植か)軽水炉型原子炉を建造し、併せて毎年朝鮮に50万トンの重油を提供、軽水炉型原子炉完成まで続けることに合意した。しかし、米国はこの協議合意を執行せず、10年後の第2次朝鮮核危機の爆発と「六方会談(六ヶ国協議、六者会合)」メカニズム(仕組み、構造)の誕生を齎した。
その実、朝鮮の核放棄は必ずしも不可能なことではなく、朝鮮の最も主要な条件は米国との関係正常化、半島停戦メカニズムの平和メカニズムへの転換要求であった。金正日時代であろうと金正恩執政後であろうと、「六ヶ国協議」の会談上であろうと会談下であろうと、朝鮮が数十年来一貫して米国との関係改善を積極的に追求し、朝鮮半島の長期的平和メカニズムを確立、その体制安全を確保、併せてその合法性を国際社会に認知させようと試みて来たことは明白である。米国はそのアジア太平洋乃至グローバルな戦略利益から出発して、朝鮮の合理的要求を極力回避、無視し、逆に朝鮮の「核保有による自衛(擁核自保)」を煽り立てており、ここにこそ正に朝鮮核問題の癥結が存在するのである。もしも真に朝鮮核問題を解決しようとするのなら、米国は必ずや朝鮮の合理的な安全への配慮(気遣い、関心。「安全関切」)を解決、朝鮮敵視政策を放棄し、併せて半島の平和メカニズムを建立しなければならない。

    米国は何故責任を転嫁するのか
 
 事実が証明するように、米国は朝鮮核問題の主要責任を引き受けるべきである。世界警察たる米国は今般却って「鷹揚に」このように重要な責任を中国に譲っている(譲る意の原語は「推給」で、転嫁、なすりつける意もある)が、畢竟、何したいのだろうか。そもそも或いは策略(罠)でもあろうか。筆者としては、米国には少なくも2つの目的があると思考する。
先ずは、中朝関係を離間させること。1月5日、朝鮮中央通信社は評論を発表して、「絶えず増強される米国の核威嚇は、朝鮮をして核抑止力強化に向かわせる根本要因である」と述べた。1月6日、即ち水爆実験当日、朝鮮は政府声明を発表して、「朝鮮が水爆実験を実施するのは、米国を頭(かしら)とする敵対勢力がますます激しく核威嚇と恐喝(脅し)をすることに対処するものである」と述べた。矛先は直接米国に向けられている。朝鮮が周辺国家を「挑発」する意がないことをわざわざ説明していることは明らかである。米国は朝鮮の指責(指摘して責める意)を故意に回避し、責任を中国に転嫁(推給)しているが、明らかに中朝関係を挑発する嫌いがある。
その2は、機に乗じて米韓同盟を強化し、「戦略的忍耐」政策と「アジア太平洋再均衡(リバランス)」戦略目的に資すること。米国はその東アジアに於ける「領導(指導者としての)地位」を維持するため、目下米日同盟と米韓同盟という2つの戦略支柱を強化しており、米日韓相互支撑の三角体系を構築、且つ朝鮮半島を中国崛起抑止の戦略支点にしようと企図している。こうした戦略選択に基いて、米国は別に朝鮮核問題の解決を急いでおらず、半島の対峙局面を利用してその全体的なアジア太平洋戦略に資させようとしている。或る評論によれば、「米国はたとえ朝鮮の核保有を黙認するとも、半島の平和メカニズム構築は出来ない」と指摘している。というのも、米国から見れば、朝鮮の核保有に比べて、半島の平和メカニズム構築の方が、米国に対する「傷害」がより大きいからである。このことこそ米国が朝鮮の指責を回避し、朝鮮核責任を転嫁する根本目的である。
(なお、文中のゴシック体は原文通り。2016.02.15訳了)

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田中龍作ジャーナル

TPP医療分野 「米国の製薬会社にドンドンお金が行く」

薬害を経験した川田龍平議員は米医療業界と厚労省の本質を見抜いていた。「日本国民からいくらでも吸い上げて(米国が)儲かればいい」。=17日、民主党政調会議室 撮影:筆者=

薬害を経験した川田龍平議員は米医療業界と厚労省の本質を見抜いていた。「日本国民からいくらでも吸い上げて(米国が)儲かればいい」。=17日、民主党政調会議室 撮影:筆者=

 「原則合意した」。官邸と新聞テレビが喧伝するTPPの危険性が専門家によって少しずつ明らかになっている。

 民主党、維新両党が17日、医療分野について厚労省と内閣官房からヒアリングした。皆保険を なし崩し にしかねない分野であるのにもかかわらず、官僚たちは何ひとつ国民の不安に答えていなかった。質疑応答を再現する―

 福山哲郎議員「アメリカからこうヤレ、ああヤレと言われてこうなったのか?それとも交渉の結果こうなったのか?」

 厚労官僚「交渉の経過に関することは答えられない」

 民主党議員「要請があったのか、どうか?」

 厚労官僚「要請があったかどうかも教えられない」

 大畠章宏議員「それで国民を納得させることができるのか?」

 福山議員「公的医療はTPP交渉の議題に入ってなかったのか、どうか?」

 内閣官房「議題も含めて交渉の中味ですのでお答えできない」

国民皆保険のない米国には10年以上も病院にかかっていない人が当たり前のようにいた。医師、看護師たちが公園で診療した。=2011年、ウォールストリート占拠運動の公園 撮影:筆者=

国民皆保険のない米国には10年以上も病院にかかっていない人が当たり前のようにいた。医師、看護師たちが公園で診療した。=2011年、ウォールストリート占拠運動の公園 撮影:筆者=

 冒頭、厚労省は次のように説明していた―

 「(合意内容は)我が国の医薬品の知的所有権制度と整合的なもの。現行制度に変更は生じない・・・社会保障分野において公的社会保険は適用除外になっており、TPPの影響は受けない」

 官僚たちは自分たちに都合の良い事だけ説明しておいて、野党議員の質問には一切答えなかった。

 官僚出身の篠原孝議員が斬り込んだ。  

 「大いに懸念がある・・・(TPP交渉で)アメリカは日本に大攻勢を掛けていた・・・高い薬を保険対象医薬にする。そして日本の医療保険制度に乗っかってアメリカの高い薬をガバガバ流す」。

 篠原議員は続けた。「アメリカは方針を明らかに転換した。日本の制度がおかしいからアメリカの制度を押し付けるというのがTPPだが、押し付ける前に、既存の日本の制度を悪用してやろう、保険対象医薬にして…」。

 篠原議員の指摘は正鵠を射ていた。確かにこれだと制度をいじる必要はない。厚労官僚の説明と辻褄が合う。

 TPPに詳しい醍醐聰・東大名誉教授は「制度自体に大きな現状変更はない」としながらも、「薬価の高止り」など国民が被る不利益を指摘する。

 官僚たちはTPPの負の側面(アメリカの本当の狙い)を隠しているのだ。

 「(医療費の)大半を財政で負担。アメリカの薬品会社にドンドンお金が行く。保険制度がガタついて、財政破たんして、そして保険制度が持たなくなる」・・・TPP交渉の現場を知る篠原議員は予言する。

厚労省の勝田智明総括審議官。終始、うすら笑いを浮かべながら「答えられない」を繰り返した。=17日、民主党政調会議室 撮影:筆者= 

厚労省の勝田智明総括審議官。終始、うすら笑いを浮かべながら「答えられない」を繰り返した。=17日、民主党政調会議室 撮影:筆者= 


 
  ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

琉球処分と日琉同祖論ー伊波普猷論。Add Starkou27i

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「沖縄学の父=伊波普猷(いは・ふゆう)」


沖縄米軍基地の辺野古移設問題の原点は、明治初期の琉球処分(1879)にある。琉球処分は、近代国家形成過程にあった日本による琉球王国の植民地化である。それを隠蔽するために、近代言語学、人類学、民族学・・・などのの学問を総動員して、考え出されたのが日琉同祖論であった。


日琉同祖論とは、日本は(ヤマト)と琉球王国は、文化的にも、国家論的にも、もともと同じであったという学説である。日琉同祖論と同時に「日鮮同祖論」も主張されたが、そちらも、日本と朝鮮が、歴史を遡れば、文化的にも国家論的にも同一であったという学説である


日鮮同祖論が、「朝鮮併合」(1910、明治43)のために考え出された理論だったように、日琉同祖論も、琉球併合正当化のための理論だった、と言って間違いない。日本の敗戦とともに朝鮮半島は「独立」したが、琉球=沖縄は、独立できないままに米軍の統治下に置かれることになる。戦勝国=米国が、アジア支配戦略的拠点としての琉球=沖縄に固執したからである


さて、日琉同祖論の中心人物が沖縄出身の言語学者=伊波普猷(いなみ・ふゆう)であった。伊波は、今では、「沖縄学の父」と言われているが、実は、伊波の沖縄学とは、琉球王国を解体し、琉球王国を日本に併合する「琉球植民地化」の正当化を目指す御用学問であったことは否定できない 。


伊波は、驚くべきことに、沖縄処分を、「奴隷解放」と言っている。薩摩藩による琉球侵攻と琉球支配が、「奴隷支配」だったと言いたかったのだろうか。伊波は沖縄県出身で初めて東京帝国大学に進学、金田一京助らと共に「言語学」を専攻する。金田一はアイヌの言語文化を、伊波は沖縄の言語文化を専攻。


この時代の言語学は、極めて 国家の植民地主義的なもの政策と密接に繋がった政治的な学問だった。伊波は、いつの間にか、近代国家・日本帝国植民地主義政策の先兵を担う役割果たしていたのである


ところで、「沖縄独立論」(「琉球独立論」)は、琉球処分が、大日本帝国による不当な植民地化であったと考えるならば、当然、起こるべくして起きた議論だろう。私は、必ずしも沖縄独立論に賛同するわけではないが、その心情が理解できないわけではない。少なくとも沖縄には独立の可能性があるということは、知っておくべきだろう。歴史的文化的必然性があるのである


日本の保守派は、台湾独立派賞賛する一方で、沖縄独立派を激しく批判=罵倒する。そこには「自己矛盾」があるが、日本の保守派は、「親米保守であるが故に、そのことに気付かない。「親米保守」とは植民地主義である。つまり、「日本は米国の植民地で構わない」と考える日本人が親米保守である


日本の歴史と文化尊重すると主張する「保守派」の思想家言論人たちがよく使う言葉に「売国奴」というのがあるが、親米保守派言動を見ていると、まさしく「売国奴的」というほかはない。しかし、保守派にはその自覚がない。それほど思想的に劣化しているということであろう。

(続く)

日琉同祖論と沖縄独立論と沖縄ナショナリズムー伊波普蕕論(2)。Add Starkou27i



伊波は、大日本帝国による沖縄植民地化、つまり、琉球処分を「一種の奴隷解放」と賞賛し、「日琉同祖論」的言説を繰り返しながらも、一方では、「古琉球」論を根拠にした「沖縄ナショナリズム」の推進者でもあった。伊波の思想が「二重構造」と言われる所以である。しかし、伊波がどれがけ琉球や琉球王国の歴史を愛し、琉球王国の歴史を賞賛したところで、伊波がはたした政治的役割は、日本の沖縄支配正当化する「植民地主義文化人のものでしかなかったことも事実である

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植草一秀の『知られざる真実』

2016年2月17日 (水)

TPP批准阻止に向け2月22日午後東京地裁に集結

TPP(環太平洋経済連携協定)は、交渉内容が国民に伝えられることなく、2月4日にニュージーランドで最終合意文書への署名が行われた。


そして、このTPPにはISDS条項が盛り込まれている。


ISDSとは投資家対国家の紛争解決条項のことである。


日本に投資した外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害を受けたと判断して、日本の司法にではなく、国際仲裁裁判所に訴えるという制度である。


この際、国際仲裁裁判所の判断は、企業に害を与えたかどうかだけによることになる。


食の安全・安心について、日本の安全基準は、国際基準以上の厳しい措置を採用しているケースが多い。


この現実に対して、米国は、


「科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用している現状を、国際基準に合わさせる」


意向を示している。


よく論議される


「遺伝子組み換え(GM)でない」


という表示について、


米国はこの表示が消費者を誤認させるものだとして批判している。


このため、


「GMが安全でない」


という科学的根拠が示せないなら、そのような表示義務を課すことをやめろ、と日本に言ってくる可能性がある。


そして、ISDS条項を活用して日本に損害賠償させることを示唆してくる可能性がある。


こうした状況のなかで、日本政府が「自主的に」GMの表示義務を撤廃に進んでしまうことも想定される。

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「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


http://tpphantai.com/


は、昨年5月15日に、


1.TPP交渉を差止めること


2.TPP交渉は違憲であることを確認すること


3.TPPによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に対して国家賠償すること


の三つを求めて、


1063名の原告による訴えを東京地方裁判所に起こした(現在の原告数は1582名)


この裁判の口頭弁論は、すでに昨年9月7日、11月16日に行われ、日本のTPP参加に反対する多数の主権者が裁判所に参集した。


その第3回口頭弁論期日が


2月22日()に到来する。


http://goo.gl/g60WdA

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すでにTPPは交渉の段階を終えて、批准手続きに移行しつつあるから、現段階では、批准阻止に運動の重点が移行しているが、憲法違反のTPP参加を阻止するためには、主権者の積極的な行動参加が不可欠である。


2月22日()の第3回口頭弁論期日は14時30分に開廷予定である。


この期日に合わせて、


2月22日()13時30分より、東京地方裁判所正門入口前で門前集会が開催される。


そして、14時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定である。


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」では、


「口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。


これまで二回の期日は、傍聴席が全て満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。」


と訴えている。


当日のスケジュールは以下のとおり

13
30分 東京地方裁判所門前集会(東京地方裁判所正門付近)
14
00分 抽選券・傍聴券配付開始(東京地方裁判所入口付近(正門側))
※抽選に漏れた方のために、衆議院第1議員会館大会議室にて1430分より下記イベントが同時開催される。


14
30分 第3回口頭弁論期日開始(東京地方裁判所103法廷)
17
30分 報告集会(衆議院第1議員会館大会議室及び多目的ホール)


同時開催イベント
TPPフォーラム 基調講演&パネルディスカッション~
日 時:222日(月)1430分~1725
場 所:衆議院第1議員会館大会議室
テーマ:TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方」
4.
講 師:サーニャ・リードスミス氏
5.
パネルディスカッション
 パネラー:トーマス・カトウ氏


Tpp主権者の積極的な行動により、日本がTPPに参加する愚行を阻止しなければならない。


このタイミングで良書が出版された。


TPP反対は次世代への責任
 :この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言』


(
農文協ブックレット)


http://goo.gl/QATi6Y


である。TPPの問題が多角的に、各分野の専門家によって、丁寧に明示されている。


最新の内容が網羅されている点も秀逸である。


TPPの問題点を把握するための格好の書になっている。


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


http://foomii.com/00050


のご購読もよろしくお願いいたします。


上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。


http://foomii.com/files/information/readfree.html

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2016年2月17日 (水)

法律を執行する資格のない内閣 (大阪日日新聞・一刀両断・小林節)

2016/02/16

 懲りない面々である。

 安倍内閣の閣僚たちが、放送法の「公平」規定を根拠に放送局の電波免許を取り消す可能性がある…と重ねて言い募っている。

 私はここで、専門家としての立場を懸けて、「それはあってはならないことだ」と断言しておく。

 放送法が放送は「公平」であるべしと言っているのは、価値多元主義を不可欠な前提として成立する「自由民主主義」を支える情報の自由の一般論を「訓示」しただけで、それは権力者による執行を予定されたものでは断じてない。これが、表現の自由法制の常識であり、放送法の立法趣旨である。

 今、わが国で起きている現実を見れば分かりやすい。一方の特定の立場に立つ者たちが政権を握り、彼らが、「公平」性という文言を盾にして、自分たちに反対する言論人たちだけを「不公平」だと攻撃し続けている。その結果、政府に批判的な言論人たちが、順次メディアから消えて行った。にもかかわらず、政府に賛成するメディアと言論人たちだけは健在である。

 この状況は、まさに、日本国憲法が例外なしに禁じている「検閲」が行われている社会に似ている。検閲とは、発表前に政府がその内容を審査して政府に不都合なものは発表させない制度で、現状は検閲そのものではない。しかし、発表後にその発言内容を政府が評価して好ましくない論者を論壇から排除する方法は、結果的に政府寄りの言論しか生き残れない社会をつくっているわけで、それを「事後」検閲と呼ぶ。これも違憲である。

 こうして、民主主義の不可欠な前提である自由で多元的な言論空間を自らに都合の良い発言だけが流通する空間に変えつつある政府が「自由民主」党と「公明」党によって構成されているということは、ブラック・ジョークにもならない恐ろしい現実である。

 彼らは、国民が権力者を統制する手段である憲法で、逆に、権力者が国民を統制すべきだとも言っている。このように法学の基本常識もわきまえない人々が権力を振り回し、法律を誤用して主権者国民を統制しようとする姿は、中世の「人による統治」そのものである。

 自由と民主主義の社会にあって、耳に痛い批判に接した権力者は、堂々と反論すべきであり、相手を黙らせようとすべきではない。

(慶大名誉教授・弁護士)

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「夫は清原の売人じゃない」発言で話題! 立花胡桃の夫“芸能事務所幹部“を安倍首相の妻・昭恵夫人が著書で告発     2016年2月16日 12時30分 LITERA(リテラ) 

先日、元売れっ子キャバ嬢として知られるタレント・作家の立花胡桃が清原和博の覚せい剤事件をめぐって、ローカルテレビ番組『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で「夫は売人じゃない」と発言。一部で話題になったことをお伝えした。

 立花の夫は、渡辺謙や坂口憲二など多くの芸能人を擁する大手芸能事務所ケイダッシュの幹部・A 氏。ケイダッシュは清原のテレビ復帰をサポートした事務所で、A 氏はやり手として知られるため、ネットで「売人」という事実無根の噂が拡散、それを妻が否定したということだった。

 ところが、驚いたのはこの後だった。立花の否定発言を報じたスポーツ報知の記事が、あっという間に、跡形もなく消えてしまったのだ。

「否定だろうが、名前が取りざたされるのはまかりならん、というA 氏の意向で、報知は記事を消してしまったようです。ケイダッシュは芸能界のドンといわれるバーニングの周防郁雄社長配下の事務所です。さらに問題のA氏は周防社長の右腕的存在とも目される人物ですから」(スポーツ紙記者)

 実は、これまでもA氏の周辺では、芸能人も巻き込むようなさまざまなスキャンダルやトラブルが起きてきたが、マスコミはこのタブーを恐れてまったく記事にしていない。

 ところが、そんな芸能タブーに果敢に挑んだ人物がいる。誰あろう安倍首相の妻、昭恵夫人である。

 これまで家庭内野党として原発や防潮堤問題、TPPなど夫である安倍首相の政策、方針に異を唱えてきた怖いものなしの奔放な昭恵夫人だが、11月25日にエッセイ『「私」を生きる』(海竜社)を出版した。

 同書の第4章には「偶然の投稿から始まった、女性を守る戦い」という項目があるのだが、そこで昭恵夫人は、ストーカー被害にあった女性への支援についてこう綴っているのだ。

〈(フェイスブックで繋がった)ちょっと特異な例も一つあります。『吉松育美さんのストーカー行為』にまつわるものです。(略)
 吉松さんは大手芸能事務所の幹部の人からのストーカー行為を告発したのです。その男性は彼女の実家に何度も電話をかけたり、探偵を雇って自宅を盗聴したりしていたそうです〉

 このストーカーを働いていたとする「大手芸能事務所の幹部」こそ、立花の夫のケイダッシュ幹部・A氏だった。

 確かに2013年、吉松氏はケイダッシュのA氏からストーカー被害を受けたとして訴訟を起こし、2度に渡り記者会見を開いている。しかしほとんどのマスコミはこれを黙殺した。その理由は前述のように、ケイダッシュとA 氏がマスコミ"タブー"だったからだ。

 しかし、そこに登場したのが昭恵夫人だった。

 本書では13年のミス・インターナショナル世界大会の審査員を務めた昭恵夫人が、その様子をフェイスブックに投稿したところ、吉松さんの存在と大手事務所幹部からストーカー被害を受けていることを知ったとして、その経緯について記されている。

「『この問題が闇に葬られてしまうのは良くない。何とか力になりたい』と思っていたところ。共通の知人がいることがわかり、すぐに吉松さんと連絡を取り合いました」

 当時、昭恵夫人は「吉松さんと一緒に闘う」と宣言した上、大手芸能プロダクション批判が出来る数少ない週刊誌「週刊文春」(文藝春秋)に吉松氏と共に登場し、告発対談を行った。またFacebookでも吉松氏とのツーショット写真を掲載し、「マスコミの皆さん、特定秘密保護法案の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい」とマスコミに対して苦言を呈したのだ。

 本書でもこうした経緯を紹介した上で、大手芸能事務所のタブーについても言及する。

「ここでなぜ、特定秘密保護法案が出てくるかというと、吉松さんの告発に対して、海外メディアは即座に反応したのに、国内メディアはだんまりを決め込んだからです。おそらくメディアと芸能界が密接につながっていて、告発相手が大手芸能事務所の幹部ということで、メディアは圧力がかかることを恐れたのでしょう」

 実際、首相夫人でさえ、マスコミタブーの壁は分厚かった。昭恵夫人は今回の本には書いていないが、自身もそのタブーに阻まれたことがある。一昨年、今回とは別のエッセイ本にこのA氏の問題を告発しようとして、エッセイ本自体がお蔵入りしてしまったことがあるのだ。

「このエッセイ本は幻冬舎から出版される予定でした。幻冬舎の見城徹社長と安倍首相の関係から始まった企画で、一昨年夏には、原稿もほぼ出来上がっていたようです。ところが、吉松氏の一件の詳細が書かれていたため、幻冬舎の見城社長が出版を断ったらしい。見城社長は周防社長と昵懇であり、側近中の側近ですからね。安倍首相との関係があるとはいえ、見城社長が周防社長にたてつけるはずはない」(出版関係者)

 今回、出版された『「私」を生きる』が、このお蔵入りしたエッセイではないかといわれている。

 昭恵夫人は現在でも吉松氏のA 氏告発支援を継続しているというが、A 氏本人の妻がテレビで口にした発言すら葬り去ってしまうようなこの国の芸能マスコミを動かすのはやはり、かなり難しいだろう。

 昭恵夫人は、まず、国会で「言論機関は萎縮なんてまったくしていない」などと強弁している夫に、このマスコミの現状を教えてあげてはいかがだろうか。
(時田章広)

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櫻井ジャーナル

2016.02.16
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     かつてスポーツ界でスターと言われた人物が覚醒剤を所持、使用していたとして逮捕されたという。麻薬類の使用は勿論良くないが、ある種の世界では蔓延しているようだ。使用していることが知られていても摘発されない人たちがいるともいう。今回のケースも、なぜ今なのかは考えてみる必要がある。

 日本では覚醒剤が蔓延しているようだが、世界を見渡すとケシ系のヘロイン、コカ系のコカイン、合成麻薬のLSDやMDMAが広く使われ、こうした麻薬に溺れたスターも少なくない。1960年代、麻薬を持て囃す風潮もあったが、ベトナム戦争との関係を指摘する人もいる。若者たちからすれば悲惨な現実からの逃避だが、支配層は別の思惑があったと見られている。麻薬を使うと思考力や記憶力が低下し、支配者に抵抗する意思が弱まる傾向があるのだ。コンピュータ・ゲームの類いにもそうした効果があるかもしれない。

 例えば、1950年代に登場、黒人音楽を白人の若者へ広めたエルビス・プレスリーは徴兵で入隊、1958年から60年にかけて西ドイツで過ごしているが、退役後は麻薬漬け。ジョン・レノンに言わせると、退役後のプレスリーは生きる屍だった。その当時、CIAは秘密裏に心理操作プロジェクトMKULTRAを進めていたのだが、西ドイツは拠点のひとつ。このプロジェクトでは幻覚剤のLSDが使われていた。

 1970年代にアメリカ議会ではCIAの秘密工作が問題になる。フランク・チャーチ上院議員を委員長とする議会の委員会で1975年にMKULTRAの問題が浮上、プレスリーも証言を求められる可能性があったのだが、77年にバスルームで急死してしまった。

 ローリング・ストーンズも麻薬を使っていたことで知られ、日本への入国が拒否されていた時期がある。1967年から69年にかけて警察は頻繁にローリング・ストーンズのメンバーを家宅捜索しているが、そうした際、警官が麻薬を持ち込み、それを「発見」するという形で逮捕したことが明らかになっている。

 このバンドのメンバーが始めてLSDを使ったのは1967年2月にキース・リチャードが開いたパーティでのことだとされている。その際、LSDを持ち込んだデイビッド・シュナイダーマンがイギリスの情報機関やFBIの仕事をしていたは後に判明する。

 このバンドが情報機関や治安機関から狙われた大きな理由はミック・ジャガーやブライアン・ジョーンズが戦争に反対する意思を明確に示していたからだ。1968年にミック・ジャガーはベトナム戦争反対のデモに参加している。後に当局が最も警戒するようになったメンバーはブライアン・ジョーンズ。彼は同じように平和を訴えいてたジョン・レノンやジミー・ヘンドリックスにグループ結成を持ちかけていたという。

 ブライアンは1969年7月3日にプールで死亡した。ギネス・ビールの一族で、彼の親友だったニコラス・フィッツジェラルドによると、プールの中にいる誰かの頭が押さえつけられ、別の人物が頭を押さえつけられた人物の背中に飛び乗っていたという。その飛び乗った人物は別の男に水の中へ沈めるのを助けるように命じ、その様子を男と女が見ていたという。頭を押さえつけられていたのはジョーンズだった。

 フィッツジェラルドは友人とある人物を自動車で迎えに行っていたのだが、相手を見つけられずに戻ったところだった。そうした光景を目撃した直後、藪の中から見知らぬ男が現れ、「ここから立ち去れ、フィッツジェラルド、さもないと次はおまえだぞ。」と言われたという。フィッツジェラルドによると、一緒に目撃した友人は行方不明になったという。

 ジミー・ヘンドリックスが「反体制派」と呼ばれる人びとに接近する切っ掛けは1968年4月4日のマーティン・ルーサー・キング牧師暗殺。その後、ブラックパンサーなどを支援するようになり、FBIからの監視が強化されることになった。

 このロック・スターも麻薬との関係が有名だが、彼を麻薬漬けにしたのはマネージャーだったマイク・ジェフリー。この人物は「元MI6(イギリスの対外情報機関)」で、CIAとも緊密な関係にあった。ジミーはジェフリーを解雇しようとしていたが、そうした最中にマフィアがジミーを誘拐するという事件が起こった。この事件はジェフリーが彼のマフィア人脈を使って救出したことになっている。

 しかし、それでもジミーは1971年9月16日にジェフリーを解雇するのだが、その翌日にジミーはロンドンのアパートで昏睡状態になっているところを恋人に発見された。すぐに救急車で病院へ運ばれ、病院へ到着したのは午前11時45分、死亡が発表されたのは12時45分。ロンドン警視庁は診断したジョン・バニスター医師の証言として、ジミーは病院へ到着した段階で死亡していたと主張しているが、救急隊はそれを否定している。彼女によると、発見時にジミーはまだ生きていた。

 ブライアン・ジョーンズが新しいバンドのメンバーとして考えていたひとり、ジョン・レノンは1980年12月8日、ニューヨークで射殺された。レノンが反戦平和を訴えていたことは有名だが、その彼は1968年にマリファナの不法所持で逮捕されている。実は、この時、事前に警告を受けていたので友人たちと家中を調べ、麻薬類が何もないことを確認していた。この時も家宅捜索に入った警官が薬物を持ち込み、それを理由に摘発している。

 1975年から80年にかけてレノンは育児を理由にして活動を休止するが、80年10月にシングル曲「スターティング・オーバー」を発表して表舞台に復帰する。それと同時に政治活動も再開しようとしていた。殺されなければ、人種による賃金差別に抗議する日系アメリカ人のストライキに参加、集会で歌っていたはずだ。

 1979年12月にNATO理事会は83年にパーシング2ミサイルを配備することを決定、核戦争を懸念する声が世界的に高まり、反戦/反核運動が盛り上がった。そうした動きにレノンが参加する可能性は高かった。本ブログでは何度も書いたことだが、1980年代にはアメリカ憲法の機能を停止させるCOGプロジェクトが始まる。好戦派にとってレノンが目障りだったことは間違いない。

 ジョン・レノンも不可解な形で麻薬の洗礼を受けた。1965年2月、ジョージ・ハリソンの歯医者がハリソンとレノンを自宅に招待、ハリソンの恋人とレノンの妻と一緒に食事をしたのだが、その際、歯医者のジョン・ライリーはコーヒーにLSDを入れて4人に飲ませたのだ。その時、ハリソンはLSDのことを知らなかったという。

 このほかにも変死したスターは少なくないが、中でも奇怪なのは1994年4月8日に死亡したニルバーナのカート・コバーン。ショットガンで自殺したことになっているのだが、致死量の70倍以上のモルヒネが検出されている。即死していたはずで、ショットガンの引き金を引くことはできなかっただろう。ちなみに、コバーンを含むニルバーナのメンバーはWTO(世界貿易機関)を強く批判していた。つまり、新自由主義に反対していた。

 麻薬の歴史は米英の支配層と深く結びついている。19世紀にイギリスは深刻な貿易赤字に苦しんでいたのだが、その解決策としてイギリスの支配層が目をつけた商品がケシ系の麻薬であるアヘン。それを中国(清)へ売りつけるために始めたのがアヘン戦争やアロー戦争。現在、イギリスやアメリカに君臨している富豪の少なからぬ人たちはアヘン貿易で富を築いている。

 麻薬取引で大儲けした富豪の中にはラッセル家やキャボット家も含まれているが、ラッセル家はエール大学でスカル・アンド・ボーンズを、またキャボット家はハーバード大学でポーセリアン・クラブを組織し、政治、官僚、経済、情報などの分野にネットワークを張り巡らす拠点にした。

 その後、ベトナム戦争では黄金の三角地帯で栽培されたケシで製造したヘロイン、ニカラグアの革命政権を倒す秘密工作ではコカイン、アフガン戦争ではヘロインがCIAの資金源になっている可能性が高い。LSDは不安定な物質で、街のチンピラが扱える麻薬ではない。MDMAはアパルトヘイト時代の南アフリカで大量に製造されていたが、最近はオランダが拠点になっているようで、流通量の約7割はイスラエル人が押さえているとも言われている。タリバン政権が倒されて以降、アフガニスタンのケシ畑の周辺をアメリカ兵がパトロールしている光景が撮影されている。   



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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
シリア北西部「国境なき医師団」支援の病院が、空爆を受け患者、医療スタッフらが死亡、戦争犯罪人はだれだ

◆〔特別情報1〕
 医療施設や医療従事者への攻撃はジュネーブ諸条約で禁止されている「戦争犯罪」である。アフガニスタン北部クンドゥズで国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」の病院が2015年10月3日誤爆され、3人の子供を含む患者、スタッフ計22人が死亡した。その記憶がいまでも新しいのに、今度は、シリア北西部のイドリブ県(「反政府軍=反体制派勢力」の勢力圏)で国際的なNGO「国境なき医師団」が支援する病院が2月15日、空爆を受けたほか、シリア北部の町アアザーズでも病院の近くが空爆を受けた。国連のハク報道官は15日の記者会見で「5つの医療施設と2つの学校が攻撃を受け、子どもを含む民間人計約50人が死亡し、多数のけが人が出ている」と発表、潘基文事務総長は「明らかな国際法違反だ」と厳しく非難、ユニセフ=国連児童基金のレイク事務局長も15日「攻撃を受けた医療施設のうち2か所はユニセフが支援している施設で、1か所は母子病棟で6人の子どもが死亡した。国際人道法上許されない事態だ」と声明を発表した。
NHKNEWSwebは2月16日午前5時59分、「シリアの病院近くで空爆『ロシアが攻撃』トルコ非難」2月16日午前11時54分、「シリアで病院など空爆 国連『国際法違反』と批判」というタイトルをつけて、それぞれ配信した。
 トルコのダウトオール首相は15日の記者会見で「ロシアがカスピ海から発射したとみられるミサイルで病院と学校が攻撃された」とロシアを決めつけて非難、米国務省のカービー報道官は15日、「アサド政権とその支持者は、市民に対する攻撃を避けるべきだという国際社会の呼びかけに公然と背を向けて、こうした攻撃を続けている。アサド政権による暴力を停止させるというロシアの意欲と能力にも疑問を投げかけるものだ」と述べ、ロシアを批判、これに対して、シリアのハダド駐ロシア大使はロシア国営テレビを通じて「病院は米軍が破壊した。ロシア軍は全く関係ない。空爆は米国が主導する有志連合によるものだ」と反論するなど激しく応酬し合っている。ロシアのプーチン大統領は、いつも悪者にされるけれど、真犯人は一体、だれなのか?

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琉球新報

<社説>知事尋問 司法は正面から向き合え

 今の時代に生きる沖縄県知事として、名護市辺野古の新基地建設を認めるわけにはいかないというその訳を、理と情を尽くして説明した内容だった。

 米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画で、辺野古の埋め立てをめぐる二つの訴訟の弁論が福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国土交通相が訴えた代執行訴訟の第4回口頭弁論には本人尋問で知事が出廷した。
 翁長知事は埋め立て承認取り消しの適法性を訴え、国による代執行訴訟は地方自治法上の要件を欠いていると主張した。承認の法的瑕疵(かし)にも重ねて触れた。前知事の承認が環境保全や災害防止に十分に配慮されたものではないという主張は、県が設置した第三者委員会の検証結果やそれを受けた承認取り消しまでの経緯からも、得心がいくものだと言えよう。
 知事が尋問であらためて強調したのは沖縄の過重な基地負担だ。苛烈を極めた沖縄戦で甚大な犠牲を払わされ、収容所に入れられている間に先祖伝来の土地を米軍に強制接収された歴史の理不尽さについて、重ねて強く訴えた。
 私たちが自ら望んで負担を背負ったわけではないという主張は県民の思いを率直に代弁したものだ。戦後70年経た今、沖縄県知事として、圧倒的多数の声に反して強行される新基地建設には決して同意できないという、その主張の根幹部分を裁判所は正面から受け止めてほしい。
 もう一つの訴訟の初弁論もあった。辺野古埋め立てをめぐり、国地方係争処理委員会が県の不服申し出を却下したことに対し、この決定の取り消しを求めて県が新たに国を訴えた訴訟だ。多見谷裁判長は、代執行訴訟と同じ29日に結審する方針を示した。
 弁論後、知事は裁判所が先に示した和解案のうち、国が訴訟を取り下げて工事を中断し、県と協議す
るよう求めた暫定案に前向きな姿勢を示した。だが安倍政権は県の同様の要請を何度も無視してきた。仮に応じたとしても平行線をたどるだろう。
 知事は訴訟を通して沖縄にだけ過重な負担を強いる日米安保の不正義と、日本の地方自治や民主主義の在り方を問い掛けている。裁判所がその核心部分と向き合うと同時に、多くの国民がその主張を正面から受け止めてもらいたい。

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日米の第2イラク作戦か<本澤二郎の「日本の風景」(2266)

<狙われた北朝鮮>
 人々に憎しみを植え付けている。冷静な人間であれば、それが見えてくる。北朝鮮の若い指導者はわかっているのだろうか。日米の戦争屋の罠にはまっていることに気付いていない?第2のイラクである。日米のワルは第2のサダム・フセインを、半島に見つけ出したのだ。そう分析できるのだが。

<いつでもゴーサイン>
 日本海に米空母が派遣される。宇宙からの偵察衛星に加えて、無人機を飛来させ、北朝鮮の様子は手に取るようにわかっているワシントンの戦争屋である。そこで北の暴走するのを待ち構えている。もしなければ、こちらから仕掛けて暴発を待つ。第2のイラク作戦が始動したと読める。杞憂であればいいのだが。

 半島は一触即発の事態に突入している。呑気に構える日本国民と韓国民か。
 空母からの戦闘機攻撃、潜水艦やイージス艦からのミサイル攻撃で、一瞬のうちに北のミサイル基地を破壊する。そのためには先制攻撃の可能性が高い。
 しかし、朝鮮人民軍の士気も高い。生き残りの戦闘部隊はソウルに襲来、文字通り地獄絵のような戦場も想定される。数百万人の難民が大陸とシベリアに押し寄せるだろう。むろん、日本列島にも。

 イラク・アフガンがそうだったようにワシントンは、これを見て見ぬふりであろう。東アジアの半島の崩壊で止まるのか?日本でもテロが勃発することになろうから、東アジア全体が戦乱の渦に巻き込まれるだろう。第3次世界大戦か。ロシア首相は「とうに冷戦時代」と指摘している。
 これを単なる空想として笑えるだろうか。
<まずは世論操作で国連を巻き込む>
 ヤフーニュースに、インドでNHKの国際ニュースを見たというジャーナリストの記事が載った。NHKは国際報道では、北朝鮮の人工衛星打ち上げを「ロケットの打ち上げ」とまともに報道していた。
 日本国民には「弾道ミサイル打ち上げ」と脅威を振りまく報道である。また福島原発問題では「毎日数百トンの汚染水を垂れ流している」と国際ニュースで事実を報道した。これが日本国内向けには報道しない。

 「宇宙空間へのロケット打ち上げだと、これは迎撃は不可能である。ミサイルと嘘をつくことで、列島に迎撃ミサイルを取り付ける、艦船を海で展開させて緊張・脅威を、無知な国民に植え付ける」とも決めつけていた。
 日本政府による世論操作を、NHKが請け負っている。他の新聞テレビがすべて政府の宣伝をしている。そうすることで、人々に戦争法と改憲の必要性を売り込んでいるのである。
 これは韓国も同様である。そそくさと米軍のミサイル部隊を増強した。中国とロシアが反対している、新型の米迎撃ミサイル導入にも事実上、合意してしまった韓国政府だ。それを韓国民の多数が賛成したという世論調査結果も出た。
 韓国出身の国連事務総長である。国連でも北制裁に取り組んでいる。国際社会で孤立した北朝鮮である。中国を含めて、真剣に北朝鮮を心配する友人はいない。自業自得とはいえ、哀れではある。
<憎しみを植え付ける陰謀>
 日本では、改めて拉致問題のことを取り上げて、北朝鮮の悪逆非道な対応を、新聞テレビがこれでもか、これでもかと報道して、国民の北への憎しみを煽りまくっている。
 この問題の本質は、そもそもは日本政府の責任である。政治の無能による。小泉内閣のもとで決着できた問題である。日本政府の裏切り行為で膠着状態に陥ったものだ。
 「めぐみさんは亡くなっているが、日本政府としては生きてる前提で交渉をする」と当時の安倍が両親に説得しているという。被害者の会は、政府の音頭で踊らされているのである。
 北朝鮮脅威論と憎しみ作戦のために利用されている、といっていい。それも日米合作である。
<ワシントンに届くミサイル?>
 科学的と言わなくても、今回はロケットの打ち上げである。人工衛星である。種子島の衛星と同じである。これをミサイルとは呼ばない。
 それを日本は弾道ミサイルと決めつけている。「ワシントンに届くミサイル」と喧伝している。米国民にも脅威を植え付けている。
 過去に戦争屋・ブッシュは、北朝鮮指導者を「悪魔」とののしっていた。オバマはそこまでは突っ走っていないが、米産軍体制の暴走を止める政治力などないのも怖い。
<愚かな北朝鮮・半島が危ない!>
 北の指導者は、その点で、あまりにも愚かすぎよう。金日成のような指導者では全くない。世界の趨勢を読めない愚か者ではないだろうか。
 確かに、米韓軍事演習の連鎖は、目の前のハエのようにうるさいだろう。しかし、それで短気を起こして日米の戦争屋の罠にはまっていいのだろうか。孫子の兵法を読め、といいたい。
2016年2月16日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

年金・貯金ゼロ 下流老人、数千万人が日本を席巻する日 

座り込み初日は、凍てつく雨と北風が控訴人やユニオンメンバーの体温を奪った。それでも抗議を続けた。=15日、霞ヶ関 撮影:筆者=

座り込み初日は、凍てつく雨と北風が控訴人やユニオンメンバーの体温を奪った。それでも抗議を続けた。=15日、霞ヶ関 撮影:筆者=

 

 「定年はありません、体の続く限り働いて下さい」。採用時にこう言われて、「いい所に入ったな」と思いながら働いていたら、突如として「65歳定年制」が導入されて、有無を言わさず解雇される。

 退職金ゼロで月収は10数万円。退職金もないため貯金はない。仕事を奪われた元非正規社員たちは、どうして暮して行けばよいのか ―

 私たちの生活に身近な郵便局で実際に起きている話だ。日本郵政は2011年、就業規則を変更し、65歳を超えた非正規社員を一斉に解雇した。その数1万3千人。

 うち9人が「解雇の無効」などを求めて東京地裁に提訴したが、原告の訴えは棄却された。原告全員が控訴して、現在も裁判闘争を続けている。

 控訴人やユニオンのメンバーたちが、15日から霞が関の日本郵政本社前で座り込みを始めた。65歳定年制の撤廃を求めて、だ。

控訴人の女性(70歳)は栃木県内の郵便局に勤務していた。「人間として扱われたい」と話す。=15日、日本郵政本社前 撮影:筆者=

控訴人の女性(70歳)は栃木県内の郵便局に勤務していた。「人間として扱われたい」と話す。=15日、日本郵政本社前 撮影:筆者=

 座り込みに参加した元非正規社員は、日本郵政に入社する前に勤めていた会社で正社員だったため、年金もあって、なんとか暮らしてゆける。

 だが日本郵政入社前も非正規労働者だった人たちは、年金もない、貯金もない。もちろん退職金もない。警備員やドライバーなどをしながら食いつないでいる。彼らの姿は座り込みの現場にはなかった。仕事をしなければならないからだ。
  
 今や労働者の4割(1962万人・平成26年度、厚労省調べ)が非正規労働者。労働法制の緩和で派遣が常用代替となったため、安価な派遣社員(非正規労働者)は今後、急速に増えるものと見られている。

 「1億総非正規労働者」となる社会が訪れても、何らおかしくない労働法制だ。将来、数千万人にも上る下流老人が日本を席巻するのだろうか。

  ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

ヘゲモニー国家論。ヘゲモニー国家の交代期には戦争が不可避だ。アメリカというヘゲモニー国家が衰退期に入り、中国やインドが台頭しつつある今、世界は、ヘゲモニー国家の交代期に入っていると言える。ということは、東アジアでも戦争が・・・。「戦争の時代」の到来に、日本はどう立ち向かうべきなのか?またまた軍国主義で立ち向かうのか?それとも今回は平和主義で立ち向かうのか?安倍自民党は、軍国主義で立ち向かおうとしているようだが・・・。Add Starkou27icangaelmyrtus77


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現代日本で唯一の読むに値する哲学者の柄谷行人が、毎日新聞で、「ヘゲモニー国家論」を展開している。傾聴に値する深い議論と言える。柄谷によると「帝国」と「帝国主義」は違う、という。つまり、帝国が衰退し始めると、「帝国から帝国主義」に移行する。


帝国主義」とは、それまで世界支配的なヘゲモニー国家として君臨してきた帝国が、衰退期に、その衰退に抵抗して、必死の生き残りを試みるところに発生する国家形態であるようだ。


たとえば、18世紀以後の世界は、オランダ、イギリス、アメリカとヘゲモニー国家は、交代、変遷している。つまり、オランダからイギリスへ、あるいはイギリスからアメリカへと、ヘゲモニー国家が交代する時、「帝国主義的段階」に移行する。オランダは衰退期に帝国主義的になった。イギリスも同じだった。アメリカも同じである


現在、明らかにアメリカの経済は衰退しつつある。つまり、ヘゲモニー国家として世界に君臨してきたアメリカは、現在、国力が衰退しつつあるがゆえに、「帝国から帝国主義」へと移行しているのだ。アメリカの「植民地支配」が露骨になり、恥も外聞もかなぐり捨ての生々しい植民地主義支配に転じてきている。「反米愛国」や「対米自立」「対米独立」という言葉が、生々しい響きを持ち始めた理由でもある。


(毎日新聞)

国連の機能、9条の実行で強まる デモ集会、直接行動捨てるな



 国際連合が創設70年を迎えた。2度の世界大戦を防げなかった反省から国際平和への努力宣言しているが、その機能を果たせていない。哲学者の柄谷行人さん(74)は、世界は「帝国主義的段階」に入ったと指摘し、哲学者カント永遠平和理念にもとづいている戦争放棄を掲げた憲法9条と国連の役割を今こそ見直すべきだと提唱する。「平和論が意味を持つ時代になった」と語る、柄谷さんに聞いた。


 --まず「帝国主義的段階」です。月刊誌「世界」(岩波書店)9月号に寄稿された「反復強迫としての平和」に、このように書かれました。<ヘゲモニー覇権)国家が存在するとき、自由主義的段階であるヘゲモニー国家が衰退し、多数の国が次のヘゲモニーの座をめぐって争う状態が、帝国主義的段階に入る。次に、ヘゲモニー国家が成立すると、自由主義的になる。したがって、自由主義的段階と帝国主義的段階は交互にあらわれる。そして、これは大体120年の周期で生じる>


 柄谷 私がいう帝国主義や自由主義は、ふつう世間でいわれている意味とは違うので、もう一度説明ます。たとえば、18世紀ヨーロッパでは、経済的ヘゲモニーをもつ国家だったオランダが没落したあと、帝国主義段階に入った。そのとき起こったのがナポレオン戦争です。このあと、勝利したイギリスがヘゲモニー国家となり、自由主義時代が続いた。しかし、19世紀末には、イギリスのヘゲモニーが失われ、英・独・米国が争う状態が続いた。つまり、帝国主義段階に入った。通常、帝国主義と呼ばれるのはこの時代です。このあと、アメリカがヘゲモニー国家となり、自由主義段階に移行した。しかし、1980年以後、アメリカが経済的に没落し始めた。そして、次のヘゲモニーをめぐる争いが始まった。ゆえに、帝国主義段階に入ったといえます


 現在、アメリカは没落しつつあります。次のヘゲモニーを握るのは中国あるいはインドでしょう。ただ、その前に、資本主義そのものが終わってしまう可能性がありますが。はっきり言えるのは、ヘゲモニーをめぐる世界的な争いがこれから続くということです。世界は今、「帝国主義的段階」に入った。120年周期という観点からみれば、現在は120年前に似ているといえます


 --そのとき日本は、朝鮮半島をめぐって日清戦争(1894年)の渦中にありました。


 柄谷 朝鮮王朝をめぐる日本と清朝との戦争ですね。この時期、清朝は巨大な帝国でした。120年後の現在、日中韓はその時と似た状況にあります。日清戦争の20年後に第一次世界大戦が起きたことを考えると、今こそカント永遠平和論を見直すべきだと思いますカントがそれを考えたのは、18世紀末の帝国主義的状況においてです。その後、カント平和論が読まれたのは、19世紀末です。日本でも詩人北村透谷がカント平和論を唱えたのですが、日清戦争の始まる3カ月前に自殺してしまった。カント平和論を必要とする状況は、反復的なのです。

(以下略)

 

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植草一秀の『知られざる真実』

2016年2月16日 (火)

アベノミクス下の日本経済は超低迷という現実

昨日2月15日、昨年10‐12月期のGDP統計が発表された。


前期比年率1.4%のマイナス成長になった。


事前予想通りのマイナス成長になったが、マイナス幅は事前予想を超えた。


アベノミクス相場が始動したのは2012年11月14日である。


2012年10-12月期から2015年10-12月期までの13四半期のうち、6四半期がマイナス成長になった。


経済を浮上させたと自画自賛する安倍晋三首相だが、現実のデータはこの自画自賛を否定している。


第二次安倍政権が始動してから実現した事実は


円安と株高


である。


8664円の株価が20868円にまで上昇した。


しかし、これは上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。


かつては、株価が経済全体を反映することが多かった。


経済の浮き沈みと株価の浮き沈みが連動していた。


しかし、今回は違う。


ここにアベノミクスの本質が表れている。


経済全体は超低迷を続けるなかで、大企業の企業収益だけが拡大し、上場企業の株価だけが上昇したというわけである。

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安倍首相は労働者の賃金も増えたと自画自賛するが、これも大企業の正規社員の所得が増えたことを言っているに過ぎない。


中小企業庁が示す日本の企業数412万社のうち、大企業は12000社しかない。


東証1部上場企業は1942社しかないのであり、企業数全体の0.05%でしかない。


労働者の4割は非正規労働者である。


国税庁の公表数値によると、正規労働者の年収平均は471万円であるのに対し、非正規労働者の年収平均は170万円に過ぎない。


日本社会全体の、本当に上澄みの上澄みの部分だけが浮上しているのであって、大半の国民はアベノミクスによって下流に押し流されているのだ。


昨年10-12月期のGDP統計の特徴は中身の悪さにある。


実質GDP成長率は前期比年率でマイナス1.7%になった。


需要項目別の成長率を見ると、


民間最終消費支出  前期比年率 -3.3%


民間住宅投資    前期比年率 -4.8%


国内民間需要    前期比年率 -2.4%


になった。


景気を決定する核心である個人消費が大幅に下落したのである。


暖冬で季節消費が伸びなかったこともあるが、最大の要因は所得環境の悪さである。


大企業の利益は増えたが、国民の所得はまったく増えていない。

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昨日は先週末のNY株価上昇の影響を受けて日本株価が上昇した。


想定通りの動きである。


株価は一気に急落したから、急落後の反動高はあるだろう。


しかし、こうした短期の変動とは別に、中期の変動の見極めが重要である。


アベノミクス下の2013年から2015年の3年間、日本経済は停滞を続けたが、株価は上昇した。


それは、円安とインフレ誘導が大企業の利益を増大させたからである。


円安の進行なくして日本株価の上昇はあり得なかった。


しかし、この環境が変化している。


為替変動の基調が円安から円高に転換していると考えられるのだ。


円高に転換している最大の理由は、日本円が円安に振れすぎたためである。


振り子の振動と同じように、一方向に大きく揺れれば、必ず反対方向に逆戻りする。


この状況を金融政策の対応だけで対処することに無理がある。


結局、安倍政権は財政政策の軌道修正を迫られることになる。


すでに、安倍政権は追加的な経済政策発動の検討に着手した模様である。


政策はブレまくりなのだ。


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2016年2月16日 (火)

【佐藤優】社会の価値観、退行する社会     2016年02月15日 | ●佐藤優

  
 ①増田ユリヤ『揺れる移民大国フランス 難民政策と欧州の未来』(ポプラ新書 780円)
 ②香山リカ『がちナショナリズム 「愛国者」たちの不安の正体』(ちくま新書 740円)
 ③徳永雄一郎『「脳疲労」社会 ストレスケア病棟からみえる現代日本』(講談社現代新書 760円)

 (1)①は、テロのリスクを負いながらも難民を受け入れ続けるフランス社会に係る優れたルポタージュだ。
 <フランスのある裁判官は、私にこう言った。「不法移民の子どもを保護して、フランス社会で暮らしていけるように育てたとしても、同化できる子は六割、後足で砂をかける子が四割いる。しかし、たとえ四割の子に裏切られたとしても、それでも目の前にいる子を助ける。それがフランスという国だ」と。
 どんなときでも希望を捨ててはいけない。正義と理想を忘れてはいけない。自らも移民二世の彼は、そう私に教えてくれた>
 自由・平等・友愛というフランス革命の価値観は現在も生きているのだ。

 (2)②は、社会に不満を抱く層が過剰に政権を支持するようになっている現実に警鐘を鳴らす。
 <私はかつて、政権への疑問を率直に語るというNHKの番組に出演し、総理のアカウントで運営されているフェイスブックでそれぞれ「秘書官」「総理自身」と思われる書き手から激しいののしりの言葉をあびせかけられた(「安倍批難が本業」「論外」など。現在は消去)。(中略)
 それに対して、一部の人たちからは「一国の総理のアカウントで個人攻撃をするものではない」といった批判の声も出たが、それ以外の多くは「本当にその通りです」などと官邸サイドに同意するようなコメントが書き込まれた>
 香山氏は、こうした経験から、安倍政権がファシズム的手法で国家統合を強化する土壌が既にできていると考える。

 (3)たしかにファシズムの危機がある。
 それと日本人の「脳疲労」に関する興味深い見方が③において展開されている。
 <どのような組織でも、成長する部分と退行する部分を同時に備えています。退行現象とは、組織として脳疲労が発生し、成長や変化することに抵抗を示し、集団として受動的になって問題解決を待つだけの状態を指します。組織が成長しているときは組織自らが問題解決を模索しますが、退行しているときはまったく逆のエネルギーが働き、組織が機能しません。
 組織の退行現象の背後には、個人の意見が集団のなかに埋没していることがあります。言い換えると、自分の意見を持たない人びとによって成立している組織に生じやすいと言えます。そのため建前が先行し、組織の難しい現実を直視せず、問題解決に進むことが妨げられていると思われます>
 日本人の多くが「脳疲労」から「脳不調」の段階に進み、うつ病寸前になっている。このような状況で社会と国家が弱くなるのは当然だ。

□佐藤優「社会の価値観、退行する社会 ~知を磨く読書 第137回~」(「週刊ダイヤモンド」2016年月日号)

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4割が異次元緩和前の株価に アベクロ相場が完全消滅する日(日刊ゲンダイ)

アベクロ相場は終わった――。市場関係者があからさまに口にするようになっている。

「日銀の黒田総裁が異次元緩和をブチ上げたのは2013年4月4日でした。この日からアベクロ相場は始まり、昨年6月には2万952円の高値をつけました。ところが、先週の相場は壊滅的だった。わずか4営業日で日経平均は、一時、2200円以上も下げ、年初からの下落率は20%を超えた。これだけ暴落すると、いったんは盛り返したとしても、再び下落します。底値はまだ見えません」(市場関係者)

 先週末(12日)の日経平均は1万4952円で、13年4月の異次元緩和直前より約20%高い水準にある。

「そこだけを見れば緩和効果は残っていることになりますが、そう単純ではありません。アベクロ相場のスタート時は1万2000円台でしたが、その後、2万1000円近くまで上昇しているので、個人投資家の“平均買いコスト”は1万6000円近いでしょう。つまり、現状の株価では損失を出している人が大勢いるということです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

日経平均に採用されている個別銘柄を見ると、指数とは違う値動きがハッキリ分かる。先週末(12日)と、異次元緩和前日(13年4月3日)の終値を比較したところ、横浜ゴムは27.4%下落し、三菱地所は25.6%、コマツは24.7%、ニコンも23.5%の下落率だった(別表参照)。

「日立製作所やホンダなど優良企業もマイナスで、日経平均構成銘柄(225銘柄)の約4割が異次元緩和前より下落しています」(証券アナリスト)

 この先も、市場を取り巻く環境は不透明だ。日経平均の1万4000円は覚悟しておいたほうがいい。

 市場には「3月中旬が危ない」という臆測が流れる。「著名投資家のジム・ロジャーズ氏も、3月は警戒が必要と話しています」(金融関係者)。日銀の金融政策決定会合は3月14日と15日、米FOMCは3月15日と16日に開かれる。

「日銀のマイナス金利拡大や、米利上げペースの見直しなど、市場を揺るがすニュースが伝わったら、株価はもう一段大きく下げる危険があります」(倉多慎之助氏)

 アベクロ相場“完全消滅”のカウントダウンは始まっている。

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「正論」が“保守女子“座談会を開いたら保守オヤジの悪口大会に!「仕事場でも家でも相手にされてない人たち」    2016年2月15日 22時0分 LITERA(リテラ)  

先日、安倍首相お抱えの文芸評論家で、メディアへ報道圧力をかけている「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長・小川榮太郎氏が、現在発売中の「正論」(産経新聞社)3月号に寄稿、吉永小百合氏をターゲットにし「共産党の広告塔」と陰謀論丸出しの論考を発表したことを本サイトで紹介したところ、大きな反響が寄せられた。多くの意見は「小川氏のトチ狂いっぷりが見苦しい」というものだったが、なかには「「正論」の記事のクオリティが泣ける」という意見も散見された。

 が、しかし。じつはこの小川氏の論考の次のページにも、かなり衝撃的な記事が掲載されているのだ。タイトルは、『第1回せいろん女子会 気づいていますか? あなたが「保守オヤジ」です』。

 これは女子会と称して、外資系勤務の佐々木さん、アパレル勤務の米田さん、金融機関勤務の石野さん、フリーターの北川さんという女性4人が座談会を開催(といっても顔出しはなく萌絵っぽいイラストでごまかされているが)。この4人は「ある保守系の講演会で知り合」い、「保守の主張に共感し、左の言うことは嫌い!(笑)という集まり」なる設定らしい。

 で、何が衝撃的かというと、この保守女子たちがやり玉にあげているのが、タイトル通り保守オヤジたち。「正論」読者のオジサンたちを、ことごとく血祭りにあげているのである。たとえば、こんな具合だ。

「保守のおじさんたちが聞き上手じゃない、聞き上手になってくれたら、ってことです。会場に入った途端、聞いてもいないのに話し始かけてくる人がいるんですよね。しかも上から目線で、知識を押し付けてくる」(原文ママ)
「ユーモアがないのもそんなオヤジの特徴ですよね。ユーモアがない話を延々とされると、「この人、何言ってるんだろう」「この話はいつ終わるの?」って思っちゃう」
「話が長い人も多くないですか? 要点がはっきりしない。講演後の質疑応答タイムに、頓珍漢な話をしたり、自分の知識や意見をひけらかしたりするオヤジもいて、司会者が困った顔をしている事がよくありますよね」

 上から目線、ユーモアがない、話が長い、知識を押し付ける......。かなり言いたい放題だが、たしかに頷ける部分も。だが、これはまだ序の口。彼女たちがヒートアップするのは、ズバリ、保守オヤジは「正直言ってダサい」という話題だ。

「私は女子大出身で、周りもきらびやかな格好の女の子ばかりでしたから、集会に参加して保守オヤジの格好を見たときに、「あれ? パジャマ着てきちゃったの?」「ズボン、ずり落ちてますけど」みたいな人が多くて...。申し訳ないですけど引いちゃいました」
「自分は国の事を思って活動しているんだから、見た目は関係ない、というふうな人もいるよね」
「そういう保守オヤジが一般女性からどう見られているのかっていうと、「仕事ができない」「家庭でも相手にされていないだろう」ですね。そんな保守オヤジが集まっているところに、若い人や女性が来ると思う?」

 念のため言っておくが、これは左翼雑誌が保守を印象論で攻撃しているのではない。ネトウヨ愛読誌の「正論」が、読者の保守オヤジたちに提供している記事である。しかも、同グループの産経新聞が目の敵にしてきたSEALDsの活躍にも彼女たちはふれ、「保守オヤジたちは、「あんなやつらは偏差値が低い」と批判するだけ。そうした態度が「保守は、若者に冷たい」というメッセージを周りに送っているということに気付いていない」と批判するのだ。

 その上、保守オヤジの最低さが如実に表れた、こんなえげつないエピソードまで彼女たちは紹介する。

「保守系の会合のあと懇親会に行ったら、横に座ったオヤジがいきなり、「在日の芸能人リスト」を見せて、在日批判を始めたんだって。初対面の女性に対してですよ。ドン引きするよね」

「保守オヤジ」などと多少かわいげがあるように言い換えているものの、保守オヤジたちの本質はネトウヨそのものだ、というわけである。そして彼女たちは、SMAPの解散騒動でもネット上で「「(メンバーは)在日だ」と根も葉もない情報で騒いでいた人たちがいた」ことを挙げ、「「保守は気に入らない人たちに《在日》というレッテルを貼って喜んでる」というイメージを持たれているのは事実」と嘆くのだ。

「思想の右左の前に、社会性、一般常識があってしかるべきでしょ。非常識な態度をとるから、「政治にかかわる人」イコール「変な人」と見られてしまう」

 だったら、そのネトウヨおじさんとつるまざるを得ない、思想をともにしていることに疑問を抱くべきでは?と思うのだが、彼女たちの苦言は「主催や運営をされている方々の中にも、問題がある人が多いでしょ」「保守オヤジには、女性に偏見がある人が多いと思わない?」「この私たちのトークにも、保守オヤジたちは「何も知らないのに偉そうに言うな」って批判するんでしょうけど、そんな姿勢が味方を失っているんです」と、果てしなくつづいていくのであった。

 それにしても、この記事を読むほとんどの読者が、彼女たちの言う「保守オヤジ=ネトウヨおじさん」だと思われるが、一体、「正論」はどうしてこんな"自虐"記事を掲載したのか。「やっぱり僕たちってダサくて話が上から目線でヘイト満載らしいですよ!」と猛省しようとでも考えたのだろうか。

 だが、答えはもっと単純である。というのも、現在、保守派の最大のターゲットは、"女子"だからだ。

 実際、日本会議は、日本会議御用達の出版社・明成社が昨年発売した『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』(監修は安倍首相シンパの百地章・日本大学教授)を猛プッシュ。同書をテキストにして、「憲法おしゃべりカフェ」なる女性向けイベントを全国各地で開催している。しかも同書は初っ端から「首都直下地震とか南海トラフ地震とか怖いわよねぇ...」と題し、緊急事態条項の創設を煽るほか、「まさか!? 中国は沖縄まで狙っているの!?」「えっ! 日本国憲法ってアメリカ人が作ったの!?」と、日本会議および右派の主張がてんこ盛り。ついでにいうと、「やった!自衛官との合コン決定♪ 自衛隊ってかっこいいよね!」なんて項目があることからもわかるように、完全に女を小バカにしたつくりだ。

 安保法制の議論では、母親をはじめとする多くの女性たちが危機感をもち、行動に出た。この動きに対して右派側は「それならこちらも女子を取り込まなくては」と躍起なのだ。つまり、今回の「正論」記事の狙いも同じで、「自分たちはダサくて話が上から目線でヘイト満載な部分もあるけど、女子の意見も聞くんですよ!」というポーズをとってみたのだろう。

 でも、まさか一方的に非難されっぱなしのこの記事を読んで「おれも知識を押し付けず、女子の話をきちんと聞こう」と反省する「正論」読者のおじさんは皆無だろうし、肝心の女子側も、「保守女子って楽しそうだな♪」などと思う人はいないはず。結局、「保守女子になればこんな気持ちの悪いおじさんたちに囲まれるのか!」というおぞましさだけが読後に残る「誰トク?」な記事に仕上がってしまった。

 そう考えると、「正論」編集部も本質は保守オヤジと同じ、やっぱりズレてるってことなのだろう。
(大方 草)

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櫻井ジャーナル

2016.02.15
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     トルコ軍機がロシア軍機を撃墜した後、シリア北部の制空権をロシア軍が握り、侵略勢力は追い詰められている。そうした中、サウジアラビアとトルコはシリアを軍事侵攻する姿勢を見せ、NATOは艦隊を地中海の東部に増派した。

 サウジアラビアとトルコはダーイッシュと戦うためにシリアへ軍事侵攻するとしているが、説得力はない。ダーイッシュはアル・カイダ系武装集団から派生したわけだが、本ブログでは何度も書いているように、そうした武装集団とNATOとの同盟関係はリビアで露呈している。

 ダーイッシュもアル・カイダ系武装勢力と同じようにワッハーブ派/サラフ主義者が中心で、体制転覆のために雇われた傭兵集団。つまり、タグが変えられただけで実態は基本的に同じだ。西側の政府やメディアはこの侵略軍を「人民軍」であるかのように宣伝していた。

 シリアの場合、そうしたプロパガンダに使われてきたのがロンドンを拠点としている「SOHR(シリア人権監視所)」。当初はシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物も盛んに西側メディアは取り上げていたが、2012年3月1日にダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出、彼の情報がインチキだということが判明してしまう。

 それでも西側メディアは反省しない。そして2013年3月、アレッポでアル・カイダ系武装集団が化学兵器を使ったとシリア政府は非難、調査を要求する。これもシリア政府軍が行ったという話が流されたが、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

 2013年8月21日には再び化学兵器が問題になる。ダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、現地を独自に調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。

 例えば、攻撃が深夜、つまり午前1時15分から3時頃(現地時間)にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのか・・・・・また、国連のシリア化学兵器問題真相調査団で団長を務めたアケ・セルストロームは治療状況の調査から被害者数に疑問を持ったと語っている。(PDF

 攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

 そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

 12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

 昨年12月にはトルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の化家具兵器使用に関する責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

 化学兵器の攻撃があって間もなく、NATOがシリアを攻撃すると噂され始める。そして9月3日、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されるのだが、途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなどで落とされたのではないかと推測する人もいる。

 1991年にソ連が消滅した直後、ネオコンなどはアメリカが「唯一の超大国」になり、アメリカに楯突ける国は存在しなくなったと信じた。それを前提に、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考える。それが1992年に国防総省で作成されたDPGの草稿、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」である。

 ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功してからもネオコンはロシアの能力を過小評価、経済力を強めていた中国も支配層の子どもをアメリカへ留学させて「洗脳」していると安心していたようだ。2006年にフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」にはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。その過信を2013年9月のミサイル墜落は揺るがしただろう。

 2014年4月10日に黒海でもアメリカ軍を震撼させる出来事があったと言われている。ロシアを威嚇するため、アメリカ軍はイージス艦のドナルド・クックをロシアの領海近くを航行させたのだが、その際、ロシア軍のSu-24はジャミングで米艦のイージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。

 昨年、ロシア軍がシリアで空爆を始めた直後、ロシア軍はカスピ海の艦船から巡航ミサイルを発射、正確にシリアのターゲットへ命中させている。アメリカ軍はこうしたミサイルをロシアは持っていないと信じていたようで、ショックを受けたと言われている。サウジアラビアやトルコがシリアへ軍事侵攻したなら、相当数の巡航ミサイルが発射されるだろうが、それ以上に注目されているのが弾道ミサイルのイスカンダル。

 このミサイルの射程距離は280から400キロメートルで、毎秒2100メートルから2600メートル、つまりマッハ6から7で飛行する。西側の防空システムは対応できないと考えられ、ロシアがその気になればトルコにある基地はこのミサイルで全て破壊されると推測する人もいる。NATOが軍事介入すれば、ヨーロッパも攻撃される。状況によってはアメリカや日本も戦場になる。ネオコン、サウジアラビア、トルコの動きは世界をそうした方向へ向かわせるものだ。   


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「ミュンヘン安全保障会議」で、ロシアと欧米諸国が非難合戦、「第3次世界大戦」へ一触即発状態に

◆〔特別情報1〕
 ドイツ南部のミュンヘンで開催の国際シンポジウム「第52回ミュンヘン安全保障会議」(Munich Security Conference、MSC)は、中東シリアの軍事情勢をめぐり、ロシアと欧米諸国が2月13日、非難合戦を繰り広げた。ロシアのメドベージェフ首相が「我々は新たな冷戦に陥っている」と発言し、米ソ冷戦時代さながらに「第3次世界大戦」へ一触即発状態にあることを思い知らせたという。シリア関係国は、戦闘停止を目指す合意をした後も、ロシアが北部のアレッポ県などで空爆を続けているので、戦闘停止の早期実現は見通しが立っていない。このため、米国のケリー国務長官は「ロシアは空爆の標的を変える必要がある」と述べ、「反政府軍=反体制派勢力」を狙ったロシアの空爆作戦の変更を迫ったのに対し、メドベージェフ首相は「空爆はあくまでテロリストが標的だ」と従来通り主張を繰り返し、衝突した。シリアは、イスラエルによる猛爆撃を受けたパレスチナ自治政府の「ガザ地区」さながらに、至る所「廃墟」が広がっているといい、それでもアサド大統領は、「内戦終結に向けた和平協議が再開されてもテロとの戦いをやめることはない」と断言しており、絶望的状況を深めている。果たして「第3次世界大戦」は勃発するのか?

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日本滅亡の因・やくざと麻薬と性犯罪<本澤二郎の「日本の風景」(2265)

<清原事件と木更津レイプ殺人事件の共通項>
 清原事件についての報道が過熱している。甘利事件がかすんでしまった。元巨人軍スター選手の犯人は、麻薬・薬物の常習犯であった。ナベツネ巨人軍内でも有名だったのだ。彼の打撃力を支えていたのは、薬物だったこともわかってきた。巨人軍が薬物まみれ?だった可能性も出てきた。彼らは捜査への不安はなかったのか。「ナベツネ読売のブランドを信頼していた」との指摘も。それにしても大胆不敵大胆だ。筆者が追及している木更津レイプ殺人事件との共通項は、やくざ・暴力団の存在である。

<覚せい剤入手ルートは暴力団>
 捜査情報によって、犯人・清原は巨人軍内で薬物を自由に手に入れていたことも判明してきた。仲間が常時、チーム内にもいた。ほかにも薬物使用者がいたのであろう。
 チームを辞めた後は、群馬県内の麻薬密売人のところへと、自家用車で往来していた。薬物犯が、公道を自由に往来している日本ということになろう。危険極まりない。高齢者のハンドル操作の間違い事故のレベルではない。

 犯人は、例によって「入手ルートは口が裂けてもいえない」と抵抗している。当然であろう、やくざ・暴力団からの入手なのだから。麻薬はやくざの独壇場なのだ。警察でなくても知っている。

 木更津レイプ殺人事件の被害者は、相手が3本指の入れ墨やくざによる強姦事件だったため、身内や近親者にも秘密にした。110番すれば「殺される」と思い込んでいるためだ。他方、110番通報をしたくても出来ない点では、清原も同じである。「ぶちまけると、息子の命が危ない」と考えているらしい。
 木更津事件被害者は、娘婿と勤務先に迷惑がかかると信じて、一人犠牲になることを選んだ。
<携帯電話の通話記録でやくざ特定>
 だが、犯人は警察が本気になれば、すぐにも特定できるだろう。清原の4台の携帯電話である。これの解析で判明する。警視庁なら簡単である。
 千葉県警と木更津署は、被害者のAU携帯電話の通話記録で、犯人・やくざの浜名を容易に特定できる。事件半年前の通話記録も入手できるだろう。事件発生時も特定できる。共犯者とされるヘルパー・吉田も判明しているのだから。
<放置すればやくざの性犯罪は永久に>
 麻薬は人間の精神をむしばんでしまう。薬物まみれの人間は、平気で犯罪に手を染める。しかも、なんでもする、薬物入手のためなら殺人事件も引き起こすだろう。

 清原の周囲には女性がたくさん登場している。薬物が女性を求めるのだ。家庭崩壊である。木更津レイプ殺人事件を追及する過程で、初めて学んだことである。やくざ・浜名も薬物常習犯であろう。間違いない。
 余罪がないのかどうか。木更津署の丸棒担当が、まともな警察官であれば、犯人をすぐにも逮捕するであろう。ことは殺人事件である。2014年4月26日夕刻、木更津中央病院にドクターヘリで搬送された被害者は、やくざの殺人的脅迫に屈し、突発性の大動脈破裂で2日後に亡くなっている。

 入れ墨を入れた清原は、もはや常人ではなかったろう。
 「清原が単なる薬物使用者だけか、決してそんなことはない。事件がらみの問題を起こしている可能性がある」と専門家はにらんでいる。ことほど麻薬は恐ろしく怖い。
 かつて大英帝国は、清朝をアヘンで押しつぶそうとしたほどである。いまの中国は極刑で対応している。日本人やくざは、その対象者になっている。日本も刑法を改正して極刑で対応する時期であろう。
<やくざ放任社会と決別する時だ!>
 麻薬は国を亡ぼす。やくざが国を亡ぼす。この現実に真正面から向き合う日本でなければ、アベノミクスの崩壊とともに日本は滅びるかもしれない。
 右翼も左翼も、この現実から目を離してはならない。

 2月12日の報道によると、福岡県警は鹿児島県の沖合で覚せい剤100キロを密売した暴力団員らを逮捕した。末端価格70億円である。
<警視庁・千葉県警は福岡県警を見習え!>
 それにしても福岡県警は立派である。清原事件で警視庁は宝の山を見つけたことになる。4台の携帯電話から犯罪集団であるやくざを退治する好機を手にした。
 千葉県警は、被害者の携帯から犯人を逮捕することが出来る。AU携帯を使っていたやくざの通話記録を、だれも蓋することは出来ない。
 河野国家公安委員長・金高警察庁長官の出番である。刑法改正も同時に進めるべきだ。日本は隣国よりも、まずは足元の危機に目を向けなければならない。
2016年2月15日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
追記
<祈りも通用しない麻薬組織>
 2月15日付の新聞は、メキシコを訪問中のフランシス・ローマ法王が、麻薬と暴力に苦しんでいる30万市民に向かって「悪と言葉を交わすな。必ず負ける」と訴えたと報道した。メキシコは世界で2番目にカトリック教徒の多い国で知られる。しかし、麻薬組織に祈りも通用しないということか。
 

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田中龍作ジャーナル

バーニー・サンダースと山本太郎 「弱者のために政治はある」

山本議員は街頭演説で「安倍政権は税金を集めるだけ集めてアメリカ様と軍事産業に横流しする」と訴えた。=12日、国立駅前 撮影:筆者=

山本議員は街頭演説で「安倍政権は税金を集めるだけ集めてアメリカ様と軍事産業に横流しする」と訴えた。=12日、国立駅前 撮影:筆者=

 米大統領選挙に旋風を巻き起こすバーニー・サンダース上院議員。ニューハンプシャーで9日、行われた民主党候補者選びではヒラリー・クリントン前国務長官に一馬身の差をつけ、本命に踊り出た。ホワイトハウス入りも現実味を帯びる。

 「弱者のために政治はある」。サンダースの政治哲学は、山本太郎参院議員と共通する。

 「連邦政府が奨学金の返済から利益を得るのを止めさせる」「政治から大資本を追い出し民主主義を取り戻す」・・・(バーニー・サンダース候補公式HPより)https://berniesanders.com

 「連邦政府」を「安倍政権」、「大資本」を「経団連」と置き換えれば、サンダースと山本の政策は驚くほど似ている。

 山本は2013年の参院選挙戦から派遣労働をはじめとする貧困問題をテーマに掲げてきた。決してサンダースにあやかっている訳ではないのだ。

 去る12日、国立市で開かれた国政報告会で山本は時間の大半を貧困問題に割いた。

 「大学生の2人に1人が奨学金を借りていて、そのうちの7割から8割が有利子。延滞金返して、利息返して。これじゃサラ金のシステムじゃないか。(政府は)年間で378億円の利息収入を得ている。延滞金収入は40億円・・・これだけ(418億円)の財源があれば、無利子の奨学金対応ができるはず」。

法外な奨学金返済に抗議する立て看板。1%の強欲資本家に収奪される99%の庶民が公園を数か月に渡って占拠した。 =2011年、ウォール街ズコッティ公園 撮影:筆者=

法外な奨学金返済に抗議する立て看板。1%の強欲資本家に収奪される99%の庶民が公園を数か月に渡って占拠した。 =2011年、ウォール街ズコッティ公園 撮影:筆者=

 意図的に作り出される貧困。山本は昨夏、経団連が目論む経済的徴兵制を国会で暴露、追及した。

 筆者は山本に「サンダースとあなたは言ってることがよく似ているが」と聞いた。

 「若い人たちがあの人(サンダース)を支持しているのは、いかに若い世代の首が絞められているかということ。言ってることが似ているというのは世界中がそうなんじゃないか」。山本の答えは明快だった。

 アイビーリーグを卒業しても低賃金で不安定な仕事しかない。健康保険はバカ高くて加入できないため、10年以上も病院にかかっていない・・・

 強欲資本が創り出した貧困に抗議する人々が2011年、NYウォール街の公園をオキュパイ(占拠)した。

 「1%(富裕層)が99%(庶民)の富を収奪する社会はおかしい」。サンダースは公園で起きていた惨状を克服するための政策を掲げた。サンダースを熱狂的に支持するのは、国家によって貧困に陥れられた若者だ。 

 山本陣営の選挙ボランティアも若い世代が中心だった。日本のバーニー・サンダースを支持するのは、米国同様99%の側だ。(敬称略)

「財源を健康保険に使え、戦争に使うな」と訴えてデモ行進する米国市民。=2011年、ウォール街 撮影:筆者=

「財源を健康保険に使え、戦争に使うな」と訴えてデモ行進する米国市民。=2011年、ウォール街 撮影:筆者=

  ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

アレッポの戦いと自民党不倫騒動。Add Starcangaelkou27imyrtus77myrtus77

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シリアのアレッポでは政府軍と反政府軍の戦いが、政府軍の圧倒的勝利に終わったそうだが、またアメリカでは次期大統領を巡って、老人たちが死闘を繰り返しているが、一方、日本では、不倫騒動や覚醒剤騒動、マイナス金利や円高株安・・・で盛り上がっているが、それでいいのか?


いつものように、安倍政権は、「蜥蜴の尻尾切り」で乗り切ろうとしているが、安倍政権そのものが「チャラオ政権化」しているのであって、切り捨てなければならない「蜥蜴の尻尾」は、安倍政権そのものなのではないか、と思う今日この頃だ。


さて、冗談はここまでにして、柄谷行人が、毎日新聞のインタビューで、現在は、世界が「帝国主義段階」にはいったと言っている。「帝国主義段階」とは、戦争の時代にはいったということである。たとえば、アジアでは、「日清戦争前夜の時代」にある、と柄谷は言っている。

(続く)

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2月5日 AFP】シリア第2の都市、北部アレッポ(Aleppo)の周辺で、政府軍がロシア軍の支援を受けて開始した大規模な攻勢により、数万人規模の住民が自宅から退避したことが4日、明らかになった。


 トルコのアフメト・ダウトオール首相は同日、シリアへの支援について話し合うため英ロンドンで開かれた国際会合で、アレッポ周辺での空爆や戦闘を避けるため6万~7万人がトルコを目指して移動しており、1万人がすでに国境の入り口で待っていると明らかにした。


 在英非政府組織NGO)「シリア人権監視団」も、アレッポ県で4万人近くが家を追われ、そのうちの多くが国境付近に集まっていると発表した。


 ダウトオール首相や活動家らは、反体制派が利用するトルコからの主要な物資供給ルートが、ロシア軍の空爆支援された政府軍により遮断された結果、30万人がアレッポに取り残されているとして、警鐘を鳴らしている。


 シリア情勢をめぐっては3日、スイス・ジュネーブで国連の仲介により行われていた和平協議が一時中断に追い込まれており、西側諸国は、シリアのバッシャール・アサド政権軍事攻勢を強めることで協議妨害していると非難。米国はロシアに対し、アサド政権支援する空爆作戦をやめるよう求めている。

(c)AFP/Rim Haddad

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2016年2月15日 (月)

【佐藤優】&宮崎正弘 言語・民族・国家 ~グルジアと中国~     2016年02月13日 | ●佐藤優 

(1)不思議の国、グルジア【佐藤優】
 グルジア人には国家意識が余りない。西部のメグレリア痴呆と、かつてイベリア王国を名乗っていた中央部は、言葉も違う。さらにアバハジアがあり、グルジア人だがイスラム教徒の、アジャール人もいる。オセアチア人も抱えている。
 国歌として確乎たる統一感がない。にもかかわらず、スターリンの出身地という関係で、軍産複合体などの工業を強化した。それが完全に裏目に出た。
 裏目に出た結果、いまは国民の8割が農業に従事している。世界的にみても農業化が急速に発展した珍しい事例となっている。そういう形で土地との結びつきが強いから、ディアスポラ(離散)がない。みんなで自給自足経済のような生活をして、結構うまくやっている。
 グルジアで最高にユニークなのは言語だ。世界のほとんどの言語には主語と述語があり、それによって主格と対格が決まる。しかし、世界にはごく少数だけ、主格・対格構造をとらない言語がある。能格・絶対格構造というが、グルジア語もその一つだ。バスク語もそうだ。動詞のパラダイムが作れない。
 グルジア語では、「行く」「食べる」という動詞は、15,00通りぐらい変化する。グルジア語の仲間のアディゲー語では、一つの動詞が20億通りぐらい変化する。なぜそうなったのか。現在唱えられている仮説によれば、かつて原人類のようなものがいて、彼らはバスク地方やコーカサス地方の山中に追われていった。そこに閉じこもって独自の暮らしを続けた。ために、かつての言語体系を残している・・・・ということだ。
 ヴィトゲンシュタインいわく、言語の相違は思想の相違につながる。15,00通りぐらい動詞が変化する人々の感覚は、そうでない我々の感覚と絶対に違うはずだ。
 チェチェン語も、このカテゴリーの言語だ。だから、彼らの物事の受け止め方、発想は、たぶん違う。
 では、グルジア人は何を自分たちのナショナル・アイデンティティにしているのか。領土的には、イラクリ3世がいまの版図に近いところまで拡大した。そのときのイメージで、辛うじて持っている。あとは、グルジア文字という独特な文字を含めて、やはり言語だろう。
 普通に農業をやれている分には、民族などについて余り考えないですむ。自分たちの村がうまくいっていればいい、という発想だ。ただし、そこへ遅れてきた民族主義を植えつけようとする人たちが、時々出てくる。その一人がいまのサアカシビリ大統領だ。グルジアの土地は純粋にグルジア人だけで統治するべきだ、他の連中から参政権も経済的な利権も全部奪ってよい・・・・これがサアカシビリの基本的な発想だ。この発想は、シュワルナゼの前のガムサフルディアと一緒だ。

(2)言語の統一は思想の共通化へ【宮崎正弘】
 中国の言語空間は、中国語だけでも4つの巨大な体系がある。北京語、福建語、上海語、広東語だ。それぞれ地方の方言がある。テレビが普及するまで、中国人同士、出身地が違うと会話が成立しなかった。ましてや、漢族以外の民族の言葉は、漢族にわかるはずはない。ウィグル語はトルコ系だ。チベット語の源流は梵語。モンゴル語も漢語とはまったく体系が異なる。文字は、モンゴルとチベットは酷似していて、アラブ文字とペルシア文字の差ぐらいしかない。
 それを北京語で統一した。強引ともいえる漢族同化政策だ。教育現場を漢族が独占して支配した。ラジオ、テレビを完全に管轄下に置いたからなし得た。
 湖南省北部にトン族という独自の言葉をもつ少数民族は、若者は伝統的な自分たち部族の言葉が喋れない。08年に湖南省を一周したときのガイドは、トン族の若者で、完璧な北京語だった。村の長老しかトン族の言葉はわからなくなっている、と嘆いていた。
 雲南省のトンパ族も、文字は観光資源の展示用のみ。いまでは、トンパ文字を読み解ける学者は、ロンドン大英博物館の研究員と日本のトンパ文字研究家のみだ。
 満州人は、中国全土に1千万人分散しているが、満州語に至っては、旧満州ですら数十人も喋れない。
 だから、ウィトゲンシュタインの言うように「言語の相違は思想の相違につながる」のであるとすれば、北京語による言語の統一は、中華思想の普遍化につながる。中国の狂信的中華思想の普遍化は、北京語の統一によって半ば成し遂げられたことになる。

□宮崎正弘/佐藤優『猛毒国家に囲まれた日本 ロシア・中国・北朝鮮 』(海竜社、2010)

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安倍応援団だった林真理子までが安倍政権に危機感!「いつのまに改憲まで」「ほんとにちょっとまずい」     2016年2月14日 22時30分 LITERA(リテラ) 

自民党・宮崎謙介議員のゲス不倫だけでなく、問題発言を乱発している安倍政権。国が年間被ばく量を1ミリシーベルト以下に定めたことを「何の根拠もない」とした丸川珠代環境相に、放送法をねじ曲げて解釈した上に「電波停止」を言い出した高市早苗総務相......。両方とも大臣の首が飛びかねない重大な問題発言だが、安倍首相をはじめ政権側は完全に居直っている。

 もう何を批判されても知らんぷりを決め込めばどうにかなるだろう──こうした政権の態度には閉口するばかりだが、ここにきて安倍政権批判をはじめた人物がいる。それは作家の林真理子である。

 林が安倍政権批判を口にしているのは、「週刊朝日」(朝日新聞出版)2月12日号に掲載された対談連載でのこと。この回のゲストは同じ作家の高橋源一郎なのだが、対談ではまず、高橋が昨年に出版した新書『ぼくらの民主主義なんだぜ』(朝日新書)が10万部を突破するほどに売れている話となり、林はこう言い出すのだ。

「本が出たのは昨年の春ですが、私、その頃より世の中が悪くなってるような気がして仕方がないんです」

 林といえば、安倍首相の妻・昭恵夫人とは旧知の友人であり、昨年発足した安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」のメンバーでもある。そのため、こうした安倍批判ともいえる発言が林の口から出てくるのは意外だが、このあとも林による安倍政権批判はつづく。

「それにしても私、安倍(晋三)さんがこれほど長期政権になって力を持つとは思わなかった。今年になって「改憲」をはっきり言うようになったでしょう。「えっ、ウソ!いつの間に世の中そんなふうに進んだの?」って感じ」
「戦争を知ってるはずの年配の人でも、「安倍さんのおかげで景気もよくなったし」とか言うし、びっくりしてしまいますよ」

 さらに、『NHKスペシャル 新・映像の世紀』でヒトラーが扱われた回を観たという林は、「連立政権を組む他の党の党首が「2カ月もすればあの小僧(ヒトラー)は隅に追いやってやる」とか言ってたら、いつの間にか独裁者になっちゃって」と感想を述べている。政権を放り投げて逃げ出したくせにあれよあれよと復活、権力を振りかざして意のままに政治を進める安倍首相は、まるでヒトラーのよう......。林の含みをもたせたこの話に、高橋も「しかも圧倒的支持でね」と、安倍首相の支持率の高さと絡ませたように返答している。

 こんなふうに林真理子が直接的に安倍政権の批判を行ったのは、おそらくはじめてのはず。前述したように安倍家とは距離も近く、安倍首相管轄の有識者委員会メンバーであることを考えると、安倍首相にとっては梯子を外されたようなものだが、この林の態度が意外だったのは、高橋にとっても同じだったらしい。林が「年末年始もテレビはバラエティー番組ばかりで、ちゃんとした報道番組が少なくなってきましたよ。NHKでさえ昔に比べたら骨の通った番組をやらなくなりましたし」と言うと、「林さんでさえ心配してるんだから(笑)。そんな心配、しないほうだったでしょう」と尋ねている。

 この高橋の問いかけに対して、林の答えはこうだ。

「しないほうでしたよ。でも、ほんとにちょっとまずいんじゃないかと思う」

 林真理子でさえ心配し、「ちょっとまずい」と言い出す。当然、高橋の思いも同じだ。

「「改憲を考えている人たちと、3分の2を構成していきたい」って、堂々と言ってるからね。ひと昔前ならそんなこと言ったら政権飛んじゃったのに、この5年でこの国の雰囲気がガラッと変わってしまった」
「僕たちは長い間平和を享受してきたけど、今年は戦後70年で、いちばん戦争に近づいてる年かもしれませんね」

 作家から次々とあがる安倍政治に対するNOの声──。高橋はもちろんのこと、島田雅彦に赤川次郎、中村文則などが安倍政権への批判を展開しているが、なかでも林と高橋も慕う御年90歳の瀬戸内寂聴は国会前のデモにも参加。先日はSEALDsの女子メンバーと座談会を開き、「あなたたちは未来を作らなきゃいけない。だから戦ってください。恋と革命に殉じてください」(朝日新聞記事より)と、じつに寂聴らしい言葉を若者たちに贈っていた。

 だが、それでももっと多くの作家が、いま声をあげるべきだろう。作家は戦前・戦中に自由な表現を封じられ、戦争に加担した者も少なくない。作家こそ想像力と知見をもってこの全体主義のムードや独裁政治に警鐘を鳴らし、社会に知らしめるという役割があるはずなのだ。高橋もこの対談で「本当は僕なんかより声を上げるのにふさわしい人がいるはずなんだけど」と嘆いているが、ここで林は、こんなことを切り出す。

「いま、作家はあまりものを言わないですね。若い方では室井(佑月)さんが頑張ってらして、偉いなと思いますよ」

 言わずもがな、室井は高橋と離婚した前妻。思わぬかたちで前妻の話題を振られた高橋は「そうそう。元気だよね(笑)」と短く答えているが、なんとも林らしい対談の盛り上げ方だ。

 こうしたやりとりを見ていると、林は今回、対談を盛り上げるために高橋に話を合わせ、安倍政権批判を行ったようにも思わなくもない。しかし、対談後の感想を綴るコーナーでは、林はこのように綴っている。

〈高橋さんと「SEALDs」はどんどん進んでいたんですね。安倍さんの方もどんどん進んでいって、この頃ははっきりと「改憲」を口に出されています。その是非はこれから問われるにしても、やはりこのスピードはこわいです〉

 対談時よりいささかトーンダウンしているのは気になるが、これまでも週刊誌業界が作家タブーを恐れて無視しつづけた百田尚樹の『殉愛』問題への批判を当の週刊誌で繰り広げたり、先日もSMAP解散騒動でメディアが一斉に飯島三智マネージャーを悪者扱いするなか彼女を擁護、"SMAP騒動は「週刊文春」のせい!"とひとり気炎を吐いていた林。ぜひ、林には今後、作家のひとりとして、体制寄りになりつつある週刊誌メディアに活を入れる役割を担ってもらえたらと願うばかりだ。
(水井多賀子)

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櫻井ジャーナル

2016.02.14
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 2011年3月以来、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしているアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は外国勢力の傭兵だということは本ブログで何度も指摘してきた。アメリカ/NATO、サウジアラビア/ペルシャ湾岸産油国、イスラエルが編成、軍事訓練、武器や兵器を含む兵站を供給、盗掘石油を売りさばいてきた。

 この武装勢力についてアメリカ軍の内部に批判的な見方をする人たちがいた。例えばマイケル・フリン中将が局長だった2012年8月、DIA(国防情報局)はシリア政府軍と戦っているのはサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとし、シリア東部にサラフ主義の支配地ができると警告していた。

 アメリカを含む西側の政府やメディアはアサド政権を倒すために「穏健派」を支援しているかのように宣伝してきたが、そうした集団は事実上、存在しないと指摘していたわけである。つまり、「穏健派」への支援とはアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュへの支援にほかならないということであり、バラク・オバマ政権はそれを承知でそうした政策を続けてきたということである。フリン中将もダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権の決定によるとしている。

 アル・カイダ系武装勢力が体制転覆プロジェクトの傭兵として機能していることはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されたとき、明確になった。それから間もなくして新たなタグとしてダーイッシュが登場したわけだ。

 2014年10月2日、ジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにダーイッシュを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語っている。

 日論、エルドアンが後悔しているはずはないが、トルコ、サウジアラビア、UAEに責任があるとする指摘に間違いはない。ただ、抜けている事実がある。例えば、2015年10月にイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐がダーイッシュと行動を共にしているところをイラク軍に拘束されている。また、シリアでは、反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されたという。負傷した反シリア政府軍/ダーイッシュの兵士をイスラエルは救出、病院へ運んだうえで治療しているとも伝えられている。

 イスラエルもダーイッシュと深く関係しているのだが、この事実をイスラエルは隠していない。2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているのだ。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近であり、ネタニヤフ政権の考え方だと言えるだろう。

 そして勿論、最も関係が深いのはアメリカ。何度も書いているように、1970年代にズビグネフ・ブレジンスキーがソ連軍と戦わせる戦闘集団として編成、訓練、支援したサラフ主義者を中心とする武装集団が出発点だ。

 アメリカはダーイッシュと戦うためと称して連合軍を編成、軍事侵略を始めつつあったが、茶番にすぎないことは明白。2014年9月23日にアメリカ主導の部隊が攻撃を始めるが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。

 昨年12月28日にイラク政府はラマディの奪還を宣言したが、攻撃の数日前には存在していた約2000名の戦闘員が制圧したときには消えていた。市内には死体がいくつかあるだけで、やはり蛻の殻だった。アンバール県ではラマディやファルージャへの攻撃をアメリカ軍は遅らせ、ダーイッシュの幹部をヘリコプターで救出したと疑う人もいる。

 アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを手先として使ってきたのはCIAや特殊部隊だと見られている。2001年9月11日以降、正規軍の上層部もネオコン/シオニストや戦争ビジネスに近い人物に入れ替えられてきたが、完全に粛清されたわけではない。

 粛清されずに残った軍人のひとりがマーチン・デンプシー陸軍大将で、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部の議長を務めた。フリン中将がDIA局長だったのもこの時期だ。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュの勢力拡大を懸念した軍の幹部はホワイトハウスの許可を得ず、2013年秋からそうした武装集団に関する情報をシリア政府へ伝え始めたという。

 そのデンプシーが昨年9月に議長を辞め、好戦派のジョセフ・ダンフォードが後任に決まる。この月の終わりにロシア軍が空爆を始めたことは興味深い。この議長交代でロシア側はアメリカに見切りをつけた可能性がある。

 ロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、戦況は一変してネオコン、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなどは動揺する。内部告発を支援しているWikiLeaksによると、10月10日にトルコのエルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決め、11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。なお、11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談している。

 ロシア軍機の撃墜を決める直前、10月7日から8日までエルドアン大統領は日本に滞在していた。「シリアの難民危機」はトルコ政府が演出、EUへの脅しに使っているが、この「危機」で日本はトルコを支援すると確約したらしい。日本でアメリカ側の誰かと接触していた可能性もあるだろう。11月13日にはトルコのイスタンブールで安倍晋三首相はエルドアン大統領と首脳会談、その11日後にロシア軍機を撃墜した。トルコで両首脳は日本とトルコが共同で制作した映画「海難1890」を見たらしい。

Abe/Erdogan

 安倍首相と仲が良いらしいエルドアン大統領はオスマン帝国の再興を妄想する人物で、正気ではないと言われている。シリア北部の制空権はロシアが握っているわけで、論理的に考えればシリアへの軍事侵攻はありえないのだが、妄想に憑かれている彼ならやりかねないと警戒されている。前回も触れたが、トルコに保管されている核爆弾を使う気かもしれない。ちなみに、日本には中国と戦争しても自分たちは無傷で勝てると妄想している人がいるようだ。


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、「貧富の格差解消」に冷淡、大手マスメディアは、「愚民化政策=苛政」に手を貸している

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三政権は、善政を行っているか、苛政を行っているか? と問えば、お世辞にも「善政」とは言えない。「富める者は、なお富、大企業の内部留保をますます太らせている」
「貧しい者は、なお貧しく、中小・零細企業の資金は、底を尽き、ますます苦しくなっている」、一口で言えば、「貧富の格差」を拡大し続けている。フランスのパリ経済学校 (École d'économie de Paris, EEP)設立者・トマ・ピケティ教授(専門:公共経済学)が著書「21世紀の資本」で説いた「格差論」が日本でも実証されている。にもかかわらず、安倍晋三首相は、認めようとしないばかりか、「貧富の格差解消」には冷淡である。大手マスメディアの多くは、安倍晋三首相の「提灯持ち」に甘んじ、「愚民化政策=苛政」に手を貸している。このまま「苛政」を許しておくと、日本国民は、一体、どこへ誘導されていくことになるのか?

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琉球新報

<金口木舌>スマホのルール

 お小遣いをねだりにおいっ子が来た。お願いの最中も、おいっ子はずっとスマートフォン(スマホ)の画面を眺めて彼女とのやりとりに夢中になっている

▼人の目を見て話そうとしないおいっ子を叱りつける。だがなかなか言うことを聞かない。スマホなしでは暮らせないスマホ中毒者を面白おかしく描く立川志の輔の落語「スマチュウ」の一節だ
▼朝起きるとまずスマホでニュースをチェックする。スマホを忘れて来るとずっと不安になる。着信していないのにポケットでスマホが振動した錯覚に陥る。いくつか心当たりがあれば、中毒を疑った方がいいかもしれない
▼モノレールの中もスマホだらけ。歩きスマホならぬバイクに乗りながらのスマホも見ると危なっかしい。総務省によると2014年末で県内のスマホの世帯普及率は59・7%、統計のある3年前から約2倍に増えた
▼若者で見ると普及はさらに伸びる。文科省の調査で携帯電話とスマホの所有率は小学6年で61・6%、中学3年だと82・1%に上る。学校では電源オフを義務付け、授業中の使用には一時預かりの罰則があるという
▼きょう午後1時半から、沖縄市の県立総合教育センターで「スマホおきなわルールづくりシンポジウム」が開かれる。落語の後半ではおいっ子と立場が逆転する。子どもへのルールと併せて、大人のマナーも考えたい。

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ワシントンの罠に嵌った中国と韓国<本澤二郎の「日本の風景」(2263)

<新型ミサイル網売り込みに大成功した米?>
 北朝鮮の人工衛星報道に異常な反応を見せたのは、東京だけではなかった。韓国の女性大統領も、英国はアイアン・サッチャーをまねてか、拳を高く振り上げて暴走、北京とロシアが警戒する米軍新型の迎撃ミサイルシステム導入に向けて、米国との公式協議を決めた。両国の関係から、事実上の決定とみられる。ワシントンの戦争屋の罠にはまってしまった韓国である。がぜん、中国と韓国の友好関係は、寒波到来よろしく急冷してしまった。ワシントンの戦争屋と東京の極右政権は「笑いが止まらない」のではないか。

<北京・モスクワも照準>
 新型の迎撃ミサイルの強力なレーダーは、平壌どころか北京やモスクワにも届くとされる。北京けん制にと、ワシントンが韓国設置にこだわってきたミサイルシステムだ。中国が執拗に反対してきた理由である。
 それを百も承知の韓国大統領は、ワシントンや東京の要請に応じてしまったことになる。ワシントンは、日米韓体制構築の象徴にできる。これで両国の関係は、経済にも悪影響が出てくるのかもしれない。
 ワシントンは、自国以外の潜水艦・空母に加えて、米軍操作の韓国の新型ミサイル群で、北京とモスクワを常時、けん制可能となるのだろう。すんなりと設置へと進むのかどうか、が今後の関心事であろう。
<中韓春節祝いも消える>
 春節は中国も韓国も旧暦に従っている。両国の首脳は、喜びのあいさつを交わしたばかりである。それが5日しか持たなかったことになる。

 半島情勢の危うさを物語っている。岩盤は固まってはいないのだ。ワシントンの戦略家にかかっては、東アジアはひとたまりもないことを証明した。北朝鮮を暴走させての成果?といえなくもない。米国に振り回される東アジア返上の戦略が、いまほど大事な時はないのではないか。
<愚かなる東洋民族>
 「アヘン戦争から何も変わっていないアジア」でいいのだろうか。東洋人に知恵はないのか。南北の対立と韓国と日本の米軍基地が、災いの根源である。
 災いの根源を消滅させる戦いが、初めて本格的に、現在、沖縄で始まっている。このことに日本国民と東アジアの人々は、熱い支援を送り成功させる必要があろう。
2016年2月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

有権者「岡田をぶん殴りたい」 進まぬ野党共闘にイラ立ち

空気が読めない菅さん(左)。元代表のバカっぽさが民主党の現状認識のなさを象徴しているようだった。=14日、代々木公園 撮影:筆者=

空気が読めない菅さん(左)。元代表のバカっぽさが民主党の現状認識のなさを象徴しているようだった。=14日、代々木公園 撮影:筆者=

 「4月衆院解散」情報も流れて選挙が間近に迫るなか、反安倍集会・デモがきょう、渋谷で行われた。(安倍政権NO!大行進in渋谷 主催:同実行委員会)

 これまで通り野党が選挙で足を引っ張りあって、これまで通り大敗すれば、改憲されてしまう。きょうの集会・デモも「野党共闘」を呼びかけるものとなった。

 民主、共産、維新、社民の議員や元議員がゲストとして招かれた。ところが民主党は「終わった人」を出してきた。野党共闘に対する民主党の姿勢の表れだ。

 驚いたことに「終わった人」は、自分を売り込むポスターを持ち込んだ。畳半畳ほどもあるポスターには「民主党・菅直人」とデカデカと書かれている。前回の衆院選ではかろうじて最下位で比例復活を果たしただけに焦っているのだ。    

 集会の趣旨が分かっていないのだろう。野党各党が自党の選挙だけしか考えなかったことが、安倍政権をモンスターに仕立てあげたのだ。与党を喜ばせてきた「野党バラバラ選挙」を見直そうという集会なのに、菅さんは近づく選挙に向けて自分をアピールすることしか頭になかったようだ。

 状況が読めない人物が代表を務めていた民主党に、参加者のイライラは募る一方だ。

「野党は共闘」。国民の悲鳴が聞こえてくるようだった。=14日、代々木公園 撮影:筆者=

「野党は共闘」。国民の悲鳴が聞こえてくるようだった。=14日、代々木公園 撮影:筆者=

 八王子市在住の男性(61歳・会社員)は田中龍作ジャーナルのインタビューに開口一番「岡田(克也代表)をぶん殴りたい」としたうえで「共産党が嫌いだとか言ってる場合じゃない。本気になればウダウダ言ってられないはずだ」とブチまけた。

 女性会社員(50代・都内在住)もイラ立ちを隠せない。「これだけ市民が声をあげているのにやり切れない思い。マスコミも動いてくれないし、どうしたらいいんだろう」。悲壮な表情で女性は語った。

 野党統一候補の擁立に汗を流す市民連合にとって、民主党の姿勢はたまったものではない。市民連合の中心的メンバーである中野晃一教授(上智大学・政治学)は次のように話す―

 「(民主党の)事情は理解できるが、時間が迫っている。政治家らしさを見せてほしい。市民社会がここまで働きかけているのに、悠長なことを言ってる場合じゃない」。

 集会のさなか、右翼の街宣車が会場の代々木公園入り口まで突っ込んできた。野党がまとまりきれていないところに右翼がつけ込む。永田町の図式が渋谷の街に出現したのだった。

スピーカーのボリュームを一杯に上げた右翼の街宣車が現れ、現場は一時騒然とした。=14日、代々木公園 撮影:筆者=

スピーカーのボリュームを一杯に上げた右翼の街宣車が現れ、現場は一時騒然とした。=14日、代々木公園 撮影:筆者=

  ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

自民党議員とハニートラップ。Add Starkou27imyrtus77

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何故、自民党議員はハニートラップに無防備なのか?何故、自民党若手議員はオンナに弱いのか ?今回の「宮崎謙介事件」は、単なる「個人犯罪」(?)ではなく、現在の自民党政治家たちの政治生活実態暴露した事件でであった。


要するに、国家機密にも係るような仕事をしているはずの政権政党政治家たちの乱れ、腐敗しきった生活実態が露呈した事件であった。これでは国家機密は守れないだろう。


前回も記したように、「宮崎謙介」というような不適格者を、「公募」で選んだ自民党幹部たちの政治責任こそ重大問題だろう。「人間を見る眼がない」ということは、政治家として失格だということだ。


今回の責任者は「伊吹文明」らしい。何故、自民党は、伊吹文明の政治責任を追求しないのか?宮崎謙介がハニートラップに無防備だとすれば、伊吹文明も無防備だということなるのではないか?


あるいは、宮崎謙介という男は、離婚しているとはいえ、加藤紘一の娘とも結婚歴があるという。加藤紘一に「人間を見る眼」があったとは思えない。総理総裁候補の筆頭にいた政治家=加藤紘一が、あっさり脱落していった理由が分かるではないか。


宮崎謙介は、自民党内部に深く食い込んでいた人物だったようだ。こういう人物が、簡単に、自民党に食い込み、自民党公認で代議士になれるというところに、ネット右翼政権と化している現在自民党政権本質があるのではないか?安倍自民党政権危険である



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植草一秀の『知られざる真実』

2016年2月14日 (日)

第二次安倍政権で経済が良くなったというウソ

明日2月15日午前8時50分に昨年10‐12月期のGDP統計が発表される。


国会では、安倍晋三首相が、第二次安倍政権が発足してから日本経済が本格的に改善したと盛んにアピールしている。


しかし、大多数の国民に、日本経済が本格的に改善したとの実感はない。


たしかに、安倍政権が発足してから株価は上昇した。


野田佳彦氏と安倍晋三氏による2012年11月14日の党首討論。


この党首討論で野田佳彦氏が衆議院解散を宣言して、ここからアベノミクス相場が始動した。


この11月14日の日経平均株価終値が8664円だった。


そして、日経平均株価は昨年6月24日に20868円まで上昇した。


たしかに株価は大幅上昇した。


しかし、これをピークに株価は反落。


この週末、2月12日の日経平均株価終値は14952円だった。


12204円上昇したが、5916円下落してしまった。


上昇した値幅の48%が消滅した。


終末のNYダウが313ドル値上がりしたから、週明けの日経平均株価は上昇するだろうが、安倍政権を支えた最大の柱である株価上昇が株価急反落に転じてしまっている。


第二次安倍政権が発足してから株価が上昇したのは事実なのだが、日本経済そのものは浮上していない。


残念ながら、これが真実なのである。

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明日発表の昨年10‐12月期のGDP成長率がどのような数値になるのかは分からない。


GDP成長率は各種統計を統合して推計されるのだが、すでに発表されている各種統計とは整合的でない成長率が発表されることもあり、事前予想とかい離した数値になることも否定はできないからだ。


その点を留意していただいた上での記述になるが、これまで発表されている各種統計数値から市場が予想している昨年10‐12月期のGDP成長率は


年率マイナス0.7%


である。


直近2年間のGDP成長率推移は以下の通りだ。


2013年 10‐12月期 -0.7%
2014年  1- 3月期 +5.0%
       4- 6月期 -7.2%
       7- 9月期 -2.8%
      10‐12月期 +1.8%
2015年  1- 3月期 +4.4%
       7- 9月期 -0.5%

である。


2014年度の実質GDP成長率は-1.0%


だった。


数値を見れば一目瞭然だが、日本経済は、まさに地を這うような推移を続けている。

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安倍首相は国会で頻繁に安倍政権下の日本経済を自画自賛する。


「民主党政権の時よりも日本経済ははるかに良くなった」


といった趣旨の発言を繰り返す。


日本経済の良し悪しを知るために最適の経済指標は経済成長率だろう。


株価は上場している企業の企業収益を反映する変数であるから、日本経済全体を評価する指標としては不適である。


日本の企業のなかで東証1部に上場している企業など、ほんの一握りに過ぎない。


中小企業庁が示す企業数412万社のうち、大企業は12000社であり、99.7%は中小企業である。


東証1部に上場している企業は1942社に過ぎない。


日経平均株価が上昇したとしても、それは日本経済の上澄みの上澄みの部分しか反映していないのである。


2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生した。


第2次安倍政権が誕生したのは2012年12月である。


アベノミクス相場は2012年11月14日に始まった。


2009年10‐12月期から2012年7-9月期



2012年10‐12月期から2015年7-9月期


の3年間の実質GDP成長率の平均値を計算すると、


前者が +2.0%


であるのに対して、


後者は +0.8%


である。


Gdp0214162

これを見て、第二次安倍政権になって日本経済がはるかに良くなったと判断する人は一人もいないだろう。


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