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2016年4月

2016年4月30日 (土)

911サウジ犯人説の茶番劇 2016年4月29日   田中 宇

2001年9月11日に米国で起きた911の大規模テロ事件をめぐり、サウジアラビアが政府ぐるみで犯人たちを支援していたことが書かれていると憶測される28ページの非公開の機密文書をめぐる騒動が、最近また起きている。911サウジ政府犯人説は、911の直後から根強く米国の政界や言論界に存在しているが、根拠が薄い。機密解除を求める議員らは、問題の28ページが機密解除されさえすれば、サウジ政府の犯行だったことが確定すると言っている。これまで解除を拒否していたオバマ政権が、6月までに機密を(一部)解除する方針を出したと最近報じられた。 (White House set to release secret pages from 9/11 inquiry) (Saudi Arabia, 9/11, and what we know about the secret papers that could ignite a diplomatic war

 問題の文書は、2002年12月に米議会の両院合同の調査委員会が発表した報告書の一部で、28ページの全体が黒塗りの機密扱いで発表された。黒塗りされていない文書を見た当局筋の関係者が匿名で、そこに911テロ事件に対するサウジ政府ぐるみの関与について書かれているとマスコミにリークしたため、今に続く騒動が始まった。 (Joint Inquiry into Intelligence Community Activities before and after the Terrorist Attacks of September 11, 2001 - Wikipedia) (Inside the Saudi 9/11 coverup

 それ以来、今日までの14年間、米国の議員や911遺族会などが、何度も機密解除を米政府に要請したが、受け入れられていない。「911はサウジが政府ぐるみでやったんだ」という非難が独り歩きしたため、その非難を否定するサウジ政府も、米政府に対して機密解除を求め続けてきた。サウジ政府は、機密が解除された方が自国への濡れ衣が晴らされるので良いと考えている。親米が国是のサウジ王政は、911以来、米国との関係が悪化するのを恐れてきた。 (WTC "Realistic" Chance Americans Could Find Out Truth About 9/11 By June Of 2016) (The Saudi 9/11 Blackmail Explained: The K-Street Lobby Racketeers Have It Covered

 サウジアラビアは昔から、軍の装備から軍用ソフトウェア、安保や諜報の戦略立案や運用をする人々まで、米国からの輸入品、米国で訓練された人々、もしくは米国人を使っている。米国で訓練されたサウジ軍幹部の中には、米国のエージェントと化した人が多く、ソフトウェアにも裏口が設けられているだろうから、サウジの軍や諜報の動きは米国に筒抜けだ。サウジの諜報部門が、米国に隠して大きな作戦をやることは、サウジ国内で行う作戦であっても、多分できない(日本の自衛隊と全く同じ状況)。サウジの諜報部が、米当局に知られずに、米国で911のような大規模なテロをやることは、全く不可能だ。サウジ当局者は、自分たちの対米筒抜け状態を知っている(米国との親密さを示すものとしてむしろ評価している)だろうから、米国でテロをやることについて、夢想すらしないだろう。

 911をめぐる大きな謎は、サウジに対するものでなく、米国の当局自身に対するものだ。米当局は、テロが起きることを容認した観があり、テロ後の説明もつじつまが合わない。世界貿易センタービルの倒壊が、飛行機の衝突だけでなくビル内部に仕掛けられた爆弾によるものであることを隠し続けたり、国防総省に旅客機が突っ込んだとされる穴が旅客機よりはるかに小さく、周辺に旅客機の残骸もなかったのに何の説明もないことなどから考えて、米当局こそ911のテロに関与した自作自演の疑いがある。米議会の「真相究明」報告書は、それらの疑惑を陰謀論と一蹴しており、むしろ真相を隠蔽する報告書になっている。 (仕組まれた9・11

 サウジの諜報機関は、ずっと米国の傘下にあった。80年代にソ連占領下のアフガニスタンで、オサマ・ビンラディンらサウジ人などのイスラム主義の「聖戦士」たち(のちのアルカイダ)が、米国のCIAに訓練されてソ連軍にゲリラ戦を仕掛けて以来、サウジと米国の諜報部門は連携していた。イスラム過激派のサウジ人がCIAに招かれて渡米して軍事訓練を受けた後、アフガニスタンに送り込まれる流れができていた。アフガン帰りのアルカイダ系のサウジ人がCIAのビザで渡米し、911前の米国に多く住んでいた。911の実行犯は、そうした人々の中にいた(彼らが本当に実行犯だったのか疑問だが)。 (911事件関係の記事) (Seymour Hersh: Saudis Paid Pakistan to Hold bin Laden To Prevent U.S. Interrogation

 サウジ当局は、911実行犯のうちの何人かに米国滞在中の家を探してやったり、イスラムの慈善団体などを通じて生活費を支援していたことがわかっており、それが「テロ支援」だとされている。だが、サウジの諜報部が911前に米国で活動していたのなら、それは米当局の作戦の一部を、作戦の全容を知らされないまま下請けしていたはずだ。サウジ当局が911の発生に関与したのなら、それは米当局の無自覚な下請け役としてだ。911に対するサウジ当局の関与を公開すると、それは「親分」だった米当局の関与を暴露するものになる。だから、問題の28ページに最重要のことが書いてあるとは考えにくい。 (The Classified '28 Pages': A Diversion From Real US-Saudi Issues Gareth Porter

 911に対する米当局の関与を完全隠蔽する米議会が、サウジ当局の関与だけを示唆したがるのは、サウジに対する嫌がらせをしたいからだ。911をめぐる政治劇の中で、サウジをことさら悪者にするのは、おそらくイスラエル系の勢力からの圧力だ。イスラエルとサウジは、米国の中東戦略の立案過程においてライバルどうしだ。オバマ大統領は先月、雑誌アトランティックのインタビュー記事「オバマ・ドクトリン」の中で、サウジとイスラエルが圧力団体を使って米国の中東戦略をいかにねじ曲げているかを嘆いている。 (軍産複合体と闘うオバマ

 911後、イスラエルの代理勢力として「ネオコン」がブッシュ政権の世界戦略を牛耳り、イスラエルの国益になるイラク侵攻やイラン敵視をやっている。ネオコンは「911の犯人であるサウジ政府を武力で転覆すべきだ」といった主張を流してきた。昨年夏には、大統領選挙に出馬表明し、イスラエルにすり寄っていた共和党のランド・ポール上院議員が、米議会の911報告書の問題の28ページを機密解除する法案を出したりしている。米政界において、サウジに対する嫌がらせの多くは、イスラエルへの追従として行われてきた。 (Rand Paul's New Crusade: The Secret 9/11 Docs) (米国依存脱却で揺れるサウジアラビア

 とはいえ、今回は少し様子が違う。以前のサウジは米国にやられっぱなしで、いくら米国から911に関して言いがかりをつけられても対米関係の悪化を恐れて黙っていた。だが、15年1月に前国王の死去でサルマン国王が即位した前後から、サウジは対米従属からの離脱を模索している。14年夏からは、米国のシェール石油産業(ジャンク債市場)を潰すための原油安の戦略をサウジが開始し、サウジはロシアと組んで米国潰しの原油安攻勢を続けている。サウジがロシアと組んで米国に敵対することなど、以前なら考えられなかった。 (ロシアとOPECの結託) (米シェール革命を潰すOPECサウジ) (Frayed US-Saudi relations more charade than reality: Pundit

 米国(軍産複合体)は、対米自立をめざすサルマン国王の足をすくおうと、サルマン国王が即位した直後の昨年3月、イエメンのフーシ派に大量の武器が渡るよう仕向け、サウジ軍がイエメンに侵攻せざるを得ない状況を作った。サルマン国王の国王即位後、サウジ王政の上層部では、サルマン国王国王やその息子のモハメド・サルマン副皇太子といった対米自立派と、モハメド・ナイーフ皇太子ら対米従属派との暗闘が激しくなった。そのような昨年来の新たな状況下で、米国が911の犯人をめぐるサウジ政府に対する濡れ衣的な非難や嫌がらせを延々とやることは、サウジ側の反米感情の増大を誘発している。 (米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ) (サウジアラビア王家の内紛

 911をめぐる最近の米国のサウジに対する嫌がらせは、28ページの機密解除だけでなく、911の遺族たちがサウジ政府の在米資産を差し押さえて自分たちのものにできる新法を米議会が検討していることなどもある。この法案が通ると、米政府が、サウジ政府が保有している米国債を没収し、その資金をて911の遺族に与えてしまうことが起こりうる。サウジ政府は、濡れ衣を重ねるこの法案に怒り、もし法案が通ったら、保有する巨額の米国債を売却すると表明した。911をめぐる嫌がらせは、米サウジ関係を破綻させかけている。 (Saudi Arabia Warns of Economic Fallout if Congress Passes 9/11 Bill) (Saudi Arabia Threatens To Liquidate Its Treasury Holdings If Congress Probes Its Role In Sept 11 Attacks

すでに述べたように、サウジ王政は軍事面で対米従属を脱することが難しい。対米自立をめざすサルマン国王らは、軍事面でイエメン戦争を起こされ、なかなか停戦もできず苦労している。そのためサルマン国王らは、軍事と関係ない石油価格の面で、米国に逆襲するシェール石油産業潰しの原油安攻勢を続けている。今回の米国による、911をめぐるサウジに対する嫌がらせの再発は、サウジがロシアと組み、原油安攻勢を持続する中で起きている。米国がサウジに嫌がらせをするほど、サウジは原油安による米国潰しの画策を意固地に続け、米国と対峙する姿勢を強める。 (The Real Reason Saudi Arabia Killed Doha) (High Hopes as New Yemen Ceasefire Takes Effect

 オバマ政権は以前から、表向きロシアやイランを敵視し、サウジやイスラエルとの同盟関係を重視する姿勢を見せつつ、実のところ逆に、核協定でイランを許して強化し、シリアの解決をロシアに任せてロシアの中東覇権を強化してやった。半面、イエメン内戦や911の濡れ衣でサウジとの関係を悪化させ、パレスチナ問題などでイスラエルとの関係も悪くするという「隠れ多極主義」の戦略を続けている。911をめぐるサウジに対する嫌がらせも、この戦略の中にあると考えられる。前出のアトランティック誌のオバマのインタビュー記事を見ると、これはオバマ自身の戦略だ。 (イランとオバマとプーチンの勝利) (中露を強化し続ける米国の反中露策) (世界に試練を与える米国

 オバマは4月20日にサウジを訪問した。サルマン国王は、他の湾岸諸国の元首が来た時には空港まで迎えに出たのに、オバマの時は空港に来ず、米サウジ関係の冷却が報じられた。オバマは、わざわざ自分のサウジ訪問の前に、911問題でサウジとの関係を悪化させ、自分のサウジ訪問時にサウジ側に冷遇されることを招いている。彼は、シリア問題でも似たようなことをやっており、自分を意図的に失敗の立場に陥らせ、それを世界に見せることで、世界に対し、米国の弱体化や信頼性の低下を演出しているように見える。 (Obama Faces Chilly Reception on Arrival in Saudi Arabia) (The Obama Doctrine

 サウジとの対立に関しては、オバマが自らの信頼性を低下させるほど、サウジを対米自立させようとしている30歳のモハメド・サルマン副皇太子のイメージが上がる仕組みになっている。いずれ国王になり、長期政権を敷くであろうモハメドは、うまくいけば対米自立を果たし、仇敵だったイランとも和解し、中東を安定化させる立役者の一人になる。911をめぐる米国からの嫌がらせは、そこに向かう力をモハメドに与えている。 (The unpredictable new voice of Saudi oil

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<北海道5区不正選挙>午後10時以降、500票束の27個をライバル票、一個だけイケマキに誤認識開始のバーコード不正選挙(国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」)  まぐまぐニュース 

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞!わかりやすい!面白い!得をする!
政治経済の裏にある,あなたが絶対に知らない情報を発信します。
謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。
帰ってきたまぐまぐ大賞2014政治部門第1位受賞!!!http://www.mag2.com/events/mag2year/2014/free/pol.html
まぐまぐ大賞2008・2007・2006政治部門第1位
http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#pol

<北海道5区不正選挙>千歳市午後10時以降、500票束の27個をライバル票、一個だけイケマキに誤認識を
したバーコード集計システム


<北海道5区不正選挙><小さい電子選挙過程のわな><千歳市で午後10時以降、500票束×27個のうち26個をワダ、1個だけをイケマキに誤認識をはじめたバーコードPC選挙システム

「小さく入れられたバーコード電子選挙というわな」

連休に突入した。

果たして「平和」のうちに迎える、人生最後の連休・ゴールデンウイークになるのか
来年は、戦争に突入していて、もう連休どころではなくなっているのか?

すべては、われわれにかかっている。要するに、日本が「平和国家」を維持できるか
「戦争国家」になるのか、それはわれわれにかかっているのだ。
日本は、第二次世界大戦での敗戦以降、70年間にわたって戦争をしてこなかった。
しかしその前、第二次世界大戦の敗戦より前は70年間、ずっと絶えず戦争をしてきた
「戦争国家」だったのだ。

今回、北海道5区で、不正選挙がなされたと思われる。

この、不正選挙訴訟をプロの弁護士の方は、やるべきだ。憲法を守るラストチャンスである。


おそらく、原告は、1万人規模になるかもしれない

不正選挙 亜紀書房
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784750514116


この本は、ニューヨーク市立大学教授をはじめ、全米の「不正選挙究明者」が
総力をあげて、米国で行われている不正選挙の手口を暴いた本である。
要するに「電子選挙過程」をいれられて、そこから「有権者の実際の投票」とは関係なく
結果が決まる仕組みの解明である。
この「電子投票過程」というのは、最初米国では、「電子投票機」だった。
そのあと、日本にも「電子投票の機械」を導入しようとしたが
不正がばれて失敗。最高裁でも敗北。
しかし、バーコードとバーコードリーダーという形に「小さく変化」して
日本にも電子選挙過程が導入されてしまった。
それは民主党に政権交代した後の事業仕分けで外国人アナリストが
導入を提案して通ってしまったからである。

そしてそのあと、市民団体の不正選挙訴訟が相次ぎ、
窮地にたたされている。

ついに
「バーコード」と「バーコードリーダー」という
「再開票されたら一巻の終わり」のこのシステムから

新たに「駅前の共通投票所」を設置してオンラインで結ぶという
非常に大規模な「不正電子選挙過程が可能なとんでもないシステム」が次期参院選から
導入されることに決まってしまった。
これでは野党は全滅してしまう。

<証拠が見つからない完全不正選挙は、共通投票所オンラインシステム>
この「共通投票所をオンラインで結ぶ」という大規模な不正が
可能な電子選挙過程入りの選挙では恐ろしいことに証拠が見つからない
完全な不正選挙となる。

<完全無欠の不正選挙が可能「インターネット不正選挙」の前段階の共通投票所オンラインシステム>

つまり「完璧な不正選挙が可能な、インターネット不正選挙の
前段階として
「共通投票所」をオンラインで結ぶという
非常に大規模な不正が可能なシステムに変えられようとしているのだ。

<現在のバーコードシステムは再開票されてしまったら一巻の終わり>

それは、今のバーコードシステムが、再開票されてしまったら
一巻の終わりだからである。これは「目の前に証拠がある」から
いわば非常に危険なシステムだからだろう。
<北海道5区が不正選挙訴訟最後の戦いになる>
つまりこの北海道5区の再開票要求訴訟は
この不正選挙訴訟では最後の戦いになるかもしれない。
なぜなら、「再開票さえすれば、証拠が明らかになるから」
である。	

世の中は、あんまりひどい実態を知って卒倒する人が続出して
ひっくり返るに違いない。

「相棒」というドラマよりずっとすごいと思う。

しかも開票上では、巧妙に500票のチェックを回避しているのである。

実態を言えば、500票の中身がきちんとしているかをチェックしているだけで
そのあとにバーコードリーダーに読ませて
開票集計システムで集計をするという形になっているから
まったくこのPCでの集計が正しいかどうかはチェックしていないのだ。

選管が、「きちんとチェックしていますよ」と主張しているのは、
実は、500票の中身がその候補者の票でまとめられているかをチェックしているだけで

チェックのあとにバーコードリーダーで読みとりそのままPC集計システムで

集計されるのだからまったくPCが誤作動しているのかきちんと作動しているのか

はチェックしていないのである。

つまりチェックの内容が違うのだ。選管がチェックしていますよと主張しているのは
あくまで500票にまとめられたときの票がきちんと
されているかであって
それは「バーコードで読み込ませる前段階」のチェックなのである。


「バーコードで読み込ませて そのあと集計システムで集計する」
部分のところはまったくノーチェックであるところが最大の特徴なのである。

私は思うのだが、彼ら選管は、「チェックしています」と主張しているが
いったい「何をチェックしているのか」をよく理解していない。

つまり「チェックしているつもりになっているチェック」をやっているだけなのである。

そのチェックは、PC選挙ソフトがきちんと実際の票と同じなのかどうかをチェックではない「別のチェック」なのである。


しかも、選管は、「事前にさんざん動作確認を行いましたから大丈夫です」

などと主張しているが

事前の動作確認では、誤作動は起こさない。

時間差で、ある一定の時間が来ると「誤作動を起こし始めて
そのあと、そのプログラムは自動的に消去される」
のが米国で実際にあった事例である。

高校生でもそんなプログラミングはできるといって
米国での不正選挙の手口を徹底して網羅して紹介されている
「不正選挙 亜紀書房」にも詳しくその手口が書かれている。
選挙直前にパッチインストールをするわけだが。



今回、恵庭市(えにわし)、千歳市(ちとせし)の集計におかしな点が見つかり、
問題となっている。

早速、これがばれると困る連中の雇っているアルバイトと思われる

ネット右翼から、くだらないブラックプロパガンダが

書き込まれている。

典型的な例は

「恵庭市と千歳市は、自衛隊の基地があるから、保守が強固であるため
イケマキが負けるのは当たり前だ、そんなこと(=自衛隊の基地があること)も知らないのか?」
というものだ。

ネットで言論活動をやる人は、必ず、こういったブラックプロパガンダに遭遇するから
気をつけていただきたい。

決して「自衛隊の基地があることぐらい知っているよ。アホか、官邸の怪人に雇われているアルバイトのくせに」と思ってはいけない。

こういった議論についても、無視せずに、きちんと答えないといけない。
恵庭市、千歳市は、それぞれ自衛隊の基地があるところである。

現在、自衛隊は、自民党に無条件に票を入れているか?というとそんなことはない。


自衛隊は、国家を守るための組織であって、今の政治のように、戦争をするために
他国に派遣されるような憲法違反の政治を行う政府に対しては、拒否感が強い。

5月には南スーダンに行く予定が控えているという。

実際に、千歳市の62.84%までの開票では、和田12000票、イケマキ13500票だったからイケマキが勝利していた。
したがって、千歳市で「自衛隊があるから
保守層が強く、和田が勝つのは当たり前だ。」というのは虚言(デマ)であることがわかる。
http://www.city.chitose.hokkaido.jp/index.cfm/98,93200,188,1088,html

千歳市の開票速報では、開票62.84%(午後10時発表)の時点で
1和田よしあき 12000票
2池田まき   13500票だった。
つまり午後10時までの開票結果では、池田まきが勝利していたのだ。
であるから、この時点で、
「千歳市は、自衛隊が多く保守層が強いから、与党が勝つのは
当たり前だ」という論理は成り立たないとわかる。

なぜなら、仮に、「千歳市は自衛隊が多く、保守増が強いから、与党が勝つのは
当たり前だ」が真実であれば、この62%の段階でも
与党が圧倒的勝利をおさめているだろう。

しかし問題なのはこの10時以降の開票過程で
500票箱が27箱分の中一つの箱だけをイケマキの票であると
認識してあとの26箱分の票をワダの票だと
「誤認識をしている」PC集計ソフトを誰もチェックしていないのである。

 票 速 報(22時00分現在)
平成28年4月24日執行 衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙
         
千歳市開票区(選挙区)開票速報	開票率(%)
	 62.84

届出順	候補者氏名	候補者届出
政党の名称	得 票 数
1	和田 よしあき	 	12,000 


2	池田 まき	     	13,500 

でイケマキ勝利(午後10時時点)

http://www.city.chitose.hokkaido.jp/index.cfm/98,93201,188,1089,html

1	和田 よしあき		25,591
2	池田 まき	 	14,439




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【社説】民衆とマネー資本主義 貧富の格差は正さねば(東京新聞)

若者や弱い立場の人々を苦しめている貧富の格差。それを正そうという新たなうねりが日本はもちろん、先進国で広がり始めています。

 重厚な低音の声優として活躍した大平透さんが先日、八十六歳で亡くなりました。白黒テレビに子どもたちがかじりついたころはスーパーマン。バブル経済が崩壊した一九九〇年代にはテレビアニメ「笑ゥせぇるすまん」、喪黒福造の不気味な語りが印象的でした。

 曰(いわ)く「この世は老いも若きも男も女も、心のさみしい人ばかり、そんな皆さんの心のスキマをお埋めいたします…」

◆広がる心のすきま

 三年前の二〇一三年、忘れていたこのせりふを呼び覚まされる事件がありました。人気漫画「黒子のバスケ」を並べる書店や関連イベントの会場に脅迫文を送り付けた容疑で、三十六歳の派遣社員の青年が逮捕されたのです。

 希望の進学がかなわず、年収が二百万円を超えたことがないという青年は裁判で「手に入れられなかったものをすべて持っている作者のことを知り、人生があまりに違いすぎると愕然(がくぜん)とした」「負け組に属する人間が、成功者への恨みを動機に犯罪に走る事件は、今後の日本で頻発するかもしれない」と述べたのです。

 バブル崩壊後、企業のリストラがすすみ、非正規でしか就職できなかった若者に広がる失望、無力感、そして妬(ねた)み…修復できないほど広がった心のすきまとは社会の断裂ではなかったでしょうか。

 あの事件から三年。止まらない格差の拡大は社会の大きな課題となり論議が広がっています。国内はもちろん、米国でも欧州でも。

 九一年に冷戦が終結してから二十五年。当初は独裁や全体主義に対する民主主義の勝利と称賛されました。ところがリーダーの米国をはじめ民主主義の先進国で貧富の格差がどんどん広がります。

 膨張するマネー、資本の力は「冷戦に勝利したのは民主主義ではなくて資本主義…」とさえ言われるようになりました。その金融資本主義も〇八年のリーマン・ショックで力を落とし、今、二つの壁に見直しを求められています。

◆パナマ文書は警告する

 ひとつは長期停滞の可能性です。資本主義は発展するにつれて欲望が飽和し、収益のあがる投資先がなくなって長期停滞する-かつて経済学者のケインズはこう指摘しました。最近では資本主義の終焉(しゅうえん)論も耳にします。

 もうひとつは格差に立ち向かい、不公正を正そうとする民衆からのうねり、新たな波です。

 格差社会の象徴になった米国の大統領選挙では、格差と不公正の是正を訴えるサンダース候補が支持を集めています。その主張のひとつが「大銀行解体論」です。

 大銀行に集まる巨額のマネーは少しでも利益のあがる投資先を求めて世界のあらゆる商品、市場を投機の対象に右往左往し、時に破綻し、暮らしの土台である経済を根底から揺さぶります。巨大銀行を分割して金融バブルを防ぐのが解体論の狙いです。米国の中央銀行のひとつ、ミネアポリス地区連銀の総裁も同じ考えを表明するなどウォール街も無視できない動きになりつつあります。

 不公正を正す動きも出てきました。富裕層の脱税の抜け道になっているタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴く「パナマ文書」です。

 新たなうねりは日本でも見え始めています。

 バブル崩壊から二十年の〇九年、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」は多くの共感と期待を集め、政権交代が実現しました。新政権は未熟で、国民の期待は失望に変わり、自公政権が復活。企業収益重視の旧来型の政策で経済を立て直そうとしますが、消費が伸びず行き詰まっています。

 そのはずです。格差が広がれば富める者はもう買う物がなくなり、貧しいものは節約するしかないのですから。

◆人への投資はだれが

 格差是正を求める声が高まる中、国民の審判を受ける参院選挙を前にした安倍晋三首相は、同一労働同一賃金や介護、保育士の給与引き上げなど人への投資を重視した政策へと転換せざるをえなくなっています。

 「笑ゥせぇるすまん」では、客は心のすきまを埋めてもらう代わりに交わした喪黒福造との約束を守れず、家庭が崩壊したり犯罪に走るという悲劇の結末を迎えます。人間の弱さ、愚かさを浮き彫りにするストーリーです。

 でも格差と不公正が生み出す心のすきまは私たちの手で、社会の力で埋めなければなりません。埋めることはできるはずです。それは民主主義の力であり、政治を動かす力でもあります。

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西側を後ろ盾とするウクライナのネオナチは2年前の5月2日にオデッサで住民を虐殺、民族浄化開始 (櫻井ジャーナル)

2年前の5月2日、ウクライナ南部、黒海に面した港湾都市のオデッサで住民がネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)のグループに虐殺された。そのグループが密接に結びついていたキエフ政権はその年の2月23日、憲法の規定を全く無視した形でビクトル・ヤヌコビッチ大統領をクーデターで追放して実権を握っている。そのクーデターで主力だったのがネオ・ナチだ。そのネオ・ナチを率いたひとり、ドミトロ・ヤロシュが最近、オデッサを訪問したという。

 ビクトリア・ヌランド国務次官補によると、ウクライナを支援するため、1991年からアメリカは50億ドルを投資したと発言している。2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしたのだが、その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。50億ドルを投入した目的は、ウクライナを巨大資本にとって都合の良い国に作り替えることにあったわけだ。

 そのころ、ウクライナの首都キエフにあるユーロ広場(元の独立広場)では反政府行動が始まっていた。当初は「カーニバル」的な演出で人を集めていたが、途中からネオ・ナチを中心とした暴力的な活動へ移行、棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に、石や火炎瓶を警官隊に投げつけるだけでなく、トラクターやトラックが持ち出され、ピストルやライフルも撃ちはじめている。

 そして始まったのが市民や警官に対する狙撃だが、ヤヌコビッチ大統領が追放された後の2月25日にキエフ入りし、その実態をエストニアのウルマス・パエト外相が調べた。その結果を26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)へ電話で報告したのだが、その音声が3月5日にYouTubeへアップロードされている。それによると、パエト外相は次のように語っている:

 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合体(クーデター派)が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチ(大統領)でなく、新連合体(反政府側)の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして「新連合はもはや信用できない。」としている。

 クーデター政権を否定するような発言。それに対し、西側支配層の意向を反映するような形でアシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり、事実を隠して嘘を突き通せということだ。後の調査で、狙撃を指揮していたのはヤロシュと同じようにネオ・ナチを率いていたひとり、アンドレイ・パルビーだった可能性が高いとされている。クーデター後、バルビーは国家安全保障国防会議(国防省や軍を統括する)議長に就任、2014年8月までその職にあった。

 このクーデター政権をウクライナの東部や南部に住む人びとは拒否、それに対して民族浄化作戦が始まる。ロシア語を話す住民を殺し、追い出そうとしたのだ。「イスラエル建国」の際に行われたことを思い出させる。

 1948年4月4日、イスラエルの「建国」を目指すシオニストはアラブ系住民を追い出すための作戦をスタートさせる。「ダーレット作戦」だ。9日未明にイルグンとレヒはデイル・ヤシン村を襲撃して住民を虐殺した。襲撃直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、35名は妊婦。

 この虐殺を見て多くのアラブ系住民は逃げ出す。約140万人いた住民のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン(現在のヨルダン)へ移動、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。

 デイル・ヤシン村と似た運命をおわされたのがオデッサ。まず、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にキエフ政権のアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作が話し合われている。

 この会議に出席したのはトゥルチノフ大統領代行のほか、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、そしてパルビー。オブザーバーとしてドニエプロペトロフスクの知事で三重国籍のシオニスト、イゴール・コロモイスキーも参加していた。コロモイスキーはウクライナのほか、イスラエルとキプロスの国籍を持っている。ビジネス活動の拠点はスイスだ。

 会議の10日後にオデッサで反クーデター派の住民が虐殺されたが、その数日前にパルビーが数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチへ運んでいる。その装具を受け取ったミコラ・ボルコフは虐殺の当日、労働組合会館へ向かって銃を発射、状況をキエフの何者かに報告する様子が映像に残っている。

 虐殺は午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた人びとがフーリガンやネオ・ナチを抗議活動が行われていた広場へ誘導したのだ。誘導した集団は「NATOの秘密部隊」だと疑われているUNA-UNSOだと言われている。

 虐殺を仕掛けたグループは、住民を労働組合会館の中へ誘導、そこが殺戮の舞台になった。殺戮の現場を隠すことが目的だったとも推測されている。48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられているが、これは確認された数字で、住民の証言によると、多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名。虐殺の調査をキエフ政権は拒否、その政権の後ろ盾になってきた西側も消極的で、実態は今でも明確になっていない。

 クーデターを拒否する住民が多かったクリミアでは3月16日にロシアの構成主体になることの是非を問う住民投票が実施され、80%の有権者が参加、その95%以上が加盟に賛成し、すぐに防衛体制に入った。クリミアは周囲を海で囲まれた半島で守りやすいという利点もあり、オデッサのようなことにはならずにすんだ。

 この住民投票では国外から監視団が入り、公正なものだったことが確認されているが、その投票結果を認めるわけにはいかない西側の支配層は投票に不正があったと宣伝している。その手先が「有力メディア」。ネオ・ナチが憲法の規定を無視して実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、クリミアの「民意」は認めないというわけだ。

 この当時、西側の政府や有力メディアはロシア軍の介入を宣伝、それを真に受けた「リベラル派」や「革新勢力」もいたが、そうした事実はなかった。クリミアのセバストポリは黒海艦隊の拠点だが、ソ連消滅後の1997年にロシアはウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められていた。

 この条約は1999年に発効し、その当時から1万6000名のロシア軍が実際に駐留してきたのだが、クーデター後、西側の政府やメディアはこのロシア軍を「侵攻部隊」だと叫んだのだ。これは、南オセチアでの惨敗が記憶に強く残っている西側支配層の描いた「予定稿」だったのかもしれない。

 オデッサの虐殺は東部や南部の住民にとって大きなショックだったはずで、実際、多くの人がロシアへ難民として逃げ込んでいる。虐殺から1週間後の5月9日、ソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日にキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、住民が殺された。記念日を狙ったのは心理的なダメージを狙っただけでなく、住民が街頭に出てくることを見越してのことだったと言われている。5月11日に予定されていた住民投票を止めさせることも目的だっただろうが、予定通りに投票は行われ、独立の意思が明確になった。

 それに対し、6月2日にデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、そのタイミングでキエフ軍はルガンスクで住宅街を空爆、建物を破壊し、住民を殺し始めた。民族浄化作戦の始まりだ。

 民族浄化作戦を作成したのはアメリカ軍系シンクタンク、RANDコーポレーションだと推測されている。そうしたことを示す文書が見つかったのだ。

 その文書によると、まず対象地域に住む人びとを「テロリスト」、あるいはその「シンパサイザー」だと考えて地域を軍隊で包囲して兵糧攻めにし、放送、電話、通信手段を断ち、ついで地上軍と航空機を組み合わせて戦略的に重要な施設を攻撃する「掃討作戦」を実施、目的を達成した後で電力や通信を復活させることになっていた。この間、外国のメディアを排除して作戦の実態を知られないようにするともしている。

 現在、ウクライナではネオコンが描いた作戦は破綻しているのだが、ウクライナ支配とロシアへの侵略を諦めたわけではないだろう。NATOはロシア周辺での軍備を増強、軍事演習などを実施して挑発している。NATOが関東軍のような役割を果たす可能性もある。   



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<金口木舌>ヘビメタ+かわいい=?(琉球新報)

「ヘビーメタルは知らなかった」「自分が音楽そのもののよう」。激しく踊り、歌う3人の少女の名は「BABYMETAL(ベビーメタル)」

▼米国ビルボード総合アルバムチャートで39位に入り、坂本九の「上を向いて歩こう」を含む作品が日本人最高14位になって以来のトップ40入りを果たした。ヘビメタの過激とアイドル要素「かわいい」の融合という異色の組み合わせ。国内より世界で話題が先行した
▼出身はアイドル集団「さくら学院」。空手のような激しい踊りに、従来のヘビメタにはなかった悩める思春期等身大の歌詞。音楽は「神バンド」と呼ばれる演奏家が担う
▼この躍進に音楽評論家のピーター・バラカン氏がテレビで「世も末だと思っています」と発言した。その後「少しは耳にしていたが、全く評価できません。あんなまがい物によって日本が評価されるなら本当に世も末だと思います」と説明
▼ファンを含めネットで批判と容認が交錯する。「もちろんメタルではない。天才的な策謀家が作り上げたJポップ。脱帽だ」とは英紙ガーディアンの評
▼似せてあるが劣る、ほとんどそのものである。まがい物の定義も不安定。バラカン氏が指摘するのは額に汗する少女でなく商業音楽の在り方か、勢いある時流に物申さず流れに棹(さお)さす世の中か。ともあれ話題の3人組、一度はご視聴あれ。

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北海道炎上<本澤二郎の「日本の風景」(2340)

<選管は直ちに調査開始を!>
 4月28日に発信した”「ムサシ」敗れたり”の記事に対して、仰天するアクセス件数だ。むろんのことだろう、国民の代表を選ぶ選挙は、100%公正でなければならない。1点の曇りも許されない。それが北海道5区の補欠選挙で、かねてから不正選挙疑惑がまとわりついていた「ムサシ」問題が表面化したのだから。具体的な開票作業で疑惑が発覚した。不正選挙疑惑への国民の関心の強さが、アクセス件数の多さを証明している。北海道選挙管理委員会は、直ちに行動を起こして、疑惑解明の調査を開始しなければならない。仮にも落選者を当選者にしているとすれば、国家の根幹を破壊する行為にほかならない。

<隠ぺいは断じてNO>
 問題の千歳市の開票事情は、だれがでも「おかしい」と思う。公明正大な開票結果とはいえない。全く違う。
 事実の指摘に、選管も困惑・驚いているに違いない。しかも、選挙の争点は「戦争か平和か」という日本国憲法の基本問題を問いかけたもので、主権者の正確な意思の表明が求められた大事な選挙だった。
 大接戦の開票作業が進行途中に「ムサシ」と報道機関は、自民公明の候補者の当確を出している。開票率27%である。その後の異様な開票となった千歳票を、彼らは事前に掌握していた?これは物理的にありえないはずだ。あり得ないことを、選管と報道機関はわかっていた?自信をもって和田当確を発表、これに官邸のコメントも従った。
 ここの部分を、有権者はじっくりと判断すべきだろう。筆者もこうした異様な開票結果に出くわしたのは初めてだ。特に道民と選管は、真実を明らかにする義務を負っている。逃げられない。隠ぺいは重罪である。主権者たる道民の決起が求められる。 
<道新は徹底取材して真相を暴け!>
 北海道を代表する北海道新聞(道新)の出番だ。もともとは右翼に屈しない新聞で知られる。かつては社会党のつよい地盤でもあった。かりそめにも、右翼に配慮するような新聞ではないと信じたい。
 在京政治部長時代に世話になった先輩・高谷治郎さんが活躍した新聞社だ。彼は、いまも札幌で釣りや山登りに汗をかいている。彼の後輩たちが支えている道新である。
 今回の不正選挙疑惑に蓋するとは思えない。取材して真実を明らかにしてもらいたい。政治部と社会部の連携で可能である。「ムサシ」の疑惑を暴いてもらいたい。有権者の切なる願望である。
<和田は負けていた!>
 それにしても千歳の開票結果はおかしい、異様なものだった。ずばり自公の和田候補は負けていた。金力選挙も、池田陣営の市民と野党統一候補に負けていた。千歳の信じがたい、途方もない開票結果で大逆転?これは信じようとしても無理だ。人間の理性が許さない。

 一番の疑惑は、期日前投票である。どれくらいあったか、調べればすぐわかる。それの保管がどのようなものだったのか。これを曇りなく証明しなければならない。「ムサシ」の担当者も特定できるだろう。そもそも、ほとんどの有権者は、開票作業の全てを、民間企業が独占していることを知らない。筆者でさえも、10年前まで知らなかった。
 千葉県明るい選挙推進協議会の会員だった筆者も、この「ムサシ」の存在を知らなかった。以前は、確かに選管が手作業で行っていた。それがいつのまにか?

 選管と「ムサシ」の癒着が心配である。市民と正義の法曹人の連携も必要だろう。そうすれば、必ず不正を見つけることが出来るだろう。選管もまた、主権者に黒白を示さねばならない責任がある。
<道民の決起を!>
 民主主義を揺るがす不正選挙疑惑の解明には、道民の正義ある行動が必要不可欠である。結果、議会と司法と行政に強い影響を与えることになる。
 道議会・国会でも真相究明が行われることになろう。これを道新が大きく報道すれば、列島を揺るがすことになろう。
<「ムサシ」排除に動け!>
 民主主義の根幹である選挙に、民間の独占企業を起用している?このことを国民は知らない。
 筆者が5、6年前にこの問題に気づいたさい、自民党のベテラン秘書にも聞いてみた。彼は全く知らなかった。たまたま知っていた秘書もいた。その秘書は「ムサシ」が、兜町の政治銘柄であることを教えてくれた。
 「選挙が近くなると、ムサシ株を購入すると、必ず上がるので、よく買っていた」と証言したときは腰を抜かしてしまった。この「ムサシ」の株主に安倍晋太郎もいたという。「大株主に米財閥もいる」ということも。
 「ムサシ」はいらない。選挙は手作業でやるに越したことはない。国民の覚醒を求めたい。
2016年4月30日記(政治評論家・日本記者クラブ会員

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円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場(植草一秀の『知られざる真実』)

ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。


4月27-28日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。


日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、28日の日経平均株価は


前日比282円高の17572円の高値を記録した後、


前日比638円安の16652円まで下落し、


前日比624円安の16666円で引けた。


下4桁が6並びの数値となったが、


1996年6月26日の終値が22666円となって、これを起点に1998年10月9日の12879円まで2年3ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。


今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。


それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。

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昨年12月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。


Nikkei0430162m_2

昨年12月1日に日経平均株価は20012円を記録した。


これが、1月21日に16017円に下落した。


わずか1ヵ月半で4000円幅の急落が生じた。


ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。


しかし、政策効果は3日で消滅し、日経平均株価は急反落して15000円を割り込んだ。


流れを変えたのがG20だった。2月末G20を契機に世界的に株価が反発した。


ところが、4月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。


その株価が4月24日にかけて急反発し、17500円を突破した。


ところが、4月28日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。


4月22日終値が17572円。


4月28日終値が16666円。906円の下落。


シカゴ先物市場の日経平均先物は4月29日、15880円で引けた。


東京終値比786円安、4月22日終値比1692円安である。


週明け、5月2日の東京市場の株価下落が警戒される。

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三つのことを指摘できる。


第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。


これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。


第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。


4月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。


「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。


そして、4月28日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。


4月24日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。


第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。


アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、


「財政政策の活用」


が必要不可欠である。


その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型補正予算」を排除して、1兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。

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日本の金融市場の基本構図は、


「円高=株安」


に転換しており、この基本構図を排除するには、


「財政政策を活用する以外に道はない」


ことを、私は『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に記述してきた。


内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。


このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確に示されていない。


ここに重大な問題が残されている。

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2016年4月29日 (金)

北海道・京都の衆議院補選の結果をどう読むか!(「日本一新運動」の原点―315  日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観)

○ 北海道・京都の衆議院補選の結果をどう読むか!

 

 4月24日(日)に実施された衆議院補欠選挙(北海道5区・

京都3区)で、野党統一候補に追い詰められた北海道5区では、

自公候補が僅差で逃げ切った。これをどう読むか。

 野党統一の池田まき候補は「勝負に勝って試合に負けた」とい

える。市民連合の支援で野党統一による国政選挙は初めての体験

である。安倍政権の中には、過去のデータを参考にして政権維持

に自信を深めた発言が目立つが、その実体は鈴木宗男氏の裏切り

と熊本地震それと従前からの利権誘導運動で試合に勝てただけだ。

 野党統一によるこれからの国政選挙には、この補欠選挙を参考

に研究すれば勝利への道はある。課題として、共産党の「歴史的

変化」が日本の民主政治の発展に貢献していくことを国民に理解

してもらうことが必要だ。そのため「共産党物語」を、私の個人

的立場から連載する。

 

○私の「日本共産党物語」 1

(明治憲法下での共産党の活動)

 

 わが国で共産党が結成されたのが、大正11年(1922年)

であり、治安維持法の対象であったために官憲に弾圧され、敗戦

までの物語は想像を絶するものだった。個人的な話で恐縮だが、

土佐自由党保守本流の平野家から、戦前の非合法共産党に父方か

ら1人(私の従兄)母方から2人(叔父夫妻)が入党した関係で、

一族のトラウマと当人たちの苦難の道を子供ながらに承知してい

る。昭和20年(1945年)8月の敗戦、そして連合国総司令

部の占領体制のスタートは日本国の民主化であった。同年10月

10日、政治犯3千人が釈放された。その多くは、治安維持法等

で入獄していた共産党の活動家であった。10月には治安維持法

等をポツダム政令で廃止し、共産党は本格的活動を始める。

 12月1日、共産党は合法化により第四回党大会を開き「人民

開放路線」を基本方針とした。当時、共産党は連合国軍隊の日本

進駐を「解放軍」と位置づけていた。12月18日衆議院は解散

となる。ところが、総選挙が行われたのは、翌21年4月10日

であった。旧選挙法は「解散の日から30日以内」に総選挙を行

うことを規定していた。それを無視して、約4ヵ月後に総選挙を

行うという異常さだった。理由は超国家主義者などの立候補を阻

むためで、戦争に協力した人々約20万人を「公職追放」とする

ためでもあった。

 

 総選挙の結果は女性が参政権を行使するのが初めてで「39名」

が当選した。共産党が初めて国政選挙に進出して5名を当選させ

た。柄沢とし子(北海道)・志賀義雄(大阪)・高倉輝(長野)・

徳田球一(東京)・野坂参三(東京)であった。この中で高倉輝

が長野県出身となっているが、出生地は高知県幡多郡であった。

高倉の父親が明治~大正時代に僻地医療で貧しい人々を救援した

医師で知られ、同じ医師仲間である私の父と親交があった。また

私の叔父・田辺清春(野坂参三の側近)が、高倉輝の先輩同志と

して指導したと聞いている。

 この総選挙は明治憲法の帝国議会時代最後であり、第一次吉田

内閣であった。この時期、最大の問題は「食糧不足」であり各地

で「米よこせ」デモが頻発した。当時、内閣書記官長(現在の官

房長官)を務めていた、林譲治さんから聴いた話がおもしろい。

「戦前の弾圧から解放された共産党勢力がもっとも強硬姿勢だっ

た。他の革新勢力は戦争協力者もいて勢いはなかった。徳田球一

氏らに官邸で徹夜でカンヅメで追及されたが、最後は誉め殺しに

あったよ。

 吉田総理の父親も林さんの父親も、明治時代の自由民権運動で、

共産党より過激で2人とも専制政治に抵抗して監獄に入れられた。

その血が流れる吉田さんと林さんが我々の気持ちをわからないは

ずはない。国民を飢え死にさせないでくれ・・・・と。吉田さん

に伝え、マッカーサーと交渉して最悪事態を回避した。吉田さん

はその後、衆議院本会議での、厳しい徳田質問にユーモアで答え

たりして、立場は対立していたが、人間として認め合っていたよ」

 

 そういえば、昭和40年代の後半、佐藤内閣時代に衆議院予算

委員会で、佐藤首相が共産党の不破書記局長の質問を誉めたり、

質疑を楽しみにしていたという話も聴いたことがある。新聞には

「自民党にも、不破君のような論客が欲しい」と語ったとも出て

いた。保守でも革新でも、その本流にいる人物には共有する感性

を持つというのが、私の見方だ。

 

(日本国憲法下の共産党の活動)

 

 新憲法による衆議院総選挙は昭和22年4月に行われ、共産党

は4名当選する。同24年1月の総選挙では、35名という驚異

的当選者を出す。この時の社会党の当選者は48名であった。原

因は、折角新憲法で成立した片山社会・民主・国民共同連立政権

が、社会党の内部抗争で崩壊し、次の芦田民主・社会・国民共同

連立政権も、汚職疑惑事件で潰れて政局不安。それに米ソ冷戦が

始まり、米国政府が日本の財閥の復興や労働運動の規制を始めた

ことなどによる。

 民主党など保守票が吉田自由党に流れ、社会党などの革新票が

共産党に流れたことによる。ところが昭和27年10月の総選挙

では共産党の当選者は零となる。この原因には、きわめて深刻な

問題があった、それは昭和25年から始まった「レッド・パージ」

である。

 昭和25年(1950年)1月6日、コミンフォルム(欧州9

ヶ国の共産党などの組織)が、日本共産党の指導者・野坂参三の

占領下での平和革命論を批判した。共産党は激しい内部対立とな

る。この時期、米ソ冷戦は激化していた。昭和24年10月には、

中国共産党は中華人民共和国を成立させ、翌25年6月には朝鮮

戦争が始まるという事態が起こった。

 

 さらに吉田政権は講和条約を米国と交渉中であり、ダレス特使

から日本の再軍備を強要されている時代であった。GHQは反共

政策を強化させ、昭和25年6月、マッカーサー書簡で共産党の

徳田書記長ら24名の中央委員を公職から追放した。この時衆議

院議員で退職者となったのは、徳田球一・野坂参三・志賀義雄・

春日正一・神山茂夫・伊藤憲一・聴涛克巳であった。

 同月には「赤旗」の発行がマッカーサー指令で停止され、7月

にはマスコミ関係社の従業員のレッド・パージが勧告され、それ

が基幹産業などの民間企業一万社に拡大された。9月には閣議で

政府職員のレッド・パージが決められ、1200人が追放された。

 共産党では10月に徳田・野坂が北京に亡命し、地下指導部が

武装闘争方針を決める。火焔瓶戦術とか、山村工作隊、球根栽培

法といったことが話題になり、それらがさらなる弾圧となった。

当時私は土佐清水市で暮らしていて中学生だった。従兄の田辺安

里(上田耕一郎氏の東京での幼馴染みで、ともに故人)が高知県

西部地区の共産党の責任者で、警察の取締りが強くなると、吉田

首相や林衆議院議長と親しい開業医の父親に救援を求め我が家に

滞在して、私に政治への不満を語っていた。

 

 昭和27年4月28日、対日講和条約等が発効して、我が国は

独立国となる。同年10月の総選挙で共産党は107名を立候補

させたが、当選者はなかった。翌28年4月の〝バカヤロー解散〟

での総選挙は1名を当選させた。昭和30年2月の総選挙で2名、

同33年5月の総選挙で1名、同35年11月の総選挙で3名、

同38年11月の総選挙で5名を当選させ、少しづつではあった

が、衆議院での政治勢力を伸ばすようになった。米国や保守政権

が国民に植え付けた「武力闘争」というイメージを払拭するのに

苦労をしていた。

 

(自社55年体制での共産党の活動)

 

 私が衆議院事務局に就職したのが〝60年安保〟の前年、昭和

24年の秋であった。法政大学大学院修士コース時代、警職法反

対闘争で学生運動をやり共産党入党寸前だった。吉田元総理の推

薦で某テレビ局のペーパーテストを受け、好きな本に「資本論・

矛盾論・実践論」と書き、関係者に迷惑をかけ、林元衆議院議長

に説教されることになる。

「2年間政治活動をせず、政治の現実を見ろ。それでも共産党に

入る決意なら、俺が親父を説得してやる」と言われて、衆議院事

務局の臨時職員となる。林さんは、私を高卒と学齢詐称までして

雑巾がけをさせた。自民党大物政治家が共産党入党寸前の若者を、

今でいう「国会議員による口利き・裏口採用」であり、狂気とい

えることだ。騙された気がしたが、今になって思えば土佐の先人

が拘った議会民主政治と自由民権の精神を継承させるためだった。

 

 私は昭和36年に、大学院修士コース修了者として衆議院参事

に任用された。日本政治の現実をみてこれを改めるためにはマル

クスや毛沢東の理論では実現できないと思うようになっていた。

この年には、共産党が「新綱領」を発表し、議会民主主義を基本

方針とした。奇妙な縁だ。

 以後、私の事務局での裏仕事は、議会体制内政治に馴染まない

「共産党」と「公明党」の相談相手となることであった。(続く)

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2016年4月28日 (木)

野田佳彦を千葉に閉じ込めよ!(哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 )

野田には「民主党政権崩壊」の政治責任自覚がない。能天気な政治感覚で、意気揚々と、「消費税値上げ解散」を断行したのは、何処の誰か?野田佳彦本人は忘れたかもしれないが、日本国民は、誰ひとり、忘れていない。野田佳彦の名前を聞くと「ミスター消費税値上げ」と誰もが連想する。


尖閣諸島問題でも頓珍漢な「国有化」を断行し、中国政府に喧嘩を売り、逆に中国側の反撃で、尖閣紛争を拡大させたのは、野田佳彦である野田佳彦の政治的指南役は、米国政府と自民党の協力者として「小沢一郎潰し」と「民主党政権潰し」を画策した「裏切り者コンビ」の藤井某と渡部である。自民党の別動隊。


から野田が「選挙応援」に駆けつけると、ほぼ全員が、候補者は落選する。北海道補選敗戦もそのパターンである。言いたくないことだが、敢えて言わせてもらう、野田よ、お前がしゃしゃり出てきたらから負けたのだ。今、北海道補選の野党統一候補=池田マキ陣営では「野田への怒り」が沸騰しているらしい。


野田よ、「元総理ごっこ」は、千葉選挙区の「朝立ち」だけに限定せよ。野田よ、お前の出る幕ではない。言い換えれば、「野田佳彦」という厄病神がいる限り、民進党にも野党連合にも野党統一候補にも未来はない。


北海道補選を終えて、民進党の幹部たちは、野党統一候補や野党共闘という小沢一郎戦略威力に、今頃、気付きはじめたらしい。繰り返すが、野党共闘や野党統一候補、野党連合政府構想・・・は、小沢一郎が粘り強く主張し、共産党をも巻き込んで築きあげてきた戦略に基づいている。


民主党から民進党へ。そして野党連合へ。無論、主役は小沢一郎である。「小沢一郎排除」を主張した野田佳彦が、百害あって一利なき存在であることは明らかだろう。民進党の政治家たちよ、野党連合や野党統一候補という戦略に、未来を託すつもりなら、まず、野田を切れ。野田佳彦を民進党から排除せよ。野党連合も野党統一候補もそれからだ。


(続く)


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◼読者からコメントです。

30

至極まっとうなご意見、頷きながら読みました。シロアリ退治と官僚機構批判した野田当人が総理になったら役人の犬になり国民を裏切った罪は容易に拭い去る事はできない。政治家以前に人間として実にくだらない男だ、こういう精神劣化した輩が表に出て来る度にまともに生きる意欲が萎える。

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安倍政権が全面推進する米国による日本収奪(植草一秀の『知られざる真実』)

日本政治のメインテーマは


「日本収奪」


である。


日本政治が日本収奪を推進していることは驚きであり、また悲しむべきことであるが、残念ながらこれが現実である。


日本収奪は三つの側面から推進されている。


1.日本郵政の収奪


2.自衛隊の米軍指揮下への編入


3.TPP


Photo_2
小泉竹中政権が強引に強行した郵政民営化。


その本質は米国資本による日本収奪である。


そして、その収奪利権に多くの関係者がハイエナのように群がった。


その氷山の一角が「かんぽの宿」である。

「かんぽの宿」は日本郵政に帰属する不動産資産のひとつだが、日本郵政は日本有数の不動産所有企業である。


日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。


元郵政省高官で日本郵政公社常務理事、日本郵政副会長を務めた中央大学客員教授の稲村公望氏と金融財政学者の菊池英博氏が新著を出版された。


『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか:
 “格差”を生んだ郵政民営化の真実』


http://goo.gl/xGrnKC

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折しも、日本郵便社長に三井住友銀行出身で三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を起用する人事が報道されている。


横山氏は日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も兼務する予定である。


これらの人事も、


「日本収奪」


の具体的な表れのひとつである。


郵便、貯金、保険の三業務を日本郵政が担ってきた。


そして、日本国民は国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。


郵政マネーは公共マネーであり、民間マネーとは明確に峻別され、公共性の高い分野への資金供給源とされてきた。


日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。


そこには、350兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。


その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。


「郵政民営化」


とは、


この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画


のことであった。


その収奪計画を担う日本における代理人=エージェントが


「売国者」


である。

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これらの問題は、


拙著『日本の独立』


http://goo.gl/3cRI49


に詳しい。


Ⅱ 小泉竹中政治の大罪


10章 平成の黒い霧(1)新生銀行上場認可


11章 平成の黒い霧(2)りそな銀行の乗っ取り


12章 平成の黒い霧(3)郵政米営化・郵政私物化


13章 平成の黒い霧(4)「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件


をご高覧賜りたい。


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破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。


そして、りそな銀行が標的にされた2002年から2003年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。


拙著第10章から引用する。


「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。


「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は
「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
僕が
「どこを残すんですか?」
と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、
「みずほとUFJはいらない」
というわけだ。


どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」

このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン=リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。


この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」

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2016年4月27日 (水)

民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり(日刊ゲンダイ)

フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。1%の富裕層に対する批判で広がった米国の「オキュパイ運動」やスペインの新しい左翼政党「ポデモス」の躍進に通じる動きで、SNSを使って若い世代が自発的に集まっているのが特徴。現行の銀行システムや富裕層と敵対し、オランド大統領の社会党政権にも批判的だという。

 運動は「Nuit Debout(ニュイ・ドゥブー)」と名付けられ、ツイッターなどの呼びかけでどんどん広がっている。「ニュイ・ドゥブー」は日本語に訳すと「(膝を)屈しない夜」という意味の造語。先月31日、パリの共和国広場に集まった人たちが、夜になっても立ち去らなかったことから、その名が付いた。労働基準を緩和しようとする政府法案への反発がきっかけだったという。

 その後、「ニュイ・ドゥブー運動」はパリからフランスの地方都市にも広がり、今月23日には海を越えて、カナダのモントリオールでも集会が開かれた。いずれも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ、「これに代わる経済システムを勝ち取ろう」と訴えている。

仏社会学者、エマニュエル・トッドの著書の翻訳などで知られる慶大教授の堀茂樹氏(仏文・哲学)がこう言う。

「運動の中心は『プチ・ブルジョワ』と呼ばれる高学歴ホワイトカラーの若者です。高学歴なのに仕事がないという怒りが政治への圧力となっています。彼らは知識と議論する言葉を持っている。彼らのような若年中間インテリ層の多くは、これまで富裕層の側を向いていた。しかし、『ニュイ・ドゥブー』を通して、5月1日のメーデーには労働組合とも一緒に行動しようと計画している。労働者層との共同行動が成功すれば、運動はもっと大きなうねりになる可能性があります」

■「もう社会党には投票しない」

「ニュイ・ドゥブー運動」の参加者たちはこれまでオランド大統領の所属する社会党支持者が多かった。が、グローバリズムに追随するオランド政権に対し、ついに今月20日、「金輪際、社会党には投票しない」と誓ったという。この動き、「日本も他人事ではない」と前出の堀氏はこう続ける。
「新自由主義は安倍政権の問題ではありますが、私にはむしろ、仏の社会党は日本の民進党に重なって見えます。現行の経済システムからこぼれ落ちる若者や労働者になぜもっと寄り添えないのか。安倍自民党とは異なる政策や哲学をなぜハッキリ打ち出せないのか。いまだに『消費増税は反対』と言えないのですからガッカリです。うかうかしていると民進党も国民から完全に見放されますよ」

 パリから始まった反新自由主義の運動がどこまで拡大するのか。注目である。

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 「原発廃止」がなぜ国策にならないのか?(大阪日日新聞・一刀両断・小林節)

2016/04/26

 原子力発電がいわば「禁じ手」であることは、もはや自明である。

 かねてより、原子力発電を推進する側は、それが、安全で、清潔で、安価であると宣伝していた。

 しかし、それが不実であることは、あの東日本大震災に伴う福島の原発事故で公然と証明されてしまった。

 まず、原発が「安全」か?であるが、本来的に不完全な人間が設計、施工、運営する以上、あらゆる機械・設備に事故は不可避である。しかし、事故が起きた場合に制御不能である以上、私たちにとって原発が安全でないことは明らかである。

 また、これも私たちが福島で実体験したように、原発事故は、広範囲にわたり、短期間では除去が不能な深刻な汚染を拡散する。だから、事故を起こすまでの原発は、確かに、石油を使った火力発電よりも安価である、とは言えたかもしれない。しかし、いったん事故が発生したら、その限りなき対応に、無限に近い費用がかかる。だから、結局、原発は安価でなどない。

 つまるところ、私たちの政策上の選択肢は限られてくる。

 私たちは、まず、目標として、原発の廃止を決定する。そして、順次、より安全な他のエネルギーに代えていく行程表を作成し、それを着実に実行していく。これ以外に私たちの選択肢はないはずである。

 ところが、電力会社の労働組合の支援を受けている政党が、その故に、原発廃止を政策として決定できない…と言われている。

 しかし、私にはそれが理解できない。

 まず、今は原発に依存せざるを得ない電力会社であっても、それが上述のように「禁じ手」であることが明らかになった以上、目標としてその全廃を決定することこそ、それこそ人の道であろう。しかし、だからといって、即停電・失業になどならないことも当然である。

 これまでの文明の発展を振り返ってもあきらかなように、私たち日本人は、正しい目標に向かって着実に技術開発に成功してきた。だから、関係者にとっては、これから、原発依存を減らしながら新エネルギーに転換して行く、新しいビジネスが始まるだけのことである。企業と労組は、なぜ、危険な過去と現在に固執して前に進もうとしないのか?
(慶大名誉教授・弁護士)

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カタール元首相はシリアの戦闘は革命でなく国際紛争で、米がサウジやカタールを引き込んだと説明(櫻井ジャーナル)

2007年4月から13年6月にかけてカタールの首相、また1992年1月から2013年6月まで外相を務めたハマド・ビン・ジャシム・ビン・アル・タニはフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、シリアでの戦闘に自国が重要な役割を果たしてきた事実を認めた。

 西側では政府やメディアだけでなく、「リベラル派」や「革新」を自称している人びとも、民主化を求める「蜂起」、あるいは「革命」で、バシャール・アル・アサド政権は自国民を虐殺していると主張してきたが、アル・タニはこうした見方を否定、国際紛争だとしたうえ、その紛争へサウジアラビアやカタールを導いたのはアメリカだと説明している。

 シリアやリビアだけでなく、ウクライナもネオコン/シオニストをはじめとするアメリカの好戦派が侵略戦争を仕掛けていることは明白で、カタール元首相は事実を語っただけだが、当事国の要人がこの事実を認めたことは驚きだ。1992年初頭に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて行われてきた侵略に対する疑問がアメリカやその「同盟国」の支配層内で広がっているのかもしれない。

 このドクトリンによると、アメリカは「唯一の超大国」として君臨して世界を支配するため、旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。

 ドクトリンが作成される前年、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツは5年以内にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。予定より遅れたが、イラクは破壊、今はシリアに取りかかり、ネオコン、イスラエル、サウジアラビアなどは今でもイランを攻撃しようと目論んでいる。

 アサド政権を倒すため、外国勢力がシリアに対する侵略戦争を始めたのは2011年3月のこと。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめ、アサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達した。トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器/兵器を送ることになったという。こうした国々が傭兵として使ってきたのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だ。

 ハーシュは2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に、アメリカがサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。クラーク元最高司令官によると、アメリカの友好国と同盟国はヒズボラと戦わせるため、ダーイッシュを作り上げたと語っているが、ここにアメリカも入れるべきである。勿論、戦う相手はヒズボラだけでなくシリアもイラクもリビアも含まれる。

 シリアでの戦闘にサウジアラビアが直接介入することを決め、カタールを軽視するようになってから両国は対立するようになったとアル・タニ元首相は語っている。1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ(RFK)の息子、RFKジュニアはカタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制を倒す動きと関係していると指摘しているが、戦争の目的が変わってきた、あるいは目的の違いが明確になってきたということかもしれない。

 カタールはサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコを経由してEUへ運ぶパイプラインの建設を計画したのだが、シリアのアサド政権は拒否していた。イラン、イラク、そしてシリアのラディシアへつながるパイプラインを選んだのだ。このシリアが選んだパイプラインは、米英が建設したバクー油田からトルコのジェイハンをつなぐパイプラインの強力なライバルでもある。

 いずれにしろ、ネオコン、イスラエル、サウジアラビアを中心に集まっていた侵略連合が崩壊し始めていることをアル・タニ元首相の発言は示している。ネオコンに従属している安倍晋三政権にとっても人ごとではない。   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の「セールス外交」失敗、オーストラリアがフランスの潜水艦を選んだ裏で「米国の妨害」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相の「セールス外交」が、またまた失敗した。2015年11月16日、インドネシア新幹線建設を中国に奪われ、今度は、オーストラリアの次期潜水艦の共同開発をフランスにさらわれてしまった。2015年9月15日に政権交代を果たしたマルコム・ターンブル首相が、経済連携を重視する中国から「日本の潜水艦を調達しないよう」圧力をかけられて、フランスを選んだと見られている。安倍晋三首相は、「防衛産業」を成長戦略に加えて、武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を閣議決定(2014年4月1日)して武器を輸出しやすくしてきたのに、土壇場で中国に妨害され、「日米豪の海洋防衛戦略」が揺らぎ始めている。だが、実は、裏で米国からも妨害されたという。

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<社説>ハンセン病特別法廷 憲法違反の疑いに向き合え(琉球新報)

 ハンセン病患者を強制隔離し続け、偏見や差別を助長した政策に、「人権のとりで」である司法が加担していた。その事実に真摯(しんし)に向き合った謝罪とは言い難い。

 ハンセン病患者の裁判を隔離先の療養所などに設置された「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁は設置手続きが不適切だったと認め、謝罪した。最高裁の謝罪表明は極めて異例だ。
 しかし謝罪の中身は、特別法廷の設置手続きは「相当でない」としたものの、裁判の公開原則には「反したとまでは言えない」と述べるにとどめた。
 裁判の公開原則については先に外部有識者委員会が「法の下の平等や裁判の公開を定めた憲法に違反する疑いがある」と指摘している。25日の記者会見でも最高裁事務総長が「憲法違反が強く疑われる」と述べる一方、調査報告書の文面には違憲判断を明記しなかった。違憲を認めないことで「憲法の番人」の面目を優先させたと言われても仕方ない。
 報告書によると、1948年に最高裁の裁判官15人全員で構成する裁判官会議で、ハンセン病患者が被告の特別法廷の設置権限を事務総局に与えることを決めた。事務総局は地裁や高裁の申請に対し、ハンセン病の診断書さえあれば形式的に設置を許可。特別法廷は48~72年に95件開かれた。
 元患者らによると、裁判官も検察官も弁護士も白衣に長靴の「完全防備」の状態で裁判に臨み、証拠品を火箸でつまみ上げたり、被告人をかなり離れた場所に座らせたりしたこともあったという。いかに屈辱的だったことか。
 さらに本質的な問題は、こうした偏見に満ちた特別法廷で、公正な裁判がなされたか、である。
 殺人罪に問われた元患者が無実を訴えながら特別法廷で死刑を宣告され、62年に執行された。裁判は一般の傍聴が極めて困難な、ほとんど「非公開」の状態で進められた。最高裁の調査報告書では「療養所などは国民が容易に訪問できるような場所ではない」としつつも、「事実上不可能な場所であったとまでは断じがたい」として、憲法違反には当たらないという姿勢を堅持した。
 公開の原則、平等の原則、さらに言うなら推定無罪の原則が守られていたか。最高裁はこの本質的な問いに答えるべく、今後も徹底的な検証をしてもらいたい。

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木更津レイプ殺人事件の真相<本澤二郎の「日本の風景」(2336)

<大悲劇!戦後70年を、生きて迎えられなかった戦争遺児>
 「現代の性奴隷」の存在を教えてくれた木更津レイプ殺人事件、その真相が被害者の3回忌目前に判明した。それは2年前の4月26日、被害者・馬山朋子(仮名)は、富津出身のやくざハマナによって”殺人的脅迫”を受けて、突発性の大動脈りゅう破裂で卒倒したもので、その2日後に病院で息絶えた。実は8か月余、レイプ・性凶悪犯罪を秘密にしてきた被害者が、殺害される直前に、犯人と共犯者の名前を信頼する友人に打ち明けていた。捜査協力のため、あえて3回忌(4月28日)を機会に真相の大筋を公表することにした。

<突発性の大動脈りゅう破裂>
 戦争遺児・馬山朋子は、極め付きという表現を使ってもいいくらいの健康婦人だった。木更津市の上総記念病院の主治医と彼女のカルテが、容易に証明してくれるだろう。

 彼女には大動脈りゅう破裂の持病など全くなかった。それでいて突発性の大動脈りゅう破裂で即死状態、二つとない命を2日後、木更津中央病院で失った。
 2016年4月28日は3回忌だ。いまも地獄で呻吟しているであろう戦争遺児のことを思うと、この悪逆非道な事件を千葉県警察本部と木更津署は、断じて迷宮入りさせてはならない。善は悪を憎む、これ人間の性なり。

 「病は気から」起こる。精神を病むと深刻・厳しい大病にかかる。突然、襲い掛かる精神破壊も命を奪う。朋子に突発性の大動脈りゅう破裂を引き起こした、強烈すぎる精神的な衝撃があった。それがわかれば、性凶悪犯罪は容易に解決する。犯人はやくざ・暴力団だった。別件逮捕を使えばいい。麻薬常習犯の容疑も濃厚である。人間の屑である。捜査をすれば、容易に事件の真相を解明できるだろう。鍵は、被害者使用のAU携帯電話(09044591637)の通話記録が、決定的な証拠を残している。1年以上前からこのことを警察に通告している。これが犯人のアリバイ工作を破壊する。さらに、共犯者の存在とその自供も加わることになる。
<犯人の名前を打ち明けていた被害者!>
 とはいえ、本事件はやくざのレイプ殺人である。被害者本人が、110番するどころか、徹底して秘密にしてきた性凶悪犯罪という得意な事件である。
 女性にとって、口が裂けてもいえない事件である。身近な関係者であるほど秘密にしなければ、被害者本人が生きてゆけない最悪の重罪なのだ。ここのところが、当初、事件の解明に時間がかかった理由である。

 やくざによる強姦・レイプ事件の、多くが迷宮入りすることにも、社会部経験の薄いジャーナリストには気付かなかった。「レイプするための麻薬・覚せい剤」という当たり前すぎる事実も、例の元巨人軍選手・清原事件が表面化して初めてわかったものだ。
 朋子は倒れる2日前に、信頼する友人に「やくざハマナ」のことを打ち明けていた。「ハマナはやくざ。脅されている」と口走っていた。 
<不運!しばらく気付かなかった友人>
 朋子の友人は、事態の深刻さをまるで分っていなかった。まさか彼女が「やくざの女」にさせられていることなど、天地がひっくり返っても信じられないことだった。
 「僕がついてるから心配ないよ」といった気休めの言葉を返して、すっかり忘れてしまっていた。それは彼女が2日後に倒れた場面でも変わらなかった。しばらくは「娘と大喧嘩して、その興奮で倒れてしまったのだ」と、愚かにも信じ込もうとしていた。

 朋子には二人の娘がいた。母親は子供のために生きて働く。アルバイトをしながら、大好きな音楽学校に行かせた。ピアノを弾く女性にあこがれる男性は多い。確かに二人の娘には、いい婿が見つかった。
 一人息子も理工系の大学院を卒業させ、大手の会社で勤務している。妻は薬剤師である。子供たちも母親のように賢く生きていた。

 ただ子供たちに心配の種も残していた。長い間の別居生活を経て、遂に両親は正式に離婚していた。そして再婚話も浮上していた。その場面での即死事件である。「再婚にからんでの親子喧嘩」という判断が、朋子の友人の判断だった。それも、しばらくは続ことになった原因であった。
 解決すれば、そのあらすじは簡単明瞭である。しかし、被害者本人の近くにいる関係者は、逆に冷静さを欠いてしまい、あらぬ方向へと走ってしまう。事情を知る、朋子の友人も同じ失敗を繰り返していた。

 「やくざハマナに脅されている」という1点に絞れば、即座にわかった事件であった。この朋子の最後の悲鳴に、真相が隠されていると気付くまで、悲しいかな数か月もかかったことになる。
<殺人的脅迫殺人の犯人は「やくざハマナ」>
 彼女はまじめな信仰者だ。母親は戦争未亡人の助産婦だった。最愛の夫の形見・宝物である娘を、大事に、大事に抱えて戦後を乗り切ってきた、母親の支えも信仰だった。
 この事実に、第三者があれこれいう資格などない。どうしても、というのであれば戦前の軍国主義者、最高責任者の天皇へと向かうしかない。戦争は犯罪である。「隣国が攻めてくる」などという屁理屈で、米軍の護衛に自衛隊を差し出し、平和憲法を破壊するいまの政府与党も間違っている。
 絶対平和主義が戦争遺児・朋子の信念だった。この信念が変わることはなかった。その戦争遺児が、亡くなる寸前に吐いた悲鳴を友人は、なかなか理解できなかった。「大工ハマナではない。ハマナはやくざよ」との叫びを、それでも友人は、背後の性凶悪犯罪を見抜くことが出来なかった。
<共犯者はヘルパーのヨシダフミエ>
 犯人はやくざハマナである。朋子はハマナを「親切な大工」と信じ込んで、自宅玄関の工事を任せてしまった。2013年の夏だ。やくざレイプ犯を自宅に呼び込んでしまったのだ。こんなことがあっていいのだろうか。
 事情を知らない第三者は唖然とするばかりだ。なぜ、こんなことになってしまったのか。
 朋子は事件については打ち明けようとはしなかったが、ハマナとの接点にヘルパーのヨシダフミエのことを、大事な友人に語っていた。
 真相を明かす点と点をつなげてゆくと、やくざのレイプ・性奴隷・脅迫殺人事件が見えてくる。ヨシダは共犯者だと断定したい。このヘルパーが事件の全てを知っている!
<事情を知る大工サクマとハマナの妻>
 このほかにも事情を知る人物がいる。ハマナは偽物大工だ。本物の大工を配下にしていた。大工サクマである。ハマナは55歳前後、サクマも同じか少し年配である。
 ハマナの妻は、介護施設を経営している。ヨシダもその仲間だ。実質経営者は、やくざハマナである。千葉県の認可をどうして取得したのか。ここにも重大な事件が隠されている。
 判明したことは、朋子もヨシダもハマナの妻も共に同じ信仰者仲間なのだ。朋子は、見事にこの巧妙な罠にはまってしまったのだ。同志的結合が、ハマナに格好の餌を与えたものだ。
 「いうことを聞け!いやならすべてを暴露してやるッ」
 戦争遺児・朋子は、無念にも非業の死を遂げてしまった。戦後70年を生きて迎えることが出来なかった。河野・国家公安委員長、金高・警察庁長官に対して、強力な捜査を要請したい。
2016年4月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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「マスコミはしっかり伝えてほしい」戦争法と秘密法 違憲訴訟(田中龍作ジャーナル)

安保法制違憲訴訟の提訴のため東京地裁に入る原告団。=26日、霞が関 撮影:筆者

安保法制違憲訴訟の提訴のため東京地裁に入る原告団。=26日、霞が関 撮影:筆者

 「私は銃後の守りなんて絶対しません!」

 きっぱりとした口調で宣言したのは、原告の一人「ママの会」の辻仁美さんだ。それを聞いた隣の男性記者が意外そうに首をひねった。

 辻さんには19歳になる息子がいる。「戦争の最前線には若者が必要です・・・子ども達を戦争にやるために生み育ててはいません」。母親は息子を兵隊に取られる不安をあらわにした。

 「ぜひマスコミの皆さんにもこの問題をきちんと報道してもらいたい。皆さんにも小さいお子さんがいらっしゃると思う。裁判をずっと見て報道して頂きたい」。

 3月29日、施行された安保法制は集団的自衛権の行使を禁じた憲法第9条に違反するとして、自衛隊の海外派遣の差し止めなどを求める集団訴訟が始まった。

 きょうの東京地裁を皮切りに全国15の地裁で違憲訴訟が起こされる。

 冒頭の発言は提訴後の記者会見で出たものだ。

 原告代理人の弁護士らも口々にマスコミの姿勢に言及した。

 「メディアにとってもそうだが、中立・公正は隠れ蓑の役割を果たすイデオロギーだ。あいまいな判決を出す事は許されない」。堀野紀弁護士は怒りを込めるように話した。

 杉浦ひとみ弁護士は「マスコミが権力に抑制され、本当のことを伝えていない。多くの市民に伝えるため、裁判所の良心に訴えたい」などと語った。

「秘密保護法・違憲訴訟」の傍聴を呼び掛けるビラを配る原告団。=26日、東京高裁前 撮影:筆者=

「秘密保護法・違憲訴訟」の傍聴を呼び掛けるビラを配る原告団。=26日、東京高裁前 撮影:筆者=

 安保法制がコインの表とするなら、特定秘密保護法は裏だ。

 特定秘密保護法は憲法で定めた「国民の知る権利」に違反するとして、フリージャーナリストたちが国を相手どって訴えた訴訟の控訴審判決がきょう、東京高裁であった。原告の訴えは棄却された。

 判決後の報告集会でもマスコミ批判が飛び出した。

 控訴審判決は「取材・報道は社会通念上是認されるものは正当な行為であるとされてきた。特定秘密保護法の施行後もこの状況に変わりはない」としている。

 笑止だ。フリージャーナリストの林克明氏は判決を次のように批判する ―

 「NHK、TBS、テレビ朝日に対する圧力が(官邸や自民党から)あった。大した報道もしていないのに、 あの程度の圧力で、逮捕されたわけでもないのに抵抗できなかった事実がある」

 「巨大な権力である報道機関が(お上に対して)抵抗できない。フリーランスや一般の人々はもっと不利になるだろう」と。

 判決言い渡し後、弁護士会館で報告集会が開かれたが、マスコミの姿は見当たらなかった。

 「特定秘密保護法は違憲だ」と言ってマスコミが立ち上がらないのは、この国を支配する政府や経団連のお仲間だからだろうか。

    ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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小沢一郎抜きの「野党連合」に勝ち目はない(哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』)

岡田枝野野田が、いくら頑張ったとしても、彼等には、そもそも「野党連合」や「野党統一候補」・・・に関して、その思想意味目的も分かっていない。要するに「野党連合の政治哲学」なるものが何であるかが、少しもわかっていない。「野党連合の政治哲学」は、小沢一郎や志位和夫等の「オリーブの木」構想や「国民連合政権」構想から始まったのである



野田等、「政権交代つぶし」「民主党政権つぶし」のA級戦犯等が、今頃になって、それを、横取りしようとしても横取り出来るわけがない。北海道補選では、選挙戦終盤で、民進党(旧民主党)の札付きのワル政治家たちが、大挙して応援に駆けつけたのだそうである岡田野田等だけではなく、前原、細野長島・・・等が・・・。一方では、小沢一郎の応援演説を、池田陣営が何回も断ったそうである




民進党の札付きの議員たちは、池田候補に勝ち目が出てきたので、それに便乗しようとしたのであろう。そして手柄を横取りしようとしたのであろう。民進党の執行部は、「北海道補選敗北」の責任を取り、即刻、全員、辞任=退場すべきである。野党連合、野党統一候補者の勝利は、その後の話である



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(小沢一郎の「北海道補選総括」)

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表



 北海道5区での野党候補の敗北は誠に残念だ。様々なことが影響したと考えられるが、負けは負けであり、結果については真摯(しんし)に受け止める必要がある。

 敗因としては、野党各党が基本的に共闘はしたものの、各党それぞれの微妙な温度差を感じとり、国民の目には野党共闘がいまだ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない。

 ただし、今回の戦いは始まりに過ぎない。野党は安倍政権を倒すと言うその一点で団結すべく、様々な細かい感情を乗り越え、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきだ。我が党も来る選挙に向け、野党共闘の架け橋になっていきたい。(24日、コメントを発表)


(産経新聞の「北海道補選総括」)

『「今後、相当引き締めていかないといけない」

 安倍晋三首相は24日夜、改めて周囲にこう決意を示した。与党候補対野党統一候補の対決という構図となった衆院北海道5区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。

 「(旧民主党時代も含め)民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」

 安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。今回、与党はその破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上したのだ。

 それは、共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に73%が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属池田真紀氏に投票したことだ。

 「どうしてこんなことになってしまったのか」

 政府高官はこう感想を述べ、衝撃を隠さない。安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が逃げていったのは、失言醜聞をはじめとする自民党内の「ゆるみ」が影響しているとみられる。政府・与党は、5月に安倍首相が議長として主催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や、それに合わせてオバマ米大統領が被爆地の広島を訪れる見通しになったことは、政権浮揚の一助とはなるとみているものの、それほど大きな効果は期待していない。

 平成28年度補正予算案の早期提出など、打てる手はすべて打つにしろ、楽観できる情勢にはない。このままでは、自民党の党是であり、安倍政権の一大目標である憲法改正に向け、是が非でも勝ちたい「正念場」である参院選への不安が払拭できないことになる。

 北海道5区補選は安倍首相にとって、野党共闘の限界を露呈させることに成功した点で、参院選での野党の連携にくさびを打つという意義はあった。

 だが、同時に無党派層による「風」は容易には得られず、むしろ対処を誤ると「逆風」が吹きかねない厳しい現実も見せつけた選挙だった。(阿比留瑠比)(産経新聞16年4月25日)』


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衆院北海道5区補選 民進党の野田前首相や岡田代表らが駐屯地前で「朝立ち」 異様な光景に自衛隊員無表情産経新聞 4月22日 11時29分配信




 衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)の候補者応援のため北海道を訪れている民進党の岡田克也代表野田佳彦前首相、北沢俊美元防衛相は22日朝、北海道5区内にある陸上自衛隊千歳駐屯地千歳市)前で、同党や共産党などが推薦する無所属候補とともに「朝立ち」を行った。


 首相や防衛相経験者がそろって自衛隊施設前で「選挙活動」を行うのは極めて異例。野田氏らは演説などは行わず、駐屯地から自衛隊車両などに乗って出発する自衛官らに手を振りながら「おはようございます」と声を掛け、アピールした。


 駐屯地前には一般の通行人の姿はほとんどなく、野田氏らとSP(警護官)、報道陣らのみが立つという異様な光景となった。野田氏は記者団に「(自衛隊員らは)基本的に無表情だが、それなりの手応えがあったと思う」と語った。


 北海道5区内には自衛隊関係者が多く居住自民党公認の新人候補との一騎打ちとなっている選挙戦は横一線の状態とみられ、投票日まで残り2日となった最終盤にかつての“最高司令官”らを投入することで、大票田である自衛隊票」を取り込む狙いがある。


 民進党は、党綱領自衛隊解消を掲げている共産党などとともに安全保障関連法の廃止を求めている。


(産経新聞)

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参院選重要争点は原発・TPP・消費税になる(植草一秀の『知られざる真実』)

衆議院補欠選挙結果を受けて参院選に向けての戦略が再度論じられることになる。


自公勢力は薄氷を踏む勝利になった。


本来は、町村氏の弔い選挙であり、娘婿である和田氏の絶対的な有利が伝えられていた。


しかし、結果は僅差での勝利。


TPP国会審議が止まり、熊本地震発生が有権者の心理状態を大きく変化させた。


党首討論もなくなった。


こうした偶然の要素も加わって自民候補が辛勝したが、基本的に互角の勝負になった点が重要である。


したがって、自公勢力としては、


1.共産党を含む野党共闘体制の構築を可能な限り妨害する


2.投票率が高まらないように注力する


ことを参院選戦術の基本に据えることになるだろう。


これに対して、安倍自公政権に対峙する勢力は、


1.共産党を含む野党共闘体制の強化


2.投票率が上昇するように主権者の選挙への関心を高めること


に重点を置く戦術を構築する必要がある。

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主権者にとって重要な政治問題は、


戦争法


原発


TPP


辺野古基地


格差=消費税=保育所=福祉


であるが、要するに、米国に日本の売り渡すことを


是とするのか


非とするのか


という選択になる。


「米国に日本を売り渡す」


側面で、その集大成と言えるものが


TPP


である。


野党第一党である民進党のなかには、TPP推進者が存在する。


つまり「売国勢力」が民進党内に居座っているのである。


この民進党「売国勢力」が野党共闘を妨害する行動を示すことが予想される。


この民進党「売国勢力」をいかに封じ込めることができるか。


それが、今後の野党共闘体制確立を推進する上での最大の課題、最大の障害になる。

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TPP批准阻止アクション実行委員会では、毎週水曜日の国会行動を展開している。


4月27日(水)も午後5時から午後8時まで国会行動を実施する。


17時~18時


衆議院第2議員会館・多目的会議室


「市民と国会議員の情報共有会議」


18時30分~20時


衆議院第2議員会館前


大抗議行動


が実行される。


安倍政権は今次通常国会でのTPP批准を断念した模様だが、TPP批准を断念したわけではない。


秋の臨時国会での批准を目論んでいる。


したがって、必然的にTPPが参院選最重要争点に浮上する可能性が高まっている。


安倍政権が消費税率10%見送りを参院選後に持ち越しするなら、消費税問題も参院選争点に掲げるべきである。


さらに、地震活動が活発化するなかで、耐震性能が極めて低い原発を稼働することなど、文字通り狂気の沙汰である。


原発・TPP・消費税


を参院選争点に明示する必要性が高まっている。

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【パナマ文書】日本政府がタックスヘイブン対策に消極的な理由     まぐまぐニュース

パナマ文書の流出で、続々と明るみに出る各国指導者や大企業の「錬金術」。彼らの行為は限りなく黒に近いグレーではありますが、我々にとってはどこか縁遠い世界の出来事のように感じてもしまいます。しかし、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そのしわ寄せは消費増税などの形で国民に襲いかかり、特権階級に属さない者は「タックス・ヘル」の中でのたうち回ることになると警鐘を鳴らしています。

タックスヘイブン対策の抜け穴を塞げ

いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン(租税回避地)のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。

キャメロン、プーチン、習近平…ゾロゾロと具体名が出てきたのは周知の通り。親、親友、兄弟の名義にせよ、ご本人たちの蓄財と疑われるのは当然だ。税金を徴収する側の人間が、本来なら課税されるはずの資産を秘密口座にしまいこんでいるというのだから、巨悪そのものである。

「パナマ文書」といわれるデータは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した電子メール、契約書、パスポートのコピーなど約40年分、1,150万件のファイルだ。

南ドイツ新聞が匿名の人物から約1年前に入手した。同紙のバスチアン・オベルマイヤー記者が暗号化されたチャットを受信し、機密文書の存在を知った。だが、あまりに膨大なデータで、一社では歯が立たず、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」ICIJ)に公開し、共同で解析を進めた。

「ICIJ」は世界76カ国、107の報道機関に所属する約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワークだ。

グローバル化が進み、権力の乱用が世界を脅かすなか、国境を越えた調査報道が必要とされているにもかかわらず、時間と手間と人手がかかるため、どこの国のメディアも、日々のニュースをこなすのが精いっぱいというのが実情だ。そうした危機感から、国や会社の垣根をこえて調査報道で協力し合おう、そのためのネットワークをつくろうという趣旨で、同連合は誕生した。

そのウエブサイトを検索すると、パナマ文書によってこれまでに判明した事実のレポート「THE PANAMA PAPERS」が掲載されている。メディア各社のパナマ文書に関する記事は、このサイトをもとにしているので
あろう。

いまのところ、日本人や日本の企業の名前は出てきていないが、実はICIJには「オフショアリークス・データベース」という別のサイトがある。2013年に、タックスヘイブンを利用している企業や個人を世界規模で調査、公表し、それをデータベースとして、検索できるようにしている。

国名リストのなかから「japan」を選択し、キーワードを入れずにsearchボタンを押すと、アルファベット順に個人名や企業名が縦一列にずらりと並ぶ。「ABE Atsushi」「ABE Daisuke」とのっけから「アベ」の名前が出てくるが、安倍首相とは無関係のようだ。

日本を代表する企業の名も見ることができる。「Mitsubishi Corporation」(三菱商事)。これをクリックすると、オフショアにある関連会社らしい法人名が2つ出てきた。

同社の直近の有価証券報告書によると、そのうちの1つ「ENERGI MEGA PRATAMA INC」は英領バージン諸島のロードタウンに所在し、三菱商事が25%、5,200万ドル(約57億円)を出資する連結対象の関連会社であることがわかる。同社は2001年に設立されインドネシアの石油・ガス開発プロジェクトを行っている会社だが、会社登記地は、はるか遠く離れたカリブ海の英領バージン諸島というわけである。

同じ英国領のケイマン諸島と並び、ほとんど税金を徴収されないタックスヘイブンの代表格といえるのがバージン諸島だ。ENERGI社はその利益に課税されず、配当を受け取る三菱商事もまた、日本の「外国子会社配当益金不算入制度」により、配当金の95%が益金不算入にしてもらえるのだ。関連会社の発行済株式の25%以上を保有していればこの制度の対象となる。

こうして多国籍企業は合法的に税金逃れをしているが、その分、国庫に入るべきカネが少なくなっている

タックスヘイブンは、単に金持ちの節税対策に使われているという生やさしいものではない。世界の金融資産の半分以上が、そのように呼ばれる国々の秘密主義の銀行に集まり、世界のマーケットとの間を行き来しているのである。

莫大な利益をあげている多国籍企業や金融資本家が、タックスヘイブンにつくった会社を利用してさまざまな取引スキームをひねり出し、税率の高い本社の利益を税率の低い現地法人に移して貯めてゆく。これが基本的な税逃れの仕組みだ。そして、コントロールのきかないマネーが蓄積され、やがて巨利を求めて暴走
すると、バブルを生み、当然の帰結として崩壊し、世界を経済危機に陥れる

多国籍企業や富豪たちはコンサルタント会社に依頼し、収入に比べて少ない税金ですむよう、タックスヘイブンの利用をせっせとやっているが、タックスヘイブンとは無縁の一般市民は、ささやかな収入の中から、どうやって税金をねん出しようかと苦しんでいる。

大金持ちの企業や個人がふつうに納税してくれれば、庶民はもっと楽ができる。社会保障の予算が削られ、負担ばかりが増し、そのうえリーマンショックの時のように、投資銀行の失敗の尻拭いまでさせられては、たまったものではない。

むろん、各国の税務当局も黙って見逃しているわけではあるまい。日本にはタックスへイブン対策税制があり、「税負担が日本の法人税に比べて著しく低い外国子会社の留保所得」に対し、株式所有割合に応じて日本の株主の所得とみなし合算して日本で課税することになっている。

しかし、これではとても十分な対策とはいえない。留保所得に課税するのであって、配当に課税するのではない。留保所得をつかむのさえ、タックスヘイブンの銀行が秘密主義である以上、難しいにちがいない。

節税でも脱税でもなく、いわばグレーゾーンにある租税回避は、いまやグローバル資本主義になくてはならないものとして組み込まれている。それだけに、各国政府としても、税収奪還を厳しくやれば世界経済戦争にのぞむ自国の企業に不利というジレンマに悩んでいるのが実情だろう。

昨年8月13日の日経新聞にこんな記事が載った。

経済協力開発機構(OECD)とG20に加盟する合わせて40カ国余りが、租税回避地(タックスヘイブン)を使った企業の過度な節税策を防ぐ税制を全面導入する見通しとなった。日米英などの主要国が採用している課税の仕組みを、インドやオランダなどの10カ国以上が導入する。税率の違いを突く節税策を防ぐ国際的な取り組みの抜け穴をふさぐ狙いだ。

けっして十分とはいえない日米英のタックスへイブン対策税制の仕組みを他国が真似して、どれほどの効果があるのだろうか。

そもそも、タックスヘイブンがここまで勢力を持つようになった源流は、イギリスの国策にあった。ケイマン、バージン、バミューダ諸島、アイルランド、ドバイ、香港など旧英国領に多いのはその証拠だ。

英国は第2次大戦後、国力の復活をかけて米国ウオール街の資金を呼び込むため、ロンドン(シティ)をオフショア金融市場とする政策を採ったことがある。その後、英仏海峡、カリブ海、アジア地域の領土や旧植民地の支配から手を引きながらも、現地議会への英金融界の影響力を保持し、シティに代わるタックスヘイブンに衣替えさせていったのだ。

大ざっぱな言い方をすれば、英国が建てたタックスヘイブンを舞台に米ヘッジファンドなどが金融テクノロジーを駆使して、相場を大きく揺るがせている構図だ。

日本の金融機関もケイマン諸島などに設けた特別目的会社を使い、証券化商品を売って、しこたま儲けている

日本銀行の「直接投資・証券投資等残高地域別統計」(2013年度)によると、日本からケイマン諸島への投資額は55兆円にのぼっている。たった1つのタックスヘイブンについてもそれだけ莫大なマネーが日本から流出しているのだ。にもかかわらず、日本政府は大企業に対する優遇税制を強めるためか、フランスやドイツにくらべ、タックス・ヘイブンとの租税条約情報交換協定の締結に消極的な姿勢をとり続けてきた。

自国のグローバル企業の世界競争を税負担軽減で有利に導きたい一方で、国の税収も確保したいというのが、財務当局の悩みだ。経済のボーダレス化は進むが、国境は厳然として存在する。

とどのつまり、タックス・ヘイブンとは無縁の国民に消費増税などのかたちでしわ寄せがくる。

金融資本、多国籍企業、そして彼らと結託して私腹を肥やす政治権力者が欲のおもむくままにふるまう限り、国による税の差を利用したグローバル時代の錬金術を容易に手放そうとしないだろう。このままでは、特権階級に属さない者は、何も知らされないまま、タックスヘル地獄にいつまでも耐えていかねばならない

この不条理をなくするため、法の抜け穴を塞ぎ、オフショア利権を解体する必要がある。各国が協力し合い、税務情報を共有するネットワークづくりを進めてゆくべきだ。

その意味でもICIJのジャーナリストたちの活動には頼もしさを感じる。世界のメディアがもっとこの問題を取り上げねばならない。マネーゲームに支配されつつある各国政府を覚醒させねばならない。

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パナマ文書は「米大統領」までも変える。ヒラリーに浮上した黒い疑惑 まぐまぐニュース

世界の首脳たちを震え上がらせている「パナマ文書」騒動。しかし、その影響を受けるのは国のトップに立っている人間だけではないようです。静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんは、メルマガ『NEWSを疑え!』の中で、米国大統領候補選真っ最中のヒラリー・クリントン氏の側近と、ロシア・プーチン大統領の黒すぎる繋がりを指摘しています。ウクライナ情勢をめぐる対立以降、経済制裁が続く米露の関係ですが、その背後では何が起こっているのでしょう?

「パナマ文書」がヒラリーを直撃する?

パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」によると、ロシアのプーチン大統領の側近たちは、保有するロシアの大企業の株式を租税回避地のダミー会社に移転するため、ロシア最大の銀行スベルバンクを利用している。

文書を調査している団体の一つ「組織犯罪・汚職報道プロジェクト」(OCCRP)が4月4日に発表し、米国の保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」が翌日報道した。

「パナマ文書」報道の直前の3月30日、米政治ニュースサイト「ポリティコ」は、ロビー会社「ポデスタ・グループの幹部3人が、スベルバンクのロビイストとして、米国のロシアに対する経済制裁を緩和させる目的で活動することを、米政府に届け出たと報じた。この届にクライアントとして記載されたのは、スベルバンクのほか、ケイマン諸島籍の投資銀行トロイカ・ディアログ、キプロス籍のSBGBサイプラス、ルクセンブルグ籍のSBインターナショナルである。

3人は同社の共同創業者トニー・ポデスタ氏、スティーブン・レイドメーカー元国務次官補(ブッシュ政権(子))、デビッド・アダムズ元国務次官補(オバマ政権)である。

ポデスタ・グループのもう一人の共同創業者こそ、米大統領選のヒラリー・クリントン選対本部長のジョン・ポデスタ氏である。ジョン氏はトニー氏の弟で、クリントン大統領の首席補佐官やオバマ大統領の特別補佐官(カウンセラー)を歴任しており、オバマ政権への影響力の強いシンクタンク・アメリカ進歩センターを創立した。

トニー・ポデスタ氏も、クリントン陣営への大口献金を集める役目を果たしており、クリントン候補当選の暁には、兄弟とも要職への起用が確実視されている。

それゆえ、スベルバンクがポデスタ・グループの力を借りようとすることは驚くに当たらない。ポデスタ・グループはウクライナの親ロシア政権を支持する団体と契約していた実績もあるから、ロシア側は、契約に応じる可能性があるとみたのだろう。

しかし、ポデスタ・グループはなぜ、プーチン政権およびロシア情報機関との関係が明らかに深い、スベルバンクとの契約に応じたのだろうか。トニー・ポデスタ氏が説明しなければ、弟そしてクリントン候補が説明を求められることになる。

クリントン候補は大統領選に正式に出馬する前、ゴールドマン・サックスの非公開の会合で3回スピーチし、講演料67.5万ドル(6700万円)を受け取ったことを、今年2月3日にCNNの記者に問われ、「ゴールドマン・サックスがくれると言ったからもらいました」と答えて批判された。ポデスタ氏としては、「スベルバンクがくれると言ったからもらいました」と言うわけにはいかない。

なお、ロシア政府系のスプートニク通信社は、「パナマ文書」報道が米政府と投資家ジョージ・ソロス氏の陰謀であると日本語でも宣伝している。しかし、ソロス氏の支持するクリントン陣営に、「パナマ文書」が米政界で初めて波及したことは、その陰謀説と矛盾する。

いずれにせよ、「パナマ文書」問題が米国大統領選の行方を左右する要素として浮上してきたことは紛れもない事実だ。骨の髄までビジネスマンのトランプ氏との関わりでも出てこようものなら、民主党のサンダース氏が大統領に最も近い候補者となり、選挙の行方がますます読みにくくなった。

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

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2016年4月26日 (火)

善戦じゃダメなのだ 衆院補選・野党共闘「惜敗」の絶望(日刊ゲンダイ)

24日、投開票された衆院の2つの補欠選挙は、自民が北海道5区で勝ち、民進が京都3区で勝利という結果に終わった。

 もともとは両選挙区とも自民の議席だったことを考えれば、自民が議席を1つ減らしたわけで、自民敗北だ。しかし、よくよく見れば、なんのことはない、自民の故町村信孝前衆院議長の議席は娘婿に“世襲”され、結局、妻の妊娠中に不倫したゲス議員1人が消えただけだ。特に、北海道5区は選挙期間中、自民の和田義明氏(44)が野党統一の池田真紀氏(43)に一時、逆転を許し、安倍政権に大打撃を与える可能性が注目されただけに、終わってみれば「大山鳴動してネズミ一匹」という印象を持った人が少なくないのではないか。

「北海道では告示前後、野党の池田さんが先行するデータもあって、与党陣営は相当焦っていました。それが中盤以降、自民の和田さんが巻き返した。

公明・創価学会が参院選の選挙区候補のバーター支援を受けるため、補選で和田さんのためにフル回転したことが一因です。そして最も大きかったのが熊本地震。あれで選挙のムードがガラリと変わった。争点に挙がっていた福祉や保育園問題が吹っ飛んだだけでなく、『災害対応に取り組んでいる政府にケチをつけるのか』と言われかねず、野党側が政権批判をしにくくなってしまったのです」(地元マスコミ関係者)

■投票開始日に「震災補正予算」指示の大仰

 おおさか維新の会の片山虎之助共同代表の不謹慎な発言にあったように、安倍政権も“タイミングのいい地震”を政治利用しまくった。

 災害時、予算と権限を持っている政府は強い。安倍首相は23日、ようやく被災地の熊本県に入ったかと思ったら、一通りの視察が終わるやいなや、「激甚災害指定」と「補正予算編成」に言及。防災服姿で「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む」と意気込んでいた。それまでモタモタしていたくせに、毎度の“決断するリーダー”をアピールしたのは、補選の最終日を意識したパフォーマンスでもあったのは想像に難くない。視察翌日の24日、安倍首相はさっそく補正予算の今国会中成立を指示した。赤字国債も増発して数千億円規模になる見込みだ。
補正予算は自民党選挙マシンのゼネコンに対して、「復興に関わりたければ選挙ヨロシク」という側面もあるだろう。実際、自民党は北海道5区の選挙でゼネコンをフル稼働させていた。菅官房長官が札幌入りした際には、東京から大手建設会社の首脳クラスが、わざわざ札幌に飛び、企業団体向けの決起集会に出席。1000人の会場に1200人が集まったという。

「最終盤の和田さんの街頭演説に小泉進次郎衆院議員が応援に入った際も、動員とみられるユニホーム姿の建設会社員がいました。上が推薦を決めても末端がその通り投票するような時代ではありませんが、国会議員は延べ100人以上、北海道へ来たといいますし、敗北の可能性があっただけに、自民党はガチガチの組織選挙を徹底してやっていました」(現地で取材していたジャーナリストの横田一氏)

 震災利用と企業団体の締め上げ。自民が自民らしい卑しい選挙戦を繰り広げて辛くも逃げ切った、というのが今度の結果だった。
それでも野党は粛々と共闘を深めるべし

 北海道5区の選挙結果は、参院選に向け共闘を加速させている野党にとっては、悔やみきれないほど残念な現実だ。

 野党統一候補だった池田は中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人でタマもよかった。共産党が独自候補を降ろしたことで、自公をビビらせ、大接戦に持ち込めた。野党としては、民進、共産、社民、生活の4党が統一候補を立てて戦うモデルケースとして是が非でも勝利し、参院選に弾みをつけたいところだった。

 勝っていれば、俄然、野党共闘が盛り上がり、有権者の期待も高まっただろう。逆に、今回野党が負けたことで、共闘への期待感は萎んでしまいかねない。

 野党各党は今後、敗因分析をすることになるが、生活の党の小沢一郎代表が「共闘が十分でなく、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと国民に映った可能性がある」との談話を出していた。その視点は重要だ。政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

「野党は悔しいでしょうが、落胆することはない。町村さんの弔い選挙という自民党が圧倒的に強いはずの選挙で、野党はここまで接戦に持ち込んだ。やり方次第で安倍1強を苦しめることができる。1歩後退した後に2歩進めるべく、むしろ野党は粛々と共闘を深めるべきです」

■日本人気質を見越した世論懐柔

 確かに地震発生まで、安倍自民は追い込まれていた。

 京都3区補選はゲス不倫のスキャンダルが原因だったし、甘利前経済再生相の口利き賄賂疑惑は特捜が事件として着手した。チンピラ議員による失言・暴言も枚挙にいとまがなく、政権の待機児童問題を軽視する対応に女性の怒りが爆発。今月に入っても、TPPの黒塗り文書や西川元農相の暴露本騒動など、不祥事が山ほどあった。5月に発表される1~3月期のGDPもマイナスが予想され、経済もガタガタだ。
安倍政権を追い詰めるこれほどのチャンスはなかったのだが、それでも野党は勝てなかった。

 自民が逃げ切れたのは、長年培った組織選挙の盤石さや震災利用が背景にあったが、それに有権者がコロリとだまされてしまうことも問題だ。

「どうも日本人は情緒的で流されやすい。安倍政権はそうした日本人気質を見越した世論懐柔の戦略がうまかったということでしょう」(野上忠興氏=前出)

「勝利は勝利」と今後、安倍首相は、今まで以上に政権運営に自信を強めるだろう。負けていれば難しくなっていた衆参ダブル選挙も、その可能性が残った。

「ダブルに踏み切る怖さはこれまでと変わらないとは思いますが、判断は今後の環境次第でしょう。外交や1億総活躍プランなどに対する世論の支持を見て、悲願の憲法改正のため、参院で3分の2の勢力をどうしたら取れるのか見極めることになる」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
憲法を踏みにじる暴力政権が、この先も我が物顔でますますのさばる理不尽。このままでは暗黒国家になってしまうという恐怖と危惧を抱いている国民は、絶望的な気持ちにならざるを得ない。

 だが、諦めてしまっては、さらに安倍首相を付け上がらせるだけということも、また事実である。

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NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が...     2016年4月25日 21時0分 LITERA(リテラ) 

やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、"政府の公式発表以外は報道しないように"と指示していたことが判明したのだ。

 今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。

 つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど"独自に取材した情報"ではなく、あくまで政府や行政の"発表"や"方針"だけを報じろ、と指示したわけだ。

 しかも、籾井会長の"指示"はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。

 熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。

 このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。

 しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。

 川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。

 ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の"PR"や"意向"を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。

 この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。

 だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な"地図のトリミング"だ。

 最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。

 ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。

 NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の"本震"発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。

 なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。

 こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り?」など、数多くの批判が噴出した。

 そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の"政府の公式発表以外は報道しないように"発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい"再稼働推進"政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。

 籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。

 大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな"お友だち"2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。
(伊勢崎馨)

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シリアのアサド体制を倒すことは間違いかもしれないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾(櫻井ジャーナル)

バラク・オバマ米大統領は4月24日、イギリスのBBCに対し、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことは間違いかもしれないと語ったが、その翌日には250名の特殊部隊をシリアへ派遣して300人体制にすると発表、増派は戦闘をエスカレートさせるものだとする批判を呼び起こした。

 シリア政府が支援を要請した相手はロシアであり、アメリカ軍がシリアへ入ることは侵略行為。しかもアメリカ政府はこれまでサウジアラビア、トルコ、イスラエルなどと同じようにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を手先として利用、中東や北アフリカで殺戮と破壊を繰り返している。それだけでなく、ウクライナではネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使ったクーデターで合法政権を倒し、そのクーデターに反発する東部や南部を攻撃し、ロシア語系住民を虐殺してきた。「民族浄化」だ。こうした侵略行為の傭兵はカフカスや中国の新疆ウイグル自治区からも参加している。最近では南アメリカで自立した体制の転覆を目指している。

 アル・カイダ系武装集団がNATOと連合していることは、本ブログで何度も指摘しているように、リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された時、明確になった。シリアでも同じ構図がある。違いと言えば、傭兵集団の一部が「ダーイッシュ」という新しいタグを付けていること位だろう。

 こうしたことは半ば常識。例えば、ジョー・バイデン米副大統領は2014年10月2日、ハーバード大学でシリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたと語っている。

 2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているが、そのイスラエルの情報機関幹部もアル・カイダ系武装集団がトルコを拠点にしているとしている。イスラエルもこうした武装集団を支援しているわけで、これは責任転嫁とも言える発言だが。

 アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に作成した報告書で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団。実態はアル・ヌスラと同じだとされている)であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

 つまり、シリアで政府軍と戦っている集団の中に「穏健派」は存在せず、アメリカ政府が「穏健派」を支援しつづければ、シリア東部にサラフ主義/ワッハーブ派の支配地ができると警告している。2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると主張したが、それにはそうした事情があった。

 また、ムスリム同胞団はワッハーブ派の強い影響を受けている集団で、アル・カイダ系武装集団の主力はサウジアラビアの国境であるワッハーブ派の信徒。サウジアラビアとは「サウド家のアラビア」を意味、このサウド家はワッハーブ派の武装集団を使って支配を確立させた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権もサウジアラビアの影響下にある。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その手先がワッハーブ派の武装集団。

 この構図は今でも生きているが、アメリカ支配層の内部で対立が生じている兆候も見られる。侵略戦争を扇動してきたのはネオコン/シオニストで、1992年にDPGの草稿という形で世界制覇計画、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成している。

 1991年12月にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと認識した彼らは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考えたのだ。

 この時点でロシアを中心とするソ連を屈服させたと認識していたが、ロシアが世界支配の鍵を握る国だとイギリス支配層の一部は20世紀の初頭から考えている。1904年にハルフォード・マッキンダーが発表した「ハートランド理論」が戦略の基本だ。

 マッキンダーは世界を3つの「島」に分けて考える。ヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、イギリスや日本のような「沖合諸島」、そして南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアを指している。ワッハーブ派を中心とする武装集団を1970年代の終わりに編成したズビグネフ・ブレジンスキーもこの理論から影響を受けたという。

 アメリカの支配層は「ハートランド」を征服、世界支配をほぼ実現したはずだったが、21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させ、彼らの野望は大きく揺らぐことになる。それを修復しようと必死になっているのが現在だが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めるべきだと考える人がアメリカ支配層の内部にも現れたように見える。その対立がオバマ大統領の支離滅裂な発言につながっているのだろう。   

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
国連の潘基文事務総長は「米国軍産複合体のポチだった」ことがバレ、化けの皮を剥がされ馬脚を現した

◆〔特別情報1〕
 今年末に退任する国連の潘基文事務総長(韓国出身)は、「米国軍産複合体のポチだった」と世界中のマスメディアから一斉に批判の矢を浴びせられ、遂に化けの皮を剥がされ、馬脚を現してきた。米国のメディア上では、「無能、軽率で不公正だ」と非難され、その言動が「国連憲章に違反する」と糾弾されている。キッカケになったのは、潘基文事務総長が3月上旬、モロッコの隣国アルジェリアの西サハラ難民キャンプを訪問した際、モロッコが実効支配する西サハラについて「占領されている」と指摘、モロッコと対立する独立派勢力を擁護するような姿勢を示したことだ。この発言を受け、モロッコはPKO要員84人を撤収させるよう国連に要求し、要員の一部が撤収。この動きに関し、潘基文事務総長は当初「深い失望と怒りを感じている」と強く反発していたが、PKOの停戦監視や難民支援への影響が現実味を帯びたため、3月28日、国連のステファン・ドゥジャリク報道官に「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちらの側にもくみしない」などと釈明させていた。米国軍産複合体に詳しい専門家によると「潘基文事務総長態度を軟化させるフリをして、実は、『占領』発言を撤回しないまま有耶無耶にしようとしていた。だが、これが裏目に出て、正体がバレバレになってしまった」という。

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琉球新報

「日本の要請」「米が申し出」 オスプレイ被災地支援、説明食い違い

 熊本地震を受けて米軍が18~24日に行った空輸支援活動。米軍は横田基地所属のC130輸送機と普天間飛行場所属のオスプレイ4機を使用した。陸上自衛隊が十分な輸送能力を持っているにもかかわらず、米軍がオスプレイを投入したのは安全性に対する国民の不信感を拭うイメージ戦略ではないかと指摘された。当初「日本からの要請」としていた米軍の説明も、日本側とは食い違っている。

 陸上自衛隊は輸送機220機余りを保有し、うち、56機あるCH47ヘリは55人乗りで、24人乗りのオスプレイより輸送能力は高い。が、米軍は日本側の要請による出動を強調していた。
 19日付の米軍サイト「dvids」は空輸支援活動は「日本政府の要請に基づき提供している」と明記している。
 17日付の米軍準機関紙「星条旗」電子版も「日本政府が土曜(16日)に米国務省に支援を願い出た」とする米政府当局者の説明を掲載している。
 一方、同じ17日の朝、安倍晋三首相は米軍の空輸支援について「申し出があるが、今直ちに支援が必要だという状況ではない」と報道陣に説明し、支援は米側の申し出によるものとの認識を示していた。
 中谷元・防衛相は18日の国会答弁で「米側から協力申し出があった」としており、日米の説明に食い違いがある。
 米国務省は23日、日米のどちらが支援を提案したかという琉球新報の質問に「外交上のやりとりの詳細を明らかにするのは控えたい」と回答するにとどめた。
 米海兵隊は「日本は救援活動を自力で行う十分な能力があった」と認めた上で「われわれの参加でさらに迅速な物資供給ができた」と、支援の有効性を強調した。

<社説>オバマ氏広島へ 核廃絶へ新たな道筋示せ

 被爆地・広島の悲願がようやく実現しそうだ。オバマ米大統領が5月末の主要国首脳会談(伊勢志摩サミット)に合わせて広島を訪れることが確実になった。

 太平洋戦争で広島、長崎の両市に原爆を投下した超大国の現職大統領による初の被爆地訪問となる。被爆者も歓迎している。
 米国内で、原爆投下によって終戦が早まったと見なす意見が多数を占め続ける中、そのトップが被爆地に足を運ぶ意義は大きい。
 「人類と核兵器は共存できない」という普遍的価値を再確認し、核廃絶に向けた転機を刻む歴史的訪問にしてほしい。
 2009年のプラハ演説で、オバマ氏は原爆を使用した道義的責任を認め、「核兵器なき世界」を提唱した。その後、ノーベル平和賞も受賞したが、世界の核廃絶は停滞している。今も世界で1万6千発の核兵器が存在する。核拡散防止条約(NPT)は半ば空洞化し、核兵器拡散が懸念される。
 広島訪問が実現すれば、オバマ氏の本気度が問われる。核兵器廃絶に向けた具体的で実効性ある新たな道筋を示してもらいたい。
 今月初め、広島市で先進7カ国(G7)外相会合が開かれたことが地ならしとなった。ケリー米国務長官が被爆の実相を生々しく伝える原爆資料館を参観した後、「世界の全ての人々がこの施設を見て、感じ取るべきだ」と記帳し、「大統領もここに来てほしい」と述べていた。
 サミット関連の大統領訪問をめぐり、沖縄には苦い記憶がある。
 2000年7月の沖縄サミットで、39年ぶりに現役米大統領として来沖したクリントン氏は県民向けの演説場所に「平和の礎(いしじ)」を選んだ。敵味方、国籍を超えて戦没者を刻み、不戦を誓う鎮魂碑での演説に期待が高まる中、クリントン氏は基地負担に言及し、「米軍の足跡を減らす」と約束した。
 ところが、約束したはずの米軍の足跡は減るどころか増している。日米両政府は辺野古新基地の建設を推し進め、県民に苦痛を与えている。
 任期が少なくなったオバマ氏の広島訪問に成果が伴わず、単なる「政治的遺産」だけが残るのなら、それこそ本末転倒である。
 オバマ氏は被爆者と面会し、核廃絶を望む思いを受け止めてほしい。世界の指導者に被爆地訪問を促す役割も果たしてもらいたい。

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負けて兜の緒を締めよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2335)

<市民・野党大善戦の北海道5区補欠選挙>
 野党候補を知らないが、おそらく無名に近い新人保育士であろう。知名度のある文化人であれば、勝てたかもしれないが、ごく普通の家庭の主婦を擁立したところに、市民・野党連合のすごさを物語っている。自民は前衆院議長後継者の弔い合戦だ、そんな相手との堂々の互角の勝負をしたわけだから、これはやはり立派だ。筆者の分析の間違いは、投票率が上がらなかった点にある。熊本大地震も影響したものか。そうはいっても、民度なのか、不思議な主権者にあきれる。それでも僅差で制した自民党候補は、創価学会の御利益であろう。

 ついでに指摘させてもらう。パナマ文書のことである。創価学会の秘密の口座が気になる。また、昨日、偶然にもネットで見つけた米経済紙「フォーブス」の世界の長者番付報道である。日本のNO1がなんと池田大作氏、資産も1兆円を超えている。真実であれば、これも衝撃的なことである。「宗教者が巨万の富」というのでは、とても尊敬に値しないだろう。

 北海道警の選挙違反捜査も注目される。金力選挙にメスを入れることが出来るのかどうか。大いに注目したい。北海道新聞は大手の新聞よりも、まだまともなはずだ。道警捜査監視を強めてもらいたい。
<それでも投開票への疑念>
 野党・市民候補の大善戦の選挙だったが、それでも投開票に疑念がまとわりつく。例の「ムサシ」のことである。
 被害妄想でいうのではない。民間の独占企業に、選挙用紙などすべての選挙業務を任せていることへの、重大な疑問である。どう考えても不可解なのだ。
<27%開票で当確報道の不思議>
 昨夜判明した事実は、午後10時18分にNHKが自民候補に当確を出した。開票率は27%である。NHKどころか他の民放も足をそろえた。彼らが投票を終えた有権者に「誰に投票したか」と聞き出す出口調査をしていることは承知している。
 しかし、これは完璧なものではない。いいかげんなものでしかない。投票者のごく一部の声である。それを全体にはめることは困難だ。各陣営の票読みにしても、かなりアバウト・いい加減なものである。
 そうでありながら、27%開票率で当確を出す新聞テレビと「ムサシ」の癒着が気になる。
<コンピュータープログラムは完璧か>
 以前にも指摘した投開票プログラムの操作のことである。技術的には可能である。その道の専門家の指摘でもある。
 プログラムは完璧に作動したものか、人為的な操作が加わらなかったか?「ムサシ」の株主には、現首相の父親もいたとの報道も多くある。現在はその株はそっくり相続されているのかどうか。
<期日前の投票用紙の保管が民間の選挙屋>
 近年の選挙では、なぜか期日前の投票を呼び掛ける空気が強い。今回でも相当数あった。問題は、この投票用紙の保管のことだ。民間企業が保管していることになっている。
 つまり、この間に票の差し替えが物理的に可能になる。「ムサシ」を100%信用できないわけだから、期日前の投票が多ければ多いほど、不正が行われる可能性が出てくるだろう。
 いえることは、この疑惑の「ムサシ」を排除させなければならない。
<7月決戦は手作業にすべき>
 どうするか。答えは簡単である。手作業でチェックすればいいだけのことである。結果が、即日である必要はない。翌日でもいい。正確・公平・公正が何よりも肝心であろう。
 主権者の意思をコンピューターに委ねていいわけがない。人為的な操作の出来るプログラムに任せていると、民意はゆがめられるだけである。
<朝日のみ同時選なしと報道?>
 珍しく朝日が「同時選なし」と報道している。ホントだろうか。
 今回の選挙は、無名の主婦がぎくしゃくした市民・野党連合によってさえも、前衆院議長の金城湯池を危うくさせたものだった。
 維新の片山の言動ではないが、熊本大地震が与党に「タイミングよく発生してくれた」おかげかもしれない。「戦争か平和か」を争う場面だったが、地震のおかげでしぼんでしまったという側面も見逃せない。

 実体は、官邸を揺さぶらせた選挙戦だった。参院単独の選挙で3分の2どころか、過半数も危ない。野党が1本化しなければ心配はないが、岡田が本気を出せば1本化する。安倍の恐怖である。
 そうしてみると、同日選の可能性の方が高い。安倍は勝つために同日選に打って出るしかない。野党分断にかける。それには野党に油断をさせる。それが本日の朝日報道ではなかろうか。
 油断大敵である。準備するに越したことはない。岡田よ!負けて兜の緒を締めよ、である。
2016年4月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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地下鉄売店がコンビニへ 賃金さらに細分化で労働者分断(田中龍作ジャーナル)

裁判の報告集会。「正規社員の賃金が非正規並みに引き下げられる『同一労働同一賃金』になったりはしないか?」 懸念の声が出た。=25日、日比谷 撮影:筆者=

裁判の報告集会。「正規社員の賃金が非正規並みに引き下げられる『同一労働同一賃金』になったりはしないか?」 懸念の声が出た。=25日、日比谷 撮影:筆者=

 同じ仕事をしているのに正規と非正規とで、ここまで給与が違うのは「労働契約法20条」に違反する・・・

 地下鉄の売店で働く非正規労働者が、東京メトロの100%子会社メトロコマースを相手どって均等待遇を求めている裁判は、山場に近づきつつある。

 次回(6月23日)は証人尋問が行われ、月収十数万円の非正規労働者と会社側がそれぞれ証言台に立つ。貯金もできず老後もない非人間的な雇用形態が明らかになりそうだ。

 進む裁判とはウラハラな事が今、地下鉄のホームで起きている。コンビニが従来型の売店に取って代わろうとしているのだ。

 東京メトロにはすでにローソンが12店舗出店し、同じ数の売店が消えた。今年中に23店舗すべてが「ローソンメトロス」になる予定だ。

 コンビニで働いているのはローソンの店員ではない。ブルーと白のストライプが入ったローソンのユニフォームを着ているのだが、彼らはメトロコマースが雇用する正規・非正規の労働者だ。

地下鉄構内のコンビニ。千手観音のようだった販売店員のスキルは、コンピュータ化で不要になった。ベテラン販売員は「(POSシステムは)疲れる」とこぼす。=都内 撮影:筆者=

地下鉄構内のコンビニ。千手観音のようだった販売店員のスキルは、コンピュータ化で不要になった。ベテラン販売員は「(POSシステムは)疲れる」とこぼす。=都内 撮影:筆者=

 雇用形態は売店では「正社員」「契約社員A」「契約社員B」だった。

 ローソンメトロスになると「派遣社員」「一般募集」「メトロ正社員」「メトロ限定正社員」「契約社員」の5種類となる。5種類はすべて給料が違う。

 同じ職場で同じ仕事をしていても給料が違えば、連帯感は薄まる。労働者の分断は容易になる。

 同一労働でありながら賃金の違いがさらに細分化されるのである。裁判を  あざ笑う かのようだ。

 安倍政権の司令塔である「産業競争力会議」の新浪剛史氏は、ローソン前会長だ。

 選挙目当てと分かっていても、安倍首相の唱える「同一労働同一賃金」のウソっぽさが透けて見える。

 ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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小沢一郎抜きの「野党連合」に勝ち目はない(哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 )

小沢一郎抜きの「野党連合」に勝ち目はない。岡田や枝野や野田が、いくら頑張ったとしても、彼等には、そもそも「野党連合」や「野党統一候補」・・・に関して、その思想も意味も目的も分かっていない。要するに「野党連合の政治哲学」なるものが何であるかが、少しもわかっていない。「野党連合の政治哲学」は、小沢一郎や志位和夫等の「オリーブの木」構想や「国民連合政権」構想から始まったのである。今頃、それを、横取りしようにも横取り出来るわけがない。民進党の執行部は、「北海道補選敗北」の責任を取り、即刻、辞任退場すべきである。Add Starkou27i



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■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表



 北海道5区での野党候補の敗北は誠に残念だ。様々なことが影響したと考えられるが、負けは負けであり、結果については真摯(しんし)に受け止める必要がある。

 敗因としては、野党各党が基本的に共闘はしたものの、各党それぞれの微妙な温度差を感じとり、国民の目には野党共闘がいまだ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない。

 ただし、今回の戦いは始まりに過ぎない。野党は安倍政権を倒すと言うその一点で団結すべく、様々な細かい感情を乗り越え、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきだ。我が党も来る選挙に向け、野党共闘の架け橋になっていきたい。(24日、コメントを発表)


北海道補選は、何故、負けたのか?Add Starkou27icangael


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最初の「野党統一候補」の選挙ということで 、期待もあったが、しかし不安もあった。その不安の一つは、あまりにも単純素朴なイデオロギー的な「左翼体質全開」の選挙戦略であった。私は「野党統一候補」「野党連合」「国民連合政府構想」に反対ではない。しかし、私は、民進党中心の「似非左翼主義」には反対である



共産党だけではなく小沢一郎や亀井静香等をも巻き込むだけの懐の深い度量のある政治家や政党でなければ、選挙に勝てるわけがない。共産党を批判したり、小沢一郎等を排除したりしようとすれば、「野党統一候補」への期待もしぼむのは当然である



共産党の志位和夫や小沢一郎等が作り上げた「野党統一候補」戦略ではないか。選挙戦終盤で、「小沢一郎排除」を公言する耄碌議員=野田某等も駆け付け、応援演説をしたようだが、足を引っ張っただけだろう。野田某やそれに類する「似非左翼主義」が残存している限り、選挙には勝てない、ということがわかっただけでも、いい選挙だったと思う。


さて、北海道補選の選挙結果を見て、次の参議院選やダブル選挙(?)で、野党統一候補のまえで、自民党議員が次々と敗れる「自民大敗」の可能性が、現実味を帯びてきた、と考える人も少なくないだろう。



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衆参W選挙 全選挙区の当落「衝撃データ」を公開する!自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席)

2016年04月19日(火)

週刊現代




PHOTO〕gettyimages

自民は前回の「接戦」選挙区で次々敗退、「民進党+共産党」の野党連合は思わぬ勝利を手にすることに。育休議員の妻・金子恵美、松島みどり、佐藤ゆかり、堀井学、平井卓也石原宏高らはみんな落ちる。

政界の情勢は春の空模様よりも変わりやすい。3年あまり盤石を誇った安倍政権でさえ、ひとたび風向きが変わればひとたまりもない。想定外事態に、総理はどう決断するのか。          

                     「週刊現代」2016年4月23号より

異変が起き始めた

「消費税増税慎重派の議連『アベノミクスを成功させる会』の会合が、4月6日に開かれた。安倍総理にも直接『開催OK』をもらったらしいから、総理は増税先送りの流れを作りたいんでしょう。そうなれば、必然的ダブル選、ということになる」(自民党中堅衆院議員)

「私は、ダブル選はないと思うなあ。今の状況では勝てるかどうか分からない。それに、やれば参議院の連中は得をするけど、衆院議員からしたら、なんで今、わざわざ選挙なんだという気分ですよ」(自民ベテラン衆院議員)

消費税を上げるか上げないか。そして、「衆参ダブル選挙」をやるのか、やらないのか。永田町の議員のみならず全国民が、安倍総理の真意を知ろうと、その言動を固唾を飲んで見守っている。

だが、冒頭で紹介した通り、当の自民党内部でも見方はバラバラだ。

当然であるギリギリまでのらりくらりとかわし、野党と国民を煙に巻いておいて、一気にちゃぶ台をひっくり返すことこそが、安倍総理の真の狙いなのだから

政治家の中でただ一人、総理だけが持つ「伝家の宝刀」。それが、衆議院の解散権だ。この刀は、総理以外の全員が「ええっ、どうして今!?」と度胆を抜かれるタイミングで抜き放ってこそ、最大の威力を発揮する。

(続く)

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北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた(植草一秀の『知られざる真実』)

4月24日に投開票日を迎えた北海道5区と京都3区の衆議院議員補欠選挙は次の結果に終わった。


衆院北海道5区補選確定得票数


当 135,842 和田義明 自新=[公][こ]


  123,517 池田真紀 無新=[民][共][社][生]


衆院京都3区補選確定得票数


当 65,051 泉健太 民元=[社]


  20,710 森夏枝 維新


   6,449 小野由紀子 こ新=[改]


   4,599 田淵正文 無新


   2,247 大八木光子 諸新


     370 郡昭浩 無新


投票率は、


北海道5区  57.63%


京都3区   30.12%


だった。


北海道では、安倍政権に対峙する勢力が共闘した。


勝たねばならない選挙であったが惜敗した。


残念であるが、明日に希望をつなぐ選挙になった。


京都では民進党候補者が当選した。投票率が30%で戦後の衆院補選での最低投票率(1947年旧新潟1区の32・95%)を更新した。

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今回の選挙で改めて確認されたことがある。


北海道5区で当選した和田義明氏の


得票数  135,842


は、同選挙区の


有権者数 455,262


の 29.8%


にあたる。


惜敗したは池田真紀氏は


得票数 123,517


で、絶対得票率(全有権者数に占める得票数の比率)は


27.1%


だった。


2014年12月の総選挙比例代表選における、自民、公明、両者合計の絶対得票率は


自民 17.4%


公明  7.2%


自公 24.7%だった。


投票率は52.66%だった。


つまり、選挙に行った有権者は全体の約半分。


選挙に行った有権者の、約半分が自公に投票した。


選挙区では、1位の候補者だけが当選する。


自公に対峙する勢力は、一つの選挙区に複数候補を擁立した。


このため、ほとんどの選挙区で自公候補が勝利して、自公が衆議院議席総数の68%を占有した。

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今回の選挙で明らかになったことは、


自公と自公対峙勢力が正面から激突し、一騎打ちの選挙を展開すると、


互角の勝負になる


ということだ。


選挙区の事情により、自公が勝利する選挙区と反自公勢力が勝利する選挙区が出てくる。


候補者の力も影響する。選挙地盤がどちらに傾いているのかも影響する。


現在の日本の選挙制度では、自公が強い地域で一票の価値が大きく、反自公が強い地域で一票の価値が小さいから、自公に有利な状況になっているが、それでも、自公と反自公は互角の勝負をできる状況にある。


反自公=安倍政治を許さない!


の勢力が連帯した意味は極めて大きかった。


その結果として互角の勝負になったのである。


この地域の特性として、


自衛隊関係者の人々の比率が大きい、


ことを挙げることができるが、選挙直前に熊本地震が発生し、


熊本地震が発生して、自衛隊職員が精力的に被災地復興に取り組む姿が有権者に印象付けられたことが、戦争法を強行制定した安倍政権に対する批判票を後退させた面もあるだろう。


この選挙結果から改めて明確になったことは、


共産党を含む反自公勢力が連帯すれば、自公政権と十分に互角の戦いを実現できること


であり、


反自公陣営が今後の国政選挙で勝利を得るためには、投票率の引き上げに取り組むことが極めて大事になるということ


である。

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2016年4月25日 (月)

安倍首相が被災者より真っ先に「わが軍」自衛隊を激励! 小泉首相の中越地震視察でもなかった露骨行動に唖然     2016年4月24日 19時0分 LITERA(リテラ) 

昨日4月23日、安倍首相が熊本大地震後初めて現地を視察訪問し、復旧事業への国の補助率が上がる激甚災害指定について、週明けの閣議決定を表明した。被災地の蒲島郁夫熊本県知事が15日には早期の激甚災害指定を求めていたことを考えると、安倍政権の動きはあまりにも遅すぎる。

 この安倍首相の現地視察と激甚災害指定の遅延の背景に、本日24日に行われる衆議院北海道5区補欠選の風向きを変えようとの目論見があったことは、昨日の記事で述べた。だが、今回の安倍首相の現地視察のやり方には、また別の、不可解な点があった。

 それは、熊本に到着した安倍首相が、被災者のいる避難所へ向かう前に、自衛隊の拠点への訪問を優先し、隊員を「激励」して回ったことだ。

 昨日午前9時すぎに熊本県に到着した安倍首相は、ヘリを使って甚大な被害のあった益城町と南阿蘇村を上空から視察後、警察、消防の指揮本部や自衛隊の拠点をそれぞれ訪れた。毎日新聞によれば、安倍首相は〈自衛隊員に「2次災害に細心の注意を払いながら、任務を果たしてほしい」と強調。「避難所で不安な思いをしている人への生活支援には皆さんの力が必要だ」と呼び掛けた〉という。そのあと、村長らとの意見交換、災害対策本部の視察を経て、ようやく村内の避難所に訪問している。

 念のため言っておくが、首相が、被災地で救出活動などの任務にあたる自衛隊員や警察、消防を「激励」すること自体を否定するつもりはない。

 だが、順番が違うだろう。最初の大きな揺れから9日も経過して、ようやく被災地に足を踏み入れたのならば、まず最初にするべきことは、長期の避難生活を強いられている被災者たちを訪れ、人びとがいったい何に困っているのかに耳を傾け、環境改善と国の全面的支援を約束することだ。

 実際、歴代首相の被災地訪問を確認しても、"避難所訪問を差し置いて自衛隊に激励した"なんて記録は出てこない。

 東日本大震災時の菅直人首相や阪神・淡路大震災時の村山富市首相と比較するまでもなく、同じ自民党政権下の現地訪問視察、たとえば2004年10月の新潟県中越地震での小泉純一郎首相のケースでも、避難所より先に自衛隊を激励するなんてことはなかった。

 当時の首相動静や首相官邸ホームページによれば、10月23日の地震発生の3日後の26日午前、小泉首相は羽田空港から出発。正午すぎに新潟空港に到着し、午後1時半頃には長岡市の高校に避難している山古志村の住民を見舞いって励ましの言葉などを送っている。そして午後2時前には当時の新潟県知事らから状況説明と陳情を受けてから小千谷市内の家屋倒壊現場を視察、続けて同市の避難所で被災者を激励。その後、上空からのヘリでの視察を行っている。自衛隊の拠点に向かって激励したなどという記録は見当たらないのだ。(ちなみに、小泉首相の被災地視察が発生3日後だったことについて、当時は「遅すぎる」との批判もあった)

 自衛隊員は国家公務員であり政府の指揮下にある、いわば政府側の"身内"だ。順序を考えると、避難している一般の被災者のもとを訪問した後、現地の行政状況を把握するため各自治体の首長や職員と意見交換するのが普通。自衛隊を訪ねるのは、やったとしても最後でいいはずだ。

 それを今回、安倍首相は、避難している多くの一般市民たちを差し置いて、身内である自衛隊員を励ましに行くのを優先したのだ。

 もちろん、このありえない視察スケジュールの背後には、安倍首相の強い希望があった。

 安保法制、そして改憲によって、自衛隊を「血を流すことのできる軍隊」に変えようとしている安倍首相にとって、震災は、自衛隊員の士気を高める一方、国民によいイメージを与える格好の機会だった。だから、被災者の状況を知り、その声に耳を傾けることよりも、まず、その政治的パフォーマンスを優先した。ただ、一番先に自衛隊に行くのは、さすがに露骨すぎるので、消防、警察を先に回るよう官邸がスケジュールを組んだのだろう。永田町ウォッチャーや官邸記者の間では、そういう分析がなされている。

 もちろん、この見方は外してはいないだろう。安保法制、改憲は、今回の行動の大きい動機になっているはずだ。だが、安倍首相の自衛隊激励には、もうひとつ、個人的な動機もありそうだ。

 安倍首相といえば、戦後歴代内閣きっての"自衛隊マニア"であり、自分がその"最高指揮官"であることへの陶酔感が尋常でないことはよく知られている。

 たとえば昨年3月の参院予算委員会の答弁で、安倍首相は自衛隊を「わが軍」と呼んだ。言うまでもなく、日本国憲法は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しており、これを「軍」と表現するだけでも戦後70年の立憲主義を無視している。しかも、安倍首相の場合、「日本国の軍」とか「わが国の軍」ではなく、「わが軍」である。完全に、自衛隊を私物化したいと思っている独裁者の発想としか思えない。

 しかも、この「わが軍」発言が散々問題視されたにもかかわらず、安倍首相はまったく反省の色がなく、今年に入っても同様の発言を行っている。先月3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校の卒業式に出席した安倍首相は恍惚な面持ちで訓示。わずか十数分の話の間に4回も自らを「最高指揮官」だと胸を張り、こんなことまで述べていた。

「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」
「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。(中略)諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり、日本の誇りであります」

 ようするに、国のために血を流す自衛隊は、安倍首相のマッチョイズムを満たすうってつけの"道具"であり、それを鼓舞することが何より、うれしくてしようがないのだ。だから、大震災が起きても自分が守るべき国民が大きな災難に見舞われているということへの悲嘆よりも、自分のイデオロギー、軍隊趣味を発露したいという欲望が先に来てしまう。

 実際、安倍首相は下野していた2011年、『WiLL』(ワック、2011/7月号)に登場し、東日本大震災について語っているのだが、このときも、被災者のことにはほとんどふれず、こう陶酔的に自衛隊礼賛をしている。

〈自衛隊は人命救助もさることながら、福島原発において被曝覚悟でヘリから放水した。警察も消防ももちろん力を尽くしていたし、効果で言えば、消防のほうが大きかったもしれませんが、自衛隊が真っ先に命がけの姿を見せたことがその後の各組織の頑張りを牽引したのではないでしょうか。
 自衛隊の姿は、損得を価値基準においてきた戦後において、損得を超える価値があるということ、命をかけてでも守るべきもの--家族であり、地域であり、そして国--があるということを示したのだと思います。〉

 おそらく、今回の自衛隊激励も全く同じ構図だ。大事なのは、被災者より「命をかけるわが軍」であり、その「最高指揮官」たる自分に陶酔したかったのだろう。

 自衛隊および警察・消防関係各所には被災者の日常生活を一日でも早く取り戻すために頑張ってもらいたいが、しかし、それとこれとはまったく違う。

 何度でも繰り返すが、現地視察した一国の首相が一番、最初にするべきは、被災者のもとにかけつけ、彼らが何に困っているかに耳を傾けることだ。決して、"イデオロギー"や個人的な"好み"を押し付ける機会ではない。
(宮島みつや)

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米大統領との関係が悪化しているサウジやトルコなどシリア侵略に固執する勢力はヒラリーに望み(櫻井ジャーナル)

バラク・オバマ米大統領は4月20日から21日にかけてサウジアラビアを訪問したが、その際、空港で一行を出迎えたのはサルマン国王ではなくリヤド市長だったという。そのサウジアラビアと同じようにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使い、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしている国がトルコ。そのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は3月31日から4月1日にかけてワシントンDCで開かれた「核安全保障サミット」へ出席するために訪米、その際にオバマ大統領と公式会談を望んだのだが、拒否されたという。

 サウジアラビアやトルコの背後にはアメリカのネオコン/シオニストやイスラエルが存在、イギリスやフランスもまだシリア侵略を諦めていないようだ。勿論、こうした勢力が手先として使っている傭兵集団がアル・カイダ系の武装集団(アル・ヌスラなど)やダーイッシュである。

 アル・カイダとは、故ロビン・クック元英外相が指摘したように、1970年代の終盤からCIAが訓練してきた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。傭兵の登録リストとも言える。アル・カイダはアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われている。

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)はアル・カイダが攻撃したことになっている。攻撃の直後、本格的な調査が行われる前にジョージ・W・ブッシュ政権が断定、それが事実であるかのように少なからぬ人が信じている。

 2011年2月に西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制打倒を目指して侵略戦争を始めるが、その際に空爆を担当したNATOは地上で戦うアル・カイダ系のLIFGと連携していた。つまりNATOとアル・カイダ系武装集団は同盟関係にあった。

 その年の10月にカダフィは惨殺され、リビアは無政府状態になり、今ではダーイッシュが勢力を拡大、EUへの攻撃も予想されている。トルコ政府も行ったように、大量の「難民」をEUへ送り出し、その中に戦闘員を紛れ込ませて破壊活動を展開することになるだろう。カダフィやロシアのウラジミル・プーチン大統領が警告したような展開になりつつあるということだ。

 カダフィ体制を崩壊させた後、侵略勢力は戦闘員をトルコ経由でシリアへ移動させた。その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、そうした工作をアメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

 ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入る。11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカのオバマ政権とトルコのエルドアン政権は2012年のはじめにアサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達している。トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器/兵器を送ることになったという。

 2012年8月に作成されたDIA(国防情報局/米軍の情報機関)の報告書によると、シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているという。

 AQI、サラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団とは侵略勢力が雇っている傭兵を多面的に説明しただけで、実態はひとつ。その中からダーイッシュも形成された。アメリカ政府は「穏健派」を支援するとしていたが、「穏健派」はアル・カイダ系武装集団につけられたひとつのタグにすぎない。そこで、報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はアル・ジャジーラの取材に対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っているわけだ。

 ネオコンを含む侵略勢力は傭兵を使った侵略でシリアのアサド政権を倒せると考えていたようだが、昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めて状況は一変、侵略軍は敗走しはじめた。ここにきてサウジアラビアは携帯型の防空システムMANPADを供給しはじめたと公言している。シリアのナーディル・アル・ハルキー首相によると、4月中旬にはアレッポの北西地域などへトルコから5000名以上の戦闘員が侵入したという。

 今年の初め、アメリカ政府もシリアの現体制を軍事力で破壊する姿勢を見せていた。例えば、1月22日にアシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると語っている。

 ところが、2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談してから状況が変化してくる。2月22日にはアメリカ政府とロシア政府は、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、しかもこの合意はダーイッシュ、アル・ヌスラ、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されず、こうした武装集団に対する攻撃は継続されるとしている。サウジアラビアやトルコ、恐らくネオコンやイスラエルはオバマ政権の方針転換に従っていない。

 現在、アメリカでは民主党と共和党の大統領候補を決める予備選挙が行われている最中で、4月19日にはニューヨーク州で投票があった。共和党の候補者であるドナルド・トランプの子どもふたりが投票できなかったことが話題になったが、こうしたケースは珍しくないという。

 昨年10月9日までに登録を済ませておく必要があったのだが、ニューヨーク州の場合、その際に民主党と共和党のどちらを支持しているかを登録していないと予備選で投票できない。4月の時点で有権者1070万人のうち290万人以上が政党を登録していないため、トランプの子どもと同じように投票できなかったようだ。民主党の場合、これがヒラリーの勝利に結びついたとも言われている。

 ヒラリーは軍需企業ロッキード・マーチンやウォール街の巨大金融資本と関係が深いと言われているが、ネオコンの大物ロバート・ケーガンに支持されていることでも知られている。ケーガンの結婚相手であるビクトリア・ヌランドはウクライナのクーデターを仕掛けた人物だが、ヒラリーと個人的に親しいともいう。イスラエルの富豪、ハイム・サバンから多額の献金を受けているとも伝えられている。

 オバマと関係が悪化しているサウジアラビアやトルコだけでなく、ネオコンやイスラエルを含む好戦派は今年の大統領選挙でクリントンが勝利することを願っているだろう。オバマはロシアとの戦争準備を進めているが、ヒラリーはそのオバマより好戦的。それを阻止しようとする勢力との綱引きが激しくなりそうだ。   

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健全野党は同日選に備えよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2334)

<参院単独では過半数も危ない自公>
 数日前、政府系通信社のヒラメ記者が「官邸が衆参同日選見送りで調整」という情報操作記事を流した。野党を油断させる、特に民進党の岡田克也への揺さぶり情報のたぐいだろう。やや几帳面さの残る、官僚出身の弱点を狙った官邸工作の一環とみたい。本日の補欠選挙の結果いかんにかかわらず、同日選はある!参院単独の選挙だと、自民党は野党統一候補に敗北するだろう。衆院選もからめての野党分断・同日選が、与党にとって必要不可欠なのだから。

<受け皿を作った野党統一候補の威力>
 アベノミクスも崩壊した。多くの国民も理解している。TPPに怒る団体ばかりである。内政はガタガタだ。外交は中国との対決をあおるばかりで、これが日中貿易を衰退させて久しい。
 戦争法に加えて、例によって戦争神社・靖国への参拝に変化はない。安倍側近の大臣が参拝、自らは真榊の奉納という、参拝に相当する憲法違反を繰り返している。隣人の深い傷に塩をすりこむ行為に、アジア諸国民の感情が癒されることはない。
 内外政が劣化している中で、今回、戦後初めて野党が政権の受け皿を用意した。これは快挙である。多くの国民、特に支持政党なしの無党派層が投票に行く機会を作ってくれた、その政治的威力は絶大である。
<自公を圧倒する市民が主導する野党統一候補>
 戦争法を強行した財閥主導の自民党は、金力で対抗する。それが支援政党団体の浮力に貢献するだろうが、無党派の多数を動員することは困難であろう。
 無党派の多数が動くと、自公を圧倒することになる。無党派の多くは、戦争を好まない99%の弱者である。野党の訴えが無党派に届けば、自民党を圧倒する。まさに、戦後初めての経験に専門家も、その行く方を注目しているが、筆者もその一人である。40数年の選挙勘は、野党統一候補に軍配を挙げる。
<選挙屋「ムサシ」を排除せよ!>
 統一野党の心得の一つは、コンピュータープログラムを利用した自動投開票システムを排除することである。プログラム操作によって結果を狂わせることが出来る。すでに米大統領選でも露見している。日本でも都知事選などで、怪しげな数字が判明している。参院選でも一部判明している。
 要するに、プログラムの操作が可能だという事実である。日本の独占選挙屋「ムサシ」を排除、手作業による投開票が公平・公正を確保できる。ともあれ野党は、急ぎ同時選への統一候補擁立に総力を挙げよ!
2016年4月24日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
追記 NHKなどが開票率27%、午後10時18分の時点で自民候補の当確を報じた。横一線の選挙においては、はてな?であろう。期日前票などに不正がなかったのかどうか。ただ、野党候補の敗因は、投票率が低かったこと、結果、無党派層が動かなかったことであろう。そして筆者は知らなかったことだが、政党が影を潜め、市民が前面に出る戦術を取ったという。総力戦においては間違いだろう。政党と市民双方が一体となっての総力戦が望ましい。民進・共産が連携・一体となった選挙戦術が求められよう。いずれにしろ、同日選へとまっしぐら突き進む必要があろう。自公の金力に敗れたことは悲しい。(23時24分)

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田中龍作ジャーナル

イケマキ、自民を追い詰める 生き辛さ代弁し安倍政治にNO! 

「税の再配分をもう一度検討しなおす必要がある」。政治は誰のためにあるのか。池田候補の政治観は確かなものだった。=16日、札幌市厚別区 撮影:筆者=

「税の再配分をもう一度検討しなおす必要がある」。政治は誰のためにあるのか。池田候補の政治観は確かなものだった。=16日、札幌市厚別区 撮影:筆者=

 巧みなネット戦術で陣営を勝利に導くことで定評のある男性に先週初め、電話がかかって来た。

 「イケマキの選挙を手伝うな」という趣旨だった。電話の主は富裕層だ。
 
 前週の週末(16・17日)に行われたマスコミの世論調査では、「池田リード」とする社もあった。

 男性は「和田よしあき(自民党公認)陣営の焦りを直観した」と話す。

 16日、街宣車上で「負けるわけにはいかないんです」とだけ連呼する和田は、気が動転しているように見えた。

 「池田リード」の報が和田を追い詰めていたことは事実だ。

「政治家の感じがしない、近い存在」。若者たちのイケマキ評だ。=16日、JR新札幌駅前 撮影:筆者=

「政治家の感じがしない、近い存在」。若者たちのイケマキ評だ。=16日、JR新札幌駅前 撮影:筆者=

 池田まき自身が街宣で「史上初の選挙です」と言っていたように画期的な出来事だった。貧困層が国政選挙に立候補し、富裕層を代表する自民党候補と互角に戦ったのだ。

 大労働組合に支えられた高学歴の野党政治家が「格差」や「子育て」を語っても響くものはなかった。だが池田の言葉は聞く者の心を揺さぶった。

 「生きているのが奇跡だった」と述懐しているように凄絶な家庭環境のなかで幼少期を過ごした。結婚するもわずか2年で離婚。サラ金に追われた。

 ソーシャルワーカーとして貧困の現場を知りつくした彼女が語る福祉は説得力があった。

 高齢者もまだ選挙権がない若者も、池田の登場を歓迎した。「これほど市民感覚と一致した候補者はいない」「親身になって話を聞いてくれる」と。

 そんな彼女が人々の生き辛さを代弁し、安倍政権に挑んだ。池田の善戦は安倍独裁に対するプレッシャーになったことは確かだ。

 全国のあちこちにイケマキが生まれれば、政治は「99%」のものになる。(敬称略)

  ~終わり~
    ◇
【求人】田中龍作ジャーナルでは取材助手を募集しています。時給・交通費支給。現実の政治、社会を知る格好の機会です。学生可。都内在住に限る。詳しくは・・・tanakaryusaku@gmail.com

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今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

子宮頸癌ワクチンと御用科学者、御用文化人。医学関係の組織や団体が、子宮頸癌ワクチン推進の声明を発信しているそうだ。「子宮頸癌ワクチン薬害事件」が、報道されているにもかかわらず、堂々と「子宮頸癌ワクチン」を推進、推奨する医者や医学者、サイエンスライター・・・。何か変だと思わないか?この医者や医学者たちは、自分たちの娘には、ワクチンを接種したのでしょうね?(笑)。Add Starkou27i



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000066-jij-soci

子宮頸がんワクチン「接種を推奨」=17学術団体見解

4月21日(木)11時55分配信




 日本小児科学会など17の学術団体は21日までに、国が定期接種の積極的な呼び掛けを一時的に控えている子宮頸(けい)がんワクチンについて、「積極的な接種を推奨する」とする見解を発表した。

 

 世界の多くの国で使われており有効性は明らかだと指摘。副作用が疑われる症状からの未回復は約0.002%で、ヨーロッパでの調査では発生率に接種者と非接種者との差は見られないとした。

 さらに、接種後の症状に対する診療相談体制が整備されたことや、世界保健機関WHO)が接種を強く勧めていることなどを挙げ、これ以上の積極勧奨中止は「極めて憂慮すべき事態だ」とした。

 子宮頸がんワクチンは2013年4月から定期接種の対象となったが、接種後に痛みやけいれんを訴える声が相次ぎ、国は同6月積極的な呼び掛けを中止している。 

北海道補選は、何故、負けたのか?最初の「野党統一候補」の選挙ということで 、期待もあったが、しかし不安もあった。その不安の一つは、あまりにも単純素朴なイデオロギー的な「左翼体質全開」の選挙戦略であった。私は「野党統一候補」「野党連合」「国民連合政府構想」に反対ではない。しかし、私は、民進党中心の「似非左翼主義」には反対である。共産党だけではなく小沢一郎や亀井静香等をも巻き込むだけの懐の深い度量のある政治家や政党でなければ、選挙に勝てるわけがない。共産党を批判したり、小沢一郎等を排除したりしようとすれば、「野党統一候補」への期待もしぼむのは当然である。共産党の志位和夫や小沢一郎等が作り上げた「野党統一候補」戦略ではないか。選挙戦終盤で、野田某等も選挙演説をしたようだが、足を引っ張っただけだろう。野田某やそれに類する「似非左翼主義」が残存している限り、選挙には勝てない、ということがわかっただけでも、いい選挙だったと思う。Add Starkou27i



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2016年4月24日 (日)

民進・山尾政調会長「安倍首相カッコ悪すぎ」   東洋経済オンライン 4月23日(土)6時0分配信

民進・山尾政調会長「安倍首相カッコ悪すぎ」

「子供を大切にしない国に未来はないのは、みんなわかっている。でも選挙になると『お年寄りの票が逃げる』と大事なことを言わないが、それは違う。政治家のハラが決まっていないだけ」。山尾氏の言葉は明快だ

連載第3回のゲストは、民進党の山尾志桜里・新政調会長。わずか当選2回で要職に抜擢され、新党の顔の一人に。就任早々、政党支部の事務所経費問題では収支報告書を訂正するなど対応に追われたが、「対外的な発信役」を務める彼女の素顔とは?  民進党の新たな政策とは? 
■ 司法試験に6回失敗後、検事に

 有馬:山尾さんは検事出身で、5歳の男の子の母ということもあり、待機児童問題では安倍首相はタジタジでしたね。これは国民にも強烈な印象を与えたと思います。まず、なぜ検事から政治家になったのか、きっかけを教えてください。

 山尾:検事(名古屋地検岡崎支部)になって担当した、ある「重い事件」が政治の世界に入るきっかけのひとつになりました。検事3年目ともなると、難しい事件の担当につくケースも増えてくるのですが、地元の河原端でホームレスの60代女性が、3人の中学生と無職の成人男性の4人組に命を奪われるという痛ましい事件が起きました。

 検事の仕事は、こうした事件を含め、平たく言えば「罪を犯した人を刑務所へ送る」ことですが、たとえこの問題が決着しても「根っこの問題」は変わらないのではないか、と考えたのです。「なぜ地域や社会は罪を犯した中学生を事前に止めることはできなかったのか」「なぜ死んだ女性は河原端でホームレスであり続けなければならなかったのか」。この問題には子供の教育や社会のセーフティネットなどの問題が凝縮されており、これが政治家になるきっかけのひとつになりました。

 有馬:山尾さんは民主党が政権を取った2009年に当選した後、一回落選して、逆風の中、2014年に再当選。政治への本気を感じます。たとえば自民党には10年間浪人生活をして36歳で初当選して、今は当選5回、ちょっと前まで防衛副大臣を務めていた武田良太氏のような人もいます。それに比べると、民主党はどうかと。

 山尾:私も実は司法試験を6回落ちてまして(笑)、20~27歳までは司法浪人で過ごしてきました。「石にかじりついてでもやりたいことをやり続ける」のは大事なことだし、「やりぬける経験を持っている人」は強いと思います。

 有馬:今の日本は、成熟化していることもありますが、高度成長時代と違って目標を設定するのも難しくなり、何か所在がありません。政治もマスコミも小さな話ばかり追いかけています。今回、政調会長に抜擢されましたが、民進党として民主党時代の失敗を乗り越え、「この国をこうやってよくしたい」という方針はありますか。

 山尾:あります。民主党時代に残念だったのは、いろいろな政治家が個人のメッセージを打ち出し過ぎ、党としてのメッセージがまとまりにくかったことです。自民党は「右向け右」で、そこにはメリットもデメリットもあるかもしれませんが、「ワンボイス」でまとまっています。いま民進党がしなくてはいけないのは、いい意味で「ワンボイス」でまとめて行くことだと思います。

その意味で今回、民進党は新しい船出にあたって、結党宣言で「自由」「共生」「未来への責任」という3つの理念を掲げましたが、私はこうした理念も含め、民進党が掲げる政策を国民の皆さんにお話しする「通訳」になりたい。 3つの理念について、ぜひお話をさせていただきたいと思います。まず自由とは、安倍総理が国会でヤジを飛ばしたり、メディアを規制したり、憲法を勝手に解釈する自由ではありません。本来の自由とは、国家から国民の自由を守ることです。そのルールブックが憲法です。こうした当たり前のことを大きな声で言わないといけないほど、今の自民党政治は古いのですが、今はいちばん大事なものとして掲げます。もちろん、憲法改正について議論をしていくことはまったく否定するものではありません。

■ アベノミクスは金持ちを大金持ちにしただけ

 有馬:なるほど。2つめの「共生」ですが、イメージがわきにくいし、古い言葉ですね。「強制」という音にも聞こえます。たとえば、今、自民党が打ち出している「一億総活躍社会」は、無理な話にも聞こえますが、「みんなが輝く」という意味で、「使い方によってはやっぱり悪くない」と言う議員もいます。よく言われる「格差是正」にしても、「強制的」にならすようなニュアンスがとうしてもありますね。「共生」だけでは、国民にうまく通じないのではありませんか? 

 山尾:共生については2つ申し上げたいことがあります。ひとつはアベノミクスについてです。アベノミクスはお金持ちを大金持ちにしましたが、実質所得は民主党政権時代より減少しました。

 その意味で、衆議院の北海道5区の補欠選挙(4月24日投開票)の立候補者である池田まきさんの「普通の人から豊かになろう」はすごくいいキャッチフレーズだと思います。民進党は家計の消費を温めるような政策を実行し、普通の人から豊かになるという意味で、スタート地点が自民党とまったく違うことをわかりやすく言っていきたい。

山尾:もうひとつは「共生イレブン」(11の重要政策)でうたっているのですが、漠然と「一億総活躍社会」と言うのではなく、一人ひとりが活躍する社会を実現するために、それぞれにとってのハードルを具体的に取り除いていこうという考え方です。

 たとえば「おカネがないから大学に行けない」「保育園に子供を預けられないから仕事を辞めざるをえない」「無職になったら、そのあと仕事に就けない」といったハードルを一つひとつ取り除く。それが豊かな社会、共に生きる社会になるということです。

 「何が自分にとっての幸せか」――。私は一人ひとり違うと思います。自民党の、男性中心の政治家の発想では「国民の活躍=GDP600兆円」という量を追い求める、旧来型の図式しか描けません。そうではなくて、これからの日本は質で経済成長する必要があります。「みんな違うけれど、共に手を取り、助け合っていく社会」へ。女性の政治家が増えて、政治が変わるとすれば、こういう部分が積極的に変わっていくのだと思います。

 有馬:安倍首相は女性の大臣を増やしたりして国民の支持を得ながら、結局は「憲法改正」や、自分のやりたい方向に政治を持っていくなど、手腕が巧みです。一方、民進党としては、旧民主党時代も含め約3年4カ月野党が続いているわけですが、「ここを見てくれ」という部分はあるのでしょうか。

 山尾:さきほどの3つの理念のうち、3つ目の「未来への責任」のところを見ていただきたいと思います。安倍政権は「財源がない」と言いながら、選挙が近づくと「お年寄りに年金給付3900億円」を決めました。今度は「若者に商品券」を配るのですか?  選挙になると「湧き出す財布」を持っているようですね。

■ 若者にもお年寄りにも「同じ言葉」で

 しかし、国民の皆さんは賢いのです。「ワンショット」(1回限り)で渡されても、それが国の持続的な成長に役立たないことに気づき始めています。民進党は、「限られた財源は、子どもと若者に優先的に順位を振り向けさせてくれ」と。今は平均余命が長くなり「先輩世代」も長生きする時代。

 先輩世代のこれからの老後が苦しくなるのか、今の豊かさを維持できるのかは、ワンショットでおカネを配ることではなく、いかに子供や若者を優先できるかにかかっています。

 私が気を付けていることは、若者にもお年寄りにも同じ言葉で語りかけたいということです。今までもやってきましたし、これからもやっていきます。この国は子供に冷たい。子供を大切にしない国に未来がないのは、みんなわかっている。でも、選挙になると「お年寄りの票が逃げる」と言って政治家は大事なことを言いません。しかし、私はそれは違うと思う。日本の有権者はそんなに愚かではありません。政治家の「腹が決まっていない」だけです。

有馬:確かに安倍政権のバラマキは露骨な面がありますね。それでも前回の失敗が尾を引いているのか、「民進党を応援しよう」という声をあまり聞きません。何か民進党が自民党よりも優れている、という糸口のようなものがあるのでしょうか。

 山尾:2つあります。ひとつは民進党の人的な財産です。民主党は2009年に一回与党になりましたが、いろいろな人が入ってきた結果、統率を欠き最後は「党批判をして自分が生き残ろうとする」ような発言が後を絶ちませんでした。しかし、今なお共に闘っている同期や先輩議員には、信頼し尊敬できる若手・中堅の論客が大勢います。ここに維新の党が合流して、若手の比率は一段と高まっています。

 2つ目は「対案をこれでもか、これでもか」と言っていける力です。これが必要です。たとえば安全保障の問題について、違憲部分を廃案にすることは大事ですが、領域警備法や周辺事態法、PKOなどを改正することによって、限られた財源や人的資源を最大限使い、国際的プレゼンスを高めながらリスクに対処することは可能です。憲法の許す範囲内で変化する国際環境に対応し、やるべき改正はやり、法案も提出して議論する準備は整っています。

 「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」というキャッチフレーズだってあって、これを地元で言うと「なんだ、民進党、対案あるじゃん」と言っていただけます。

 経済政策についても同様です。社会保障の安定性を確保しないと財布のひもは絶対に緩みません。さきほど一人ひとりのハードルを取り除くという話をしましたが、年金の不安解消や働けなくなるかも、といった皆さん一人ひとりの不安を解消する手立てを講じていきます。また、人口減少の中でも経済の質を担保して、一人ひとりが生き生きと社会に貢献するような社会をつくる。こうした地道な解決策の集合が新しい状況を作り出し、数字として見た時にも、立派な経済政策になっていければいい。こうした発想は、無理やり「量の発展」を追い求める安倍政権とはまったく違うし、自民党と同じ土俵で戦う必要はまったくありません。

 今までの反省や総括はもちろん必要ですが、それはこれからの自分たちの行動に落とし込んでいきます。もっと自信を持って訴えかけて行きます。3月27日の結党で、「ギアチェンジしたんだ」と考えたい。

■ 自民党の憲法改正草案は憲法を知らない人が書いた

有馬:それでは憲法について。私は憲法とは「この部分をこういじればいい」というのではなく、全体としての整合性も見なければならないと思っていますが、法律の専門家である山尾さんから見て、自民党の憲法改正草案はどう見えていますか。 山尾:自民党の憲法改正草案は「憲法を知らない人」にしか書けないもの
で、公党が提示するレベルに達していないと思います。私たちは憲法については「未来志向の憲法を国民とともに構想する」としていますが、自民党とは考え方がまったく違います。現行の憲法を真剣に学べば極めて含蓄が深いものだとわかりますが、私たちは戦後71年、日本国民が大切に育ててきた過程をとても大切にして、ここから国民とどうしようかと一緒に考えましょうというスタンスです。

 憲法が普通の法律と違うのは、政治とか国家が作るものではないということです。自民党は「米国製だから変えなければならない」「変えるとしたらどこが変えられるか」という思考になっていますが、民進党は「変える必要はあるのか?」「その声は国民から出ているのか?」だとしたら、どういう方法でやるのがいいのか、あくまで国民の側に立ったあるべき思考過程をたどっていこうというものです。

有馬:憲法改正については、民進党の中にも、安倍さんや自民党と一緒に勉強していた方々がいますが、今回はそういう人たちも党の方針に賛同しているということでいいんですね。また、7月の選挙はダブル選挙になる可能性は薄れたのかもしれませんが、やはり憲法改正をいちばんの争点にしますか。

 山尾:憲法改正に関する姿勢も含めて、どの民進党の政治家も、自らの綱領を守るというのは当然のことだと思います。また憲法は参議院選挙の大きな柱のひとつには間違いないですが、この一点だけに絞っては戦いに勝てないと思います。

 有馬:なるほど。憲法改正だけでは大きく勝てないとすると、戦い方は簡単ではありません。与党だから当然と言えば当然ですが、安倍首相や自民党の巧みなところは、待機児童の問題にしても野党から追及されたら自分たちが取り入れて実行に移すことを約束するなどして、批判を巧みにかわそうとするところですね。

 山尾:待機児童問題では緊急対策などとしていますが、実際はおカネも出さずやったふりをしているのが今の自民党です。予算委員会で打ち出すなら財源などの議論ができますし、私たちも議論の窓口を持っています。しかし、待機児童問題も同一労働同一賃金の問題にしても、予算委員会が終わった後に、「対策を講じる」という話をする。これでは実現性に乏しく、中身のないものばかりになってしまう。安倍総理の格好悪いもののひとつは、こうして本格的な議論を避け、逃げることです。野党の追及がなくなった記者会見で、こうした実の無い政策を打ち出していることに気づいていただきたいのです。

■ 国民と一緒に成功体験をひとつでも多く作る

 有馬:民主党は政権運営に大失敗しましたが、今の自民党が進めている経済政策は結構、民主党を「パクッた」ようなところもあります。しかし、山尾さんもおっしゃっていましたが、政権の反省を口にするかどうかではなく、行動で表しながら、国民に「ああ、民進党は反省しているな」と認めさせなければならないですよね。政治は国民のためにあるし、国民は1年生議員も党首もなく、即戦力として期待して国会に送り出している。その意味で、もっと人を巻き込んでどんどんやっていることを知らせないと。辻立ちしている議員さんだって、どれだけいるのか、と。

 山尾:国民に近い地方の議員を、もっともっと大事にしていきます。2009年の政権交代からほぼ7年が経って、政党名も民進党になりましたが、私の中で、政権交代のある政治は始まったばかりです。私は、「国民が声を上げれば政治は変わる」という成功体験を国民の皆さんとひとつでも多く作っていきたい。また、待機児童問題だけでなく、エネルギーや安全保障の問題にしても、国民の皆さんは、新しい政治への「声の上げ方」「声のつなげ方」を、厳しい状況の中でめげずに模索してくれています。だから、政治は良い方向に変わると信じています。

【有馬の目】待機児童で名を馳せた民進党期待のホープも、早速ガソリン代でメディアの洗礼を受ける。歯切れの良さは、若さだけではなく元検事の経験が大きいようだ。それでも自民党時代なら大臣二人分といわれた政調会長職、野党といえども歴史観、世界観をもって国の仕組みを論ぜねば通用しまい。まずは7月の参院選で結果が出せるかだ。
 (構成:福井純、写真:吉野純治)

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エルドアンがクーデター計画を口実にして刑務所へ送り込んだ人びとの有罪判決を最高裁が無効に(櫻井ジャーナル)

レジェップ・タイイップ・エルドアンは首相時代、軍幹部、弁護士、学者、ジャーナリストなどを大量摘発した。グラディオ(NATOの秘密部隊)のネットワークによる「クーデター計画」がその口実で、275名が有罪になっている。この判決を最高裁は4月21日に無効とする判決を言い渡した。

 グラディオはイタリアの組織で、1960年代から80年代にかけて「赤い旅団」を装って爆弾攻撃を繰り返していたことで知られている。イタリアは歴史的にコミュニストの影響力が強い国だったが、その爆弾攻撃で「左翼」は大きなダメージを受け、治安体制は強化された。グラディオを動かしていたのはイタリアの情報機関だが、その背後にはCIAが存在している。

 NATO加盟国である以上、トルコにも「NATOの秘密部隊」は存在している。そうした組織を摘発するということはアメリカ支配層と対決することを意味するわけで、エルドアンがそうしたことをするはずはない。アメリカ政府が反発していないことを見てもエルドアン側の主張が嘘である可能性は高い。秘密部隊はエルドアン側についているはずだ。

 ところで、グラディオの存在が表面化する切っ掛けを作ったのはイタリアの子ども。イタリア北東部の森の中にあった武器庫のひとつを偶然、見つけたのだ。発見から3カ月後、カラビニエーレ(国防省に所属する特殊警察)の捜査官が調べていた不審車両が爆発して3名が死亡、ひとりが重傷を負うという出来事が起こる。警察は「赤い旅団」が事件を起こしたとして約200名のコミュニストを逮捕するが、捜査は中断して放置された。(Philip Willan, "Puppetmasters", Constable, 1991)

 その事実に気づいた判事のひとりが捜査の再開を命令、警察が爆発物について嘘の報告をしていたも発覚する。再捜査の結果、使用された爆発物は「赤い旅団」が使っているものではなく、NATO軍が保有しているプラスチック爆弾C4だということも判明、100カ所以上の武器庫が存在している事実もつかんだ。

 追い詰められたジュリオ・アンドレオッチ首相は1990年7月に対外情報機関SISMIの公文書保管庫を捜査することを許可、そこでグラディオの存在が確認され、報告書を出さざるを得なくなったわけだ。このあと、NATO加盟国で同じような秘密部隊が存在、ネットワークを形成していることも明らかになる。その源は第2次世界大戦の終盤、米英の情報機関が編成した破壊活動部隊のジェドバラだ。

 トルコの秘密部隊は、CIAのヘンリー・シャートとデュアン・クラリッジの助言で創設された武装集団「対ゲリラ・センター」だと言われているが、「灰色の狼」も含まれているとする話もある。(Douglas Valentine, “The Strength Of The Pack”, Trine Day, 2008 / Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010)1981年5月にローマ教皇ヨハネ・パウロ2世をサンピエトロ広場で銃撃したモハメト・アリ・アジャは「灰色の狼」に所属していた。

 昨年11月24日、トルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、その際に脱出した乗組員のひとりを地上にいた部隊が殺害している。その殺害を指揮したとされているアレパレセラン・ジェリクも「灰色の狼」に所属していた。ジェリクはトルコ領内で自由に行動していたが、後に逮捕された。

 内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画している。撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議していたのも「奇妙な偶然」だ。

 エルドアン大統領を中心とする勢力がサウジアラビアと手を組み、アル・カイダ系武装集団やそこからは派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使ってシリアを侵略していることは本ブログで何度も書いてきた。ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派やイスラエルも仲間だ。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュも「グラディオのネットワーク」に含まれていると見るべきかもしれない。

 トルコに今でも存在しているであろう「グラディオのネットワーク」はアメリカの支配層に動かされているのであり、エルドアンと結びついていると考えなければならない。このエルドアンが摘発した人びとが「グラディオのネットワーク」に属しているとは考えられない。実際、摘発された軍人は中国との関係を強めていたと伝えられている。

 本ブログでも書いたように、傭兵会社ブラックウォーター(現在の社名はアカデミ)を創設、現在はフロンティア・サービス・グループの会長を務めているエリック・プリンスが3月にトルコを訪れ、MIT(トルコの情報機関)の高官らと会談している。トルコ軍が対応できない事態が生じているのか、その軍を信用できない状況になっていると言われていたが、今回の最高裁判決を見ると、トルコ国内の情勢が大きく変化していると考えざるをえない。   



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琉球新報

<金口木舌>パナマ文書と所得の再分配

 自営業だった両親は、年度末の確定申告の時期になると領収書の束とよく格闘していた。「去年より多く税金を取られた」と嘆く言葉からは、納税というよりは努力して積み上げた収益から金を取られているという印象がある

▼「パナマ文書」に名を連ねる政府高官や富裕層の人たちも同様に感じ、高額な納税額にうんざりしていたのだろうか。中米・パナマなどタックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人に関する電子ファイルが流出した
▼文書は富める者は資産運用でますます富める手段があり、隠れて富を築いていることを裏付けた。一部の富裕層の話とはいえ身を削る思いで働き、納税している庶民感覚からすると違法でないにせよ心情的に許し難い
▼一方、大方のサラリーマンにとって税金は給与天引きで、自営業者に比べ自分がいくら納税しているのか関心が低い。給与明細を見ても手取り額に気を取られがちだ
▼母は自分が納めた税金がどのように使われるのかを知るため政治への関心は高かった。サラリーマンも確定申告にすれば、税制や政治への関心が高まり、投票率の向上につながるかもしれない
▼ちなみにタックスヘイブンの「ヘイブン」は「回避」の他に「安息の地」という意味もある。所得の再分配が心もとなく消費税増税を控える今、庶民の「安息の地」はどこにあるのだろう。

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ブルータスお前もか<本澤二郎の「日本の風景」(2333)

<創価学会が「パナマ文書」に登場!>
 2チャンネルを詳しく知らないが、そこに創価学会が「パナマ文書」に登場した、と大騒ぎになっている。それがネット掲示板「阿修羅」にも載った。信濃町炎上である。公明正大な政党・公明党を立ち上げた創価学会だ。なぜ脱税秘密口座を必要としたのか。「ブルータスお前もか」という思いを抱く国民は多いだろう。

<信者の浄財ではない?>
 信者の浄財集めに毎年、すさまじいエネルギーを費やしている事実を、最近は多くの国民は承知している。その一部を、平和活動に使っているということも。筆者のライフワークの日中友好にも、創価学会公明党は、つい3年前までは続けてきたと思いたい。
 アジアの平和と安定に不可欠だからである。大平正芳・田中角栄・宇都宮徳馬らが、すべての政治力を駆使してきた。池田大作氏も民間から支援してきた。
 だが、安倍内閣誕生と共に態度を変えた。この「パナマ文書」の秘密口座も変質した理由なのだろうか。
<国会で追及される!>
 国会で追及されることになろう。宗教に対して、日本は教育・医療と共に税金を免除する特別待遇を付与している。
 それをよいことに、後ろめたい巨額の資金を租税回避地・タックスヘイブンに流し込んでいた!しかも、創価学会は政権与党・自民党3分の2議席の原動力であることも明白である。黙認できない。
 財務・国税当局は、見て見ぬふりをしていたのであろうか。それとも、秘密ゆえに「わからなかった」と言い張るのであろうか。
 隠し預金を、秘密にするための「特定秘密保護法」強行に走った公明党だったのか。それを「パナマ文書」は明らかに暴いてくれる。
 民衆の一部信者の信仰を利用した浄財を、三菱や三井住友に巨額預金していることは、これまたよく知られている。国民生活を考える教団であれば、すべて吐き出して、消費税ゼロに貢献すればいい。
 悪しき権力が、蓋しようとしても、無駄なことであろう。
<政府は適切に対応する?>
 民進党議員の質問主意書で安倍内閣は、この「パナマ文書」について「適切に対応する」と木で鼻をくくったような方針を打ち出している。
 政府自ら腐敗に蓋する姿勢を見せたことになる。納税者・主権者を、愚民だと決めつけていることになろう。
 実際「パナマ文書」は、国民の政治への目覚めに貢献するだろう。北海道5区の選挙にも影響を与えるかもしれない。悲しいかな新聞テレビは報道しない。
<NHK・電通も「パナマ文書」に登場した衝撃>
 あろうことか、公共放送のNHKまでもが、このリストに載っていることが判明している。あのNHKが、である。国民から強引に法律の力でかき集めて、職員に高額の報酬を与えているNHKである。
 NHKに料金を支払っている市民が哀れ過ぎよう。後ろめたい金の使い道を知る権利が、国民にある。
<わが東芝医療事件を蓋した電通と松本検事>
 言論の自由を抑え込んでいる財閥の前線基地が、電通である。
 筆者も被害者である。東芝医療事故死事件を告訴したときに、東京で取材する新聞テレビラジオの前で、記者会見までさせられた。結局のところ、テレビはTBS、新聞は朝日・東京だけだった。共同も時事も配信しなかった。
 電通が抑え込んだのだ。朝日・東京の扱いも小さかった。この国の言論の自由・正義は、正常に機能していないことを、ジャーナリスト自ら悟らされたものだ。
 この時は、まじめなNHK記者の単独取材にも応じたが、そのNHKも放送しなかった。息子の財閥・東芝病院での業務上過失致死事件には、多くの医療事故被害者が、その行く方を暖かく見守ってくれていた。都内に住む栗原良子さんもその一人だった。会ったことはないが、心から声援を送ってくれていた。彼女も、医療事故の息子を車いすで介護する生活を送っていた。無念にも、東京地検検事・松本朗によって、不起訴にされてしまった。
<ワルが跋扈する東京を暴く「パナマ文書」>
 東京は一時、世界でも有数の先進国と見られてきた。武器弾薬を抑え込んで、平和に生きる道を走ってきたからだ。
 しかし、戦後70年の時点で右翼が牙をむいた。平和憲法に襲い掛かってきたのだ。近隣国への挑発によって、国民の精神を変質させるの躍起となっている。その先頭に立っているのがNHKと電通である。
 彼らが主権者・国民に牙を向けている。これは途方もない東京の変質を暴露している。ワルが跋扈する東京である。「パナマ文書」は、そのワルの正体を暴くことに、莫大な貢献をしてくれるだろう。

 何よりも、政権の交代が最優先される日本である。野党の結束で、それは容易に可能なのである。
2016年4月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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競争社会で見失っている本当は一番大切なこと(植草一秀の『知られざる真実』)

昨年の7月21日付ブログに


「「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-d103.html


と題する記事を掲載した。


メルマガ第1197号タイトルは


「人間の幸福破壊するグローバル強欲巨大資本」


ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ氏を紹介した記事である。


上記記事冒頭にこう記した。


「ホセ・ムヒカという人物がいる。


知っている人はそれほど多くないだろう。


1935年生まれの80歳の男性。


ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。


4度逮捕され、2度脱獄したが、1972年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉するまで13年近く収監された。


このホセ・ムヒカ氏が2010年3月から2015年2月まで、ウルグアイの第40代大統領を務めた。


個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ1のみ。


大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。


給与の大部分を財団に寄付し、月1000ドル強で生活しており、


「世界で最も貧しい大統領」


として知られてきた。


Photo_4


『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』


http://goo.gl/qv8IpO

Photo_2

『世界でもっとも貧しい大統領 ホセ・ムヒカの言葉』


http://goo.gl/trJvLZ


Photo_3


『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』

http://goo.gl/5NPQ94

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このホセ・ムヒカ氏が来日して講演した。


講演内容を中日新聞(東京新聞)が


「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」
ムヒカ・ウルグアイ前大統領講演


として報じている。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040990070429.html


とても大切なことを述べている。


私たちにとって、本当に大切なものは何か。


一人一人がまっさらな心で、見つめ直す必要がある。


中日新聞記事から一番大切な部分を転載させていただく。


「世界を担っていく若い人たちに向けて話をしたい。


私たち人間にとって最も重要なことは何か。


生きていることだ。


いろいろなことができるという意味で「生」は奇跡に等しい。


しかし、気の向くままに生きるのと、人生を方向づけながら生きるのとは全く違う。」


「この社会と向き合う上で、哲学、政治、倫理という価値体系が存在する。


ところが、この社会を形づくる市場経済というものからは倫理、特に哲学が分離してしまった。


市場によって、私たちは組織だった社会に生きるようになったが、それは人々に浪費を強いるシステムでもある。


何かを買うために生きる。浪費し、消費することが不可欠な社会になってしまった。」

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ここからが核心部分だ。


「だが、お金で物を買っていると思うだろうが、実は自分の人生の一定の時間と引き換えているのだ。


家族や子どもと過ごす時間を削って消費する。


新しい物を、いい物を買うために、人生で一番大切なのは愛であるのに、愛情を注ぐ時間を浪費している。


消費そのものを否定はしない。


ただ、過剰はいけない。


人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために、節度が必要だ。」


本当にものが見えているというのは、この人のことを言う。


ものが見えているようで、実は、本当に大切なものを見失ってしまっている人が、どれほど多いことか。


とりわけ、社会で支配的な地位にいる人々が、本当に大切なものを完全に見失っている。


自分の時間をすべて注ぎ込み、家族と触れ合う時間をすべて削ぎ落し、仕事に明け暮れている人は、


「家族のために、他の人のために、我が身をすべて捧げている。


自己犠牲そのものである」


とアピールしていないか。


しかし、真実は違う。


単なる自己陶酔、自己満足、感謝の強要、自己宣伝でしかない。


本当に大切なものが何であるかを知っている人は、大切でないものを粗末に扱い、大切なものを大切にする。


それが「生」を大切にするということなのだ。

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2016年4月23日 (土)

ユウジンからのおくりもの

https://www.youtube.com/watch?v=5Vd8owCwSTM
花は咲けども

https://www.youtube.com/watch?v=JUDG_LSSyZ8
うないぐみ+坂本龍一

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神戸山口組が被災地支援 “極道ボランティア”の実態と狙い(日刊ゲンダイ)

 震度7を2度も記録した熊本地震。発生から1週間となった21日、熊本県益城町でボランティア受け付けが始まり、約200人が登録した。しかし、それより先に、いち早く被災地支援に乗り出したのが、指定暴力団になったばかりの「神戸山口組」。カップ麺や水、毛布などの食料品や日用品を配布しているという。

「まだ大掛かりな支援はできない状況ですが、熊本市に本部を置く組が中心となり物資などを配っています。関西でも“こういう時こそ任侠の見せどころ”と組員たちが色めきたち、『熊本支援チーム』を結成する動きがある。カンパが集まり次第、九州に駆けつけるとみられています」(組織関係者)

 山口組といえば“炊き出し”だ。21年前の阪神・淡路大震災の時、山口組は率先して支援活動を展開し、総本部前で炊き出しを実施した。2011年の東日本大震災でも生活必需品を持って被災地に乗り込んだとされている。

暴力団に詳しい元兵庫県警刑事の飛松五男氏が言う。

「6代目山口組、神戸山口組を問わず山口組には義侠心を重んじる伝統がある。戦前の人手が足りなかった頃は積極的に港湾事業に取り組み、戦後の混乱で警察や行政が弱体化していた時代は“自警団”を結成し、神戸の闇市を警備した歴史があるからです。“混乱期こそ自分たちの腕の見せどころ”という自覚があるので、反射的に被災地に向かうのでしょう。ヤクザを美化するわけではありませんが、長年にわたり培われてきた彼らの支援技術は、きめ細かく丁寧です。阪神大震災の時は糞尿にまみれた仮設トイレをピカピカに磨き上げ、炊き出し料理の味はプロの料理人も顔負けでした」

■復興事業がシノギに

 もっとも、こうした“極道ボランティア”は別の側面もある。復興支援を通じて地元に溶け込むことで、がれき処理事業などに参入する狙いも見え隠れするのだ。警察庁の資料「暴力団情勢」(12年度)を見ると、東日本大震災後、復興事業に絡む違法な労働者派遣、貸付金の詐取などで山口組傘下のヤクザが何人も検挙されていることが分かる。

「支援活動を通じて何らかの見返り、つまりシノギを求めるのもまた、山口組の伝統です。震災直後の窮地に炊き出しなどでお世話になった人たちにすれば、何らかの形でお礼のひとつでもしたくなる。それが人情というもの。役所が直接、暴力団に公共工事を依頼することはありませんが、下請け、孫請けなどの工事を受注することは十分あるでしょう」(飛松五男氏)

 今回の地震は建物と道路が激しく損壊し、今後、大規模な復興事業が行われるのは必至。入れ墨を隠すために真夏に長袖シャツを着て、汗を流す作業員が増えそうだ。

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自民党“震災政治利用“の本音を憲法学者・小林節が暴露!「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」     2016年4月22日 22時0分 LITERA(リテラ) 

熊本県や大分県をはじめ九州に甚大な被害をもたらした今回の熊本大地震。そんななかで目立つのは、「震災を政治利用するな!」という声の大きさだ。

 鹿児島県・川内原発の運転中止を求める意見には「こんなときに非常識」「便乗するな」といい、オスプレイ投入に批判があがると「オスプレイ叩きこそ震災の政治利用」「イデオロギーで足を引っ張るな」と叫ぶ......。

 しかし、災害時の原発対策を怠り、こんなときに物資輸送で政治パフォーマンスを行うことを批判するのは当然だろう。むしろ、震災を政治利用しているのは、ほかでもない安倍政権だ。

 現に、地震発生の翌日には、菅義偉官房長官が緊急事態条項について、

「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

 と述べている。ご存じの通り、緊急事態条項の新設は自民党が憲法改正の第一歩と考えている。それを今回の大地震にかこつけて、あたかも"災害時は必要なもの"と強調したのだ。

 本サイトは以前からこの緊急事態条項の危険性を指摘してきたが、緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に政府の権限を強化することを定めるもの。災害が起こった際に首相が緊急事態宣言を行えば、内閣は国会での事前承認なしに財政措置などをとることができるようになり、他方、本来は国と対等な関係である地方自治体の長も指揮下に置くことになる。こうしたことにより、より迅速に災害対策が取れるようになる......というのが安倍政権の主張だ。

 そう言われると、「たしかに今回のような災害時には必要なものかも」と思う人も多いだろう。だが、この緊急事態条項については、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の首長たち、つまり実際の災害で対応を迫られた経験をもつ人びとが"必要のないもの"という見解を示しているのだ。

 今年3月15日に東京新聞が掲載した記事によると、東日本大震災で激甚な被害が発生した岩手県陸前高田市、山田町、宮城県仙台市、石巻市、気仙沼市、東松島市、名取市という7つの自治体の首長に同紙が取材。そのうち「緊急事態条項は必要」と回答したのは名取市長のみで、他の首長はいずれも否定的な見解をあきらかにしている。

 たとえば、菅原茂気仙沼市長は、災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」としている。このほか、奥山恵美子仙台市長も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

 たったひとり「緊急事態条項は必要」と回答した名取市の佐々木一十郎市長は、既報の通り、以前からネトウヨと見紛うような歴史修正主義を市広報紙で展開、捏造情報を載せたことで市民から批判を浴びて謝罪した人物。氏の主張を読む限り憲法改正に前向きであることは明白で、そういう意味で「緊急事態条項は必要」としたのだろう。

 緊急事態条項を憲法にくわえる必要があるのか。そう疑義を呈するのは首長たちだけではない。憲法学者の小林節氏は、同じく憲法学の権威と呼ばれる学者・樋口陽一氏との対談本『「憲法改正」の真実』(集英社新書)のなかで、こんな話を披露している。

 そもそも小林氏は、安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相が会長をしていた「自主憲法制定国民会議」に最年少メンバーとして参加し、1994年に読売新聞社が出した「読売改憲試案」にも深くかかわっていた"筋金入りの改憲論者"だった。この本のなかでも、「正直に告白すると、かつては、憲法に国家緊急権を書きこむことも必要だと私自身は考えていて、その考えを活字にもしていました」と言う。「緊急事態に際しては、通常のチェックス・アンド・バランシズのプロセスを省いてでも、危機に対応する権限を国家に与えることは必要」というスタンスだったのだ。

 だが、そうした考えを捨てたのにはきっかけがあった。それは、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災の際に支援活動に動いた弁護士たちから意見を聞いたことだった。

「現場を良く知る彼らの主張はこうです。災害に際して、中央の政府の権限を強化したところで、被災地の状況は把握できない。状況を把握できない政府に判断を委ねても、時間がかかるし、間違いも起こる。生死の間際にある人々をそれでは救うことはできない。災害時に必要なのは、中央の権限を強化することではなく、自治体の首長に権限を委譲しておくことなのだと。さらに言えば、災害が起きてから、あわてて中央で対策や立法を練っていても間に合わない」

 さらに小林氏は、「震災の支援活動を行った弁護士たちも、災害対策基本法に基づく緊急政令によって自治体が通常のプロセスを飛ばして直ちに危機に対応した措置を取れるようになっている、完璧ではないにしろ現状の方法で対応できたと言っていました」と述べている。前述した菅原気仙沼市長と同様、災害対策基本法で対応可能だと言うのだ。

 もし災害の緊急時に法の問題で立ち塞がったり、不備が発覚したなら、災害対策基本法を見直せばいいだけ。にもかかわらず、安倍政権は災害を理由に緊急事態条項が必要だと言い張り、憲法改正を急ごうとするのだ。

 災害対策基本法があるのに、なぜ緊急事態条項が必要なのか。じつはこの矛盾を、安倍政権は十分に理解している。

 事実、自民党は憲法改正草案のQ&Aにおいて、緊急事態条項を〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを、憲法上明確に規定しました〉と記す一方で、〈緊急政令は、現行法にも、災害対策基本法と国民保護法(中略)に例があります。したがって、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが望ましいと考えたところです〉とも書いている。

 これでおわかりいただけるだろう。安倍首相は"大規模な災害が発生したときに国民の安全を守るため、憲法に緊急事態条項は必要"と強調してきたが、これは大嘘で、実際は憲法にせずとも法律があるから必要がないということを彼らは認めているのだ。

 ようするに、「備えあれば憂いなし」という人びとの感情につけ込んで改憲を訴える、それこそが彼らのやり口だ。その証拠に、小林氏は前掲書のなかで"自民党の思惑"を匂わせる、こんな話も暴露している。

「東日本大震災の直後に自民党の改憲マニアの議員から連絡があったのです。こういう緊急事態を経験した今なら、国家緊急権に国民の理解も野党の理解も得られる。やっと憲法改正の入り口が見えました、と嬉しそうに言うのです」

 今回の熊本大地震で、すぐさま菅官房長官が緊急事態条項の必要性を口にしたのも、これと同じだろう。結局、安倍政権は熊本大地震の発生によって国民が抱いている不安な気持ちを政治的に利用して、改憲に世論を誘導するのが目的なのだ。

 安倍首相は明日23日に被災地を視察することを決めたが、ここまで被災地入りを延期しつづけたのは、翌24日に行われる衆院補選をにらんでの"パフォーマンス"だと言われている。一体、どこまで熊本大地震を政治利用するつもりなのか。そう批判されるべきは、間違いなく安倍首相だ。
(野尻民夫)

小林節・樋口陽一『「憲法改正」の真実』(集英社新書)

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シリア侵略をサウジ、トルコ、西側諸国は諦めず、地対空ミサイルを供給、戦闘員をトルコから増派 (櫻井ジャーナル)

サウジアラビアのサルマン・アル・サウド国王やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はシリアのバシャール・アル・アサド体制を軍事的に倒す計画を放棄していない。

 この両国やカタールのほか、イギリスやフランスをはじめとする西側諸国はシリアの戦闘を政治的に解決する意思はないとシリアのナーディル・アル・ハルキー首相は主張、4月中旬にはアレッポの北西地域などへトルコから5000名以上の戦闘員が侵入したとも語っている。アメリカのネオコン/シオニストやイスラエルもシリアのアサド体制を破壊しようとしている。

 侵略勢力は戦闘員を送り込むだけでなく、武器/兵器の供給にも力を入れている。ここにきて注目されているのは携帯型の防空システムMANPADだ。2月19日付けシュピーゲル誌に掲載されたサウジアラビア外相へのインタビュー記事によると、戦況を一変させた空爆に対抗するため、地対空ミサイル、つまりMANPADを供給しはじめたという。

 ネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツがイラクやイランと同じようにシリアを5年以内に殲滅すると語ったのは1991年のこと。彼は国防次官だった。その年の12月にソ連が消滅、翌年の初めにはウォルフォウィッツが中心になって世界制覇プランを国防総省のDPG草案という形で作成、それを危険だと考えた人が政府内にいたようで、有力メディアが報道している。

 この草案はアメリカが「唯一の超大国」なったという前提で書き上げられ、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配して真の覇者になることを目指している。。リークによって書き直されたようだが、プラン自体は生き残り、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」と呼ばれている。

 このドクトリンが作成された2年後、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、そして発表されたのが1995年の「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。ここから日本はアメリカの軍事侵略を支援する態勢を整備しはじめ、安倍晋三政権につながる。

 安倍政権を成立させる前に好戦派は大きな問題に直面する。小沢一郎が率いる民主党が政権を握りそうな展開になったのだ。その小沢を事実上の冤罪で排除したのが東京地検特捜部とマスコミ。小沢と親しい鳩山由紀夫が首相になると、強引に引きずり下ろした。事実上のクーデターだ。

 クーデターの一翼を担ったマスコミは国際情勢に関し、ネオコンが作り出す幻影を宣伝してきた。そのマスコミがシリアへ送り込んだ山本美香がアレッポで殺されたのは2012年8月20日のこと。当時、日本の首相は野田佳彦だった。安倍が首相になるのはこの年の12月だ。

 トルコ南部のキリスから国境を越えてアレッポ入りたという。「自由シリア軍」に同行していたと報道されたが、トルコからシリアへ入る地域を支配していたのはトルコの情報機関MITと、その支援を受けているアル・カイダ系武装集団。山本たちが同行した戦闘集団を「反体制武装組織」ともマスコミは表現していたが、これは取材不足による間違いなのか、嘘である。「反体制」ではない。どのようなタグを付けていたかは別としてアル・カイダ系武装集団だったはずで、シリアを侵略している戦闘集団は山本との死を「予定」していたようにも見える。

 この当時、つまり2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成したシリア情勢に関する報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。DIAによると、アル・ヌスラとはAQIがシリアで使っていた名称で、AQIとアル・ヌスラの実態は同じだ。

 本ブログでは何度も書いているようにムスリム同胞団はワッハーブ派の強い影響下にあり、1979年にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで秘密工作を始めて以来、ワッハーブ派やムスリム同胞団は戦闘集団の主力で、アメリカの軍や情報機関から訓練を受けてきた。

 ロビン・クック元英外相によると、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳としても使われている。AQIにしろ、アル・ヌスラにしろ、後に登場するダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)にしろ、傭兵だ。

 2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると語っている山本が殺された頃、アメリカ政府はシリア政府軍と戦っている集団がアル・カイダに重なる集団だいうことをDIAから警告されていたと言える。

 以前にも書いたが、山本が同行した武装集団は当時、西側ジャーナリストの死を望んでいた節がうかがえる。例えば、イギリスのテレビ局、チャンネル4の取材チームで中心的な存在だったアレックス・トンプソンによると、彼らは反政府軍の罠にはまり、危うく政府軍から射殺されるところだったという。

 同行していた部隊の兵士はイギリスやドイツなどの情報機関から政府軍の位置は知らされているはずで、その情報に基づいて取材チームを交戦地帯へと導き、政府軍に銃撃させるように仕向けた可能性が高い。トンプソンたちは危険を察知して逃げることに成功したが、危うく殺されるところだった。

 2012年12月13日には、NBCニュースの取材チームが同じシリアで拉致され、5日後に解放されるという出来事があった。チームのひとりで主任外国特派員のリチャード・エンゲルは翌年4月号のバニティ・フェア誌で政府軍と連携している武装勢力が実行したと主張したが、後にその主張を取り下げ、反シリア政府軍につかまっていたと認めた。

 実は、エンゲルらが解放された直後から、拘束したのは反シリア政府軍ではないかという報道もあった。エンゲルも自分たちが携帯していたGPSでNBCの幹部が拉致を察知、その場所が反政府軍の支配している地域であることも認識していたというのだ。しかも拉致したグループと救出したグループの指揮官は一緒。つまり、バニティ・フェア誌の記事は「誤解」ではなく、嘘だった可能性が高いということだ。

 サウジアラビア、トルコ、カタール、イギリス、フランス、あるいはアメリカの好戦派はこうした戦いを続け、戦線を拡大しようとしている。その手先になっている戦闘集団に「同行」という形で日本のマスコミも、少なくとも結果として、協力した過去は消えない。シリアを侵略している勢力は、中国を侵略して泥沼から抜け出せなくなったかつての日本と似ている。もしアメリカの支配層が戦略を転換した場合、日本は以前と同じ状況に陥るだろう。   


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界主要国は、巨額資金が欲しくてたまらず、国際協力銀行に設けられる「新しい特別勘定」に涎を垂らす

◆〔特別情報1〕
 「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案」(財務省所管)が4月21日午後の衆院本会議で賛成多数により可決、参院に送付されている。今通常国会会期末(6月1日)までに成立する見通しとなった。この改正案は、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、株式会社国際協力銀行(JBIC、渡辺博史代表取締役総裁=元財務官、本店・東京都千代田区大手町1丁目4番1号)の機能を強化、すなわち、JBICに投融資の基準を緩和した新しい特別勘定を設け、リスクを伴う海外のインフラ案件に民間企業が参画しやすくするのが趣旨。世界主要国は、喉から手が出るほど巨額資金が欲しくてたまらず、この「新しい特別勘定」に涎を垂らしながら注目しているという。要するに新しい特別勘定に流し込まれる巨額資金に目をつけているのだ。

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琉球新報

<金口木舌>棘であり続ける

 「竹田の子守歌」「ブンガチャ節」「網走番外地」「手紙」「S・O・S」-。映画監督の森達也氏はかつてドキュメンタリーと著作で「放送禁止歌」の実体に迫った

▼出身や障がい、職業などに対する差別・不快語を含む歌を規制したのはメディア自身だ。差別される側に寄り添った訳でもない。物議を醸しそうな“臭い物”に勝手にふたをし、自己規制の事実も忘れた
▼オスプレイ県内配備の2012年夏、森氏は来県した。オウム真理教事件以降、国民の集団化が加速してきた日本のありようを危惧し、放送禁止歌についてはこう語った。「皆で規制を作っておきながらその主体を忘れ、誰かが作ったと思い込む。それは日本社会全般に言える」
▼「国境なき記者団」が報道の自由度最新格付けを発表した。日本は72位。ご近所では韓国70位、中国176位、北朝鮮179位。米国は41位。特定秘密保護法を施行した政権下の日本の報道は「自己検閲に陥った」「首相批判の独立性を失った」とした
▼10年に11位だった日本は12年22位、14年59位、15年62位。第2次政権発足以降に先日歴代4位へ浮上した安倍首相の在任期間と著しい下落が符号する
▼きょうで首相在任1581日。沖縄の基地や安全保障、原発問題などで報道機関の自己規制や安易な集団化が起きていないか。しつこく問い直す棘(とげ)であり続けねばならない。

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将棋倒しだ!<本澤二郎の「日本の風景」(2332)

<池田が勝てば政権交代も実現!>
 4月24日投票の北海道5区の補欠選挙が注目されている。自公の右翼・戦争勢力と、野党統一候補の平和勢力の決戦である。これを隣国の人たちも関心をもって、結果に注目している。平和の池田候補が勝てば、将棋倒しのように7月選挙も勝てる。政権の交代も目の前である。戦争阻止・9条派が本気になっている北海道5区の補欠選挙は、財閥と右翼連合の改憲軍拡勢力との対決でもある。

<戦争法を廃止>
 戦争法廃止で戦後初めて、野党が1本化・大同団結した国政選挙だ。金力・1%と、民衆の決戦が北海道5区の補欠選挙である。平和を愛する99%が負けるはずがない。といっても、自公の資金力は膨大である。油断は出来ない。

 選挙屋「ムサシ」が投開票プログラムをいじらなければ、必ず勝てるだろう。圧勝出来るかもしれない。むろん数字の出方次第では、手作業による開票も必要になるかもしれない。
 池田勝利は、7月の野党候補の将棋倒しを誘引するだろう。政権の交代だ。戦争法を廃止することが出来る。99%の悲願実現へ大きく前進するだろう。夢ではない!
<秘密保護法も廃止>
 自公政権による悪しき特定秘密保護法の強行によって、日本の言論の自由は大きく損なわれてしまった。「国境なき記者団」が公表した報道の自由度は、2010年に日本は11位だったが、今回は何と72位である。韓国レベルだ。
 国民の知る権利を封じる自公政権の悪辣さは、世界的に有名になってしまっている。公明・創価学会の裏切りが根本にあることを、隣国の学者らは今や驚愕している。
 日本の戦後は、言論の自由のもとで発展してきた。しかし、この3年間で政治も経済もピンチを迎えている。政権の交代の先には、この悪法も廃止されるだろう。
<TPPも阻止>
 戦争法もそうだが、同じく経済面からの中国封じ込めを狙うTPPを阻止することも、国民の期待である。秘密裏の外交交渉でまとめたTPPを押し付ける自公政府の不条理は許しがたい。
 池田勝利のあと、直ちに甘利の国会証人喚問を実現したらよい。
 日本の医療福祉なども、アメリカの物差しに合わせられたら、列島はひっくり返ってしまう。農漁業だけの被害では済まない。
<原発ゼロ実現>
 311放射能大惨事の苦悩は、これからも50年、100年と続くことになろう。廃炉作業一つとっても、日本国民の生活を今後とも圧迫することになる。
 福島原発の地中深く落ち込んでいる核燃料の処理は、一体どうするのか。中曽根・ナベツネも、その責任を負わねばならない。国民は忘れない。右翼・国家主義の責任は重い。
 原発はゼロだ。それでもその処理に莫大な金、永遠の時間をかけることになる。311の教訓を人類に伝える使命が、日本政府にある。5月サミットは、本来は神社のある所ではなく、福島の現場に立たせることなのだ。
<辺野古も阻止>
 沖縄を、ワシントンの悪辣な戦略家から、解放するための努力が求められる。自立した外交もまた、新政権の重い課題である。
 しかし、やれば出来る。キューバのカストロに教えを受ければ、簡単なことである。沖縄の解放は、隣国との平和友好を可能にするだろう。
 南シナ海問題に手を広げる愚策もストップだ。辺野古はNOである。そのための池田勝利でなければならない。
 沖縄の人たちも、北海道へと電話攻勢をかけなければならない。投票率を上げれば、悪魔の池田裏切り教団となった創価学会など怖くはない。
<電話・ネット攻勢を!>
 21世紀はネット社会だ。アメリカの大統領選挙で善戦している74歳の民主党・サンダース候補の支援者は、本人も無名だったが、支援する若者も日本のシールズのような無名の若者である。

 列島の若者の出番である。携帯電話による、ネット攻勢によって、池田勝利を確実のものにすることが出来るだろう。
 北海道を将棋倒しのスタート台にしよう。この3年有余の悪政を清算する24日にしたい。おかしな開票結果となったら、直ちに手作業の開票に切り替えよ!「ムサシ」は不要だ。
 戦争か平和か、の決戦に勝利することが、アジアの平和と安定につながる。善は悪を憎む、これ人間の本性なり!
2016年4月22日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

熊本に真っすぐ 「愛は日テレを救う」との違いは・・・

篠突く雨にもかかわらず大勢の客が訪れ、店内はごった返した。=21日、銀座熊本館 撮影:筆者=

篠突く雨にもかかわらず大勢の客が訪れ、店内はごった返した。=21日、銀座熊本館 撮影:筆者=

 熊本県地震が発生して一週間が過ぎた。「買って応援しよう」・・・地元の物産を展示販売する熊本館(銀座)は、訪れる買い物客がひきもきらない。

 同館を運営する熊本県物産振興協会・東京支部によれば、震災発生(14日)の翌日から、来客数は2倍に増え、一日当たり3千人になった。売り上げは4倍に増えた。

 数字が表すように売り場は買い物客で満員だ。空っぽになった棚が目立つ。売り切れの品が続出しているためだ。

 馬肉と焼酎を買い求めた女性(60代・東京在住)は「ボランティアができる元気はないからね。募金をかねて来た」と話す。

 男性客(60代)は「これで応援できるんだったら」とクマモンの縫いぐるみを手にして会計カウンターに並んだ。「まっすぐ(熊本に)行くからね」と納得の表情だ。

 ビニールバッグにしょうゆやノリを入れて熊本館から出てきた女性(30代後半)も「買って応援」としたうえで「信頼性のある所で(金を投じた)…」と話す。

 「赤十字も24時間テレビもあてにならない。(実態を)知っているからね」と理由を明かした。

 東日本大震災(2011年)で日本赤十字は義援金を募ったが、めまいがするほど長期間、現地に届かなかった。莫大な募金は一体どうなったのだろうか?

この日、スイカが入荷した。川内原発で事故が起きていたら農産物は出荷停止となっていただろう。=21日、銀座熊本館 撮影:筆者

この日、スイカが入荷した。川内原発で事故が起きていたら農産物は出荷停止となっていただろう。=21日、銀座熊本館 撮影:筆者

 日本テレビの「24時間テレビ・愛は地球を救う」の場合、どうだろうか?

 義援金自体は、間違いなく被災者や恵まれない人々に届いているようだ。

 だがチャリティーを謳っているあの番組自体が、実はチャリティーではない。

 人気タレントをこれでもかというほど出演させるため視聴率がとれる。深夜未明であるにもかかわらずビッグなスポンサーがつく。当然、テレビ局の収益は上がる。通常の2倍や3倍ではきかない。

 一年で最大の営業イベントなのである。業界では「愛は日テレを救う」として有名だ。

 寄付をした人にとってもう一つもどかしいことがある。寄せられた義援金は全国規模で割り振られるため、自分が支援したいと思っている所に必ずしも届かない、ということだ。

 熊本館の賑わいの源は、善意を はぐらかされる ことなく、売り上げが必ず熊本に行くストレート感ではないだろうか。

   ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義から訣別せよ。という衝撃的な記事が「月刊日本」5月号に掲載されている。ここまで言って大丈夫なのか、と心配になるが、それが「月刊日本」の矜持だろう。

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植草一秀の『知られざる真実』

2016年4月22日 (金)

サソリ毒に汚染されたTPPという名の地獄行き列車

昨日、4月21日()正午から、


衆議院第二議員会館多目的会議室


において、


「TPPを批准させない 4.21院内集会」


http://nothankstpp.jimdo.com/


が開催された。


主催は「TPP批准阻止アクション実行委員会」


で、集会開催に当たっては、


全国保険医団体連合会(保団連)


https://hodanren.doc-net.or.jp/


が事務局機能を担ってくださった。


集会では、


TPP阻止国民会議代表世話人、TPP交渉差止・違憲訴訟の会会長で前日本医師会会長の原中勝征氏が冒頭にあいさつをされた。


また、集会の締め括りには、


日本保険医団体連合会会長の住江憲勇氏が、TPPが医療にもたらす問題点の核心について説明をされた。


さらに、TPP批准阻止運動の中心を担われている山田正彦元農林水産大臣が全体を総括された。


国会議員も、


民進党から福島伸享衆院議員、宮崎岳志衆院議員、藤田幸久参院議員、小宮山泰子衆院議員、


日本共産党から笠井亮衆院議員、畠山和也衆院議員、田村智子参院議員、


社会民主党から福島瑞穂参院議員、


などが出席し、TPP阻止に向けての現況報告並びに問題点の指摘、今後の活動方針などが示された。

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集会の前半では、私からTPPの主要な問題点についての概略的な説明をさせていただいた。


演題を


「いのちとくらしを蝕(むしば)むTPP
 甘いマスクと悪魔の素顔」


とした。


TPPの問題点をまず三つ挙げると、


1.TPPは強欲巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目標にする枠組みであること


2.TPP(ISDS条項)によって日本の主権者は、対外的な独立性、意思決定権の両面から主権を喪失すること


3.TPPによって、私たちのいのちと健康、暮らしが破壊されてしまうこと


の三つを挙げることができる。


強欲巨大資本の手先であるマスメディアは、


TPPは国民の幸福を増進するものであるかのように美辞麗句を並べて説明するが、この虚偽説明を鵜呑みにすると取り返しのつかないことになる。


今次通常国会でTPP批准が実現しない見通しが強まっていることは大変喜ばしく、これまでの多様な運動の大いなる成果であると評価できるが、ここで気を緩めてはならない。


目標はTPP批准阻止であり、TPPそのものを消滅させることである。


TPP発効には85%ルールが適用される。


85%ルールというのは、TPP域内の国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の批准で発効できるというものである。


現在の参加国のGDPでは、2013年時点では米国のGDPが域内の約60%、日本が約18%を占めているため、日本または米国のいずれかの国で批准されなければ、TPPは発効できないことになる。


つまり、日本のTPP批准を阻止できれば、TPPそのものを消滅させることができるのである。


この大いなる目標が、架空のものではなく現実のものになる、大いなる活路がいま開けようとしている。


このことを私たちははっきりと確認しておかねばならない。

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TPPのイメージを正確にすべての主権者に正しく伝えることが重要である。


そのために、私は集会で、TPPのイメージを伝える三つのたとえを紹介した。


講演タイトルの


「甘いマスクと悪魔の素顔」


というものを、より具体的なイメージとして伝えるための例を三つ提示した。


その1が


「トリカブト」


「トリカブト」の花をご存じない方が多いかもしれない。


「トリカブト」は実に可憐で美しい花を咲かせる。


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しかし、トリカブトには猛毒成分が含まれており、人を死に至らしめる。


その2は、


「サソリの毒」


である。


ISDSの恐ろしさは、時間がたたないと分からない。


ISDSの制度によって、何十年もかけて、日本改変が実行されるのである。


「サソリの毒」という意味は「後で効くのよ♪」ということだ。


その3は、


「シベリア抑留地行きの列車」


である。


敗戦後、満州で捕虜になった日本兵が祖国に帰還できると思って乗り込んだ列車はシベリア抑留地に向かう列車だった。


地獄が待ち構えていたのである。


私たちはTPPという地獄行きの列車に乗ってはならないのだ。

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叙事詩派フォークグループ 影法師 HP

落款は、東京の篆刻作家「秋洸」作、イラストは米沢の「森」さん作

96.10.29 after since
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一番近い影法師

元祖投げ銭
   コンサート
出演者募集
5月29日(日)
13:00~17:00
つつじ公園長井市
 ●小雨決行

 恒例となりました、感動の度合いによってお金が飛びかう「投げ銭コンサート」を下記の通り開催いたしますので、奮ってご参加ください。影法師を中心に今年で28回目を迎えた「投げ銭コンサート」に、音楽だけに限らず様々なジャンルから参加をしていただき大いに盛り上げ、投げ銭は震災復興に役立てていただきたいと思っております。
 飛び入りは大幅な時間制限が有ります。
 事前申し込みはメールまたは下記へ。 

問い合わせ 
メール又は
影法師 横澤
 ℡0238-84-0360

更新ダイジェスト

影法師・ひなた村・私達の町について影法師の予定表と行動記録、会報についておいしいお米「さわのはな」について  native花作大根・地大根について
 
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「戦争やんだ!」影法師が歌で叫びます。
日本を新たな戦前に導こうとする安倍政治に歌で「NO!」を突き付けます。新曲「美しい国の果て」はこちらから
 CDのご注文はメールまたはTAS物産館でお求めください。

最終更新 2015.1.29

★ NewでNewな話・・・・・・・・・・・・
「花は咲けども」プロジェクトにご参加下さい。
 「花は咲く」では語れない福島の今を歌う。



  山形県長井市を中心に40年にわたり活動してきたフォークソンググループ影法師はこれまで首都圏と東北の不公平な関係を「白河以北一山百文」を始めとする歌で発信して来ました。
 3.11による原発事故が起き、私たちは首都圏と地方の関係、特に原発をテーマに歌いながらこのような悲惨な状況を迎えてしまった事への無力感、脱力感に襲われておりました。そして、忌まわしい事故から3年近くが過ぎ、解決の糸口すら見いだせていないのに、世の中の流れは原発事故を忘れてしまったような雰囲気が様々な手法で醸し出されています。
 このような現状に私たちは「花は咲けども」という歌を作り歌い始めました。原発事故によって故郷を追われた人たちの心、首都圏と地方の関係をテーマにしたこの歌を聞いた方々から共感の声を多数いただきました。この思いをもっと多くの方々に共有していただくため、これまで親交のあった全国各地のミューシャンに呼びかけ一緒に広めて行くプロジェクトを始めました。
 すでに私たちのところには趣旨に賛同したミュージシャンからの音源が届いておりその一部はYouTubeでお聞きになることができます。
 あなたもぜひ「花は咲けどもプロジェクト」にぜひご参加下さい。

「花は咲けどもプロジェクト」
 「花は咲けども」を歌ってくれる人を募集します。
 「花は咲けども」を録音した音源をお届け下さい。
  いただいた音源はYouTubeに公開させていただきます。

    *プロジェクトに参加いただける方にCDをお送りします。
    *参加いただいた方にはささやかなお礼(影法師作の農産物)を差し上げます。
    (YouTubeで短縮版が聴けます。)

CD好評発売中
1500円
影法師オリジナルバージョン、英語バージョン、カラオケ入り。

「花は咲けども」WorldVersion

 Even Though the Flowers Bloom
      ―Fukushima’s calling you
アーティスト  Ayumi Ueda & Women of the World
(Ayumi Ueda, Annette Philip, Giorgia Renosto and Deborah Pierre)
英語歌詞 Deniz Aydemir


  影法師は、山形県長井市を拠点とする
                        結成40年目のアマチュアフォークソンググループ
  田舎に身を置き、仕事を持って、
そこで感ずる矛盾や怒りが歌う原動力となっている
  決してプロにはならない
叙事詩派アマチュアフォークソンググループ

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2016年4月22日 (金)

安倍政権、熊本地震で窮地に。大失敗の初動で見えた総理の悪い兆候(まぐまぐニュース)

甚大な被害をもたらした熊本地震。当初予定されていた安倍総理の現地入りが中止となるなど混乱が見られますが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、今回の震災は安倍政権の内外政のシナリオにも大打撃を与えたとの分析がなされています。

熊本大地震で安倍政治も大揺れ

熊本大地震は、9月14日21:26の最初のマグニチュード6.5、最大震度7の大きな揺れが実は「前震」にすぎず、それから28時間も経ってからM7.3、最大震度6強の阪神大震災クラスの「本震」が来るという「今までの経験則から外れた」(気象庁)動きを示しており、しかも発生から48時間以内に322回もの強震が広い範囲にわたって連鎖的に起きていて「今後地震活動がどうなっていくか分からない」(同)という不安な状態が続いている。

今のところ、北東に接する阿蘇山の噴火に連動するような兆候はないし、ましてや宮崎県沖合を通る南海トラフの海溝型大地震に影響することはないというのが大方の専門家の意見である。しかし、今回の一連の地震を引き起こした中央構造線沿いの活断層は、北東に向かっては、すでに連動して地震が頻発している大分県の別府を中心とした濃密な層の集中域に繋がっていて、その目と鼻の先の構造線の真上には四国・佐田岬の伊方原発がある。また南西に向かっては、熊本平野から不知火湾に入って非常に複雑に密集し、さらにその先の甑(こしき)海峡にまで繋がっているが、その海峡に直面しているのが川内原発である。川内は運転を休止して落ち着くまで様子を見るべきだと思うが、政府はそう判断していない。

多くは圧死によるとみられる死者はすでに40人を超え、他にも行方不明者が多数いるので、犠牲はさらに広がる可能性がある。家を失って避難している人は20万人以上に達しており、余震の恐怖が続く中でこの方々を救命・救援するのは容易なことではない。何より道路が寸断され、空港は閉鎖され、鉄道の復旧も見込みが立たない中では、緊急車両の通行を確保するのが精一杯で、県外からの支援物資やボランティアの受け入れさえも当面は断らざるを得ない。

試される安倍の指揮官ぶり

この深刻な事態に直面して、安倍が組み立てていた政権運営の構想もまた大揺れに揺れている。まず北海道衆院5区補選を勝って参院選1人区での野党協力態勢に水を差し、あわよくばダブル選挙に持ち込んで衆参両方で与党3分の2議席を確保しようという内政上の野望も、4月28日から欧州各国を歴訪し、帰りにロシアに寄ってプーチン大統領との日露首脳会談で北方領土解決の糸口を掴んで5月26日からの伊勢志摩サミットを盛り上げようという外交上の演出も、すべて狂ってしまう可能性がある。

何よりも第1に、3・11の際の菅直人首相の対応ぶりを、あることないこと取り上げてさんざん嘲笑っていた安倍が、今回は自らの指揮官ぶりを問われることになる。

安倍は15日に官邸で開いた非常災害対策本部の会合で、16日に自ら現地入りして「被害状況を視察し、益城町を中心に被災者の声を直接聞いて対策に生かしたい」と述べ、また「16日は天候悪化が予想されるので、屋外に避難している被災者を15日中に安全な屋内避難所に収容するように」と指示した。ところが、この指示を河野太郎防災担当相を通じて伝えられた蒲島郁夫熊本県知事は「避難所が足りなくて皆さんが外に出ているわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示した。

これが一因となって16日の安倍現地入りは中止となったわけで、最初の意気揚々たる指示でコケるという、これは悪い兆候である。

第2に、17日に予定されていた北海道衆院5区の選挙応援も当然中止となった。自分が乗り込めば大接戦と言われている状況を変えられると本人は張り切っていたというのだが、それどころではなくなった。もっとも周辺や官邸では、直近の北海道新聞や自民党自身による調査で数ポイント程度劣勢にあることが明らかになったので、「首相が乗り込んでおいて負けたりするとまずいなあ」という迷いも生まれていて、むしろ渡りに舟だったという説もある。いずれにせよ、大地震は北海道5区の自民党にはマイナスに作用する。

第3に、TPP協定と関連法案の今国会通過は、会期延長しない限り、ますます難しくなった。黒塗り文書や西川公也TPP特別委員長の「暴露本」問題などで紛糾していた同委員会は、ようやく15日再開したが、冒頭で安倍が熊本の被災状況などを説明しただけで事実上、流会した。未だに実質的な審議に入ることが出来ないでいる衆院で4月中に通過させることができなければ、6月1日の会期末までに参院を通過させることは難しい。

いずれにせよダブル選挙は消えた?

会期延長する場合、ダブル選挙を打つ余地を残すとすれば1週間か2週間である。参議院の改選議員の任期が7月25日までなので、それ以前に参院選を行わなければならないことから、投票日は7月17日か24日に限定される。サミット後にTPPを強行採決して、さらに大型補正予算を通して一気にダブルに突入するというのは、安倍好みの強気策ではある。

しかし第4に、余震が長引いてさらに被害が増えることは確実であり、それが鎮まったとしても、数十万人が苦難の避難生活を続け、住居や道路の復旧もままならないような状況を尻目に、熊本県民ばかりでなく日本国民にとって何の必要性も必然性もない、単に安倍のお遊びにすぎないダブル選挙を強行すれば、「不謹慎呼ばわりされ糾弾されることは目に見えている。

しかも、仮に自民党が北海道で負けて野党が勢いづいて、参院だけでなく衆院でも257小選挙区で選挙協力に踏み込んだ場合、「週刊現代」4月23日号の予測では、自民は65議席を失う大敗で単独過半数さえ割り込んで225議席となるのに対して、民進は74議席を増やして169議席に達する。

もちろん、衆院選での選挙協力は簡単ではなく、民進党内の保守派や連合に根強い抵抗がある。しかし、小沢一郎が志位和夫=共産党委員長との対談(「世界」別冊4月1日号)で言うように、「ともかく子どもでもわかる話です。野党がみんなで力を合わせれば、1人区は勝ちますよ。衆議院の小選挙区も1人区ですから、これも野党が力を合わせたら基本的にとれます。そうしたらいっぺんにひっくり返せる。野党さえ一致協力し、大同団結して選挙に当たることさえできれば、ダブル選挙なんかいつでもどうぞという話です。……この期に及んで共産党が嫌だとか云々と言っている人間は、結局、『共産党と一緒にやるよりは安倍のほうがいい』ということではないか」。

同じ別冊への寄稿で、憲法学者の重鎮=小林節も、確かに安倍は3回の国政選挙で勝ったが「その実態は、選挙制度に助けられて、有権者の20%、投票した者の40%台の得票に支えられて圧倒的多数の議席を獲得した結果にすぎない。だから、野党が協力して統一候補を立てれば、50%に近い得票で政権交代を実現することは十分に可能である」と言い切っている。これが、「15年安保闘争」以後の世間常識だと言って差し支えない。民進党の保守派や連合の反共派がこの常識に従えば、安倍は到底、ダブルに打って出ることはできないし、熊本の後ではなおさらできなくなったのである。

小沢が言うとおり、安保法制は廃止する、今の状況での消費増税には反対する、そしてできればもう1つ原発再稼働に反対するという3点で衆院選でも野党が協力態勢を作り、消費増税ができなくなったというのはアベノミクスが失敗したという意味なのだから内閣総辞職せよしないなら選挙で政権交代してもらう、と迫ればいいのである。本当に、子どもでもわかる話である。

image by: 首相官邸

 

高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者/高野孟(ジャーナリスト)
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

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松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題!「政府に文句言うな」暴言も...安倍“子飼い“議員の典型      2016年4月21日 21時30分 LITERA(リテラ)

熊本大地震の政府対応で、呆気にとられるような問題が浮上した。政府の代表として現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、16日の本震の後に行われた県と政府のテレビ会議において、河野太郎防災大臣に被災者対応を差し置き、こんな申し出を行っていたというのだ。

「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生(国会議員)に差し入れをお願いして欲しい」

 当時、被災地では食料や物資が不足し、多くの被災した人びとが満足に食事を摂れていないことが問題化しており、おにぎり一個で1日を過ごす人もいるような状況だった。くわえて、新たに発生した大地震の打撃は大きく、迅速に物資不足解決の検討が求められていた。そんな差し迫った状況で、政府に被災地の惨状を訴えるでもなく「自分への差し入れ」を要望していたのである。

 しかも、西日本新聞の報道によると、松本副内閣相は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど、〈待遇の不満を何度も口に〉していたというのだ。

 さらに、地元の自治体職員に対しても、支援物資の配布について、こう怒鳴り散らしていたという。

「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」

 自分が助けるべき被災者がおにぎりひとつで我慢をしている最中に「こんな食事じゃ戦はできない」と怒り、対処すべき問題を地元の職員(無論、職員たちも被災者である)に押し付け、挙げ句「政府に文句は言うな」とは......。これが政府の代表とは、とんだ恥知らずである。

 そもそも、最初の地震発生当時から松本副内閣相の行動は怒りを買っていた。15日に政府の意向を受け、被災地入りした松本副内閣相は熊本県の蒲島郁夫知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と指示。これに対して蒲島知事は、「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちがわかっていない」と不信感を露わにした。

 本来なら、唯一、被災地入りした松本副内閣相は、政府の意向を一方的に押し付けるのではなく、逆に一刻も早く事態の把握につとめ被災地の現状を政府に伝える役割を果たすべきだった。だが、松本副内閣相は"政府の伝書鳩"という怠慢な態度をとった。「現場の気持ちがわかっていない」という蒲島知事の怒りは当然であり、ついに松本副内閣相は最後まで被災地の気持ちを理解しないばかりか、"副大臣様に対してもてなしが足りない""国は物資を出しているんだから、あとはお前たちの問題。国に文句は言うな"というような信じられない態度を取りつづけたのだ。

 もちろん、熊本県や被災自治体からは「松本氏が震災対応の邪魔になっている」という声が上がっていた。そうした実情を官邸も把握しており、事実、松本副内閣相は政権幹部に「怒鳴ってしまいました。すみません」と電話で謝罪したのだという。まず、自治体職員や被災者たちに謝るべきだと思うが、松本副内閣相は自分の保身しか考えていないようだ。

 とはいえ、"保身"に走っているのは政権も同じだ。昨日20日、政府は現地対策本部長を松本副内閣相から酒井庸行内閣府政務官に交代すると発表し、菅義偉官房長官は「昼夜違わず陣頭指揮をしており、体力的なもの。長引けばまた途中で交代する」と説明。しかし、これまで述べてきたとおり、被災地ではすでに松本副内閣相の横暴な振る舞いが問題視され、そうした情報を汲み取っていた官邸が今回、交代に踏み切った。つまり、問題行動を理由にした事実上の「更迭」だったわけだ。

 だが、政権は口が裂けても更迭だと認めるわけにはいかないだろう。それでなくても、政権の災害対策に対する初動の甘さや、被災地を利用したオスプレイの"政治パフォーマンス"、被災地視察を延期しながらTPP審議を優先させた件、そして激甚災害指定を渋る態度など、政権への不信感は高まるばかり。その上、24日には参院選の前哨戦である衆院補欠選挙がある。実際、西日本新聞の取材に対し、ある政府関係者は「(このまま松本副内閣相が本部長を務めれば)政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と語っている。

 しかも、官邸が早めに松本副内閣相を隠した最大の理由は、松本氏が安倍首相の"子飼い"議員の典型だったためだろう。松本氏は安倍首相の出身派閥である細田派の議員で、安倍首相が会長をつとめ、子飼い議員が多数所属する右派の国会議員連盟、創生「日本」にも属している。

 松本氏は2012年の選挙では東京7区で敗れ、比例復活でなんとか当選したが、第二次安倍政権で総務大臣政務官に抜擢された。選挙でも安倍首相自ら応援演説を行うなど、松本氏を一貫してバックアップしてきた。

 そうした"子飼い"たる副大臣の不祥事は、なんとしても表沙汰にするわけにはいかない。結局、こんなときでも安倍政権が見ているのは、被災地ではなく、内閣支持率という数字や選挙なのだ。

 松本副内閣相の振る舞いは言語道断であり、副大臣辞任もおかしくないほどの問題だが、それ以外にも、今回の大地震の初動において安倍政権が被災地の声を汲み取らず屋内避難を一方的に指示したことなど、政府の対応に問題はなかったのか、きちんと責任が追及されるべきだ。これ以上、安倍政権の被災地無視の態度を許していてはいけないだろう。
(水井多賀子)

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櫻井ジャーナル

2016.04.21
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     ブラジルのジルマ・ルセフ大統領を排除する動きが進行している。4月17日に下院で大統領の「弾劾」を問う採決が可決され、その翌日には反大統領派のアロイジオ・ヌネス議員がワシントンDCへ赴き、政府高官やロビイストと会ったようだ。「御主人様に報告」ということだろう。「バナナ共和国」が復活しつつある。

 今回の弾劾で先導役を務めたひとり、ブルーノ・アラウージョは巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられ、エドアルド・クーニャ下院議長は最近、スイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚している。また、2018年の大統領選挙へ出馬するというジャイ・ボウソナル下院議員の場合、弾劾を問う採決の際、軍事政権時代に行った拷問で悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを褒め称えたという。政治犯だったルセフも拷問されているが、その責任者でもあった。

 こうした弾劾劇を演出しているのがアメリカの支配層。自分たちのカネ儲けにとって都合の悪い政権、体制を倒す第一歩は経済的な混乱、巧妙なプロパガンダ、そして「市民」の抗議活動。経済的な混乱で人びとの不満を高め、プロパガンダで怒りの向く方向を操作し、怒りのエネルギーをクーデターへと導くわけだ。彼らがメディア支配に熱心な理由もここにある。

 かつて、アメリカの支配層は「アカの脅威」を呪文として使い、ベトナム戦争の停戦を目の前にした1972年にはリチャード・ヘルムズCIA長官は「国際テロリズム」を新たな呪文として使い始め、1979年になると「テロの黒幕はソ連」というキャンペーンを展開しはじめた。

 1980年にはポーランドで自主管理労組の「連帯」が組織され、81年には戒厳令が施行されるが、その背後に西側の支配層がいたことは公然の秘密だった。連帯側が隠していなかったのである。バチカン銀行の不正融資がポーランドへの支援と深く結びついていることも判明するが、この時に「自由化」や「民主化」ということが言われていた。

 1981年にロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任すると、「プロジェクト・デモクラシー」が始まる。1982年にNSC(国家安全保障会議)のスタッフになったウォルター・レイモンドが発案したと言われ、83年1月には大統領がNSDD77に署名、偽情報を流して相手国を混乱させ、文化的な弱点を利用して心理戦を仕掛けるプロジェクトは動き始めた。

 こうした心理戦ではメディアや広告会社が重要な役割を果たすことになる。1980年代にアメリカではメディアの成果でも規制緩和が進められ、巨大資本に支配されるようになる。新聞やテレビだけでなく、ハリウッドの支配も強化されたようだ。
 最近では、「民主化」や「人道」の看板を掲げたNGOが実際に人びとを動かす役割を果たしている。ブラジルの場合、MBL(自由ブラジル運動)やEPL(自由を求める学生)が中心的な存在。両団体を創設したキム・カタグイリはミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉する「活動家」。MBLを率いているジュリアーノ・トレスとファビオ・オステルマンが学んだアトラス・リーダーシップ・アカデミーは、コーク兄弟から資金が出ている。EPLもスポンサーはアメリカの富豪、チャールズとデイビッドのコーク兄弟だ。石油業界の大物で、環境規制に反対して気象学者を敵視、経済面では富裕層への税率を徹底的に下げ、社会保障は最低限のとどめるべきだと主張している。

 現在、アメリカの支配システムは揺らいでいる。ドルが基軸通貨の地位から陥落する可能性も現実味を帯びてきた。すでに生産能力を失い、基軸通貨を発行する特権だけで生きながらえている国がアメリカ。

 アメリカを拠点とする巨大資本としては、自分たち私的権力が国を支配する体制へ移行して生きながらえようとしているようだが、その一方でBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン)などを潰そうと必死だ。ブラジル、インド、南アフリカ、中央アジアへの攻撃を強めようとしている。ブラジルの出来事はその一環。

 1992年、アメリカのネオコン/シオニストは国防総省のDPG草案(いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン)という形で世界制覇プランを作成した。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしたのだが、すでに目論見は崩れている。それでも世界制覇を目指しているのがネオコンをはじめとするアメリカの支配層だ。   


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琉球新報

<社説>表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ

 この国の表現の自由が深刻な危機にさらされている。危機に陥らせた当事者はむろん政府だ。その深刻度は沖縄で極点に達している。

 デービッド・ケイ国連特別報告者(米国)が日本の表現の自由に関する暫定調査結果を発表した。特に沖縄に言及し、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する市民に対して政府が「過度な権力を行使している」と指摘した。
 辺野古では、つい先日まで市民が自由に航行できた海域で、海上保安官が市民に馬乗りになり、船を転覆させている。つい先日まで自由に歩けた国道そばの空間に、市民が誤って一歩踏み込んだだけで、軍の警備員が無理やり引きずり、拘束する。抗議する市民を警察がごぼう抜きにし、市民の側にけが人が続出している。民主国家にあるまじき、独裁国家と見まがう光景だ。
 ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。報告は、辺野古での暴力的警備が、国際標準に照らせば明確な人権侵害だということを示している。政府は恥ずべき弾圧を直ちにやめるべきだ。
 ケイ氏は既に警察庁や海上保安庁に「懸念」を伝え、「われわれは今後も監視・追及する」と述べている。弾圧をやめない限り、政府は国際的な非難を受けるだろう。
 さらにケイ氏は沖縄2紙への政治家らの圧力発言について「非常に重大な問題だ。今後包括的に調査していく」と述べている。表現の自由の危機が沖縄では全国より深刻であることの表れだろう。
 ケイ氏はテレビ局への圧力などを挙げ、日本ではメディアの独立が深刻な脅威に直面しているとも指摘した。高市早苗総務相が放送法4条に基づく電波停止の可能性を示唆した点にも懸念を示した。氏が提言したように、放送法4条は廃止すべきだ。特定秘密保護法も、氏が指摘した記者の非処罰の明文化も含め、全面的に法改正するか、法そのものを廃止すべきだ。
 表現の自由がなぜ重要か。制度が不適切だと分かれば、民主国家だと選挙で改めることができる。だが表現の自由がなければ、そもそも選挙の前提となる情報が国民に隠され、選挙で改めることができなくなる。民主国家の根底が崩されるのだ。
 表現の自由は米軍統治下の沖縄では長く許されなかった。先人たちが体を張って築き上げた大切な権利である。その偉大な遺産を失ってはならない。

<金口木舌>ヘイト行動への対抗

 今月10日、東京・阿佐谷のライブハウスは人であふれ、熱気に包まれていた。こわもてで屈強な男性らが並び「組長」がこう宣言した。「人種差別、排外主義を許さない。われわれこそが愛国者だ」

▼超圧力/反レイシズム戦線武闘派・男組の再結成祭だ。シンボルの骸骨は一見、おどろおどろしいが、人間は肌の色に関係なく骸骨を持つことに由来する。昨年3月に解散後、再結成したのは若者集団SEALDs(シールズ)がヘイト行動の標的にされ始めているからという
▼ヘイト行動の現場に駆け付け「非暴力」で圧力をかける。沖縄の市民も辺野古のテントが壊されたり、デモや集会で罵声を浴びたりしている。沖縄の人々を守ることも宣言した
▼「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」。熊本地震でもネットでデマが流された。朝鮮人らが虐殺された関東大震災時のデマを模倣したのだろう。東日本大震災でも「中国人が支援物資を略奪している」とのデマがあった
▼そんなデマで最も傷つくのは攻撃された集団の子どもたちに違いない。京都朝鮮学校襲撃事件は衝撃だった。男組の決意は“あるべき大人の姿”を示すことだろう
▼人種主義や排外主義は、世界の先進諸国で広がりつつあるという。決して過去ではない。子や孫を思えば、沖縄も対策が急がれる。男組が必要でなくなる社会はいつ来るのだろうか。

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田中龍作ジャーナル

スーパーの店頭で 起きている詐欺

ただでさえ肉に比べて割高感のある鮮魚コーナー。「あら」が置いてあった時は必ず手に取ってみる。=都内スーパー 撮影:取材班=

ただでさえ肉に比べて割高感のある鮮魚コーナー。「あら」が置いてあった時は必ず手に取ってみる。=都内スーパー 撮影:取材班=

文・写真 辻井裕子 / 主婦

 最近、スーパーに行くと、「ありえへん!」と、のけぞるような衝撃を受けることはないですか?

 たとえば、竹輪。

 よくある5本入りの商品をみると、従来の商品とおおむね同じパッケージデザインなのに、なんと、その中身の竹輪一本一本のサイズが極端に小さくなっています。つまり総内容量が明らかに減っているんです。それにもかかわらず、値段をみる と、(数年前なら通常価格で178円前後だったものが)今は228円~248円くらいに値上がりしています。

 また、お魚ソーセージ。

 よくある4本 入りの商品をみると、これもまた従来の商品とおおむね同じパッケージデザインなのに、一本一本が目にみえてサイズダウンしていて、総内容 量が激減しています。それにもかかわらず、(数年前なら、通常価格で158円前後 だったものが)今は198円くらいに値上がりしています。

 さらには、バター。

 数年前に総内容量が245gくらいだった商品が、今では200gに減っているのに、(通常価格で250円前後だったものが)300円 以上に値上がりしています。これもまた、従来の商品とおおむね同じパッケージデザインなんです。

 野菜も同様です。たとえば、ピーマン。

 数年前までは、1パック4~5個入りだった商品が、今では3~4個入りに目減りしているの に、(通常価格で90円前後だったものが)140円 くらいに値上がりしています。

有名メーカーの竹輪は4本入りになった。100円スーパーで売っている竹輪は5本入りだが、食感は段違いに落ちる。=都内スーパー(田中家使用の店ではありません) 撮影:辻井=

有名メーカーの竹輪は4本入りになった。100円スーパーで売っている竹輪は5本入りだが、食感は段違いに落ちる。=都内スーパー(田中家使用の店ではありません) 撮影:辻井=

 それぞれの商品は一見すると、従来の商品とおおむね同じパッケージデザインなので、内容量が減っている事実に気づかないまま、(従来と同じ内容量だと勘違いして)購入している人も多いかもしれません。

 食品企業は「商品の値上げは企業努力で最小限にしております」という美辞麗句を並べながら、その実、従来商品とほぼ同じパッケージデザインで消費者を騙し(印象操作し)、内容量をコッソリ減らしている事実を誤魔化そうとしているわけです。

 総務省の消費者物価指数の数字をみると、物価がほとんど上がっていないように見えます。しかし、先に述べた通り、実際に私たちが買い物をしている中では、モノの値段がビックリ仰天するほど上がっていることは紛れもない事実です。

 政府も食品企業も、お得意の数字のマジックとか、印象操作などを駆使して、狡猾に私たちを騙しているとしか思えません。

 さらに、このように、総内容量が2~3割ほど減っているのに、逆に価格は2~3割値上がりしている状況は、あらゆる食品に関しても起きています。

 主婦感覚の実感としては、

 「数年前と同じ内容量を購入したいと思うと、以前のほぼ倍の出費がかかっている感じ」
「政府の発表する物価の変動なんて、実態とはまったくかけ離れている」・・・というのが共通の認識です。

 たとえば、お鍋を作ろうと思って、家族4人分の容量600gの鶏モモ肉を買うとします。

 数年前だと、100g当たり通常価格で100円前後だったと思います。だから、単純計算すると、(100円/100gあたり×6=)600円くらいで購入 できました。 

 ところが今は、100gあたり通常価格で160円前後。だから、単純計算すると、(160円 /100gあたり×6=) 960円くらい支払わされてしまいます。

量が減っただけでなく、畜産政策の誤りのために欠品続きだったバター。「バター風味」をうたうマーガリンも多い。=都内スーパー 撮影:取材班=

量が減っただけでなく、畜産政策の誤りのために欠品続きだったバター。「バター風味」をうたうマーガリンも多い。=都内スーパー 撮影:取材班=

 また、肉野菜炒めを作ろうと思って、家族4人分の容量400gの豚バラ肉を買うとします。

 数年前だと、100g当たり通常価格で100円前後。だから、単純計算すると、(100円 /100gあたり×4=) 400円くらいで購入できました。 

 ところが今は、100gあたり通常価格で250円前後。だから、単純計算すると、(250円 /100gあたり×4=) 1,000円くらい支払わされてしまいます。

 こうした値上げの影響で、仮に家計支出が、ひと月あたり10,000円 増えるとすると、1年で120,000円の家計損失です。

 一方、収入の方はどうか?

 「サラリーマン平均年収の推移」をみてください。会社員でさえ、ほとんど収入は増えていません。非正規社員が4割以上と激増している昨今、総合的にみると庶民の収入は減少していることになります。
 
 非正規の方々の年収は、平均で168万円。正規社員の年収よりも300万円近く安く、食品の値上がりは生死を分かつほど深刻な打撃をもたらす大問題と言えます。

 大多数の庶民の生活が苦しくなっているのに、生きていくために不可欠な食品の価格がべらぼうに値上がりし続けている現状は看過できるレベルの問題ではありません。

 ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

江藤淳は甦える。昨年から「新潮45」に連載開始された「江藤淳は甦える」を、昨日、近くの図書館で立ち読みしてきた。昨年、出版された斉藤禎さんの『江藤淳の言い分』を思い出しつつ読んだ。「平山周吉」という筆者は、「江藤淳」の身近にいた人らしく、「江藤淳情報」に関して異常に詳しいが、私は、その名前は知らない。慶應文学部国文出身の編集者、私より年少・・・ということなので、知らないはずはないと思うのだが・・・。昨年から、「江藤淳は甦える」という連載が始まったことは知っていたが、手にとって読もうとしなかったのは、筆者の名前を、私が知らなかったからだ。私の無意識の中に、「江藤淳」を語り、論じるものへの嫉妬染みたライバル意識があるのかもしれない。これまでも「江藤淳論」のような書物が何冊か出されているが、私はほとんど読んでいない。しかし、昨日、暇だったために、雑誌を手に取り、偶然、読んだ。驚いた。詳しすぎる、と思った。私は、引き込まれて、これまでの連載を、全部、バックナンバーを逆に、読んでしまった。そして、最後に、連載の第一回目を読んで、筆者が誰かが分かった。まちがっているかもしれないが、面識のある人だった。ああ、あの人が、ペンネームで書いているのだ。それが分かると、ますます読みたくなった。あの人の書くものなら信用できる。「江藤淳は甦える」(「新潮45」)は、必読の連載だと思った。Add Starkou27i


(続く)

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2016年4月21日 (木)

◎「日本一新運動」の原点―314        日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

「熊本大地震」が続発する中、デモクラTV『永田町風雲録』の

公開収録が出雲市で行われた。予定されたテーマは「出雲の未来

を語る! 竹下総理のふるさとで」とあったが、話題の中心は、

「熊本大地震」となった。

 私の綽名は、事務局が命名した「野生の古狸」と思われている

だろうが、実はもうひとつあり、これは公開していない。それは、

「永田町のナマズ」で、命名者は宮沢喜一元首相である。内閣不

信任案可決への恨みと心得ている。

 出雲報告は最後にして、実は日本政治の原点は出雲にありとの

思いで、竹下政権末期の政治を分析した資料「出雲神話と現代政

治」を用意した。これを事務局(大分県日田市)で作成したが、

出雲への宅配と地震が重なり間に合わない事態となった。そこは

さすがに出雲の神様だ。出雲在住の古参維持会員で、老舗旅館の

大女将である石飛裕子さんの超能力を呼び覚まし、寸前で間に合

わせていただいた。

 この資料は、平成元年2月7日の私の日記から要約したもので、

原版は、竹下総理から「リクルート事件で混迷した政局に臨む姿

勢について」意見を求められ執筆したものである。

 

〇 政権を担当される上で留意されたい問題

(心理的退行現象の発生)

 

 昨年(昭和63年)暮から始まった閣僚の辞任を契機に、竹下

政権への不安感がただよい始め、政局に霧がかかったような状態

になりました。率直にいって、「心理的退行現象」です。原因は、

竹下総理を含め、側近や経世会といった政権を支えている集団に

関係する人達の心理状態にあります。政権を担う人達の「無意識

層」から「意識層」に流れるエネルギーが不調となっているから

です。論理や数字によってつくられる「意識」には限度があり、

形だけのものをつくっても国民の魂にはひびきません。政治の真

髄は、民族とか国民の「集団無意識」を捉えて活用していくこと

です。政治家の指導力・重み・言霊の力・信頼感等々というもの

は「意識」だけでは限度があります。無意識から流れるエネルギ

ーによってつくられ、補充されるものです。

 昨年の税制改革では、竹下総理始め、政権そのものに、個人的

にも集団的にも無意識から意識層に流れるエネルギーにものすご

いものがありました。懸案の「消費税制度」が成立したとたん、

流れがおかしくなりました。

 

 失礼ながら正月以来、竹下総理の「ふるさと創生論」や「政治

改革論」についての提言は、理論としては正当ですが、国民の魂

にどれだけ入りこんでいるか疑問です。国民の大勢は、公共事業

のバラマキとか、リクルート問題から関心をそらせるものという

程度にしか理解していません。政権に対する不安感はそこから出

ております。

 このことを国民の無知とか、レベルの低さのせいだと考えては

いけません。課題を提起する側の問題と捉え、反省する必要があ

ります。原因の根本は竹下総理ご自身の「無意識層」から「意識

層」へのエネルギーの流れの不調にあると思います。竹下総理ご

自身の「無意識層」から「意識層」への流れが活発となり、気力

を充実させて国政にあたられていけば国会運営も竹下総理のペー

スで展開できるものと思います。

 

(「無意識」を充実させる方策)

 

「無意識」は、自分の意識に関係なくつくられるものですから、

人知の及ばないものです。祖先から受け継いだ霊性とか、生れ育

った土地の風土、地霊・政治的同志や選挙支援者の熱意や想念等

々といったものからつくられます。「意識側」に限界を承知した

謙虚な姿勢があれば、それが入口となって「無意識」に溜ったエ

ネルギーが流れ込む構造になっています。

 日本人は正月と盆に、都会から故郷に民族移動のような行動を

します。これを単純に「故郷恋し」の心情と片付けてはなりませ

ん。深層心理学的に分析しますと、日頃の競争社会で非人間的に

働いている人たちが、年に2度、正月と盆、いずれも祖霊が帰る

行事に帰省し、先祖の墓参りをして、生れ育った風土=地霊と魂

で語り、言葉にならない精神的ストレスを浄化し、新しい活力を

回復してくるのです。

 人間には、自分が気がつかないままで、必ず守り育て、励まし

てくれるものがあります。親とか仲間など気がつくものならわか

りますが、先祖とか、故郷の海山が守ってくれることを、近代人

には理解できなくなっています。実は、この故郷の自然といった

ものが、人間の無意識に与える影響が大事なのです。竹下総理に

は、昭和天皇の「大喪の礼」が終ったところでぜひ出雲大社参拝

と先祖の墓参、故郷の山川の霊と心理的に交流してくることを、

お推めします。それが竹下総理の「無意識」をパワーアップする

唯一の方法だと思います。出雲大社・故郷の自然や先祖の霊魂は

必ず何かを教示してくれるでしょう。

 

(政権を担当している真の意味は何か)

 

 竹下総理が政権に就かれた真の意味を深層心理学的に分析して

みよう。まず、竹下総理を何かのシンボルで表わすとすれば、私

は過去の政治的功績からいえば『亀』が適切だと思います。世界

の神話で『亀』について共通しているイメージは、大きな対立や

混乱を安定させる役割です。そういえば、佐藤政権の幕引き後、

田中政権の幕引きの後、昨年から始まった中曽根政権の後始末と

してのリクルート問題の処理などで大変なご苦労をされています。

神話に出る『亀』の役割に似ていると思いませんか。

 何より興味がありますのが、出雲大社の紋が「亀甲紋」である

ことです。大国主命のイメージは古代から「亀」であったといわ

れています。「無意識」は文字や論理になりません。神話とか夢

のイメージで分析して、その意味などを理解できるのです。

 大国主命が、まず、国津神として日本の国土を調整し、それを

天津神に国譲りしていく神話は有名です。イメージとして「亀→

大国主命→竹下総理」は共通した意味があります。「無意識」の

世界では既に竹下総理の歴史的使命は明確になっています。

 

(出雲の神々から発信されていること!)

 

 現在の日本は、豊かさとは表面だけで、人心は驕り、政治に対

する不信は増大するばかりです。見ようによっては「乳海撹拌」

(インド神話で世界の崩壊状態)ようなものです。これを安定さ

せたのが「亀」でした。立派な国づくりをし、21世紀の国民に

譲ることが現在の政治の課題です。竹下政権の役割は、その先達

として、土台づくりをすることにあります。「政治改革」も「ふ

るさと創生」もそういう歴史的必然性の中で提起されたものです。

それが政権を担った真の意味ですから、「無意識」から「意識」

へのエネルギーの流れを再編できるのではないでしょうか。

                        (以下略)

 

(その後の動き)

 

 竹下政権は、リクルート事件をめぐって中曽根元首相から激し

い権力闘争を仕掛けられる。竹下首相は帰省し出雲大社を参拝す

ることができなかった。平成元年4月24日、竹下総理は記者会

見し「総予算の成立を果たし政治責任を取って退陣する」と表明

した。総予算の成立後、竹下総理は総辞職に当たって、自民党の

両院議員総会で『政治改革大綱』の実現を強く要請した。大国主

命のイメージと重なることだ。

 この政治改革大綱は自民党政治改革委員会(会長・後藤田正晴)

がまとめたもので、竹下総理がその実現に拘ったのは、前述した、

2月7日の私のレポートの影響によるものである。

 この『政治改革大綱』の実現のため私は平成4年に竹下元総理

の支援で参議院議員となる。細川政権と小渕政権で一部実現する。

しかし、21世紀に必要な次世代の国譲りの改革は未完成である。

昨今の世界の政治や経済は竹下元総理が構想した国譲りのレベル

を超え、資本主義の崩壊を目前にするようになった。縄文時代か

ら、弥生時代への変化のレベルとなろう。出雲の古代史に学ぶ必

要がある。                     (了)

 

(出雲報告)

 

 出雲の空からのロケーションはすばらしく、〝神々の気持ち〟

になった。空港に「降臨」してがっかりした。「縁むすび空港」

という名だ。出雲神話が封印された日本の古代史の悲劇だ。ここ

は国譲りの場だ。それは古代文明移行のこと。共生の「縄文」に

変え、欲望を開放させた「弥生」へと。我欲の末路は原発資本主

義となり、人間の滅亡が目前だ。解決の鍵は出雲神話にある。

 熊本大地震はそれを予知させる気がする。これまで何度も訴え

てきたが、現代は異常気象の時代を超え、「天変地異の時代」だ。

この認識が、政治家だけではなく支配層に皆無であることが被害

を増大させている。

 最後に、今回の出雲への旅は政治改革をめぐって決別した竹下

元総理への鎮魂の旅でもあった。その機会をつくってくれた、

(株)アリオン代表取締役・池田斉夫妻に感謝します。

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高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰(日刊ゲンダイ)

安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか――。日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏(47=米カリフォルニア大アーバイン校教授)が、1週間の滞在を終え、19日米国に帰国した。

 本来は昨年12月に来日するはずだったが、直前に日本政府が「来秋への延期」を要求。これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回、予定が前倒しされたという。

 ケイ氏は、19日帰国直前に外国特派員協会で会見。政府の“ドタキャン”の経緯について質問されると、こう説明した。

「昨年11月、日本の外務省から『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と説明があった。本当の理由はそちら(日本のマスコミ)で政府に聞いて欲しい」

ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害などにも言及。

「事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まった。特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている」

 ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。菅官房長官を名指しし、「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。

■「報道の自由度」は72位に下落
会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。

「ケイ氏が予定を前倒しして来日したのは、日本メディアの危機的現状を強く危惧しているからでしょう。どうしても参院選前に調査したかったのだと思います。『ジャーナリストのパスポートを没収しないように』と、外務省に提案したと言っていましたが、安倍政権になってからのメディア規制はひど過ぎます。ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相はサイテーだと思いました」

 くしくも今日、非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。

 2010年、日本は過去最高の11位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の61位。そして今年は72位と、さらに順位を下げた。当然か。

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熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた! なぜ?     2016年4月20日 23時30分 LITERA(リテラ) 

もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。

「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」

 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。

 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。

 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「(激甚災害指定が)今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。

 ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。曰く「激甚災害指定は予算措置であって、慌てて指定する必要はない」「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」......。

 しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動をしていたのをご存知だろうか。

 それは、2013年7月28日に発生した、山口県と島根県での豪雨災害のときのことだ。死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・山口県も大きな被害を受けた。

 すると、それから4日後の8月1日の会見で、菅義偉官房長官が「山口、島根両県で先月起きた記録的な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」という考えをはっきり示したのだ。

 しかも、菅官房長官はこのとき、「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、できるだけ速やかに地元の要望に応えるようにと指示した」と、迅速化のために指定の手続きを変えることまで明言したという。

 当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉(毎日新聞)とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。

 菅官房長官の、地元の要望を先回りするような素早い態度表明は、おそらく、山口県が安倍首相の地元だからだろう。

 実際、安倍首相自身の態度も今回とはまったく違うものだった。安倍首相は熊本大地震ではいまだ視察を見送っているが、このときの豪雨災害では、避難勧告が一部でまだ出ていた8月4日に現地を視察。山口県のJR山口線や県道萩津和野線の被災現場を視察した際、報道陣に対し、「早く復旧が進むよう全力を挙げる」と言い、被災地復旧のために交付税の繰り上げ交付、そして激甚災害指定をすると明言した上、こうはっきり語っている。

「激甚災害指定に向けた作業を加速化させるよう関係閣僚に指示した」

 この態度は今回の「今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」という発言と大違い。ようするに、安倍首相も菅官房長官も、首相の地元の問題となったら、「手続きが」などと面倒なことは一切言わず、閣議決定のないままに指定を明言。やり方を変えて、迅速に指定することまで口にする、サービスぶりを見せるのだ。

 激甚災害指定を急がせる発言をしていた自民党幹部は他にもいる。民主党政権下の2011年9月、台風12号で和歌山県などが甚大な被害を受けたが、その和歌山県を地元とする自民党の大物、二階俊博・現自民党総務会長だ。

 9月1日から5日にかけた記録的な大雨で、和歌山では56名の死者(そのうち6名は災害関連死)が出たが、二階氏は9月7日の時点で「復旧に必要な資金を用意することを発信するだけでも現地は安心する。それが政治の役割だ」と、激甚災害の早期指定を訴えた。9日の災害対策特別委員会においても、野田佳彦首相および平野達男防災担当相に対して早期の激甚災害指定をこう迫った。

「総理大臣がわざわざ現地へ行かれるならば、ちょうどいい機会ですから、総量はなくても、見ればわかるんですよ」
「これが激甚災害でなければ、何を激甚災害というか」

 その後、この台風12号は激甚災害指定を受けたが、これを二階議員はHPで、〈平野防災担当大臣に被害額が集まって来るのを待って激甚災害の指定をするのではなく、総理大臣も現地入りするのだから被害の大きさは見ればわかる、指定しない理由があれば説明してもらいたいと、一刻も早い迅速な対応を強く求めていた〉と自慢げに記述している。

 つまり、このときは、自民党の重鎮が「事務的に数字を積み上げている場合じゃない。見れば被害はわかるだろう!」と追及し、激甚災害指定を勝ち取っているわけだ。それが熊本では、そんな声はほとんどなく、安倍首相の「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」というような官僚的対応を放置している。

 実際の閣議決定は先だとしても、早い時期に明確に「指定」を明言すれば、地元の安心感と動きはまったく違ってくる。安倍応援団は激甚災害指定は予算措置にすぎないというが、しかし、予算のお墨付きを与えることは、被災地に想像以上に大きな力を与えるのだ。

 しかし、熊本では、山口県や和歌山県のときのような動きはほとんどない。いったいなぜか。

 両者のあまりに違う対応の差を見ていると、熊本県の被災地選出議員に安倍首相を動かせる自民党の有力議員がいないからなのか、という気さえしてくる。地元選出の議員の力で、激甚災害指定への姿勢が決まるなんてことはあってはならないのだが......。
(田部祥太)

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櫻井ジャーナル

2016.04.20
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     日本のマスコミが支配層のプロパガンダ機関にすぎないことは否定しようのない事実である。情報に少しでも関心のある人なら、信用などしていないだろう。

 4月20日に「国境なき記者団(RSF)」なる組織が発表した「報道の自由度ランキン」で日本は180カ国中72位だという。ちなみに2003年にアメリカ軍を中心とする連合軍がイラクを先制攻撃する前、戦争を正当化するために嘘を大々的に伝えていたイギリスとアメリカはそれぞれ38位と41位だった。

 日本にしろ、イギリスにしろ、アメリカにしろ、「有力」と修飾されたメディアはプロパガンダ機関にすぎない。かつては事実の中に嘘を紛れ込ませていたが、2001年以降、偽情報の氾濫。本ブログでは何度も指摘してきたが、CIAは情報をコントロールするためにメディアを支配する仕組みを作り上げてきた。

 ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、第2次世界大戦後にアメリカの支配層は情報操作プロジェクトを始めている。その中心にいたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。このプロジェクトは「モッキンバード」と呼ばれている。

 ダレスは元々ウォール街の大物弁護士で、第2次世界大戦ではスイスから工作を指揮していた。ウィズナーもウォール街の弁護士で、ダレスの側近。大戦後、破壊活動(テロ)を実行した極秘機関OPCを率いた人物だ。ヘルムズもダレスの側近で、1966年から73年にかけてCIA長官を務めている。祖父のゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家だった。また、グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーで、義理の父親にあたるユージン・メーヤーは1946年に世界銀行の初代総裁に就任している。

 グラハムの妻、つまりメーヤーの娘であるキャサリン・グラハムはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンのを辞任に追い込んだことで知られ、日本では「言論の自由」を象徴する人物として崇拝している人もいるらいし。その彼女は1988年にCIAの新人に対して次のように語っている:

 「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

 ウォーターゲート事件ではワシントン・ポスト紙の若手記者、ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが取材の中心だった。ウッドワードは元情報将校で、報道に関しては素人。情報源を連れてきただけ。実際の取材はバーンスタインが中心だったようである。

 そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。この雑誌しか彼の原稿を受け入れてくれなかったということだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 バーンスタインによると、その当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働いていたほか、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

 CIAが取り込んだ記者や編集者はアメリカに留まらない。フランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテによると、ドイツを含む多くの国でジャーナリストをCIAは買収、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。この話は書籍という形で2014年に内部告発した。

 ところで、「報道の自由度ランキン」を発表している「国境なき記者団」は1985年にフランスで設立され、「人権」や「言論の自由」を掲げているのだが、スポンサーは胡散臭い。西側巨大資本がカネ儲けしやすい環境を作るため、自立した体制を揺さぶり、破壊する先兵として活動してきた投機家のジョージ・ソロスが創設した基金、キューバのカストロ体制を攻撃しているCFC(自由キューバ・センター)、CIAの秘密資金を流しているNEDが存在している。いわゆる「パナマ・ペーパーズ」を公表した国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ)もソロスやNEDと関係、両組織の背景は同じだ。

 国境なき記者団の創設者、ロベ−ル・メナールがCFCから資金を引っ張るときに交渉した相手はオットー・ライヒ。ロナルド・レーガン時代にはニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」を支援する秘密工作に深く関与していた人物で、ラテン・アメリカの軍人を訓練し、アメリカ巨大資本の傀儡である軍事独裁政権を作り上げてきたWHINSEC(治安協力西半球訓練所/かつてのSOA)にも関係している。

 こうした背景があるため、必然的にアメリカの支配層から敵視されてる国の評価は低くなる。例えば、ロシアは148位、イラクは158位、イランは169位、キューバは171位、中国は176位、シリアは177位だ。中東、北アフリカ、ウクライナなど国際情勢に関する情報でアメリカやイギリスの嘘を暴いてきたのはロシア、イラン、シリアなどのメディアだった。RSFのランキングはお笑い種だ。

 RSFやICIJは胡散臭い組織だと言えるが、見方を変えれば西側支配層を後ろ盾とする権威。日本では「権威」の好きな人が多く、マスコミ社員や活動家も例外ではない。その権威に飛びつく。結果として「大本営発表」に踊らされることになる。   


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「熊本大地震」が、「シリコン・アイランド九州壊滅」、「自動車部品工場全滅」を招き、世界経済に悪影響

◆〔特別情報1〕
 「熊本大地震」(4月20日現在、死者47人、行方不明5人、重軽傷者1083人、熊本県避難者9万5000人、大分県1651人)が、「シリコン・アイランド九州壊滅」、「自動車部品工場全滅」を招き、ソニー、アイシン精機、京セラ、トヨタ、ホンダ、日野などが苦境に立たされている。ナノテクレベルの半導体からなる電子部品工場がストップ、在庫を持っていないため完成品を製造できなくなっているため、「余震」(場合によっては本震)の発生が長引けば、世界企業のトヨタでさえ倒産を免れない重大事態が起こり得る。安倍晋三首相が、「甚大な被害を受けた被災者の救援」に全力を挙げているのは、当然だが、「シリコン・アイランド九州壊滅」、「自動車部品工場全滅」が、日本全体ばかりか世界経済にどんな悪影響を及ぼすかを予測して、先手を打ち、G7伊勢志摩サミット(5月26日、27日)を迎えるべきであろう。もはや「アベノミクス政策」も完全に大失敗しているからである。IMFのラガルド専務理事は「消費増税は財政出動とセットで行うべきだ」とアドバイスしているけれど、「熊本大地震」発生の悪影響を見通せば、小手先の「財政出動」は容易には効果を発揮しない。

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琉球新報

避難所から搬送281人 関連死10人、熊本・大分地震

 熊本県益城町の避難所でマットなどに横になり夜を過ごす人たち=20日午後8時ごろ

 熊本、大分両県を中心とした地震の発生以降、避難所から救急搬送された被災者が、少なくとも281人に上ることが20日、共同通信の取材で分かった。避難生活で亡くなるなどした震災関連死とみられる人も10人。気象庁は地震活動の収まる気配が見えないとしており、避難の長期化で、関連死の犠牲者が増えることも懸念される。地震発生から、21日で1週間。家屋の下敷きになるなどの地震による直接の死者は48人となり、2人が安否不明となっている。

 熊本県は当初、震災関連死と疑われる人は11人と発表していたが、その後1人は関連死でないことが分かった。

 各地の消防への取材によると、少なくとも熊本県内で267人、大分県内で14人が避難所にいる際に、けがや体調不良を訴え、救急搬送された。

 特に大きな被害に見舞われ、避難者も多い熊本市や益城町、西原村を所管する熊本市消防局は122人としているが、集計は19日以降の分だけで、それ以前は集計中。不明者の捜索に追われる阿蘇地域を所管する消防は「調査できる状況にない」としており、判明すれば大きく増える可能性が高い。

 このうち、突然死のリスクがある「エコノミークラス症候群」の疑いでの搬送も少なくとも熊本県内で10件近く。

 「車中泊」が原因とみられる同症候群の確定診断を受けた人は、20人を超え、熊本市では50代女性が死亡したことが既に判明。20日時点で10万人前後が避難所に身を寄せているほか、「車中泊」の人たちの全体像の把握もままならないままだ。


(共同通信)

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首相責任を果たさない心臓<本澤二郎の「日本の風景」(2331)

<大災害地・熊本になぜ行かない!>
 今日はいくのか、明日はどうか?多くの国民は熊本大地震の行く方と共に、官邸に閉じこもる首相に重大な懸念を抱いている。また病で身動きできないのか、心配でならない。無理なら福岡出身の副首相を行かせればいいのだが、それもしない。オスプレイを飛ばしたので、もう十分といいたいのか?それとも阿蘇神社山門の崩壊現場を見るのがつらいのか?

<今日で1週間、今日は行くのかな?>
 まだ4月21日未明だ。公邸住まいが大嫌いな心臓も、このところ公邸生活で辛抱しているらしい。時間はたっぷりある。もう1週間だ。今日は行くのかもしれない。
 腰を上げさえすれば、1分もかからずにヘリコプターが運んでくれる。15日からその機会が毎日のようにあった。それでも20日までは行かなかった。
<19日の不思議な2時間>
 新聞報道によると、4月19日の首相日程がおかしい。同日午後5時26分から同6時05分まで産業競争力会議。そのあとに空白の時間が入っている。
 6時05分から8時50分まで官邸で一人待機しているのだ。約2時間である。電話で情報収集していたのか。それなら担当者を呼びつければいい。それもしない?
 北海道5区の補選の取材でもしていたのか?それとも疲れて首相執務室のベッドで横になったのか?午後8時51分に公邸に引き上げた。
<大事な地震対策がたったの19分>
 現地に行かない首相である。適切な指示を打ち出すことは不可能である。対策会議は、しっかりと多少の時間をかけるべきだろう。
 20日午後3時34分から地震非常災害対策本部会議を開いたものの、19分でお開き。早すぎないか。
<パナマ文書事件の追及は?>
 筆者は、執筆している21日未明の段階なので、20日午後のパナマ大統領との首脳会談と夕食会のニュースが届いていない。
 相手は、全世界を震え上がらせているパナマ文書で、時の人になっている国の代表者ではないか。タックスヘイブンについての当事国責任者である。どんなやり取りをしたのか、大いに気になる。世界も関心を抱いている。
 特に日本は、400の個人・団体の脱税・隠匿資金の存在が判明している。これの全面公開を国民は期待している。この全てに正当な課税をすれば、日本の巨大借金をかなり返すことが出来る。
 消費大増税をしなくても済む。そうした場面でのパナマ大統領の日本訪問だった。日本国民の声をしっかりと伝えてくれたのだろうか。新聞テレビの報道も気になるのだが。
<欧米旅行は中止しなさい>
 熊本・大分の大地震は、相当な被害を出している。
 自衛隊を戦争部隊にしないで、災害救助隊に改編する好機でもあろう。20数万自衛官に大いに活躍してもらうことが、納税者の切なる希望だ。その最高指揮官が心臓さんだ。
 1日も早く現場を見て、首相として腰を落ち着けて指揮を執る場面である。月末からの欧州旅行は取りやめなさい。5月サミットは、事務方が完璧に詰めている。国内の緊急時に留守することは、責任の放棄につながる。
 もう課題は決まっているではないか。大好きな伊勢神宮参拝を勝ち取って、大満足のはずではないのか。
<1分1秒も早く現地に飛べ!>
 繰り返すが、何事も現場を見ることが重要である。机上では、適切な指示を打ち出すことは不可能である。
 1分1秒も早く熊本・大分に飛ぶことが、心臓の人気につながるはずである。行動あるのみだ。日本国首相のいま最も大事な仕事である。
2016年4月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

「STAP細胞事件」と「ニューヨーカー」。いわゆる「小保方晴子事件」について、日本のマスコミや科学アカデミズムは、もっぱら「研究不正」に纏わる犯罪的なスキャンダル事件としてのみ扱い、真面目な「先端科学問題」としては取り上げないが、アメリカの雑誌『NEW YORKER』(ニューヨーカー)の電子版が、普通の「先端科学問題」として取り上げたらしい。「週刊現代」が紹介している。評価は別として、今後の研究の参考資料として、引用しておく。Add Starkou27i



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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00048272-gendaibiz-bus_all


小保方さんの恩師もついに口を開いた!米高級誌が報じたSTAP騒動「真実」

(現代ビジネス 3月31日(木)11時1分配信)



PHOTO〕gettyimages

 小保方さんは間違っていたのか、それとも正しかったのか―アメリカの権威誌に掲載された記事には、日本で報道されていない新たな証言が書かれていた。世界中彼女に注目し始めている。

すさまじい駆け引き

 「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100%信じたまま墓場にいくつもりだ」

 こう語るのは、小保方晴子さん(32歳)の恩師、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。バカンティ氏は、小保方さんが発表し、後に撤回された「STAP細胞論文」の共著者でもある。

 小保方さんが、自らの言葉で綴った手記『あの日』が、海の向こうでも話題になっている。アメリカで有数の権威を持つ週刊誌『NEW YORKER』(ニューヨーカー)の電子版に、一連のSTAP騒動検証する記事掲載されたのだ。筆者は、アメリカ人のデイナ・グッドイヤー女史(39歳)。'07年まで『ニューヨーカー』の編集者として勤務し、その後、ノンフィクション作家として独立した人物である

 冒頭のバカンティ氏の言葉は、グッドイヤー女史のインタビューによって騒動以降、初めて明らかになったものだ。

 在米の出版社社員が現地の様子について語る。

 「バカンティ教授取材を受けたのも『ニューヨーカー』だからこそです。それくらいこの雑誌で記事が組まれることはステータスでもあるんです。この記事掲載するに当たって編集部は約半年にもわたり、準備をしたそうです。かなり気合が入った記事であることは間違いない。小保方さんが手記を出したことで、世界が再び彼女に注目しています」

 『ニューヨーカー』はアメリカ雑誌界の最高峰に君臨。読者層は知的好奇心が高く、「高級で権威がある雑誌」と認識されている。紙の雑誌の発行部数は100万部以上。

 電子版も好調で、こちらも100万人以上の会員数を誇る。一本一本の記事が丁寧に書かれている総合誌で、非常に読み応えがあるのが特徴だ。

 小保方さんに関する記事タイトルは「THE STRESS TEST」。幹細胞研究世界はまさに陰謀、欺し合いが錯綜している。そこに細胞に対して行う「ストレステスト」を引っかけ、ストレスに弱い者は、科学界で生き残れないことをこの記事は示している。

 グッドイヤー女史は日本中を巻き込んだ「STAP」騒動をどう分析しているのか。

 まず小保方さんの登場について記事ではこう書かれている。

 「この仕事(STAP)の背後にいた『革命児』が小保方晴子であった。彼女は男性中心の日本の科学界に女性として一石を投じた。彼女は他の女性に比べて、男たちとの駆け引きの中で生きることに長けていた。そして独創的な考えの持ち主である賞賛されていた」(『ニューヨーカー』より・以下カッコ内は同)

 その小保方さんを引き上げた人物こそ、バカンティ教授だった。

 「小保方がバカンティ教授研究室にやってきた時、バカンティはすぐに『彼女にはopen‐minded(心の広さ、進取の気性に富む)と、明敏さがある』ことに気づいた。ただしバカンティは当面、細胞ストレスを与えると幹細胞を作り出す可能性があるという仮説を伏せておいた。

 彼がもっとも避けたかったのは、留学生自国に戻って、他の誰かの研究室彼女アイディアを展開することにあった。バカンティは私にこう言った。『私の主な懸念は、我々はハルコを信用できるのかだ』と」




彼女には才能がある」

 だが、バカンティ氏の懸念杞憂に終わる。小保方さんは彼の研究室で信頼を高めていった。

 「小保方の下でリサーチアシスタントとして働いたジェイソン・ロスはこう言った。『彼女がいかに才能があるかは、誰もが分かった。ハルコのような才能のある人はそう多くはいない』。

 それに対して小保方はこう返した。『日本では女性研究者は二流です。たとえ年下の大学生でも、男性が必要としたら、女性は顕微鏡を使うのを諦めないといけません』」

 やがてバカンティ教授の元での短期留学を終えた小保方さんは、日本に帰国し、'11年に理化学研究所(CDB)の研究員に。そこで「STAP騒動」のキーパーソンである若山照彦教授のチームに所属する。そして本格的にSTAP細胞研究に取り組んでいく。

 「生物学者の山中伸弥がノーベル賞を受賞したとき、CDBの研究者たちの野心は奮い立った。CDBのチームは、自分たち発見山中発見と張り合う、いや山中研究をobsolete(時代遅れ、廃れた)にしてしまうとまで考えた」

 その一方で、当時の小保方さんについては、

 「小保方はCDBでの昇進は早かったが、うまく適応できてなかった。アメリカ的になっていたので、元同僚たちによると小保方は、日本の研究所の厳格なヒエラルキーにイライラしているように見えた」

 と記している。

 '12年、STAP細胞発見への意欲を見せる小保方さんのもとにもう一人の協力者が現れる。それが騒動中に自殺した笹井芳樹・元CDB副センター長だった。笹井氏のもとで、小保方さんは論文を再構築する。

 そして'14年、ついに世界権威を持つ科学雑誌『ネイチャー』にSTAP論文掲載される。日本のメディア割烹着姿で顕微鏡をのぞき込む小保方さんを「リケジョの星」、「ノーベル賞級の発見」と煽り持ち上げた。

 だが、風向きが急速に変わり始める―。

 「ブランドン・ステルという名の神経科学者が'12年に創設した『PubPeer』というオンライン・フォーラムがあり、そこでは誰もが科学論文分析して議論することができる。STAP論文は彼らにとってまさに、好奇心をそそる材料であった。2週間も経たないうちに、匿名ユーザー論文掲載された画像の2つがほとんど同一のものであることに気づいた」

 STAP論文の発表は世界に衝撃を与えると同時に、世界中研究者から検証にさらされることにもなった。これこそが「ストレステスト」なのだ。このテストにバカンティ氏と小保方さんは耐え抜くことができなかった。

 「ハーバード大学の科学者でボストン小児病院の幹細胞移植ディレクターであるジョージ・ダレイは私にこう言った。『当時、世界中の私の同僚たちは、お互いにメールをしあって、おーい、何が起きているんだ。うまくできたか? 誰も成功してないのか、と言い合っていた』」

今も信じている

 グッドイヤー女史によると、ダレイは「STAPは幻想である」ことを立証するための論文を『ネイチャー』に発表する準備を始めたという。さらにダレイは2回にわたって、バカンティ氏に間違いを諭そうとしたが、無駄に終わったという。

 「ダレイは私に『バカンティは自分が正しいと思い込んでいる』と言った。

 そして、昨年の9月、『ネイチャー』はダレイのSTAPに関する論文掲載した。そこには小保方の主張を正当化すべく7つの研究室再現をしようとしたが、すべて失敗したと書かれていた。

 この論文の共著者であるルドルフ・イェーニッシュは、遠慮することなく私にこう言った。『小保方が若山にいろいろ混ざった細胞を渡したことは明らかだ。若山は彼女のことを信じてそれを注入した。そして美しいキメラができた』」

 バカンティ氏は一度、小保方さんに「データ捏造はしてないのか」と尋ねたが、小保方さんの答えは、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」だったという。

 さらに記事の中には、バカンティ氏は論文撤回後もSTAP細胞作製に向け、いまも研究を続けていると書かれている。

 断っておくが、『ニューヨーカー』に掲載されたこの記事は、誰が正しいと断定はしていない。あくまでそれぞれの当事者取材し、主張を丁寧に拾ったものである騒動以降、口を閉ざしたままだったバカンティ氏が、今も小保方さんを信じ続けていることは、この記事を読めば十分に伝わってくる。

 筆者のグッドイヤー女史は今回、記事を書くにあたって小保方さんとメールでコンタクトを取ったことを明かしている。

 「小保方は『私はスケープゴートにされた』と書いてきた。『日本のメディアはすべて、若山先生犠牲者で、私がまったくのろくでなしと断定した』とも」

 小保方さんは今、どんな思いで、何を考え、日々を過ごしているのだろうか。

 

(「週刊現代2016年3月26日4月2日合併号より)

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植草一秀の『知られざる真実』

2016年4月20日 (水)

TPP批准断固阻止するため市民が連帯し闘い抜く

4月24日には北海道5区と京都3区で衆議院補欠選挙が投開票日を迎える。


「安倍政治を許さない!」


の視点で、「安倍政治を許さない!」主権者が


連帯して行動することが強く求められる。


政治を変えるには、主権者が行動することが必要不可欠である。


「市民がひとつにつながれば 政治は変えられる」


「誰かが変えてくれるから 自分たちで変えるへ」


主権者の行動がカギを握る。


この選挙戦のさなかに、熊本県で大規模な地震災害が発生した。


このことについて、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表・参議院議員が、


「政局の動向に影響を加えることは確かだ。


大変タイミングのいい地震だ」


と発言した。


このひと言によって、この人物が、何を一番大事だと考えているのかがよく分かる。


発言を撤回しても露見した本性を消去することはできない。


主権者が第一。


国民の生活が第一。


であれば、絶対にこのような発言は出てこない。


自分の生活が第一。


自党の利益が第一、


という「実相」がくっきりと表れてしまった。

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4月21日()正午から午後1時に、


衆議院第二議員会館多目的会議室


において、


TPPを批准させない 4.21院内集会」


http://nothankstpp.jimdo.com/


が開催される。


安倍政権が今次通常国会でのTPP批准をついに断念したとの報道が示されているが、目標は「今次通常国会でのTPP批准阻止」ではない。


「TPP批准阻止」


そのものが目標である。


これまでの多くの主権者による努力の積み重ねによって、目前の危機をはね返すことに成功しつつあるが、ここで気を緩めるわけにはいかない。


日本の主権者を間違いなく不幸にする日本のTPP参加を、絶対に阻止しなければならない。


それが課題である。


TPPの正体を正確に把握し、すべての主権者に「TPPの正体」を知らせ、主権者が連帯してTPPを阻止することが求められる。

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そして、TPP批准阻止アクション実行委員会では、


毎週水曜日に


TPP批准阻止アクション!


を実行している。


本日の4月20日、4月27日、5月11日に、


TPPを批准させない!』大抗議行動!


が予定されている。


本日の「TPP批准阻止アクション!」


ならびに


明日4月21日の「TPPを批准させない 4.21院内集会」


の告知を以下に転載させていただく。


1人でも多くの主権者の参加を強くお願いいたしたい。


1.「TPPを批准させない 4.21院内集会


http://nothankstpp.jimdo.com/


TPP
は今国会で議論され、成立がもくろまれています。
改めて、TPPの危険性、本質を確認し、
批准阻止の声で批准を止めましょう!
ゲストスピーカーとして植草一秀氏にお話していただきます。


日時:4/21(木) 12:0013:00


会場:衆議院第2議員会館 多目的会議室
http://goo.gl/N4MnYZ


主催:TPP批准阻止アクション実行委員会


〈プログラム〉


「TPPの正体」
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


各党国会議員ごあいさつ
 
TPP
批准阻止の取り組み、



2.「TPP批准阻止!アクション」


4/20
4/275/11は『TPPを批准させない!』大抗議行動!


17時~18時:「国会議員との情報共有会議」
 衆議院第二議員会館・1階多目的会議室(予定)


1830分~20時「大抗議行動 」
 衆議院第二議員会館前
 https://t.co/UMbZHMaj7Q

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2016年4月20日 (水)

(耕論)震度7、熊本地震の衝撃 大木聖子さん、磯田道史さん、河田恵昭さん(朝日新聞)

 観測史上4度目という震度7の強い地震が、熊本県を襲った。専門家は、こうした地震は全国どこででも起こりうる、と指摘する。私たちは何を学び、どう備えればよいのか。

 ■命守る対策、自ら考えよ 大木聖子さん(慶応大学環境情報学部准教授)

 大地震があると、「まさかここで」という声が聞かれますが、震度7の揺れは、全国どこに住んでいても遭遇する恐れがあります。

 最近、大地震のリスクは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震ばかり注目されますが、地震学として考えると、マグニチュード(M)7ぐらいまでは、どこでも起こりえる地震で、その規模の地震があれば周辺では強い揺れに見舞われるのです。

 政府は、今回の地震を起こしたと考えられる日奈久(ひなぐ)断層帯を含む九州南部の区域で、M6・8以上の地震が30年以内に起きる確率は7~18%と推定していました。30年以内に70%と推計される南海トラフ南関東の大地震よりもずっと低い確率でした。地震予測研究の限界です。

 専門家が自分たちの研究の限界を積極的に伝えることを怠ってきたことにも問題があります。日本のどこに住んでいても、次に大地震が起きるのは自分が住む地域かも知れないと思って、備えていただきたいです。

 どこででも強い地震が起こる恐れがあることは、現在、社会に十分に伝わっているとは言えず、多少伝わっていても人の実際の防災対策にはあまりつながっていません。

 防災意識について調べた私たちの研究では、地震予測地図を示すことは個人の具体的な防災対策には直結していませんでした。自分の住む地域が地震のリスクが高いことを意味する「真っ赤」になっている地図を見た人たちは恐怖心を抱きますが、家具の転倒防止や家の耐震補強、もっと簡単な備蓄といった防災行動について、しようと考えることすらしていませんでした。

 リスクを伝えれば人々の防災対策につながる、という考え方は限界にきています。

 東日本大震災後、防潮堤造りや建物を強くするハード対策か、住民の避難を促すようなソフト対策か、という分け方がされます。ですが本質はそこではなく、命を守るために何が必要なのかを住民自ら考えることにあります。地震や防災の専門家が会議室で高い目線で作り、住民に伝えるのではなく、住民と専門家と行政が現場で何が問題かを考え、ハードでもソフトでも必要な対策を進めることが重要です。

 自分たちの町で何が危ないのかを一番知っているのは住民です。専門家と行政と住民が現場で作り上げていく防災対策が大切なのです。

 役所や専門家が何かするのを待つのではなく、住民が一緒に考えていくことが、かけがえのない命を守ることに必要なのです。想定される地震の被害者を何割減らすという行政がマクロで進める対策だけでなく、自分の命、大切な人の命をどう守るのかというミクロな視点が大切です。

 (聞き手 編集委員・黒沢大陸)

     *

 おおきさとこ 78年生まれ。地震防災啓発や実践的な防災教育に取り組む。著書に「地球の声に耳をすませて」など。

 ■歴史の例に学び警戒必要 磯田道史さん(歴史学者国際日本文化研究センター准教授)

 熊本市と周辺には東西方向に断層が走っています。これが動いてM6前後の震源の浅い地震が起きたとみられる記録がこれまでに3、4回あります。

 最古の記録は1619年です。八代(やつしろ)にあった麦島城(八代城の前身)が「城楼(じょうろう)崩壊」し「死傷するもの無数」、「都会たちまち荒陵と変ず」と、城下町が一瞬で消滅したとされています。

 それからわずか6年後の1625年には、熊本で大地震が起きました。今回の地震では熊本城の瓦は全部は落ちていませんが、この時は天守はもちろん、城内の家は瓦や建具が「ことごとく、おちくずれ、城中に人、五十人程死し、塩硝蔵(えんしょうぐら)(火薬庫)」が地震後の火災で爆発。城の瓦が「五里六里(20~24キロ)の外」まで吹き飛んだとされています。

 さらに約380年後の2000年にも今回と同様に益城町を中心とした震度5弱の地震が発生しました。

 歴史学者として見ますと、現在の地震の発生状況は、17世紀前半に類似している印象を受けます。まず、東北で慶長三陸地震(1611年)が起きて、津波が三陸を襲いました。その8年後と14年後に、熊本で二つの断層地震が発生。それから小田原地震(1633年)、という順番で大地震が起きました。今回は東日本大震災から5年後に熊本に地震が起きました。断言はできませんが、類似性は指摘できると思います。

 日本列島が地震活動期に入るとき、東北などで巨大地震が起き、地盤に大きなゆがみが生じ、各地の断層を動かすのかもしれません。そのメカニズムや順番に何らかの法則があるのかもしれません。

 17世紀前半の例では、東北震災後に、まず熊本、その次に小田原を中心とした関東の都市直下型地震でした。今回の熊本地震は、「西国」の出来事として見過ごさずに、家具の固定や建物の補強など関東でも警戒が必要です。

 熊本では、明治22年(1889年)にもM6・3の大地震が起きています。しかし、人の人生はせいぜい80年ぐらいです。当時地震を経験した人はもういませんから、この地域の人たちにとって初めての大きな地震ということになるのでしょう。地図上に断層をうかがわせるような地形の線が存在して、古文書にも大地震の記録があるような地域では、いつ起きてもいいように備えるべきです。

一言付け加えるなら、熊本城は加藤清正が築いた名城で、今回の地震で崩れ落ちた石垣は「武者返し」と言われる、上に向かって反り返った構造です。敵には強いが、大地震には弱く、上から崩れます。歴史的に価値のある石垣ですから、官民一体で早期に復興すべきだと思います。

 (聞き手・山口栄二)

     *

 いそだみちふみ 70年生まれ。震災や津波の資料を収集・研究。著書に「武士の家計簿」「天災から日本史を読みなおす」。

 ■「縮災」へ防災省の創設を 河田恵昭さん(関西大学教授)

 熊本地震は、日本が豊かな景観に恵まれた国であると同時に、命や財産の危機につながる自然災害が起きる国でもある、という現実を改めて突きつけました。首相官邸の対応は素早く、初動の対応はうまくいったと思います。ただ、もっと大規模な地震だったらどうでしょうか。対応に遅れが出る可能性はあったのではないでしょうか。

 米国には連邦緊急事態管理庁(FEMA)という組織があり、連邦機関、州政府などとの連携や調整を行い、緊急援助や復興支援を統括しています。2005年のハリケーン「カトリーナ」の災害では「対応が鈍い」と批判の対象になりましたが、課題を検証して組織を整備し、その後のハリケーン被害を抑えています。

 私は、日本版のFEMAとして、各省庁、都道府県の自治体との連携や調整を本務とする「防災省」創設の必要性を訴えてきました。しかし昨年の副大臣会合の報告書では、設立が見送られました。

 「何か起きてから対応する」という対症療法的な取り組みから脱却して、事前の備えを重視する組織をつくるべきだと考えてきたので残念です。防災省を通して、各省庁間に埋もれた視点を浮き彫りにして、それぞれの役割が明確になるとともに、都道府県との緊密な協力体制も構築できるはずです。

 歴史を振り返ると、幕末の安政から明治維新にかけて東海地方などで大地震が続発しました。しかし、江戸時代から明治に変わるときに見過ごされてしまったのが防災でした。政治システムを学ぼうとした欧州の国々では大地震の体験が少なかったからです。防災意識の低さの遠因になっていると考えています。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震は、経験したことがない被害をもたらす可能性があります。経済発展によって積み重ねてきた都市インフラだけでなく、ネットで構築されている金融決済の仕組みなどが機能しなくなってしまう恐れもあります。

 厳しい財政状況にある日本が、巨額の復興費用を捻出できるのか。もしかしたら日本の文明が大きく衰退する契機になるかもしれません。政治家や官僚はそれぐらいの危機感を持つ必要があります。

 大切なのは、被害をできるだけ小さくするとともに、復旧にかかる時間をできるだけ短くする「縮災」を徹底させるため、必要な法律や組織を今から整えていくことです。

 市民も「他人事だ」と油断してはいけません。災害列島である日本で暮らす以上は「いつどこで災害が起きてもおかしくない」という危機意識を持つべきです。先行きを楽観せず、最悪の想定をして被害を最小にするために努力する。それが過去の災害から学べる教訓です。

 (聞き手・古屋聡一)

     *

 かわたよしあき 46年生まれ。専門は防災、危機管理。阪神大震災の教訓を伝える神戸市の「人と防災未来センター」長。

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櫻井ジャーナル

2016.04.19
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     4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7(マグニチュード6.5)の地震が発生して以降、その周辺で大きな地震が頻発している。16日にはマグニチュード7.3の地震も起こり、これが本震だったということになった。九州や四国の大地は非常に不安定な状態になっていると言えるだろう。

 多くの人が指摘しているように、日本のような地震国に原発を建設すること自体が間違いなのだが、こうした地震が頻発している時期に原発を動かすなど正気の沙汰とは思えない。つまり、現在の日本は狂気に支配されている。

 原発を推進させている狂気を生み出しているものはカネと核兵器。個人レベルでは、金儲けしたいという物欲、原発推進に荷担して出世しようという権力欲、核兵器を手にして周辺国を威圧したいという支配欲などが原発を止めさせないのだろう。東電福島第一原発の過酷事故からも彼らは学んでいる。

 2011年3月11日には「東北地方太平洋沖地震」で東電福島第一原発が破壊され、燃料棒は溶融、大量の放射性物質を環境中に放出する事故を起こした。原発推進派は放出量を1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17%だと主張していたが、算出の前提条件に問題があると指摘されている。

 放出量を算出する際、漏れた放射背物質は圧力抑制室(トーラス)の水で99%を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器は破壊され、圧力は急上昇してトーラスへは気体と固体の混合物が爆発的なスピード噴出、水は吹き飛ばされていたはず。また燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していただろう。つまり、放射性物質を除去できるような状態ではなかった。

 そもそも格納容器も破壊されていたので、放射性物質は環境中へダイレクトに出ていた考えるべきで、チェルノブイリ原発事故の6倍から10倍に達すると考えても良いだろう。元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは、少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

 放出された放射性物質の相当量は太平洋側へ流れたとも推測されているが、それでもチェルノブイリ原発の事故に匹敵する汚染が陸でもあったと考えるべきだろう。

 ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ:大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。

 総放出量の評価はともかく、福島第一原発の周辺で大量被曝した住民がいたことは間違いない。例えば、原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は2011年4月17日、「オフィシャルブログ」(現在は削除されている)で次のように書いている:

 「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

 また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。

 原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。敷地内で容態が悪化した作業員が現れるとすぐに敷地内から連れ出し、原発事故と無関係と言うようだ。高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で被曝しながら作業する労働者を確保することは容易でなく、ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。

 放射能汚染の人体に対する影響が本格的に現れてくるのは被曝から20年から30年後。チェルノブイリ原発事故の場合は2006年から2016年のあたりからだと見られていたが、その前から深刻な報告されている。そのチェルノブイリより速いペースで福島の場合は健康被害が顕在化している。

 日本で原子力を推進した政治家や官僚、その政策を実行した電力会社、原発を建設した巨大企業、融資した銀行、安全神話を広めた広告会社やマスコミ、その手先になった学者など責任をとるべき人びとは多い。

 破壊された環境を元に戻し、被害を受けた人びとへ補償する義務がそうした人びとにはあるのだが、事実上、責任は問われなかった。焼け太りというべき状況もある。金融破綻で銀行が救済され、その責任者が不問に付されたのと似ている。

 こうしたことを原発推進派は学習、今回の地震で九州や四国の原発が破壊され、その地域が大きな被害を受けたとしても、自分たちは責任を問われないと確信している。そうならば、住民の安全を考えた結果、冤罪で失脚させられた福島県知事、佐藤栄佐久のような目に遭うのは損だと彼らなら考えそうだ。

 日本にしろアメリカにしろ法治主義は放棄している。もしTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)が批准されたなら、民主主義の外観も消滅する。国をコントロールできる「私的権力」が「民意」を政策に反映させようとするはずはない。原発をどうするかも支配層の個人的な損得勘定が決めることになるだろう。   

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安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉(日刊ゲンダイ)

14日夜の熊本地震「前震」の発生からすでに5日が経過。安倍政権による激甚災害の指定が遅れている。安倍首相は18日の国会で「早期に指定したい」と明言したが、19日の閣議でも指定を見送った。

 激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。ちなみに、東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を閣議決定していた。

 前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、安倍政権はその要求をはねつけた。16日の「本震」発生でやっと方針を改めたとはいえ、腰が重すぎる。ひょっとして、安倍官邸と蒲島知事との間で確執でもあるのか。

「熊本県の財政事情は決して悪くない。財政の健全性を示す実質公債費比率も14年度は13%と、早期健全化基準の25%まで、まだまだ余裕がある。財政出動を抑えたい政府にすれば、激甚災害の指定範囲を震源地近くの益城町や南阿蘇村など小さな自治体に絞り、残る地域の復興は県に任せたいはず。県全域の指定を求める蒲島知事とは当初からボタンが掛け違っていた」(官邸事情通)

■異色の経歴の持ち主

 被災者にとって心強いのは、蒲島知事の鼻っ柱の強さだろう。安倍政権のズサンな震災対応に「現場の気持ちが分かっていない」と一喝。全国の首長が一斉に自民1強体制になびく中、ここまで政権に筋を通そうとする知事は珍しい。

 蒲島知事は1947年生まれ。熊本の県立高校を卒業後、農協に就職。農業研修生として渡米後にネブラスカ大に入学した異色の経歴の持ち主だ。その後、ハーバード大大学院で博士号を取得して帰国すると筑波大で教壇に立ち、97年には東大法学部の教授となった。

 08年3月に61歳で東大を退職し、同年の熊本県知事選に出馬。無所属ながら自民の支援を得て、圧勝した。PRキャラ「くまモン」の使用料ゼロ戦略で、1000億円超の経済効果をもたらしたことでも知られる。

「先月末の県知事選では事実上の与野党相乗りとなり、ぶっちぎりで3選を果たしたばかり。政権への強気発言の源泉には圧倒的な選挙の強さがあるのでしょう。ただし、知事就任後は『アジアとつながる』をモットーに中国を繰り返し訪れるなど、従来から官邸とは必ずしも同じ方向を向いてこなかった。それだけに、今回の政権批判を機に妙な反感を買わないかと心配です」(地元政界関係者)

 安倍首相とは真逆のタイプだけに、被災地を預かる学者知事はこれ以上、嫌われないといいのだが……。

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公党に対する批判は事実に基づいて (大阪日日新聞・一刀両断・小林節)

2016/04/19

 国政選挙が近づいていることと、最近は共産党が支持率を伸ばしているせいか、同党に対する批判も激しさを増している。

 もちろん、自由な言論戦の存在を前提にして民主政治が成り立つ以上、政策上の論争は大いに歓迎すべきである。しかし、誹謗(ひぼう)中傷の類は言論の名に値しないもので、天下の公党に対する批判は、最低限、事実に基づいて行われるべきであろう。

 その点で、最近の共産党批判は常軌を逸している。

 まず「アカ」批判は、赤色のどこが「悪い」のか?不明であるし、「革命」批判も急速な進歩のどこが悪いのか?不明である。また「暴力」革命批判は、暴力帝政(モロゾフ=フランス、ロマノフ=ロシア)に民衆が抵抗せざるを得なかったという事実を意図的に無視している上に、それは日本共産党の歴史ではない。

 そこで今、最後の論点として執拗(しつよう)に語られていることが、「共産党は自衛隊と日米安保条約を認めていない」だから「こんな危険で無責任な政党に政権を委ねる訳にはいかない」という主張である。

 もちろん、その通りならいささか物騒な話なので、私も、同党の綱領とそれに関する志位委員長の解説を読んでみたが、上述のように批判されるべきことは何も書かれていなかった。

 共産党が目指していること(理想・目標)はアジアひいては世界の平和であるが、これが、私を含めて全ての人々が抱く(認める)べき理想であることは誰も否定できないはずである。その上で、共産党は(政権を取ったら)さまざまな緊張緩和政策、善隣友好政策を推進して行くことを計画している。その上で、同党は、いわば世界の中の派閥争い縄張り争いの道具のような軍隊と安保条約は要らない世界を目指し、「国際情勢と主権者国民の意思が許すことを条件に」それらの解消を目指す…としている。

 だから、志位委員長は「国際情勢と民意が許す(その政策を掲げて選挙で勝つ)までは、必要な場合には自衛隊と日米安保を(それが民意である以上)活用する」旨、公言・断言している。

 以上、筋違いな理由を立てて他党の「資格」を問うのではなく、まっとうな政策論争で雌雄を決してほしい。それが自由で民主的な社会の在り方である。

(慶大名誉教授・弁護士)

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オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ! 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ       2016年4月20日 1時30分 LITERA(リテラ)

オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。

 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地(鹿児島県鹿屋市)から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。

 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに、16日、CH-47が被災地支援に向かったことが書かれている」として、記事をデマだと決めつけるツイートが殺到したのである。

 たしかに、木更津の第1ヘリコプター団は16日、4機を各基地から熊本周辺の駐屯地への隊員輸送と物資輸送に派遣しており、新たに取材したところ、18日にも熊本への輸送業務を行っていたこともわかった。

 しかし、だからなんだというのか。18日にオスプレイが行った空輸任務からCH-47が外されていたことには変わりはない。

 しかも、熊本大地震にこれまで木更津から投入されたCH-47は数機。多くは、今も待機状態にあるのも事実だ。

 また、CH-47が熊本に派遣されていたとすれば、オスプレイはますます必要がなかったということになるだろう。それこそ、オスプレイが行った物資輸送をそのまま熊本にいるCH-47にやらせることができたはずだからだ。

オスプレイが行った陸上自衛隊高遊原分屯地から南阿蘇村の白水運動公園への空輸はもちろん、CH-47でも十分可能だった。というか、オスプレイが行った任務は、CH-47すらも必要なかった。

 18日、2機のオスプレイが輸送したのは、ペットボトル1200本、食料、テント80張り、簡易トイレ160個など。共同通信によれば、段ボールの数は「200個以上」という程度だったという。

 しかも、運んだ先の南阿蘇村・白水運動公園は比較的、離着陸のしやすい場所だった。自衛隊ヘリはもっと難しい場所でも離着陸していたが、オスプレイにはわざわざ安全な場所が選ばれ、そこから、自衛隊が車両で各避難所に運んだのだ。

 これらを見れば、オスプレイ投入が安倍政権による政治的パフォーマンスであることは明らかだろう。

 中谷元防衛相は18日の参院決算委員会で、「自衛隊が持っているヘリなどの運用をもってしてもまだ十分に行き届いていない」とオスプレイ導入の理由を述べたが、これは大ウソだ。

 西日本新聞によると、「自衛隊は輸送だけで80機以上、救難や哨戒などの用途を含めると530機のヘリを所有している」が、防衛省の18日17時の発表では、熊本大地震に投入された航空機の数はこの6分の1にも満たない。

 安倍政権が一方で自衛隊機のヘリを出し惜しみし、そのかわりに無理やりオスプレイを投入したのはまぎれもない事実だ。

 そして、その裏には先の記事で示したように、米軍との密約、そして、自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備のための地ならしという意図がある。

 何度でも言う。オスプレイ投入は、安倍政権による震災のもっとも悪質な政治利用だ。これは、安倍応援団がいくら「デマ」「嘘」とわめいてみても、絶対に変わることのない事実である。
(編集部)

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琉球新報

反対の市民弾圧に「懸念」  国連報告者、辺野古で日本政府へ表明

辺野古の新基地建設で、日本政府に懸念を伝えたことを明らかにしたケイ国連特別報告者=19日、東京都の日本外国特派員協会

 【東京】日本における「表現の自由」の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)は19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会での記者会見で、日本政府が新基地建設を進める名護市辺野古で建設に反対する市民が弾圧を受けているとして、日本政府の関係機関に「懸念」を伝えたことを明らかにした。

 ケイ氏は警察官や海上保安官による市民への過剰警備などについて、以前からの調査や今回の来日で関係者に事情を聴くなどした結果、懸念を伝えるに至ったという。また、市民へのヘイトスピーチや政治家による県内2紙への報道圧力については「非常に重要な問題だ」との認識も示し「まだ十分ではないが、包括的に調査し、今後も情報を収集して(政府関係者に)懸念を伝えていく」と表明した。
 辺野古の市民運動弾圧については以前から個人的に調査してきたことも明らかにした。「辺野古の現場で警察官や海上保安官が過剰な力を加えていることについて、関係者から具体的な話を聞いた。この問題は今後も追跡する」との考えを示した。


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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
九州電力「川内原発」、四国電力「伊方原発」に危険を感ずる周辺住民は、一体、どうすればよいのか?

◆〔特別情報1〕
 地震学者でさえ予知・予測ができなかった「熊本連鎖大地震」(布田川断層帯、日奈久断層帯)もまた、様々な怪情報(人工地震説、太陽巨大黒点出現説、地下核爆発説などなど)が飛び交っている。そのなかで、原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、震源から至近距離にある稼働中の九州電力「川内原発」(鹿児島県薩摩川内市久見崎町、加圧水型原発)について、「不確実性があることも踏まえて評価しており、想定外の事故が起きるとは判断していない。いまのところ運転を止める必要はない」「法律上、安全上、懸念がある場合は止めることができるが、いまのところ科学的根拠がない。大きな地震を起こす震源と原発の距離が重要で、原発の間近で大きな地震が起きたのであれば行政で止める判断もありえると思う」(NHKNEWSwebは4月18日午後4時57分配信)と発表している。いかにも余所事で無責任だ。「川内原発」が直下型地震に襲われれば、そのとき「想定外だった」とでも言い訳して、逃げ切るつもりなのであろうか。しかし、現実に大地震が起きてからでは遅い。別府―万年山断層帯の東方、中央構造線断層帯の左端にある四国電力「伊方原発」(愛媛県西宇和郡伊方町九町)も危ない。両原発とも、危険を感ずる周辺住民は、一体、どうすればよいのか?

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SOSの日本民主主義<本澤二郎の「日本の風景」(2329)

<韓国・ブラジルに続け!>
 日本列島から一番近い半島の国・韓国で総選挙が行われた。これまで、選挙に強いとされてきた女性大統領の与党が大敗北、議会の主導権が野党に移った。敗北与党の責任者は辞任に追い込まれた。それにしても、韓国の民意は強力である。日本のそれを、はるかに上回る。韓国の選挙には、日本のような民間の選挙屋「ムサシ」はなかったのだろう。票のごまかしはなかった、その結果でもあった。快挙であるが、比例して日本民主主義のSOSを発しなければなるまい。ブラジルの民衆も立ち上がっている!

<東京・ワシントンの謀略家に大打撃>
 あれこれ苦労しながら、女性大統領を抑え込んだ日米の外交・謀略機関の関係者は、相当な衝撃を受けているであろう。
 東京は例の従軍慰安婦問題を、ワシントンの力を借りて抑え込んで、政府間合意にこぎつけたものの、果たしてこのまま推移することができるのか。大分怪しくなってしまった。ワシントンは新型ミサイルの売り込みに赤ランプがついたようだ。
<従軍慰安婦合意に赤ランプ>
 極右の日本外交当局者の苦労は、水泡に帰した可能性が高い。そもそも慰安婦問題は、全ての被害者にとって人生最大の恥辱である。人格どころか人間そのものを否定、獣の世界・地獄へと追いやられたに等しかったのだから。
 性奴隷ほど悪辣な犯罪はない。殺人以上の重罪である。それを日本政府と日本軍は、外国の若い女性らに対して、力づくで強要したものだ。しかも、日本の極右政権によって、これは世界の常識へと格上げされている。自公政府は、人類によって落第のレッテルを貼られている。
<やくざの性奴隷放任の日本でいいのか>
 余談だが、筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」の命日(2014年4月28日・木更津中央病院で死亡)がまもなく訪れる。
 それまで気づかなかったジャーナリスト人生に、恥ずかしくて精神が凍り付くばかりで悲しい。多くの女性がやくざにレイプされた後、性ビジネスの世界に投入されているという現実に、この性凶悪事件から、ようやくたどり着いたばかりである。
 これこそが、現代の性奴隷である。被害者は沈黙、やくざの奴隷となって売春・麻薬・賭博の凶悪犯罪に投入されている。それを日本政府・警察は事実上、放任していたのである。
 むろん、ジャパゆきさんという外国人女性もたくさんいる。「木更津レイプ殺人事件」は、新たな日本の恥部を、内外に見せつけている。ジャーナリストと日本人男性は卑怯者である。妻や娘が、被害者になるまで気づこうとしないのか!
<7月が試金石の日本の民主主義>
 与野党逆転した韓国政界は、今後大きく変化するだろう。国民生活を大事にする政策を重視せざるを得ない。隣国との緊張政策による軍拡に国民は反対だ。これは日本にも通用する。
 日本は、軍拡の先にアジア・世界に公約した、平和憲法を破壊する政策が待ち構えている。7月選挙の最大の争点となる。「戦争か平和か」である。日本国民は、恩讐を超えて大同団結、この7月決戦に勝利しなければならない。
 新聞テレビが右翼化した中での戦いである。韓国の民衆に学ぶべきだろう。日本の平和団体は、韓国の野党リーダーを招いて勉強会を開くといい。
<ワシントンの思惑外れ>
 ワシントンは北朝鮮の脅威を煽り立てて、日本のみならず韓国へと多くの近代兵器を売り込んだ。それだけではない。新型のミサイルを売り込もうと躍起となっている。
 これに中国とロシアが「待った」をかけている。韓国政界の逆転が、ワシントンの思惑を吹き飛ばしてしまったようだ?
 人類は民族を問わず戦争を嫌う。戦争は犯罪である。南北の和解は歴史の必然であろう。ワシントンの謀略に参加した、東京の右翼政権にも打撃である。民衆は平和でないと生きられないのだから。
<ブラジルにも劣る日本の民主主義>
 8月にオリンピックを開催するブラジルでも、女性大統領の不正が発覚して多くの市民が立ち上がった。すさまじい市民デモに議会が動いた。連立政権を組む政党も市民の意思に従った。
 この結果、下院が17日の野党提案の弾劾決議を3分の2で可決するという成果を、ブラジルの民衆は手にした。ついで上院で弾劾法廷の設置を巡って審議される。この間、大統領の職務が停止される。

 日本では自公政権による戦争法の強行制定の場面で、市民が国会を包囲するデモを敢行して注目させた。ことは憲法違反で、かつ戦争を引き起こす許されざる法案であった。
 しかし、新聞テレビがまともに報道しなかった。無念にも内閣を退陣させることは出来なかったが、自民党と公明党の正体を暴くことには成功した。7月選挙で、その成果を示さねばなるまい。韓国・ブラジルに続け、である。
2016年4月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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田中龍作ジャーナル

国連・表現の自由調査官 「タカイチ大臣に会いたかった」

デビッド・ケイ調査官。「日本のジャーナリストは『匿名でなければ言えない』と頼んできた」。=19日、日本外国特派員協会 撮影:筆者=

デビッド・ケイ調査官。「日本のジャーナリストは『匿名でなければ言えない』と頼んできた」。=19日、日本外国特派員協会 撮影:筆者=

 「確固たる目的があって来日した」と語る調査官は、日本の言論状況をよく調べていた。わずか1週間の滞在でよくここまで把握したものだ。

 国連・表現の自由調査官のデビッド・ケイ氏(国際人権法学者)が、きょう、日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見を開いた。

 11日に来日したケイ調査官は滞在中、ジャーナリスト、市民団体、政府関係者などから精力的にヒアリングした。

 「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ問題」「高市発言」をはじめ「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。

 最も時間を割いて強調したのは「高市発言」と「記者クラブ問題」だった。

 ケイ氏は(政権の意向に沿わない)テレビ局の停波にまで言及した高市発言を政府機関から確認した、という。

 そのうえで「停波できると放送法に書かれていること自体が問題。政府の規制はあってはならない」とした。

 さらに「政治的公平性を謳う放送法第4条を取り消せ」と踏み込んだ。

 「我々は何度もタカイチ大臣に会いたいと申し入れたが、国会会期中であることを理由に断られた」。言論の自由調査官は悔しさを滲ませた。

帰国の途に着く調査官。「フリージャーナリストからパスポートを取り上げてはならないと日本外務省に提言した」という。=19日、日本外国特派員協会 撮影:筆者=

帰国の途に着く調査官。「フリージャーナリストからパスポートを取り上げてはならないと日本外務省に提言した」という。=19日、日本外国特派員協会 撮影:筆者=

 国際社会から見て奇奇怪怪なのが日本の記者クラブである。

 ケイ氏はズバリ「記者クラブ制度は廃止すべき」と指摘した。

 「政府にとっては都合が良いが、記者クラブはアクセスを制限するツールになっている。市民の知る権利を制限している」と理由を述べた。

 欧米の常識から見て理解不能な「政権幹部とジャーナリストの会食の件も聞いた」と話した。

 田中は官邸がFCCJを潰そうとしていることについて質問した。首相側近がスタッフに「FCCJのスキャンダルを探して来い」と命じたのだそうだ。

 ケイ氏は「それは知らない」と答えた。田中はなぜこんな変な質問をしたのか ―

 FCCJは風前の灯にある報道の自由にとって最後の砦だからだ。日本メディアが遠慮して書けないことも外国メディアなら発信できる。

 政権幹部に面と向かって厳しい質問を浴びせることもできる。ここが潰されたら次は国民の言論の自由が危なくなる。

 ケイ氏は日本の言論状況についての調査報告書を来年、国連人権委員会に提出する。

 それまでに憲法が改正され、言論の自由がなくなっていないことを祈るのみだ。

   ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

宮沢俊義研究。宮沢俊義にとってマッカーサーとは何だったのか?Add Starkou27imyrtus77myrtus77

f:id:dokuhebiniki:20160228102057j:image:small:left 👈応援クリックよろしくお願いします!


宮沢俊義は、「マッカーサー草案」を盗み見て、一夜にして転向し、明治憲法の擁護から戦後憲法の守護者ヘと変身する。そして戦後、一貫して、戦後憲法の擁護代表的憲法学者として、戦後論壇やアカデミズムに君臨して、我が世の春を謳歌する。この変わり身の速さは、何だろうか?


実は、これが日本のエリート(東大法学部卒の憲法学者?)の実態なのだ。「エリート権力迎合する」「エリートはすぐ転向する」という習性を持っている。


つまり、宮沢俊義は、戦後、一貫してマッカーサーとアメリカという占領軍=権力迎合し、協力して、その見返りとして、与えられた役割、つまり植民地主義文化人として既得権益享受して来たのである。「占領研究」「検閲研究」という道を切り拓いた文芸評論家=江藤淳が、明らかにしたのは「宮沢俊義転向と変節、隷従」の実態だった。


私が、櫻井よしこや百田尚樹等を応援団とする安倍自民党改憲論に反対を唱えながら、東大法学部卒の憲法学者たちが主導する護憲論にも批判なのは、そのためである

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植草一秀の『知られざる真実』

2016年4月19日 (火)

被災者支援公的サービスの基本は被災者への奉仕

熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。


被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。


多くの方が犠牲になり、また負傷されている。


亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。


また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。


そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。


その際に、十分に留意するべきことは、


「市民のための行政」


であって


「行政のための市民」


ではないことを明確に認識することだ。


日本は中央集権の国で、行政機構における


タテの関係が強い。


タテの関係とは、


上下の関係である。


この上下の関係のトップに中央がある。


このトップの中央は霞が関であり、そのトップに内閣総理大臣が位置する。

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この関係が災害対応、被災地復旧にそのまま適用されてしまう危険が大きい。


しかし、本来のあり方は違う。


国民主権というのは、主権者である国民を主役とする考え方である。


公務員は君臨する存在ではなく、国民に対して奉仕する立場にある存在である。


主権者である国民を下から支えるのが公務員である。


上に君臨して、上から国民を支配するのが公務員ではない。


日本国憲法第15条


公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。


憲法には国民と公務員の関係が明記されている。


公務員は奉仕者であって支配者ではないのである。


そして、内閣総理大臣も公務員なのである。


この公務員を選定し、罷免する権利を主権者である国民が有している。

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災害があり、被災地への行政からの支援があるときに、


「上から目線でものを見る」


ことを改めるべきである。


天災が発生し、被災者を助けることは、行政の役割であり、その基本的な姿は、主権者である国民、住民、市民を、上から支配するのではなく、下から支えるべき存在なのである。


被災地で被災者に対して物資の配給を行うために、大行列ができている。


被災された市民は、秩序正しく、冷静に、温厚に、行動されている。


しかし、物資の輸送は滞り、必要十分な対応ができていない。


水道、ガス、電気のライフラインが復旧していないために、被災者は自宅に戻ることができず、極めて劣悪な居住環境に置かれている。


被災者の置かれている環境は厳しく、高齢者や乳幼児、そして女性の困窮は強まるばかりである。


この状況下で、行政機構にある者は、霞が関、永田町を頂点とする、国民主権に逆行する「上からの支配」の発想を徹底して排除することが必要である。


民主主義、国民主権と、官僚支配、中央集権とは、根本的に相反する部分がある。


民主主義の特性のひとつは


多様性


であり


地域主権なのである。


内閣総理大臣の言動を上からの指令であるかのように、祭り上げる報道の姿勢は、被災地支援、災害対策の基本を見誤らせるものである。



主権者は税金を納めて行政サービスを支えている。


行政サービスは主権者の資金負担で支えられ、主権者に奉仕をすることが根本的な位置付けなのである。


主権者、市民、住民が行政サービスを提供する公務員に横柄に、横暴に振る舞うべきではないが、主権者は行政サービスを適切に受ける権利を有していることを明確に認識し、公務員は市民への奉仕者であるという基本を明確に認識して対応することが求められる。

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2016年4月19日 (火)

安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応      2016年4月18日 20時30分 LITERA(リテラ) 

4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。

 こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。

 しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流してるリテラは犯罪組織認定で良いんじゃない?」と同記事を"デマ認定"、「これは訴えてもいいレベル」などと騒ぎ立てている。

 だが、デマを流しているのはもちろん彼らのほうであり、安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソであることは、本日18日午前の国会で証明された。

 今日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍首相が地震対策よりも優先し、強引に開催したものだったのだ。

 この事実は、まさに同委員会での民進党・緒方林太郎議員らの質問によっても明らかになっている。緒方議員らによれば、民進党は今日午前、いまはTPP審議を行うよりも、安倍首相や河野太郎・防災担当相などの関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ、と主張。今日午前の国会対策委員長会談でも、委員会の延期を申しれたという。

 当然だろう。TPP審議となれば、安倍首相はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備などで追われることになり、そのぶん、震災対応の判断や準備が遅れるのは確実だからだ。

 ところが、自民党はこの民進党の提案をはねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催を押し切ってしまったという。

「なぜ、この状況で委員会を開かねばならなかったのか」

 緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問でまず、安倍首相に対して、このことをぶつけていたが、安倍首相は「委員会(の開催)は議会に任せている」「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。

 しかし、この答弁は大ウソだ。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍首相が決めたことだった。自民党は一旦、民進党からの委員会延期の申し入れを受け入れる姿勢を示していたが、安倍首相がそれをひっくり返し、審議に入ると言い張ったため、自民党も委員会を開く方針に転換したのだという。

 実際、国対委員長会談で、自民党の佐藤勉委員長が「安倍首相からTPPの議論を一歩でも先に進めたいと"強い意向"があった」と明言している。

 ようするに、安倍首相は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの「いまは災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。

 安倍首相がここまでTPP審議にこだわるのは、参院選でTPPが争点になることを避けるべく、一刻も早く国会での承認を取り付けたいがためだろう。あるいは、まさかとは思うが、この期に及んでも、まだ衆院選とのダブル選挙をあきらめていないのかもしれない。

 いずれにしても、この言動不一致にもあきらかなように、安倍首相は政権の利害しか考えていないことは間違いない。

 事実、今日の国会ではほかにも、被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。

 そのひとつが、本サイトも指摘していた激甚災害指定の遅れだ。この問題について緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、安倍首相は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって、「野次はやめてくださいよ!」と怒鳴り始めた。

 そのうえで「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指定の作業がそんな時間のかかるものでないことは過去の例が示している。

 たとえば、当サイトでも指摘したように、東日本大震災では当時の民主党政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。しかも今回は、前述したように熊本県知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸がずっと官僚的対応に終始していたことの証明だろう。

 被災地を顧みない言動は、ほかでも見て取れる。たとえば昨日17日、安倍首相は「店頭に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日、〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます〉とツイートしている。もちろん、食料の物流確保も重要な問題だが、それよりもまず避難所への食料の提供を優先させるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。

 そもそも、被害が広範囲に渡り、くわえて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者がとくに熊本市内に集中している今回の大地震はもっと迅速に救援が行えるはず。それなのにここまで支援物資の不足が問題になっているのは、政府の初動の甘さ、そして対応の遅れが影響していると言っていい。

 しかし、相変わらずメディアは、安倍首相のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。本日国会であきらかになった「災害対策よりTPP優先」という問題も、昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHKニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。

 被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠されつづけていくのか。もしそうなったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。
(野尻民夫)

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東京新聞

岡田氏、首相の震災対応批判 TPP審議優先と

 民進党の岡田克也代表は18日、安倍晋三首相が熊本地震への対応よりも衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の審議を優先させたとして批判した。党の対策本部で「全力で災害対策に当たってほしいと政府に伝えたが、政府、与党の強い意向で18日に特別委が開かれた」と述べた。

 江田憲司代表代行も記者会見で「首相は震災対応に専念すべきだ。理解に苦しむ」と指摘した。

 対策本部では、松野頼久衆院議員=比例九州=が、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発に関し「不安を持つ人が多い。なぜかたくなに運転を止めないのか」と政府対応を疑問視し、停止するよう求めた。

 社民党の吉田忠智党首も同日、内閣府の酒井庸行政務官に川内原発を停止するよう申し入れた。

(共同)

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櫻井ジャーナル

2016.04.18
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     スロバキアを訪問しているポーランドのビトルド・バシチコフスキ外相は4月15日、記者団に対し、ロシアはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)より危険な存在だと語ったという。イスラエルの駐米大使だったマイケル・オーレンと同じような主張だが、口先だけでなく、ポーランドはダーイッシュへの武器供給ルートになっているとする情報もある。

 オーレンは2013年9月、大使を辞める直前にシリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語った。2014年6月にはアスペン研究所での対談で、スンニ派、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュがシリアで勝利することを望むと口にしている。

 ポーランドの隣国、ウクライナでは2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領がクーデターで排除された。その主力になったのがネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)で、その勢力を操っていたのがアメリカのネオコン/シオニストだ。

 ネオコンのひとりとして現場で指揮していたビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日、米国ウクライナ基金の大会で自分たちは1991年からウクライナへ50億ドルを投資したと発言している。1991年12月にソ連が消滅しているが、その頃からウクライナ乗っ取りを目論んでいたということだ。ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコン/シオニストの大物、ロバート・ケーガンである。

 この演説が行われる前、11月21日にキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でヤヌコビッチの排除を目指す一団が抗議活動を始めている。当初はEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的な雰囲気の集まりで、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

 年明け後に抗議活動は暴力化、ネオ・ナチのグループが前面に出てきて、2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。その際、ネオ・ナチは2500丁以上の銃を持ち込み、狙撃も始めている。

 こうした混乱を話し合いで解決しようとしたEUにヌランドは不満を抱き、電話でジェオフリー・パイアット米大使と話した際、「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」という言葉を口にしている。この表現が下品か上品かということが問題なのではない。合法的に成立した政府を暴力的に排除すべきだと主張していることが問題なのである。勿論、これは憲法の規定に違反している。

 このクーデターにポーランドも深く関与、同国のニエ誌によると、2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換留学生としてポーランド外務省が招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたって暴動の訓練をしたという。この訓練が終わった直後にユーロマイダンで抗議活動が始まったことになる。

 ヤヌコビッチ大統領を排除したアメリカの傀儡政権はウクライナの東部や南部でロシア語系の住民を殺戮、追い出しにかかる。「民族浄化」だが、その作戦には、1995年から2005年までポーランド大統領を務めたアレクサンデル・クファシニェフスキの治安担当顧問イエルジ・ドボルスキが参加したと伝えられている。ポーランドの軍事会社ASBSオタゴの戦闘員も東部の制圧作戦に参加したようだ。

 ポーランドは18世紀の末からロシア、ドイツ、オーストリア・ハンガリーの3帝国に支配されていたが、第1次世界大戦でこの3帝国が崩壊し、独立した。この大戦の最中、ロシアのロマノフ朝は1917年3月(ロシア歴では2月)の「2月革命(3月革命とも)」で崩壊し、臨時政府の中枢には資本家が座る。

 ロマノフ朝を支えていた2本柱は大地主と資本家。大地主は農民を確保する必要があるため戦争に反対していたが、資本家はカネ儲けのチャンスだと考えて戦争に賛成していた。この対立が王制を揺るがす一因になっている。

 7月には社会革命党(エス・エル)のアレクサンドル・ケレンスキーが首相に就任したが、この政党はメンシェビキ(ロシア社会民主労働党の一分派)と同じように資本主義体制の樹立を目指していた。資本主義から社会主義という「予定」を守ろうとしたわけだ。

 そのため、ケレンスキーが首相になっても資本家が主導権を握る実態に変化はなく、戦争は継続されることになった。この人物を通じてイギリス政府とシオニストは新政権に影響力を及ぼしていたと見られている。(Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005)

 東のロシアと西のフランスを相手にしなければならないドイツはボルシェビキ(ロシア社会民主労働党の一分派)に目をつけた。戦争に反対していたからだ。そこでドイツはウラジミール・レーニンなど亡命していたボルシェビキの指導者をロシアへ帰国させ、11月の「10月革命」につながった。ロシア革命をひとつの革命だと考えてはならないということである。混同すると歴史の流れを見誤る。

 ドイツの思惑通り、10月革命で成立したボルシェビキ政権は即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。この革命後、ポーランドは独立するが、その時からボルシェビキ政権(ソ連)と戦い始めたのがウラジスラフ・シコルスキーだ。

 この大戦で敗れたドイツは領土を削られ、その時にドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領(ポーランド回廊)ができ、東プロイセンは飛び地になる。この問題を解決したかったドイツはポーランドと話し合おうとするが、イギリスを後ろ盾とするポーランドは交渉で強硬な姿勢を崩さない。この間、ポーランドに支配された地域に住むドイツ系住民が虐殺されるという出来事もあったと言われている。

 そのドイツでは1932年11月に行われた議会選挙でナチスが第1党になり、33年1月にはアドルフ・ヒトラーが首相に就任した。そして2月に起こったのが国会議事堂の放火。ナチスは共産党が実行したと宣伝、同党を非合法化し、3月に実施した選挙でナチスは44%を獲得、全権委任法を成立させて独裁体制へ入った。この放火はナチスの自作自演で、そのナチスをドイツだけでなくアメリカの巨大資本も支援していたことがわかっている。

 ナチスを危険視したソ連は1938年にイギリスやフランスに同盟を呼びかけるが拒否され、次善の策として39年8月にドイツと不可侵条約を結んだ。条約の秘密条項で両国はポーランドを分割することを取り決めたと宣伝されているが、流れから考えて独ソ開戦のレッドラインを決めたと解釈すべきだろう。

 1939年9月1日にドイツ軍はポーランドへ軍事侵攻するが、目的は「ポーランド回廊」問題の軍事的な解決。9月3日にイギリスとフランスはドイツに宣戦布告するが、しばらくは目立った戦闘はなく、戦局が動き始めるのは1940年になってから。その期間は「奇妙な戦争」と呼ばれている。

 1939年11月にソ連軍がフィンランド侵攻するとイギリスはソ連の石油施設破壊を計画するが、40年3月にソ連とフィンランドが停戦したのでイギリスもこの計画を中止した。この間、1939年9月にシコルスキーはパリへ脱出、そこからロンドンへ移動して亡命政府を名乗った。ソ連のNKVD(人民内務委員会)がポーランド軍将校を大量処刑したのは1940年の4月から5月にかけてとされている。

 ドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行、6月にドイツはソ連へ向かって進軍を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。ドイツ軍がソ連を攻めている間、イギリスはドイツを攻撃しないという約束を取り付けるためにヘスはイギリスへ向かったという噂がある。

 7月にドイツ軍はレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲し、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、1942年8月にスターリングラード(現在のボルゴグラード)の攻防戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢だったが、11月からソ連軍が反撃して約25万人のドイツ将兵は包囲され、43年1月にドイツ軍はソ連軍に降伏した。

 ソ連軍が西へ向かって進撃するのを見て慌てたのが米英の支配層。それまでは傍観していたが、1943年7月にアメリカ軍を中心とする部隊がシチリア島へ上陸、9月にはイタリア本土に進軍してイタリアは無条件降伏、44年6月にはノルマンディーに上陸してパリを制圧した。そして1945年2月にウクライナ南部の都市ヤルタで会談が開かれている。

 大戦後、ポーランドはソ連圏に含まれるが、CIAの対東欧工作の拠点になる。カトリックのネットワークも利用され、1970年代にはバチカン銀行を経由して相当額の資金や西側の最新機器、たとえばファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トンという単位で秘密裏に「連帯」へ送られている。連帯はCIAとの関係を隠していなかったため、西ヨーロッパでの評判はあまり良くなかった。

 連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。(レフ・ワレサ著、筑紫哲也、水谷驍訳『ワレサ自伝』社会思想社、1988年)

 この工作の過程でバチカン銀行と関係の深いアンブロシアーノ銀行による不正融資が発覚し、財務警察隊はイタリアの政界、軍部、情報機関などにネットワークが張り巡らされている非公然結社P2の存在が発覚するが、この結社は「NATOの秘密部隊」で1960年代から80年代にかけて爆弾攻撃を繰り返したグラディオと深く結びついている。つまり、黒幕はアメリカ支配層の好戦派だ。

 1980年代、つまりロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任すると、「民主化」というタグが多用され始める。「プロジェクト・デモクラシー」の始動だ。軍事侵攻や秘密工作で民主的に選ばれた政権を倒してきたアメリカが「民主化」という看板に掲げ、巨大資本のカネ儲けにとって邪魔な体制を破壊し始めたのだ。これはCOGとも深く関係している。

 2010年代になってアメリカの好戦派は自立した体制を倒すため、カルト色の濃い武装集団やネオ・ナチを使っていることは本ブログで何度も指摘してきた。ポーランドの外相がロシアはダーイッシュより危険な存在だと語るのは必然だ。彼らは以前から西側の巨大資本に楯突く体制を倒すためにダーイッシュのような集団を使ってきたのである。   


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