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2016年5月

2016年5月27日 (金)

『誰が・田中角栄を葬ったのか』(「日本一新運動」の原点―319 日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観)  

○ 『誰が・田中角栄を葬ったのか』の出版について!

 

 昨年、憲法や安保問題をテーマに二度も出版を予告して、原稿

も出来上がっていたのだが、安保法制問題や、野党協力の政局の

大激変に翻弄され保留となっていた。

 その間に、世の中はすっかり「角栄ブーム」となった。そこで

10年前に講談社から刊行し、故あって初版で絶版に追い込まれ

ていた『ロッキード事件―葬られた真実』を現代の立場から再考

して「K&Kプレス」から出版することになった。7月初旬には

刊行の予定だが、「プロローグ」(案)の要旨を本号に掲載する

ので、改めて世に問う理由を理解して欲しい。

 

 (プロローグ)要旨            

 

『角栄ブーム』が止むことを知らない。原因は、「安倍自公政治」

の異常性だけではない。与野党すべての政治家に対する民衆の、

「不信感」と「不安感」によるものだ。

 田中角栄を「天才」と呼ぶのもよいだろう。「卓越したリーダ

ーシップ」を政治に求めるのも結構。より大事なことは何故田中

角栄の悲劇が起こったか。日本人なら、まずこの要因を知るべき

ではないか。

「ロッキード事件」の本質は、米国の〝虎の尾を踏んだ〟田中政

治にあると論じることは正しい。しかし、私はこれを具体的に証

明する能力を持たない。私にできることは、対米従属シンドロー

ムを持つ日本の権力者たちが、憲法や刑事法規などを冒涜して、

田中元首相を断罪した「国家の犯罪」であったことを論証するこ

とだ。本書は『小説』ではない。現場で見聞きした真実の記録で

あることを、ことさらに強調しておきたい。

 

 刊行の第一の理由は、ロッキード国会時代に私は前尾衆議院議

長秘書を勤めていた。当時の政治の動きについて膨大なメモを残

している。最重要証人の児玉誉士夫が政治権力者の指示で重度な

意識障害を起こす注射で国会証言が不能になった経緯などである。

また、三木武夫首相が事件を利用して、田中元首相を政界から葬

ろうとした執念、中曽根康弘幹事長が疑惑から逃げようと、悪あ

がきを繰り返した言動、これが、田中元首相逮捕の道をつくるこ

とになったことなどだ。

 さらに、三木・中曽根政権は民社党と談合して、田中元首相を

ロッキード事件の主役という疑惑をタネに、衆議院を解散し総選

挙で連立政権をつくろうとする。衆議院の解散を政治生命を懸け

て阻止したい前尾議長は、河野参議院議長の協力で、「両院議長

裁定」により国会正常化を成功させた。

 この国会正常化を利用して、三木首相は検察と米国司法関係者、

そしてフォード大統領の協力で、ロッキード社の関係者に違憲の

「嘱託尋問」を行い、田中元首相を逮捕していく。この時、万が

一衆議院が解散していたなら田中元首相の逮捕は避けられていた

であろう。前尾議長が国会正常化に拘ったのは、昭和天皇から、

「核不拡散条約」の国会承認を強く要請されていたからである。

(仔細は『昭和天皇の「極秘指令」・講談社』)

前尾議長は自分が田中逮捕の環境づくりをしたと、後悔していた。

 

 第二の理由は、私が10年前に『ロッキード事件―葬られた真

実』を刊行した際、政治権力が某マスコミに圧力をかけて、真相

究明を妨害した傍証を公開することである。児玉証人の国会証言

を不能にした経緯を「特ダネ」とした予定稿が、報道予定の前夜、

上層部の指示でボツになったことだ。マスメディアのあり方を国

民的に議論してもらうためである。

 

 さて泉下の角栄さんは、現下の異常な「角栄ブーム」をどう思

っているだろうか。「今さらワシを、天才とか誉め殺しをするな

!。21世紀になっても『角栄の悲劇』を繰り返している日本の

政治に問題があるんだ」と嘆いていると私は思う。

 ロッキード事件以来、我が国の『権力の犯罪』は悪質化・複雑

化し増大している。その典型的事例が「小沢一郎陸山会事件」で

ある。「陸山会事件」は、麻生政権が政権交代を妨害するために

捏造したことから始まる。それを民主党政権の狭量な一部指導者

が、司法権力者を利用して起訴・裁判化したものだ。何故にこの

ような『権力の犯罪』が繰り返されるのか十分検証されなければ

ならない。

 その理由は、日本人に染みついた「御上意識」を利用した「官

僚権力」の支配ノウハウにある。戦前の御上は「天皇」であった

が、戦後は米国だ。「対米従属シンドローム」をもつ権力者が原

因だ。これを改善しなければならない。そして何よりも必要なこ

とは、国民一人、一人の「自立心の向上」であろう。

 

 

〇 私の「日本共産党物語」 5

(議会政治の体制内政党化に苦悩する共産党)

 

 昭和48年7月末、第71回特別国会は、会期再延長で史上初

の130日の延長となる。野党は激怒したが前尾議長への同情も

あり収拾した。共産党の松本国対委員長が「平野秘書の処分」を

要求したが、宮本顕治共産党委員長の鶴の一声で私の首はつなが

った。国会正常化が本格化するに当たって、前尾議長が与野党国

対委員長に約束したのは、「時代遅れとなった国会の諸制度と慣

例の抜本的見直し」であった。

 

 この国会の抜本改革については、7年前の昭和41年、園田直

氏が副議長の時「議会制度協議会」を設置して、国会改革に着手

したことがある。その時、知野虎男事務次長と平野貞夫副議長秘

書が中心となって構想した案があった。これを整備することにな

り、その作業が終了した会期末で、知野事務総長が円満退職する

ことを前尾議長が了承する。そして再開した「議会制度協議会」

では、共産党が参加し、国会改革に対し論陣を張ることになる。

 

 共産党が公式に、初めて参加した国会改革で、前尾議長が最初

に提案したのが、議長と与野党国対委員長がヨーロッパの議会政

治先進国を訪問することであった。目的は、時代の変化に議会政

治先進国がどのような議会改革を行ってきたか、さらに、高度経

済成長を成功させた日本が、これから如何にあるべきか外国から

党派を超えて考えようというものであった。

 この前尾議長の構想を共産党も理解し、松本国対委員長が同行

することになった。ところが議員団が出発直前に、松本国対委員

長が入院し、参加しないことになる。前尾議長は共産党が議会政

治体制内政党化する絶好の機会と期待していただけにとても残念

がった。それに加えて、前尾議長は会期再延長問題の正常化の際、

宮本委員長から叱責を受けた松本国対委員長に同情して、何かと

気を遣っていた。

 

 前尾議長から「何か記念になる土産を買って届けてくれ」と言

われてロンドンで背広の生地を買った。それが日本円で20万円

ほどの高価なものであった。私にしてみれば、松本国対委員長を

困らせようという下心があった。議員団が帰国後、松本国対委員

長の夫人、画家で岩崎ちひろさんが死去した。またまた前尾議長

から私に、いやらしい命令がある。「葬儀に私の代理で参列して

、香典を届けてくれ」。私が「それは公務としてですか?」と質

すと、「私用だ」とのこと。「それなら議員会館の秘書に指示し

て下さい」と断ると、怒った前尾議長が「君と松本君の関係が正

常になってくれないと私が困る」とまで言いだす。

 

 仕方なく、渋谷区幡ヶ谷の葬儀所に香典10万円を持ち、前尾

議長の「お悔やみ」を伝えて用件を済ませた。私としては、個人

とはいえ、10万円の香典を共産党国会議員が貰い、どうするの

だろうか。口外するつもりはないが、前尾議長の香典袋を葬儀関

係者は知ることになる。他人事ながら心配になった。

 ところが1週間経って松本国対委員長が前尾議長にお礼の挨拶

に来た。驚いたことに記念ということで故人となった岩崎ちひろ

夫人の画を持参し前尾議長も喜んで受け取った。後になって価格

を調べたところ、30万円ほどだった。となると、ロンドン土産

の背広の生地代と香典代でお相子となった。前尾議長と松本国対

委員長は親交を深めていくことになる。

 

 しかし、世の中はそう旨くいくものではない。第72通常国会

が昭和48年12月1日に召集された。共産党が松本国対委員長

を更迭して、後任に村上弘氏を起用したのだ。村上氏は、共産党

の国会対策の責任者で、松本国対委員長の上司にあたり監督する

立場だった。松本氏更迭原因のひとつは、「平野秘書問題」があ

ったようだ。

 村上国対委員長は就任するや、直ちに前尾議長に挨拶に来た。

その直後、議長秘書の私をつかまえて、「僕は、松本君とは違っ

て必要があれば、君を通さず直接押しかけるからな」といささか

脅し気味。「その方が、私も手間が省けて結構ですよ!」と言い

返す。「こいつ!」と、笑いながら握手して退室した。前尾議長

には悪いが私はこんなタイプの政治家と気が合うのだ。(続く)

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すでに影響力を失った7カ国の集まりが国家神道の聖地で開かれたが、テロ支援国に何も言えず(櫻井ジャーナル)

主要7カ国首脳会議(G7)が5月26日に始まった。今回の議長国は日本。安倍晋三首相がその舞台に使った伊勢神宮は明治以降、国家神道の中心としての役割を果たした。徳川幕府を倒した勢力は国家神道を軸とする「カルト国家」を作り上げたと考えるべきだろう。そこから「聖戦」という発想が出てくるのは必然だ。

 ところで、G7は1975年にフランス、西ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの6カ国の首脳が会議を開いたところから始まる。翌年、カナダが加わってG7になった。世界を動かしているのは自分たちだというデモンストレーションの意味もあったのだろうが、1971年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表、この段階でアメリカの衰退は明白だった。

 G7が誕生する2年前、つまり1973年にデイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーは日米欧三極委員会を設立している。この年、ふたりに目をつけられた政治家がジミー・カーターで、この委員会に入れられた。

 ドルと金との交換停止を発表したニクソンは1972年の大統領選挙で再選されるが、73年10月にスピロ・アグニュー副大統領が失脚してジェラルド・フォード下院議員と交代、74年8月にニクソン大統領が辞任してフォードは選挙を経ず、大統領になった。

 フォード政権はニクソン時代のデタント(緊張緩和)から軍事強硬路線へ転換、デタント派の粛清が始まる。いわゆる「ハロウィーンの虐殺」だ。例えば1975年11月にジェームズ・シュレシンジャーが国防長官を解任されてドナルド・ラムズフェルドが就任、76年1月にはCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代した。当時、ブッシュを「情報の素人」だとする人もいたが、実際はエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、キューバ侵攻作戦やジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に参加したと主張する人もいる。

 この粛清で中心的な役割を果たしたと言われているのがラムズフェルド、大統領副補佐官だったリチャード・チェイニー、軍備管理軍縮局にいたウォルフォウィッツ。後にネオコンと呼ばれるグループに属す人びとだ。ラムズフェルドは国防総省のONA局長だったアンドリュー・マーシャルの意見に従って動いていた。(Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” HarperCollins, 2009)マーシャルはソ連脅威論や中国脅威論の発信源で、1992年に作成された国防総省のDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」も彼の戦略に基づいている。

 1977年にカーターが大統領に就任、ブレジンスキーは大統領補佐官になった。そのブレジンスキーの要請で1979年4月にCIAはワッハーブ派/サラフ主義者、ムスリム同胞団を中心として編成された武装勢力に対する支援プログラムを開始する。

 ただ、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールが1989年に語ったところによると、アメリカは73年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめている。その時に目をつけられたのがクルブディン・ヘクマチアルだった。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)1973年はブレジンスキーがソ連を制圧するプロジェクトを始めたと見られる年で、その延長線上に79年4月のプログラムもあるのだろう。

 この秘密工作は成功、1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻、CIAの訓練を受け、支援された武装勢力と戦うことになる。CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルが「アル・カイダ」だと説明したのはロビン・クック元英外相だった。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

 アメリカから供給された兵器の効果もあり、ソ連軍は1989年2月にアフガニスタンから撤退、91年12月にソ連は消滅する。この時、ネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年初頭にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されて世界制覇プロジェクトが始動したわけだが、1999年にはG20ができた。

 G20には、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、カナダのG7、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、そしてEUが参加している。G7の影響力は落ち、「親睦会」としての意味しかなくなったことがG20を組織した理由だと言われている。

 このうちブラジル、中国、インド、ロシア、南アフリカはBRICSであり、アルゼンチンやインドネシアもBRICSに近い。現在、アメリカはこのBRICSでクーデターを仕掛け、支配しようと目論んでいる。G20でG7は主導権を握れず、軍事力、破壊工作で乗っ取るしかないということだろう。その手先としてアメリカは1979年にブレジンスキーが作り上げたワッハーブ派/サラフ主義者、ムスリム同胞団を中心とする武装集団をまた使っている。この武装集団、1980年代は「自由の戦士」、2001年以降は「テロリスト」、最近は「穏健派」というように違ったタグが付けられているが、実態は同じ。

 今回のG7で「テロ対策」や「難民問題」が話し合われたというが、解決するのは簡単。アメリカに対し、「テロリスト」を支援、「難民」をEUへ送り込むことを止めるように他のメンバー国が説得すれば良いだけである。アメリカ以外の国も実態は把握しているはずだ。   



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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

G7伊勢志摩サミット開催最中、「2020年東京オリンピック開催」をめぐり、不吉な情報が流れている

◆〔特別情報1〕
 沖縄県うるま市で元米海兵隊員で軍属が女性会社員(20)を殺した事件、タレントの女子大生がストーカー男性に20か所も刺されて重体に陥っているなど不吉な凶悪事件が発生した直後、G7伊勢志摩サミットが5月26日から27日の日程で始まった。警察庁は、サミット会場一体に警察官約2万3000人を配置して警備、全国の約3500か所のソフトターゲットで最大約7万人の警察官を投入して警戒しているため、手薄になった間隙を狙って、一般市民が犯罪に巻き込まれている。その陰で、国会周辺では、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催」をめぐり、もっと不吉な情報が流れている。

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<社説>県議選あす告示 問われる米軍基地の存在(琉球新報)

 沖縄の将来を占う第12回県議会議員選挙が27日告示される。

 今回の県議選は、元米海兵隊員で米軍属の女性死体遺棄事件によって米軍の存在そのものが主要な争点に浮上した。米軍普天間飛行場の返還、名護市辺野古への新基地建設の是非、日米地位協定の改定など、施政権返還から44年たっても変わらない基地問題に対する姿勢が鋭く問われる。
 今回は、13選挙区(定数48)に70人が立候補を予定している。前回より7人多い。既に各選挙区で激しい前哨戦が展開されている。立候補予定者には、有権者が政策を十分理解し、投票できるよう、明確に主張してもらいたい。
 翁長雄志知事が就任してから1年半の県政運営が問われる選挙でもある。
 翁長知事は仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認を検証した結果、2015年10月に承認を取り消した。それを受け国は代執行訴訟を起こし、3月に和解が成立した。政府にとって選挙結果は、県民意識を測る材料となる。県政与党が安定多数を維持するかどうか注目が集まる。
 前回12年の本紙県議選立候補予定者アンケートは、ほとんどが普天間飛行場の国外移設や県外移設、無条件撤去のいずれかを選択した。しかし、今回の立候補予定者アンケートは、70人のうち41人が普天間飛行場の国外県外移設、無条件撤去と答えた。一方、野党系は国外移設を前提とした暫定的な県内移設、辺野古移設などと回答し主張が分かれている。争点をぼかすことなく旗幟(きし)を鮮明にして選挙戦に臨んでほしい。
 翁長県政はアジア経済戦略構想を打ち出し、経済政策を進めている。好調な観光が県経済をけん引しているが、収入が低く不安定な非正規雇用率が44・5%と全国で最も高い。子どもの貧困率が高い背景に、低賃金で働く親の貧困がある。非正規労働者の正規化や最低賃金の引き上げ、保育士の処遇改善など雇用に関する政策は候補者選びのポイントになろう。
 子どもの貧困に対する政策も重要な判断材料だ。日本復帰後は公共工事に予算が重点配分されたため、教育・福祉に十分回せなかった。このつけが子どもの貧困という形で顕在化している。待機児童問題を含め、沖縄の未来を担う子どもたちの教育、福祉についての政策論争に期待する。

<金口木舌>「琉球」の解放

 突然、風が吹いた。木々は波打ち、線香の煙が立ち込めた。「喜んでいる、喜んでいる」。先祖の歓喜を感じた墓参者が思わず声にした

▼今月17日、沖縄からの墓参団29人が中国・北京の琉球人埋葬地を訪れ、鎮魂の祈りをささげた。そこには1879年の琉球併合前後に中国へ渡り、救国運動を展開して客死した琉球人が眠る
▼墓参団は「一緒に帰ろう」と声を掛け「平和な沖縄の実現」を誓った。亡命琉球人の指導者・幸地朝常の親族である渡久山朝一さん(67)は「救国運動は遠い時代の出来事ではなく身近に感じる」と語った
▼渡久山さんの祖父は最後の琉球国王・尚泰の付き人で、朝常のいとこに当たる。朝常が中国にたつ際、尚泰は祖父に港近くの丘に「旗を立てなさい」と指示したという。親族で今も語り継がれている
▼「恐るべからず屈すべからず」。朝常はこう言って、日本官吏に屈するなと琉球人を鼓舞した。大和に支配された琉球には帰りたくないとも話したという。渡久山さんは「亡命した仲間が次々に死ぬ中で、帰りたくても帰れなかったのだろう」と推し量る
▼さて今の「琉球」。米軍属女性死体遺棄事件が起きた。埋葬地に眠る琉球人たちは帰りたいだろうか。救国運動から約140年、植民地状況からの解放はまだ道半ばである。歴史をたどると、沖縄の苦悩はあまりにも深く、長過ぎる。

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沖縄レイプ殺人に冷たい日米首脳<本澤二郎の「日本の風景」(2367)

<国民を欺くポーズ>
 25日午後9時40分から同10時43分までの日米首脳会談、そして同11時39分までの共同記者会見で見えたことは、急きょ、会談の主役に躍り出た沖縄レイプ殺人事件に関連する日米地位協定問題にどう取り組むのか?結果は何もなかった!安倍が「卑劣極まりない犯行」と言いながら、レイプ殺人という真実の表現を口にできなかった。時事通信は「軍属事件に断固抗議」「大統領は遺憾表明」と報じた。肝心の地位協定は「触れず」と決めつけた。いうなれば、7月10日選挙向けの、日本国民を欺くポーズに終始した。沖縄に冷たすぎる日米首脳会談だった。

<米国にひれ伏す奴隷首相>
 アフガン・イラク戦争を強く反対して大統領に就任、直後に「核廃絶」の演説をしてノーベル平和賞受賞に酔いしれてきた人々は、筆者を含めて多い。米産軍複合体と衝突して暗殺されるのではないか、と彼の人生まで心配した人々も多かった。4年の任期を全うできるだろうか、それが8年になろうとしている。
 実際は、ごくありふれた凡庸な大統領に過ぎなかったからだが、ここへきて広島訪問計画に再び人気浮上だ。ただし、これまたオバマの個人史の1ページを飾る程度であることも判明した。
 そんな黒人大統領にひれ伏すA級戦犯の孫でしかなかった5・26の深夜会談だった。主権者は奴隷首相かと勘違いするだろう。しかも、沖縄レイプ殺人事件を、もみ消そうとした恐ろしい疑惑浮上である。琉球新報記者と沖縄県警捜査員が知っている。官邸と県警・警察庁の間で何があったのか、これを明らかにしてもらいたい。国会での追及を急ぐべきだ。
<思いは3分の2議席>
 自公内閣には策略が渦巻いている。何でもありだ。木更津レイプ殺人事件のもみ消しは、たとえ相手が大事な政党と宗教団体が関係しているからと言って、それを理由にもみ消しをすることは許されない。千葉県警にも、沖縄県警捜査員のような勇気ある捜査員がいるはずなのだから?

 平和憲法を破壊する目的の政権を、これ以上、存続させてはならない。3分の2議席確保戦略に屈してはならない。
<伊勢神宮参拝は欠かさず>
 首相は、靖国と兄弟神社である伊勢神宮の参拝を、この日も欠かすことがなかった。神社信仰で「神風」を吹かそうと必死なのだ。政教分離をわきまえない、信仰に凝ってしまった首相に振り回される日本でいいわけがない。
2016年5月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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【ダブル選挙】 解散に向け政治資金集めパーティーがラッシュ(田中龍作ジャーナル)

改選を迎える参院議員や現職衆院議員たちが集結した。出陣式の様相さえ呈した。=26日、都内 撮影:筆者=

改選を迎える参院議員や現職衆院議員たちが集結した。出陣式の様相さえ呈した。=26日、都内 撮影:筆者=

 解散風が強風になった。麻生太郎副総理がきょう、派閥の会合で「ダブルはある」とぶち上げたという。総裁派閥である清和政策研究会の昼食のメニューはカツ重(ダブルで勝つ)だったとも。

 永田町周辺では衆院議員の政治資金集めパーティーがラッシュだ。解散総選挙が間近であることを うかがわせる。

 今夜、田中は木内孝胤衆院議員(民進)の政治資金集めパーティーを取材した。木内議員は09年の政権交代選挙を除くと12年、14年の総選挙とも自民の菅原一秀の後塵を拝している。

 菅原議員は女性とのハワイ旅行で週刊誌を賑わしたりもした。

 かつてのボスである小沢一郎・生活の党代表からは、「やっぱり地べた(選挙区)で当選しなければ…」と喝を入れられた。

 民進党の江田憲司・代表代行からも「今度は小選挙区でぜひとも勝ち取っていただきたい」と激励された。

 木内議員本人も解散総選挙に向けた覚悟を決めていた ―

 「永田町を歩いていると誰と話してもダブル選挙のことになる・・・舞台は整った。あくまでも我々がやることが選挙。あしたダブル選挙になる。読売新聞に「解散見送り」と書かれていたので、あと3~4日のうちに解散はある。きょうはダブル直前の会です」

 脳科学者の茂木健一郎氏の言葉が、今夜のパーティーの性格を的確に表していた。「ダブルがあるとの前提で、きょうは決起集会のようなものだ」。

江田・民進党代表代行(左)は「女性の井戸端会議で木内議員の名前を広めて下さい」と訴えた。=26日、都内 撮影:筆者=

江田・民進党代表代行(左)は「女性の井戸端会議で木内議員の名前を広めて下さい」と訴えた。=26日、都内 撮影:筆者=

  ~終わり~

【求人】時給1,500円は世界の流れだ。『田中龍作ジャーナル』が率先した。

取材助手を募集しています。時給1,500円以上・交通費支給。勤務時間は柔軟に対応します。都内在住に限る。詳しくは・・・tanakaryusaku@gmail.com

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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日米地位協定と元米兵強姦殺人事件は直結している(哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 )

日米地位協定と元米兵強姦殺人事件は直結している。しかし、安倍首相もオバマ大統領も、この日米地位協定という植民地主義的な不平等条約を見直すつもりも、強姦殺人事件の原因である沖縄米軍基地の撤去を目指すつもりもないらしい。Add Starkou27iyoshiko1020cangaelkaimondakekaimondakekaimondake


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さすがネット右翼政権たる安倍首相らしい能天気振りである。オバマと安倍は、ヒロシマ?に行って何のパフォーマンスをするつもりか。口先だけの、心にもない「核のない世界宣言パフォーマンスでもやるつもりか。そして日本国民は、能天気な二人の漫才コンビに騙されて拍手喝采するのか?


オバマはともかく、安倍首相が、「核のない世界」など目指すはずがない。安倍首相が、オバマと手をつないで「ヒロシマ神社」(?)に参拝し、原爆投下後の現実直視した上で、「非核宣言」など、大真面目にやり始めたら、「気が狂った?」と考えた方がいい。安倍が本気だったら、「川内原発」を止めてから 「ヒロシマ神社」へむかうはずだ。


オバマと安倍首相の広島訪問は、外務官僚や官邸官僚等が中心になり企画した「選挙目当てのパフォーマンス」、つまり安倍官邸のミエミエの、安っぽい広報戦略に過ぎない。そもそもヒロシマであり、とは、原水禁運動のメッカであり、左翼市民運動総本山ではないか。安倍は、保守右翼民族派・・・だったはずだが。


つまり、安倍の「保守」や「右翼」や「民族派」という言葉も、安倍が、エセ保守でありエセ右翼、エセ民族派であるという証明ではないか?ホンモノの右翼民族派だったら、「ヒロシマ(広島)」という左翼市民運動のメッカを売り物にするはずがない。安倍よ、「過ちは繰り返しませぬ」という屈辱的な言葉を認めるのか?

(続く)

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安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出(植草一秀の『知られざる真実』)

伊勢志摩サミットで積極財政の合意を取り付けようとした安倍首相の目論見は失敗に終わる見通しである。


そもそも、緊縮財政を実行している日本が、積極財政を提唱していることが喜劇である。


安倍首相は今日から始まったG7サミットで、現在の経済状況が


リーマンショック後の経済状況と同等であることを訴えたが、


参加者から「危機」の表現は強すぎるとの批判を受けた。


安倍首相は、


原油などの商品価格の下落率がリーマンショック前後と同等になっている、


新興国・途上国の投資伸び率がリーマンショック後と同等になっている、


新興国等への資金流入がリーマンショック後と同等になっていること


などを根拠に、現在の政界経済が


リーマンショック時の危機に匹敵するものであると訴えたようだ。


しかし、これは安倍首相が得意とする


「こじつけの論理」


でしかない。客観的な正当性を欠いている。


ものごとの、ある側面だけを針小棒大に捉えて、自分に都合の良い解釈を示すのが「安倍流」だが、他のG7首脳には通用しないだろう。

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経済全体の体温とも言える株価の推移を見ると、


NYダウはリーマンショック後の安値


6500ドル水準から1万8000ドル水準へと2.8倍の水準に大暴騰している。


ドイツの株価もリーマンショック後の安値に対して2.8倍の水準にある。


英国株価も1.8倍、日本株価も2.4倍の水準だ。


あまりにも不自然な言動を繰り返すと、世界から嘲笑を浴びるだけになることを自覚するべきだろう。

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2014年から2016年にかけて中国株価が乱高下し、他方、原油価格が急落したことは重要事実で、このために世界経済が影響を受けていることは事実だが、これとリーマンショック=サブプライム金融危機を同列に扱うことは適正でない。


安倍首相が


「リーマンショック前後の経済危機と同等の経済危機」


をこじつけで強弁したのは、参院選を控えて消費税再増税再延期を打ち出さざるを得ないためであると見られる。


2014年12月総選挙の直前にあたる同年11月18日、安倍首相は消費税再増税の18カ月延期を表明した。


その際に、


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


(動画の7分48秒以降の部分)


と述べた。


「消費税再増税の再延期はない」と断言している。


その消費税再増税を再延期するというのだから、追及されるのは当然のことだ。


この問題をクリアするため、現在の世界経済が「リーマンショック前後の経済危機に匹敵する」という「作り話」をでっち上げようとしているわけだ。

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サミット後、安倍首相は消費税再増税再延期を打ち出し、参院選に臨むものと見られる。


衆院選については、先送りして2016年から2018年までの好機を見定める方向に傾いていると思われるが、安倍政権の政局時計の歯車は明らかに狂い始めている。


サミットでは日米同盟の強化をアピールする予定であったが、沖縄での米軍関係者による卑劣で凶悪な事件が表面化して、同盟そのものの矛盾が表面化することになった。


オバマ大統領が広島を訪問することが目玉となったが、


「謝罪なき広島訪問」


は広島を侮辱するものである。


広島は物見遊山の観光地ではないのだ。


沖縄の事件についてもオバマ大統領は謝罪すらしていない。


米軍のトップに大統領が位置し、その配下の米軍関係者による凶悪犯罪について、トップが謝罪するのは当然のことだ。


植民地での凶悪犯罪については謝罪する必要がないと判断しているのだろう。


参院選で安倍政権与党が敗北すれば、衆院選に向けて野党共闘が加速する。


株価は安倍政権発足後から2015年6月までが上り坂。


2015年6月からは下り坂に転じているが、この下り坂の先には


「まさか」


が控えているようだ。

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2016年5月26日 (木)

◇◇◇ ちと、気が早いが予告の予告号? ◇◇◇     日本一新の会 [jimukyoku@nipponissin.com]

各位

 

ちと気が早いが、以下は、今週末に発信する臨時号の草稿です。

『ロッキード事件―葬られた真実』(平野貞夫著・講談社)は、

自民党某実力者の圧力に屈し、講談社が初版限りで絶版を約束し

たもので、それを再構成して、その後明らかになったロッキード

問題の裏側を暴くとともに、小沢陸山会事件との同質性を検証し

たものを刊行します。

 

小沢問題は、自民党との権力闘争の一面とともに、あろうことか、

一部民主党内の権力闘争であり、それが、議会民主政治にとって

あってはならない事態を招き、今日の混乱を引き起こしています。

 

「生活の党」が小さくなったとはいえ、消してはならない灯火で

あることは間違いありません。そんなシンポジウムにしたいと、

考えています。

 

              日本一新の会事務局・大島 楯臣

 

以下、28日発信の臨時号草稿

 

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                 臨時増刊号・2016/ 5/28

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                     顧問:戸田 邦司

                     発行:平野 貞夫

                     編集:大島 楯臣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

       <メルマガ・日本一新・臨時増刊号>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  ◇◇◇ 平野貞夫出版記念シンポジウムの予告 ◇◇◇

 

先の「メルマガ・日本一新」(319号)で記したとおり、平野

代表による久々の出版が適い、記念のシンポジウムを開催するこ

とにした。時期的には国政選挙直後で、臨時国会が開かれている

はずである。今のところ、衆参のダブル選挙になるや否やは読め

ないが、いずれにしても新しい政治勢力ができた直後のことで、

これからの政治がどう展開するか、そんなことを占うシンポジウ

ムになることは疑う余地はない。

 

登壇者は多種多彩の予定で、小沢さんの話も聞かれる予定である。

内容の詰めはこれからで、決定次第に仔細をご案内したい。

 

平日の夕刻のことだから、会員諸氏には早めのご案内を済ませ、

是非にも予定に入れていただきたいと思う次第。よろしくお願い

申し上げます。

 

                    日本一新の会事務局

 

          ―  記  ―

 

 期 日:平成28年7月26日(火)5時~

 場 所:憲政記念館講堂

 主 催:日本一新の会・(株)K&Kプレス

 参加費:無 料

<メルマガ・日本一新・臨時増刊号>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

      ☆山口二郎のムホン会議

 

選挙が近づいています。日本の民主主義にとって、戦後最大とい

っていいほどの重大な選挙です。安倍首相は「悲願の改憲」に向

けて、あらゆる手段を使います。黙していれば、今年がポイント・

オブ・ノーリターン(帰還不能点)になりかねません。

保守対革新という旧いパターンではなく、これは私たちの自由を

守るための闘いです。戦後日本がかろうじて支えてきた理念を捨

ててはなりません。選挙に行きましょう。「アベ政治」に対して

ムホンを起こしましょう。たくさんのムホン仲間を誘って、さあ、

選挙に行きましょう!

 

                         山口二郎

 

 期 日:2016年6月4日(土)午後2時~4時

 場 所:全電通ホール 千代田区神田駿河台3―6

 参加費:500円

 主 催:ムホン会議

 共 催:デモクラTV

 後 援:マガジン9

 詳 細:http://demokura.net/?p=815

 

     山口二郎×金子勝×大沢真理

     「アベノミクス 幻想の先に」

 

     山口二郎×西谷修×青井未帆

     「アベ政治という専制」

 

     山口二郎×イシダ英敬×森達也

     「メディアを疑う」

 

     山口二郎×平野貞夫×ムホン仲間たち

     「臣民の選択」

 

 

☆6月5日(日)は国会前に行こう!

 明日を決めるのは私たち―政治を変えよう

 

 12時30分~ 学者の会

 14時~    大行動実行委員会

 16時~    シールズ(予定)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

        ◇◇◇ 事務局雑話 ◇◇◇

 

5月16日(月)発売の「AERA」に、「現代の肖像」として

共産党の志位和夫委員長が取り上げられていて、記事中のコメン

トに小沢生活の党代表と、平野日本一新の会代表の2人が登場し

ている。仔細は同誌をお手にして頂きたいが、「2人」だけと言

うところがミソで、他に人がいなかったのだろうか。

 

否、昨秋の志位委員長の大胆な野党協力の呼び掛けを掛け値なし

に高く評価したのがこの「2人」だったからである。平野代表が

取材を受けたのは4月2日のことで、メルマガ・日本一新・31

2号に『ジャーナリストの山岡淳一郞氏から「AERA誌で、共

産党の志位委員長にインタビューするので、共産党の変化につい

て話を聞いておきたい」との希望』とある。

 

またまた私見だが、この夏の参議院選では共産党の議席は大きく

伸びると思う。1人区の大半は野党連携に譲るだろうが、複数区

と比例区はかなりの上積みとなるだろう。比して民進党は良くて

現議席確保、悪い方に転べば現有を割り込む。明確な対立軸なく

して選挙は闘えない。

 

                    日本一新の会事務局

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【佐藤優】Q&A(実践的な教養の身につけ方) ~役立つ教養⑪~    2016年05月25日 | ●佐藤優 

 第1回から第10回まで、ニュースの読み解きに始まり、宗教、論理力・数学力、哲学など、社会人が身につけるべきさまざまな教養について話した。最終回は、読者の質問に対する答えの形で、実践的な教養の身につけ方をおさらいする。

 *

Q:ニュースを読む・見るときのポイントは?
A:日本語の報道を読むだけでも大丈夫。英語のメディアは、無理をすることはない。英語が母語でない人が英文を読むのはものすごく疲れるからだ。最初の30分は大丈夫でも、そこからガクンと能率が落ちる。長続きしない。それに、日本語で情報収集・分析するだけでも、かなりのことが分かる。
 では、どの情報をチェックすればいいか。
 ①ウォール・ストリート・ジャーナル日本版。日本の新聞とはまったく違う記事が載っているし、CNNの最新記事も数時間で日本語に訳される。日頃からこれに目を通しておくと、国際ニュース、特に日本のマスコミの弱点である中東のニュースなどは、かなり早く手に入る。
 ②海外大手メディアにも報道されないような深い情報は、イラン国営放送「Pars Today」や、ロシア国営「スプトーニク」のウェブサイトをチェックするとよい。これらはいわゆる「国策女ディ」だから、編集方針が国家の利害を反映していて、とても興味深い。「ハメネイ最高指導者の言葉」とか「今日のコーラン」とかいったコーナーにまじって、重要なニュースが載っている。

 *

Q:数学がとても苦手なのだが、どうやって復習すればいいですか?
A:もし「あまりにも苦手で、数学検定を受けるのも怖い」という場合は、抵抗があるかもしれないが、公文式がおすすめだ。実は公文式では、大人向けの講座も充実している。どれだけ問題を解いても月謝は変わらない。何より公文式は、「ほめて伸ばす」というシステムをとっているので、無理なく続けられる。数学は積み重ねだ。理解の穴を見つけ出し、埋めるためにも、面倒がらずに基本からやり直すことが大切だ。
 教室に通える余裕のある人は、週2回を目安にすれば、半年もかからず中学の数学までは完璧にできる。その後は、高校1年生の過程が3ヵ月くらい、高校2年と3年が合わせて1年ぐらいだろう。とりあえず中学まで終わったところで数検3級を受けてみると、身についたかどうか分かる。全体で1年半くらいかければ、数学は怖くなくなるはずだ。

 *

Q:英語の場合は?
A:まずは、今の英語力を測るためにも、英検2級を受けてみる。これはだいたい高校2年生と同じくらいのレベルだ。歯が立たないようなら3級に戻るとよい。英検の関連教材はすごくよくできているから、それを使って勉強するのがおすすめだ。英検準1級に合格できれば、TOEFL換算でだいたいスコア100になる。これは外務省が入省時に「即戦力になる」と判断する基準と同じだ。
 現在の新人キャリア外交官のうち、何割がこの基準をクリアしているか? 実は、わずかに3割だそうだ。佐藤優が外務省に入った頃は、専門職を含め、TOEFL100は全員が持っていたのだが。
 ちなみに、昔の外務省の入省試験は、「和文外国語訳」と「外国語和訳」しかなかった。これは明治時代からずっと変わっていなくて、採点者さえしっかりしていれば、語学の能力が最もよく分かる方法だ。しかし、現在では、この試験は専門職にしか課されない。現代日本外交の停滞は、外務省職員の英語力低下とも関係している。


 *

Q:論理的に話す力は、どうすれば鍛えられますか?
A:文章を朗読するとよい。最近は朗読のための教材も出ているから、きちんと論理的に整合性がとれている文章を、気持を込めて朗読するのが効果的だ。超えに出して読んで見ると、文章の崩れもよく分かるから。
 朗読すると、ディベート力、議論の力もつく。短めの戯曲など、セリフのやり取りがある文章を、声に出して読んで見るのがよい。

 *

Q:「日本の組織では『独断専行』が評価される」という話が第4回であった。しかし、「独断専行」と「自分勝手」の違いが分かりません。
A:実は、両者に違いはない。ある人の勝手な行動が、組織に利益をもたらした場合は「臨機応変によくやった」と評価されるが、失敗したら「自分勝手だ」と非難される。それが日本の企業文化・組織文化だ。
 では、どうやって自らの行動の成否を確かめればいいのか。自分で「失敗したかもしれない」という認識があるなら、手の打ちようがある。しかし、問題は、本人が「うまくいっている」と思っていても、上司から見ると全然うまくいっていないケースがしばしばあることだ。
 だから、まずは自分がしていることにミスがないかどうか、点検する習慣をつける。もしミスが見つかったら、上司や同僚に責任をうまく分散するようにする。自分の力ではどうしようもない場合は、マイナスを最小限に抑えるために、なるべく早く上司に報告する。組織の中で生き残っている人は、大抵そういったスキルに長けているものだ。
 組織文化というものは、一朝一夕には変わらない。大事なのは、どんな「独断専行」が評価されるのか、逆にどんな「独断専行」がNGなのか、普段からよく観察しておくこと。また、「これはまずい」と思った場合は身を引き、「いける」と思ったら乗っかるといった「ズルさ」も時には必要だ。

□佐藤優「 ~社会人のための「役立つ教養講座」 第11回(最終回)~」(「週刊現代」2016年6月4日号)

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サミットで国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ? 安倍首相が改憲と戦前回帰を目論みゴリ押し     2016年5月25日 23時0分 LITERA(リテラ)

明日5月26日から三重県志摩市で行われるG7首脳会議、「伊勢志摩サミット」。安全保障や経済政策など、喫緊の課題が目白押しだが、安倍政権はそんなことよりもこの間、必死になっていたことがあったらしい。それは、サミットに参加する各国首脳に伊勢神宮を参拝させることだった。

「官邸から各国首脳の伊勢神宮参拝を実現させろ、と至上命令が下っていて、外務省は各国政府と交渉を続けていたようです。当初はファーストレディだけが訪問する、という回答だったのですが、官邸は『首脳本人に参拝させろ』と頑としていうことを聞かない。必死で働きかけた結果、正式参拝はやはり、政教分離に抵触すると拒否されたが、各国首脳全員が内宮の『御垣内』にいき、自由に拝礼するということをなんとか承諾してもらった」(外務省担当記者)

 いったい安倍官邸はどういう神経をしているのか。そもそも、皇祖神を祀る伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配していた「国家神道」の象徴である。明治政府はそれまで民間信仰であった神道を、天皇崇拝のイデオロギーとして伊勢神宮を頂点に序列化した。そうすることで、神道を"日本は世界無比の神の国"という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいったのだ。戦後、国家神道は崩壊したように思われているが、現在でも神社本庁は伊勢神宮を「本宗」として仰ぎ奉り、その復権を虎視眈々と狙っている。

 そんな場所にG7首脳を連れて行き、事実上の参拝させるなんていうのは、開催国特権とどさくさに紛れて、戦前・戦中の「神国日本」復活を国際社会に認めさせようとする行為としか思えない。

 いや、実際、安倍首相は明らかにそういう意図をもっているはずだ。これはけっして妄想や陰謀論ではない。そもそも、安倍首相がサミット開催地を伊勢志摩に選定した時点で、伊勢神宮参拝はセットになっていた。いや、もっとえば、安倍首相は伊勢神宮参拝を実現するために、伊勢志摩に決めた可能性が高い。

 もともと、サミットの開催地には、長野県軽井沢町をはじめ、宮城県仙台市や兵庫県神戸市、静岡県浜松市など7つの自治体が、2014年夏の段階で立候補に名乗りを上げていたが、伊勢志摩の名前はなかった。三重県は関係閣僚会議の開催地こそ誘致に動いていたものの、サミット自体については立候補すらしていなかったのだ。その年末には外務省の現地視察も終え、当初は、長野五輪で県警に警備実績がある軽井沢が有力とみられていた。

 ところが、15年にはいると、突如として三重県の鈴木英敬知事が立候補を表明する。これは立候補した自治体のなかでもっとも遅い"後出し"だったが、形勢は一気にひっくり返り、伊勢志摩開催に決まってしまったのだ。

 サミット会場予定地の賢島が警備しやすいから選ばれたとの情報も流れたが、これは後付けだ。実際は、安倍首相の「各国首脳を伊勢神宮に参拝させたい」という"ツルの一声"で伊勢志摩に決まったのである。

 ポイントは昨年1月5日、安倍首相が閣僚らとともに伊勢神宮を参拝したときのこと。朝日新聞15年6月6日付によれば、その際、安倍首相が「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と口にした。これを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言したという。そして、鈴木知事が「今から手を挙げても間に合いますか」と訊くと、安倍首相は「いいよ」と即答したというのだ。

 鈴木知事はもともと経産省の官僚だが、第一次安倍政権が発足した際に内閣官房に出向し、参事官補佐という肩書きで教育再生を担当。そして、08年に経産省を退職し、翌年、自民党から衆院選に出馬(落選)しているまさに安倍首相の子飼いと言っていい存在だ。

 また、鈴木知事は神社本庁とも非常に深い関係にあるという。

「鈴木知事は育休を取得し「イクメン知事」と呼ばれるなどソフトな印象もあるが、日本会議三重の総会にも参加しており、改憲や復古的傾向の強い若手政治家の政治団体「龍馬プロジェクト」の「首長会」会長も務めているなど、思想的スタンスは右派。さらに、関西の神社で宮司を務める神社本庁幹部とも親しく、これまでの知事とは比べものにならないくらい神社本庁との距離が近い。神社本庁関連の会合にも頻繁に出かけている」(三重県関係者)

 そんなところから、このやりとりは、安倍首相、神社本庁、鈴木知事の三者による出来レースではないかと言われているのだ。

「伊勢志摩サミット、各国首脳の伊勢神宮参拝の計画は、安倍首相と神社本庁幹部の間で、話し合われ、進んでいたフシがある。ただ、安倍首相や神社本庁が言い出すわけにはいかないので、両者をつなぐ"手下"の鈴木知事に立候補をさせたということでしょう」(官邸担当記者)

 この背後にはもちろん、彼らに共通する改憲、戦前回帰への野望がある。安倍首相は今、悲願の改憲に向けてさまざまな動きを展開しているが、そのパートナーが日本会議と神社本庁なのだ。本サイトでも記事にしたが、神社本庁は全国の神社に指令を出して、神社の改憲の署名運動も展開している。

 つまり、伊勢志摩サミットはこの改憲運動のパートナーへの安倍首相によるプレゼントという意味合いが強いと考えられるのだ。

 実際、神社本庁はこのサミットを大歓迎している。機関紙である「神社新報」を見ると、やはり、伊勢志摩サミットを機に勢力拡大につなげようという意識が垣間見えるのだ。

 たとえば、16年1月1日付では、鷹司尚武・神宮大宮司が〈この(伊勢志摩サミットを)機に日本の文化の真髄ともいへる神道が広く理解され、神宮や神社への関心が昂ることを期待してをります〉と紙面で語っている。また、3月5日に行われた神宮大麻暦頒布春季推進会議でもサミットに触れて〈外国人参拝者の増加〉や〈国民への神道の理解を促すこととなり、頒布に繋がり得る〉旨を述べていた(3月14日付)。ちなみに、神宮大麻とは〈明治天皇の思召により〉(伊勢神宮公式サイト)全国の神社が頒布している神札のことで、家庭の神棚に祀られる。もちろんそれ自体が有料である。

 ようするに神社界から見れば、伊勢志摩サミットは"布教"の絶好の機会であるとともに、"懐"も潤沢になるというわけだ。

 もちろん、サミットでの伊勢神宮参拝は、安倍政権にとっても、追い風になる。サミットをきっかけに神社がより存在感を高めれば、改憲運動はさらに広がりを見せるだろうし、国家神道や歴史修正主義への抵抗感を取り除いていくことができる。そして、彼らが最終目標として掲げる、明治憲法的価値観の復権にまた一歩近づくことになる。

 実際、このサミットを利用した伊勢神宮参拝の問題を無視し続ける国内メディアとは対照的に、海外メディアからは厳しい指摘がされている。英紙「エコノミスト」(電子版)は5月21日付で、神政連の政治的影響力の強大さを指摘しつつ、サミットでの伊勢神宮参拝が〈戦前日本の政治家が侵略帝国主義を推し進めるために偽装した神道に対し、G7が国際的信用のお墨付きを与えることになる〉と危惧する。

 安倍首相のいう「日本の美しい自然、そして豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる、味わっていただける場所」なる甘言にだまされてはいけない。伊勢志摩サミットを利用した伊勢神宮参拝は、確実に、安倍政権による戦前回帰の"隠れざる一手"なのだ。
(宮島みつや)

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米資本と話をつけたナチ高官がドイツを降伏させた段階で日本の敗北は決定、原爆投下はソ連向け(櫻井ジャーナル)

バラク・オバマ米大統領は保有する核兵器を増強するため、今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを投入する計画を打ち出し、ヨーロッパではロシアに対する核攻撃の準備を進めている。アメリカは核兵器を保有していない国を攻撃する口実に核兵器を利用しているが、自らが核兵器の保有をやめる姿勢は見せず、「核兵器のない世界」を望んでいるとは到底思えない。

 核兵器を口実にしてアメリカ軍が侵略したイラクの場合、ジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺された。イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人、NGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。しかも、殺戮と破壊は今でも続いている。

 アメリカが始めて核兵器を実戦で使ったのは、勿論、広島だ。1945年8月6日、ウラニウム235を使った原子爆弾「リトル・ボーイ」を投下、9万人から16万6000人を殺しただけでなく、その後も原爆が環境中に放出した放射性物質によって人間を含む生物は殺されてきた。その3日後にはプルトニウム239を利用した「ファット・マン」が長崎に落とされて3万9000人から8万人が殺され、広島と同じように放射線物質の犠牲者も多い。

 一般に、第2次世界大戦は1939年9月にドイツ軍が「ポーランド回廊」の問題を解決するために軍事侵攻したときから始まると考えられている。飛び地になっていた東プロイセンを奪還しようとしたわけだ。この領土問題がこじれたひとつの理由は、イギリスを後ろ盾とするポーランドが強硬だったことにあるとも言われている。

 ドイツのポーランド侵攻から2日後にイギリスとフランスは宣戦布告するが、本格的な戦争はそれから約半年の間、始まらない。ドイツも攻撃しなかった。いわゆる「奇妙な戦争」である。

 それでもドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月10日にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行する。そこで拘束されてから1987年8月17日に獄中死するまでヘスの口から飛行の目的が語られることはなく、今でも謎とされている。

 そして6月22日にドイツ軍はソ連侵略、つまりバルバロッサ作戦を開始した。このタイミングからヘスがイギリスへ向かったのはソ連を攻めるにあたり、西からの攻撃を避けるために話し合うことが目的だったとも推測されている。

 1942年8月にドイツ軍はスターリングラード(現在のボルゴグラード)市内へ突入するが、11月からソ連軍が反撃に転じ、ドイツ軍25万人は包囲されてしまう。生き残ったドイツ軍9万1000名は1943年1月31日に降伏、2月2日に戦闘は終結した。この段階でドイツの敗北は決定的。ドイツが降伏すれば日本は戦争を続けられないと考えられていたわけで、日本の敗北も不可避だった。

 その後、ソ連軍は西に向かって進撃を開始、慌てたアメリカ軍はシチリア島へ上陸するのだが、その際、アメリカ海軍のONI(対諜報部)はユダヤ系ギャングのメイヤー・ランスキーを介してイタリア系犯罪組織のラッキー・ルチアーノに接触、その紹介でシチリア島に君臨していた大ボスのカロージェロ・ビッツィーニと手を組むことに成功した。シチリア島がマフィアの島になった一因はここにある。

 1943年9月にイタリアは無条件降伏、44年6月にはノルマンディーへ上陸する。「オーバーロード作戦」だ。この上陸作戦は1943年5月、ドイツ軍がソ連軍に降伏した3カ月後にワシントンDCで練られている。

 スターリングラードの戦いでドイツ軍が劣勢になると、ドイツのSS(ナチ親衛隊)はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。当時、ダレスは戦時情報機関OSSのSIB(秘密情報部)を率いていたが、兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士、つまり巨大資本の代理人だ。

 1944年になるとドイツ陸軍参謀本部でソ連情報を担当していた第12課の課長を務めていたラインハルト・ゲーレン准将(当時)もダレスに接触、45年初頭にダレスはSSの高官だったカール・ウルフに隠れ家を提供、北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談も行われた。サンライズ作戦だ。ウルフはイタリアにいる親衛隊を統括、アメリカ軍のイタリア占領を迅速に実現させることができる立場にあった。(Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014)

 こうしたドイツとアメリカが単独降伏の秘密交渉を水面下で行っていることを察知したソ連のスターリンはドイツにソ連を再攻撃させる動きだとしてアメリカ政府を非難する。ルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論しているが、そのルーズベルトは1945年4月に執務室で急死、5月にはドイツが降伏、その直後にウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

 この作戦が発動されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だったが、日本が降伏する前にソ連と戦争を始めると、日本とソ連が手を組むかもしれないとも懸念したようだ。

 ドイツが降伏した段階で日本の命運はつきたと連合国側は判断したはずで、その前から米英の支配層はソ連と戦争を始める準備をしていた。ソ連と日本が手を組む可能性を消しておくために原爆を投下したという可能性はあるが、かなり小さい。ソ連を意識しての原爆投下だったと考えるべきだろう。

 チャーチルは1945年7月26日に退陣するが、翌46年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで、「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、47年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。

 その後、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んできたことは本ブログで何度も指摘してきた。1991年12月にソ連が消滅した後、ロシアはウォール街の属国になるが、21世紀に入って再自立、米英支配層は再びロシアを殲滅しようと目論んでいる。その流れにオバマも乗っている。   


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<社説>6・19県民大会 真の解決策を示す場に(琉球新報)

 元海兵隊員で米軍属の男による女性死体遺棄事件に抗議する県民大会が6月19日に那覇市で開かれる。多くの人たちが事件への憤りとやるせない悲しみを胸に参加するだろう。党派の枠を越えて抗議の意志を示すとともに、事件を二度と起こさせない具体的な要求を日米両政府に突き付ける場でなくてはならない。

 1995年に起きた少女乱暴事件を受けて同年10月21日に開かれた県民大会は県議会全会派を網羅して、8万5千人(主催者発表)を集めた。2007年の教科書検定意見撤回県民大会や10年の普天間の国外、県外移設を求める県民大会、12年のオスプレイ配備反対県民大会も超党派による開催だった。
 しかしながら、民意を示すことはできたが問題の解決にはつながらなかった。
 これは県議会も同様だ。県議会は26日の臨時議会で事件に抗議する決議を審議する。与野党は決議に初めて海兵隊撤退・大幅削減を盛り込んだが、自民党が「普天間飛行場の県内移設断念」の文案に難色を示し、一本化できなかった。
 県議会が日本復帰の1972年から今年3月22日までの43年余で可決した371決議のうち、206件は米軍基地に絡む抗議決議だ。米軍人・軍属による事件事故のたびに県議会は米軍や日米両政府に綱紀粛正や再発防止を求めてきた。この4年の任期中でも県議会代表は14回、抗議決議を手交するため関係機関に赴いている。
 だが、翁長雄志知事が「綱紀粛正や徹底した再発防止などは何百回も聞かされてきたが現状は全く変わらない」と言うように、事件・事故は繰り返される。
 国土面積の0・6%の沖縄に全国の74%の米軍専用施設が集中する。イラクやアフガンの戦争では兵士は沖縄から最前線に送られ、「太平洋戦争で血であがなって得た占領地沖縄」に戻る。住民と基地はフェンス一枚隔てるだけだ。軍隊という暴力装置で訓練を受けた彼らが、暴力を平穏に暮らす人々に向けるのを完全に止めることはできない。それは沖縄の戦後の歴史が証明している。
 米軍人・軍属による事件事故を防ぐには、根源である基地をなくすことしかない。沖縄の民意として、もう基地はいらないと示すことが本当の問題解決策なのではないか。県民大会は党派を超え、真の解決策を示す場にすべきだ。

<金口木舌>沖縄の慟哭、政府の罪

 広島平和記念公園にある原爆慰霊碑に「安らかに眠って下さい/過ちは/繰返しませぬから」という文字が刻まれている。碑が立ったのは原爆投下の7年後。広島大教授だった雑賀(さいか)忠義さんが編んだ碑文である

▼建立時、碑文は批判を浴びた。「過ち」の責任を誰が負うのか不明確だというのだ。広島市は「一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や兵器使用などを指している」と説明する
▼27日、オバマ大統領が広島を訪れる。慰霊碑の前にも立つだろう。英訳文の説明板もあるので、趣旨は理解できるはずだ。肝心なのは「過ち」の責任を自覚できるか、である
▼被爆者の多くはオバマ大統領の謝罪を求めてはいないが、米国が無辜(むこ)の民の命を奪った事実は消えない。せめて核なき未来を築くため被爆者の声を聞いてほしい。慰霊碑に向き合う姿勢が問われている
▼大きな「過ち」が沖縄で起きた。罪は一軍属にとどまらない。基地負担を強要し、犯罪抑止には無策だった日米両政府の罪は重い。しかも罪の自覚に欠けている。翁長知事が求めるオバマ大統領との面談に日本政府は否定的だ
▼軍属が女性を遺棄した恩納村の現場を県民が訪れ、花を手向けている。オバマ大統領、安倍首相に問いたい。沖縄の慟哭(どうこく)が聞こえるか。無念の死を遂げた女性のみ霊にぬかずき、わびるべきではないのか。

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恐ろしい政府<本澤二郎の「日本の風景」(2366)

<沖縄レイプ殺人事件をもみ消そうとした!?>
 掲示板「阿修羅」で怒り狂う情報を見てしまった。見た読者はほかにもいたろう。改めて確認しようとしたら消えている!当局に消されたのか。そういえば、筆者の記事も、しばらくすると、誰かが消す。この道のプロがいるのであろう。沖縄の島袋里奈さんレイプ殺人犯の元米海兵隊員は、ことによったらもみ消されて、迷宮入りしていたかもしれなかった。こともあろうに、もみ消しを政府筋が画策していた、というのである。

<国家犯罪になるところだった!>
 この事件は、5月19日の沖縄の琉球新報の特ダネで表面化した。そのおかげで、犯人は逮捕された。第一のお手柄は、琉球新報の号外である。
 だが、本当のお手柄は沖縄県警の捜査班である。

 県警は、16日の時点で元海兵隊員を重要参考人として事情を聞いていた。事が事だけに県警は、素早く警察庁に報告した。同庁から官邸へ。
 伊勢神宮サミットと続くダブル選挙日程に官邸筋は「タイミングが悪すぎる」と悲鳴を上げた。もみ消しの容疑はここから浮上した、ということらしい。
 3分の2議席確保を目標にしている内閣である。そのためには何でもする、と見られている。県警の上部の反応も怪しいと現場は感づいたようだ。
<捜査員の勇気あるリークで圧力を封じる!>
 そう察知した捜査関係者が、琉球新報記者に通報、これが号外記事になった、というのである。
 確かに、ネットで号外記事を確認することが出来た。最大の功労者は捜査班の機転をきかした正義の行動によって、犯人は逮捕された。
 ここから想定されることは、過去に米兵関連事件がもみ消されたことがあったのだろうか?疑惑は尽きない。

 本日25日夜、急きょ、安倍ーオバマ会談が行われている。もう終わったかもしれない。お互い傷がつかないように、できれば国民を欺いて、選挙に不利にならないようなパフォーマンスに、力を入れる日本国首相の姿を想像することが出来る。
 それにしても、恐ろしい政府である。この政府の打倒が、全国民の悲願ではないだろうか。
2016年5月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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【オリンピック買収疑惑】JOC、お身内調査チームで幕引き(田中龍作ジャーナル)

追及の先鋒に立つ山井和則議員。「(JOCは)真相究明に後ろ向きと言わざるを得ない」。=25日、衆院第4控室 撮影:筆者=

追及の先鋒に立つ山井和則議員。「(JOCは)真相究明に後ろ向きと言わざるを得ない」。=25日、衆院第4控室 撮影:筆者=

 オリンピック買収疑惑で揺れるJOC(日本オリンピック委員会)がきょう、調査チームを立ち上げたのだそうだ。

 御身内の弁護士や公認会計士を集めてのお手盛り調査チームだ。電通との関係が深い御仁もいる。

 買収疑惑の追及を続ける民進党がさっそくJOCと文科省(スポーツ庁)から事情を聴いた。

 玉木雄一郎議員:「10年後に出ると言われても困る。疑惑を晴らすためにも皆さんとしてはいつまでに(調査結果を出すのか)?」

 JOC平岡英介・専務理事:「しっかりした調査をして頂いて可及的速やかに。JOCの方からいつまでやってくれとは言っていません」

 コンサルタント料としてJOC側が2億円を支払ったブラック・タイディング(BT)社との関係も闇の中だ。

 2週間にわたるヒアリングで民進党が資料などの提示を求めてきたが、JOCは何ひとつ明らかにしなかった。BT社のパンフレットさえも見せなかったのである。

JOCの平岡専務理事(手前から2人目)は終始薄ら笑いを受かべながら、民進党議員の質問に答えた。=25日、衆院第4控室 撮影:筆者=

JOCの平岡専務理事(手前から2人目)は終始薄ら笑いを受かべながら、民進党議員の質問に答えた。=25日、衆院第4控室 撮影:筆者=

JOC平岡専務理事:「弁護士が『一連のもの』と言っているので」

BT社との契約書はどうなっていたのか? 疑惑解明に欠かせない。

玉木議員:「契約書をなぜ二つに分けたのか?」

JOC平岡専務理事:「それは私どもも知りません」

 JOC専務理事が知らない契約とは何なのだろうか?

 JOC幹部たちの中では、この疑惑は終わった話なのだろう。幕はもう引かれてしまっている。

 秋風が吹き始め、人々が「オリンピック買収疑惑」をとっくに忘れてしまった頃になって調査チームは結論を出すだろう。

 「疑惑と呼べるものはなかった」と。

   ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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小沢一郎が「サンデー毎日」に登場。(哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 )

小沢一郎が「サンデー毎日」に登場。現代日本の政治的な低空飛行と政治的混迷を続ける「反知性主義政権」(安倍政権)を批判し、いっぽうで野党共闘の迷走と可能性を語っている。Add Starkaimondakekaimondakekaimondakekou27icangaeltetuko1020


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サンデー時評>「恐ろしい世の中になるよ」 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150401-00000000-sundaym-pol

サンデー毎日 4月1日(水)17時34分配信



 ◇小沢一郎から見た安倍政権

永田町を歩いていて、古老がいないのが気になる。時の政権を歴史の中で相対化し、政治家言葉で時代状況を切り刻める人物である。永田町の大局的解説者であり、政権への御意見番存在だ。

 歴代首相経験者や当選回数の多い議員とか、政治記者それぞれのツボがあったはずだが、ここ20年で多くは引退、または鬼籍入りした。ただ、まだそういう人物が全く消えた、というわけでもない。

 小沢一郎氏はどうだろうか。当選回数16回、議員歴46年。700余人の現職国会議員の中で群を抜く。政治キャリア自民幹事長、いくつもの党の党首(その記録もトップであろう)を歴任、二度自民党政権を引っくり返した。

 一時は、新聞の政治欄でこの人物の名前の出ない日はなかった。世の中がメディアも含めて反小沢vs.親小沢二極化された時代もあった。ただ、今は零落の身だ。その勢力は先の衆院選では小沢氏含め2人のみとなり、政局プレーヤーとしてはもう終わり、というのが永田町の客観的評価である。 ただ、私は政局解説者としての小沢氏に着目したい。権力、政局、そして日米関係の奥座敷を見てきた永田町最後の古老が、安倍晋三政権をどう斬るか、聞いた。 まずは、安保法制の現状だ。

「背景も理念も進めようとしていることの論理構成無茶苦茶(むちやくちや)だね。最終的には国家の存立、国民の生命財産危機に瀕(ひん)することが政府判断になるのはその通り。その通りだが、集団的自衛権を憲法の理念に反しながら推し進めようとするに当たっての論理としてはあまりにも粗雑で幼稚で抽象的だ」

 なぜ、その幼稚な論理に対し自民、公明内で反対が起きないのか。「今の日本社会、どこもそうでしょう? 誰も異論を言わなくなった。メディアも太鼓をたたくほう。テレビも脅されると静かになる」

 特に自民党内が静かすぎる。「それだけの人がいなくなったんだろうね。(選挙制度のせい?)いやそうじゃない。英米も小選挙区制だもの政治家資質と見識の問題だな。(戦争体験者がいなくなったから?)いやあ、違うね。日本全体が1人の情緒的な思いの方に引きずられている」

 誰が、その小沢さんの言う情緒的な人物、つまり安倍首相を支えているのか。「政治的に大きいのは野党の受け皿がないこと。国民は集団的自衛権も原発も反対だ。なのに安倍支持というのは、しょうがない、それしかないんだからと。決して積極的支持ではない」


 ◇「彼は核武装論だから。(原発にこだわるのは)そのへんがある」

 安倍首相は中東での海自機雷掃海にこだわっている。「もっとやっちゃうんじゃないか。戦前回帰という心情と大国主義を持っている。国連安保理常任理事国(米露中英仏)の連中に負けてない、伍(ご)していける、という気持ちが心の中にあるのではないかな。機雷はとってつけたようなもので」

 機雷掃海といえば、1990年の湾岸危機では、当時自民幹事長小沢さんも執着した。

「あれは国連の決定に基づいたものからやるべきだと言った。その後のものは全部国連(が正式機関決定したもの)ではない。僕は国連中心主義。世界を治めるのはそれ以外ない、と思っている。日本国憲法もたまたま国連と同じ理念を共有している。安倍流の自国だけで何とかしようというのは、国威発揚か何か知らんけど、一番の危険方法だね」

 90年当時は内閣法制局の壁も厚かった。「法制局戦後何度も見解を変えてきてはいる。ただ(集団的自衛権は行使できないという)一線は超えなかったんだ」

 後方支援武器弾薬補給など拡大の流れだ。「(実戦と)同じだ。兵たん線が戦争の一番の要、戦争そのもの。だから、(実戦と一体化する可能性のある後方支援忌避する)一体化論があった」

戦前昭和史と似てきた。経済格差が増え、軍需産業不況を乗り切ろうとしている」

「彼は核武装論だから。武装独立論、石原慎太郎と同じ。(原発にこだわるのは)そのへんがある。核技術を温存したいんだろう」

 米政権安倍政権をどう見ている? 「困っていると思う。民主党はダメだ、小沢はダメだということだったが、今は少しずつ、あれ違ってきたな、と思っているんじゃないか。(安倍首相の何が米にとってダメなのか?)だって基本的反米もの最後のところは戦後体制否定だ。大日本帝国時代の国務大臣(商工相)だったおじいちゃん(祖父の岸信介元首相)の言葉の端々が孫に入っていったのではないか。このままだと恐ろしい世の中になる」

 では、台頭する中国とどう向き合う? 「核武装して中国とやろうとしても無理。もちろん通常の抑止力必要だが、トータルな抑止力は米に頼む以外にない」

「日中の本当の信頼関係を構築するしかない。言うことを言い、認めることは認める。ライバル心を燃やしつつも友好関係をもつようにしないとね」

 その意味では70年談話は重い。「重いし、大きいさ。欧米の安倍政権への不信論の象徴がメルケル(独首相)来日だ。公式訪問してあんなこと(日本の歴史認識について注文)は普通は言わない」

 靖国参拝は? 「戦争で死んだ人を祀(まつ)る所であって、政治的責任者を祀る所ではない。戦争責任を問われて死刑になった人を厚生省と生き残り軍人が無理やり合祀(ごうし)した。そんなものはやめて元に戻し自由に参拝できる所にすべきだ」

 政局見通しも語った。野党再編が動き出すのは年内で、参院選に向けて統一名簿を作れるかどうかがカギだという。1時間弱の小沢放言録。政局解説者としての歯切れの良さは期待値を上回った。



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 夏の参院選に向け、生活の党の小沢共同代表が苦慮している。

 公認候補擁立作業を中断し、複数の野党が比例代表統一名簿を作って参院選を戦う「オリーブの木」構想を民進党に繰り返し働きかけているが、実現のメドは立っていない。

 小沢氏は24日の記者会見で、前日に民進党の岡田代表会談し、改めて構想への協力を求めたことを明らかにした。小沢氏は「あなたが決断すれば、今日でも明日でもできると言ったが、返事らしき返事はなかった」と不満げに語った。

 構想が実現すれば、政権批判の受け皿を一本化でき、生活のような小政党が単独で戦うよりも有利とされるが、民進党は既に不参加の方針を決めている。政権与党だった前身の民主党時代に党内をかき乱した小沢氏に対する「アレルギー」が強く残っているためだ。

 小沢氏は記者会見で「最後まで『オリーブの木』構想を捨てない。公認はぎりぎりで良い」と、なおも諦めない考えを強調した。

2016年05月25日 07時13分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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TPPと貧困と格差。 「月刊日本」が「TPP(=環太平洋経済連携協定)批判」の特集号を出版=発売しました。「TPP批判」の決定版です。書店やAmazonなどで絶賛発売中です。小生も、短文ですが、寄稿しています

 




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支配者にとっての「真正の脅威」者が受けた試練(植草一秀の『知られざる真実』)

昨日開催された東アジア共同体研究所主催の


第14回世界友愛フォーラム勉強会


は多数の方のご参集を得て盛会裏に開催された。


貴重な勉強会にお招きを賜ったことに感謝申し上げるとともに、お運びくださった皆様に感謝申し上げたい。


「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」


と題して、


「この国のかたち」


「安倍政治の実相」


「安倍政治を打破するための方策」


について私見を述べさせていただいた。


冒頭、鳩山友紀夫元首相からご挨拶があった。


沖縄での新しい悲劇を踏まえ、沖縄から基地を撤去することの重要性が改めて指摘された。


沖縄には日本に存在する米軍専用施設の74%が集中している。


普天間基地を閉鎖しても、これを辺野古に移設するなら、沖縄負担率は変わらない。


米軍兵士、米軍関係者による、卑劣かつ凶悪な犯罪が繰り返されるたびに、


綱紀粛正、再発防止が叫ばれるが、実態は何も変わらない。


しかも、公務中の犯罪については、日本が裁判にかけることも許されない。


「日米地位協定」という「治外法権」の定めが残存しており、沖縄は今も米軍占領下に置かれているのである。


オバマ大統領が来日するなら、安倍首相は日米地位協定の撤廃を申し入れるべきである。

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講演で私は、


「この国のかたち」



「鳩山政権はなぜ破壊されたのか」


という問題に触れた。


短く要約することは困難だが、


いわゆる「戦後史の正体」


として、以下の三点を述べた。


1.GHQによる占領政策は前期と後期に分けて考える必要がある


2.1947年以降の占領政策の基本は「非民主化」、「日本の反共化」であり、この方針が現在まで引き継がれている


3.日本統治の基本は「政治刷新の脅威の除去」である


GHQによる日本統治の前期における中心部所はGS=民生局である。


ケーディス、ホイットニー、ヒューストンなどの人物が中心になって、日本民主化政策が推進された。


この中で日本国憲法も誕生したのである。


しかし、1947年に、コペルニクス的転換が生じる。


米国外交政策の根幹に「ソ連封じ込め」が置かれたのである。


連動して日本占領政策の基本が「民主化」から「非民主化」に転換した。


GHQ統治の中核はGSからG2=参謀2部に移行した。


そして、参謀2部のウィロビー少将と結託したのが吉田茂首相である。

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「公職追放」は「レッドパージ」に置き換えられた。


GSが主導して制定された日本国憲法は、G2主導の米国対日占領政策の障害物になったのである。


米国の対日統治の基本は


「対米従属勢力による日本実効支配」の継続と


「脅威なき勢力によるガス抜き」の並存である。


その完成形が


55年体制


である。


「対米従属の自民」による日本支配


を継続維持するなかで、


「脅威なき社会党」によるガス抜き


の構図を構築して、これを維持した。


この図式を破壊したのが


1993年の細川護熙連立政権であり、


2009年の鳩山友紀夫政権であった。


日本支配者にとって必要なのは、


「脅威なき反対勢力」


であって


「本当の脅威」


ではない。


小沢‐鳩山政権体制が日本支配勢力による総攻撃を受けた理由は、この小沢‐鳩山勢力が


「本当の脅威」


と見なされたためである。

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2016年5月25日 (水)

番外編 剛腕健在!小沢一郎すべてを語る 安倍政権はもはや“自民党”ではない(倉重篤郎のサンデー時評)

▼野党が勝てる“秘策”とは…

    ▼安倍首相はダブル選準備に入った

     内外共に激動の政治状況を政局の練達の士・小沢一郎が斬る! ダブル選、消費増税、景気、熊本地震、オバマ来日と課題が山積。加えて著しく不安定化する米中露。安倍政権では対応できないと断じる小沢の展望とは?「サンデー時評」の倉重篤郎が迫る。

     この政局はどう動くのか。難しい局面に入った。

     週央以降は伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問という外交上のビッグイベントが続く。安倍晋三首相が世界のリーダーとして最も注目される舞台が出来上がる。内政も大きな節目を迎える。国会会期末の法案処理、消費増税の取り扱い、解散総選挙の時期判断、あらゆる政局重大事項が団子状態でやってくる。

     言うまでもなく、政局の核心はダブル選挙を打つか否か、消費増税を先送りするか否か、の2点にある。ダブル選は熊本地震でなくなった、との説が広がったが、ここにきてその可能性がまた出てきたとの見方もある。メディアの見立ても、朝日、日経2紙が地震発生直後に「ダブル選せず」と決め打ちしたのに対し、読売、毎日はなおその可能性を捨ててないように見える。来年4月に10%に引き上げることになっている消費税率の扱いも、先送りするとの観測が圧倒的だが、これもまだ両説ある。

     小沢一郎氏に政局の行方を質(ただ)すことにした。

     氏が二重の意味で「政局の練達の士」であるからだ。政局を読む力、政局を動かす力で、この二十数年、彼が永田町で傑出した存在であったことを疑う人はいない。齢(よわい)74。「動かす力」はさすがに衰えたが、「読む力」は健在に見える。以下は小沢氏へのインタビューである(5月17日実施)。

    「異次元金融緩和」は違法行為!?

    「政局全体では、僕はまだダブル選があると思っている。安倍さんは着々とその準備をしている。先日も消費増税先送りをサミット後に表明する、と『日経新聞』がすっぱ抜いた(5月14日付朝刊「首相、消費増税先送り 与党幹部に伝達」との報)。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)もこの国会で無理をしないし、オバマを広島に連れて行くなど、僕にはダブル選の準備としか見えない。一方で野党はまとまっていない。ダブルの可能性は十分ある」

    ─米大統領の初の広島訪問自体はウエルカムなのではないか。

    「悪いということはない。ただ、広島に来て何を言うのか。何も言わないというが……。少なくともメディアが良かった良かった、となるから、安倍政権の手柄になる。野党にとっていいことはない」

    ─熊本地震も政権にとってマイナスになっていない?

    「いない」

    ─ダブル選から一歩引いたように見えたが。

    「不謹慎と言われるから引いた。熊本地震も大変な災害だが、それでダブル選をやる、やらないの決断をするとは思えない。ただ、やらない場合の理由にはなる」

    ─災害では保守バネが働くともいう。広島も熊本もそうだが、安倍氏は強運の政治家との印象だ。

    「そう思う。親父(おやじ)さんの運までもらったんだね。(首相一歩手前の段階で病魔に倒れた)安倍晋太郎先生の不運の分が全部息子に来たんでしょう。

     ただ、この強運がずっと続くとは思わない。政治、経済両方とも深刻になりつつある

    経済が悪くなっている。個人の収入が減っているのに、消費マインドが増えるわけがない。エンゲル係数(家計の消費支出に占める飲食費の割合)が急上昇している、という。日本経済はこのままいくと本当に破綻するのではないか。

     何よりも日銀の異次元金融緩和は違法行為だ。新発国債をいったん市場に出し、そこで売買する形にはしているが、実態は全部日銀が購入しており、財政法5条が禁止する日銀の国債引き受けにあたる。それを平気でやっている。戦時国債だけですよ。ああいうことが許されるのは」

    ─この政策の行きつく先は?

    「これだけ滅茶苦茶(めちやくちや)お札を刷ると、2%のインフレ目標に達するどころではなくて、ある時点でハイパーインフレになる」

    ─いつ?

    「神様じゃないからわからない。だが、日本の円が他国通貨に比べて安定しているのは、郵貯であれ、年金基金であれ、国富がまだ金融資産という形で残っているからであって、これが限界を超えた時にいっぺんにアウトだ。国債が暴落するという小説(幸田真音(まいん)著『日本国債』2000年)があったが、現実になる可能性がある。

     ハイパーインフレになってしまったら国民生活は滅茶苦茶だ。地獄を見るのではないか。戦後の混乱期と一緒だ。それを救うためにも野党がもっと頑張らなければ」

    ─そこで、野党結集の現状をどう見る?

    「このままでは自公に勝てない。統一候補という形で1人に絞る作業は進んでいるが、僕はまだまだと思う。国民側から見て、自公に代わる受け皿になってない。

     そのいい例が衆院北海道5区補選(4月24日実施)の敗北だ」

    ─いいところまではいった?

    「いいところといっても、1万2000票離れている(自公候補13万5842票、野党4党推薦候補12万3517票、投票率57・63%)。中身を分析すると、09年の政権交代選挙の時の投票率(76・28%)に比べると約2割落ちている。これは無党派の浮動票で、この人たちが投票に行かなかった。

     ただ、無党派の投票動向を見ると7が野党、3が与党になっている。だから2割の7割が野党に入れる人たちなんだ。日本全国でいうと有権者の2割は2000万票で、その7割は1400万票。だから、この人たちがきちんと投票に行けば、従来の野党支持層にこの人たちの票が加わり、圧倒的な勝利になる。09年がそうだった。

     つまり、真の受け皿効果を発揮できていない部分をどうするか。ここが最大の問題だ。投票日が7月10日としたら、あと50日。もう時間がないけど、公示までの間に、これならば野党が本当に団結したな、という姿を国民に見せることができれば、まだ間に合うと思う」

    安倍政治は初期資本主義のやり方

    ─政策的対案はどうするのか?

    「自公に先を越されている。民進党が結論を出せない。原発も、TPPも。安保法制廃止だけは決まったが……。

     安倍政治の最大の問題は、自由競争、市場競争万能主義だと思う。これは弱肉強食の初期資本主義のやり方で、貧富の格差をもたらし国家社会をおかしくした。その克服策として、一方で共産主義、社会主義が生まれ、資本主義は社会保障制度やセーフティーネットを取り入れた修正資本主義として持ちこたえてきた。安倍さんの考えは、その人類の知恵と歴史的努力を真っ向から否定するものだ」

    ─市場主義は、むしろ小泉純一郎政権の方が強かった。

    「そうだ。だが、まだ彼には旧来の自民党的体質があった。どこの地域の人もどんな階層の人も一定の生活ができるように、という、民の暮らしを慮(おもんばか)る仁徳天皇の『民のかまど』的な政治があった。それが自民党、日本政治の哲学だった。だから、自民党は地方ばかり面倒見ると言われながらも、富の配分の公平さを心掛けた。それがなくなった。今の安倍自民党は、自民党ではないね」

    ―自民党には安倍氏以外にも人はいる。

    「安倍さんに文句言う人は一人もいないんだからしようがない」

    ─安倍氏には、岸信介元首相的な計画経済的要素もある、と言われている。

    「どうなのかな。そこは」

    ─今回も同一労働同一賃金とか、介護対策とか、配分政策を先取りしている。

    「誰がついてるか知らないが、野党が言うべき政策を先取りしている。ただ言葉だけだ。現実の政治に反映されていないが、パフォーマンスが実に巧妙だ。野党がぼさっとしている」

    ―さて、その野党陣営を残された期間でどうまとめる?

    「いまだに、共産党がどうとか、社民党がどうとか、小沢がダメとか言ってるが、そこがもう一皮むけなければだめだね。民進党が旗振れば簡単なんだ。そしたら皆集まる。旗振りがいない。何かの形でつくらなければ」

    ―小林節さん(5月9日に新政治団体「国民怒りの声」を旗揚げ)はどうか。

    「もう少し広範囲な人材、分野の人が決起してもらうといい。そうなれば国民の見る目も違ってくるのではないか。だから僕は小林さんにはまだ期待している」

    ―やはり、統一名簿方式か?

    「俗にいうオリーブの木(1995年、イタリアで12の中道・左派政党が緩やかな連合体を組み総選挙で右派政権に勝利)だ。社民党や共産党が解散するわけじゃないんだから」

    ―亀井静香さんらが打ち上げた「さくらの木」構想は不発だった。

    「散っちゃったな」

    米の不安定、中国の独裁、北朝鮮は!?

    ―冷戦が55年体制を作り、冷戦崩壊ではあなたが自民党を飛び出し保守二党体制化した。安全保障環境の構図変化は国内政治勢力の再編につながる。今回も中国台頭、米国後退という変化に応じた必然的な動きのような気がする。

    「おっしゃる通りだ。だから僕は必ず何とかなる、と思っている」

    ―その動きが共産党から出てきた。不思議だ。

    「彼らもずっと野党では、自分たちの主張が実現できないことがわかったのではないか。純粋なマルクス・レーニン主義で今の世の中通るわけはない。民主主義の仕組みの中で理念・政策を実現していこうと」

    ―それがようやくわかった?

    「と思う。だけどあの主張を根本から変えるというのは志位(和夫委員長)さんの大した決断だよ。不破(哲三前委員長)さんの時からそういう傾向があった。それだけの時の流れが必要だったんでしょう」

    ―野党陣営はその共産党の変化をなぜ活用できないのか。

    「そこが信じられない。共産党とは嫌だというのは。世の中は抵抗感がなくなってきている。だから600万票を取るんだから。これを十分に利用して政権を変えなければだめよ」

    ―国際政局についても聞きたい。まずは米国のトランプ現象をどう見る?

    「米社会がいびつになっている。共和、民主両党ともに今までと全く異なった予備選になっている。共和党はトランプという異例、異質の人があれだけ人気を博している。クルーズも理論右翼、共和党でもすごく右の人だ。その2人が争って結局、型破りのトランプが勝った。民主党は今はクリントンが勝っているが、ゆがんだ格差社会の中でのエスタブリッシュメントへの反発があり、サンダースが民主社会主義を唱えてあれだけ戦っている。米社会が健全性を失ってきている証しではないか。トランプとヒラリーが戦ったらトランプが勝つ可能性がある。既存の勢力より、あれは何をやるかわからないが面白いやつだとなるかもしれない」

    ―日米関係も変わる?

    「大統領になればそんな無茶(むちや)なことはしない。ただ、(日米安保については)お前らも責任果たせと言ってくる。だが、それは当たり前のこと。日本だけがぬくぬくと何の犠牲も払わず、平和を享受するなんてことはありえない」

    ―安倍路線に対する追い風?

    「ありうる。安倍さんはそれを利用して大国日本を作りたいわけだ。だけど、雰囲気の追い風にはなるが、安保でも経済でもトランプ大統領が思い切ったことを言ってきたら、それには対応できない。安倍政権にも日本の政治にも、その能力はない。安保ただ乗り論を言われているようではダメだ」

    ―中国は?

    「中国は不安定だ。独裁と自由市場とは両立しない。習近平政権が独裁化を強めているのは政治経済情勢が不安定だからだ。政権が安定しているときは民を抑えるような政策はとらない。歴史の言う通りだよ」

    ―日露はどうか? 安倍・プーチン間で北方領土問題を解決しようという流れになっている。

    「うまくいくわけがない。領土は普通では返ってこない。(2島ですら)返ってこない。もう軍事基地を造っているじゃない。戦争で獲得した領土を返したのは米国だけだ。沖縄と小笠原がそうだ。その点は米国は偉いが、ロシアにその気はない。ロシア人は中国人以上に相手にしにくい。中国人も煮ても焼いても食えないが、一度信用したら、その信義は守る」

    ―北方領土交渉は小沢自民党幹事長時代にもあった(1991年、訪ソしゴルバチョフ書記長と会談、経済支援と引き換えに妥結というシナリオがあったという)。

    「ゴルバチョフがもう少し力が強ければ(返還の)可能性があった。権力がもう下り坂に入っていた。プーチンがどういう考えかは知らないが、経済的に貧困な極東ロシアを日本の経済圏に引っ張り込むような長期戦略で行く手はある」

    ―北朝鮮はどうか?

    「中国との関係が合わなくなっている。中国がコントロールしている間は大丈夫だろうが、中国共産党政権が不安定になり、その統制がさらに緩むと、北が食えなくなる。次は暴発だ。南下の可能性がある」

    ―この流動化する国際情勢を、日本政治はどう生き抜くべきか?

    僕は最後まであきらめない

    「その荒波に翻弄(ほんろう)されて日本丸は沈没しかねない。だから早く日本に議会制民主主義を定着させなければいけない。そのためには、もう一度政権交代しなければ、というのが僕の持論だ。安倍政治には対応できない。責任が取れないし決断もできない。

     戦前の昭和史もそうだった。軍需産業で大陸に進出して大不況を一時的に克服したが、そんなのは続くはずがない。誰が悪いというわけではないが、皆でわあわあやって、何の知恵もなく、誰も責任を取らず結局戦争になった。今はどうか。経済がおかしくなったということで、防衛装備品や原発をどんどん輸出している。同じ轍(てつ)を踏んではいけない」

    さて、小沢氏が目指すレベルの野党共闘は果たして実現するか。それは一に民進党の岡田克也代表と小沢氏が再び手を組めるかどうか、にかかっている。岡田氏からすると、同党内にある根強い小沢アレルギーを抑え込んでまで、といったところだろうか。

     二人に親しい同党長老の輿石東(こしいしあずま)参院副議長は、小沢氏の選挙、政局手腕を野党共闘に使うべきだと、何度か両者の間を仲介してきた。毎回二人ともわかった、とは言うものの、そこからが進まない、という。小沢氏にはもう一段胸襟を開いて話し合うよう求めたい、というのがこの選挙で引退する輿石氏の期待であった。その旨を小沢氏に伝えると次のような返事だった。

    「僕は言うことを全部聞いている。2003年、民主、自由両党が合併した時も、岡田君が民主党幹事長だったが、政策も全部言う通りにした」

    「僕は最後まであきらめない。バッジつけている限りは、事が成就するまで頑張るつもりだ」


     ■人物略歴

    おざわ・いちろう

     1942年東京都生まれ。衆議院議員。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表。政局への独自の勘を持ち、長年政界のキーマンであり続けている。


     ■人物略歴

    くらしげ・あつろう

     1953年、東京生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

    (サンデー毎日2016年6月5日号から)

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    2016年5月24日 (火)

    「米帝国」は本当か<本澤二郎の「日本の風景」(2363)

    <沖縄レイプ殺人事件に謝罪しなかった黒人大統領>
     G7サミット訪日目前のオバマ大統領に、NHKが特別に単独インタビューの機会を作ってもらった、というよりも、ホワイトハウスが進んで、日本国民向けに宣伝の場をつくらせた、そのための報道をした。安倍チャンネルとのレッテルを貼られて久しいNHKでも、直近の黒人元海兵隊員による、沖縄レイプ殺人事件について、追及質問できる好機ともなった。しかし、ワシントンの属国である日本の公共放送は、事前に「質問するな」と日米両政府から止められていたのだろう。悲劇の沖縄女性被害者への言及は大統領からなかった。日本人からすると、右も左も「オバマは非情な人間」と映ったし、質問しなかったNHK記者にも人間失格の烙印を押した。

    <質問できないNHK失格記者>
     筆者は断じて人種差別に反対である。ジャーナリストとしてありふれたリベラリストにすぎない日本人である。まだ20歳の島袋里奈さんの非業なレイプ殺人事件には、ごく普通の日本人というだけでなく、人間として怒りがこみあげてくる。
     追及する「木更津レイプ殺人事件」は、富津出身のハマナというやくざであるが、やくざと米兵によって、安全に生きられない日本人女性のことを思うと、この国の前途が不安でならない。
     オバマが尊敬したケネディ元大統領は、米軍の海外駐留に反対していた、と生前、平和軍縮派の宇都宮徳馬さんが語ってくれた。米産軍複合体に抵抗したケネディ、彼の娘を東京の大使にしてポーズを示しているだけのオバマである。核廃絶演説でノーベル平和賞を受賞した、その後のオバマは、前任者のブッシュと50歩100歩でしかない。
     オバマの仮面は剥げてしまっている。覚悟してNHK記者は、オバマに沖縄レイプ殺人事件を追及すべきだった。それで籾井にはずされても、ジャーナリストして評価される。なぜ質問しなかったのか。悔やまれる。
    <米国は、日本を守るために駐留している!という大嘘>
     クリントン政権下のペリー国防長官(現在88歳)が、東京新聞のインタビューに応じて、それが5月22日付の紙面を大きく飾った。こちらは、真正面からレイプ殺人事件を取り上げて、ペンタゴンの体質に切り込んだ。

     彼の在任中も悲惨な女児虐待事件が起きていた。ペリーはワシントンから東京に飛んで「家族と日本人の皆さんに個人的に謝罪した」とコメントした。
     注目すべきは、謝罪はあくまで個人的で、アメリカ政府ではなかった。これも驚きである。ワシントンにとって、日本は独立国とみなされていないのだ。

     さらなる驚きは、米政府の日米安保下の日本認識である。
     「アメリカは、日本の安全保障のために日本にいる必要があると考えるから駐留している」とうそぶいた。日本の右も左も信じていない幻のような屁理屈を、元ペンタゴンのトップとして公言したのだ。これがワシントンの偽りの大義なのだろう。
     安倍や野田の大嘘に慣れている日本人も、ワシントンの元高官のこの大嘘にも、反吐が出てしまう。日本を守るために、横須賀は手放せない、沖縄は必要だ、とうそぶいているようでもある。
     米帝国のためという本心を、日本のために、とすり替える。まさに米帝国そのものであって、民主的な先進国といえない。野蛮な軍事的覇権主義国家であろう。
    <必要なければ出て行く、ぜひ出て行ってもらいたい>
     ペリー元国防長官は、さらに「もし日本が米軍駐留を必要ないと考えるのであれば、アメリカは出ていくべきだ」とも開き直った。「そんなことが出来るのか」というワシントンの脅しめいた胸の内をさらけ出した。
     傲慢無礼とはこのことか。日本にまともな政府が存在すれば、喜んで「出て行ってほしい」と応じるであろう。清廉潔白・恥を知る政治家がいない東京が、人間として悔しいし、情けない。

     改めて7月ダブル選挙で、米軍基地と米兵を追い出す政権を発足させる日本でありたい。そこに日本とアジアの平和と繁栄が約束されるのだから。言えることは、オバマもペリーも、ケネディのような本物のリベラリストではない、ということである。
     米帝国にすり寄り、自衛隊員の命を捧げさせる、安倍・自公政権の悪辣な悪政に怒りがこみあげてくる。島袋さんを地獄に落としたままの日本を、これからも許してはならない。
    <オバマの先に米産軍複合体が見えてくる>
     オバマとペリーの最新の対日言動から見えるのは、ワシントンの黒幕である米軍需産業と背後の1%の存在である。このあとトランプが登場するのか?米ライフル協会がトランプにテコ入れ始めた。モンサント社はどうか。
     この先も、ワシントンに服従する東京でいいわけがない。沖縄の非暴力抵抗運動が、日本独立の行方の決め手ともなろう。
    2016年5月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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    【大田区議会】 共産外しと少数無視 今年も委員長配分なしの危機(田中龍作ジャーナル)

    抗議の人々が区役所の敷地内に入ろうとすると警備員が飛んできて排除した。総務課長の指示だという。=23日、大田区議会前。撮影:取材班=

    抗議の人々が区役所の敷地内に入ろうとすると警備員が飛んできて排除した。総務課長の指示だという。=23日、大田区議会前。撮影:取材班=

     京浜工業地帯の入り口、東京・蒲田駅前にそびえる大田区議会。ここでもまた、神奈川県議会のような光景が繰り広げられていた――

     「自・公・民の議員は区民の声を聞いて下さい」「大田区議会は民主主義を守りましょう」「発言を封じないで下さい」・・・・

     初夏のような強い日差しが照りつける中、手書きのプラカードなどを掲げた有権者らがきょう、区議会前で声を上げた。

     昨年来いじめられ続けている共産党区議団の呼びかけに、一人会派の議員らも参加してのスタンディング抗議だ。

     「海外視察(実際は海外旅行)を批判したことを理由に排除し始めた。そんなことがまかり通ってはいけない」。大田区萩中に住む70代主婦は憤りを隠せない。夫の介護のため長くはいられないが、「区民としてやれることを」と言う。

     昨年の選挙で、共産党は9議席を得た。議席数の多いほうから自民16、公明12、共産9、民進5となっている。

     従来であればドント式の配分で委員会の正副委員長いずれかをもらえる立場だったのだが、なぜか一人も役職に就けなかった。理由は先に主婦が話した「海外視察の件」だ。ここでも「皆と一緒に行かないなら仲間外れ」が横行している。

     共産党がもらえたはずの役職は、委員長2名、副委員長2名。これに反して民進には正副委員長が各1名づつ配分された。あからさまな共産党外しだ。

     共産党はずしの他、委員会での発言を禁止されたり、希望する委員会から外された一人会派の議員などもいる。理由は明らかでない。

     今夕にも、本会議で今年の委員長を決めることになっており、また昨年と同じ事態が繰り返されそうな危機的状況にあるのだ。

    共産党の区議たち。本会議を前に緊張した様子を隠せなかった。=23日、撮影:筆者=

    共産党の区議たち。本会議を前に緊張した様子を隠せなかった。=23日、撮影:筆者=

     共産党および超党派の議員らは19日、大田区議会と自民、公明、民進の幹事長に宛てて要望書を提出した。

     要望書には「少数会派を含め、すべての会派の意見が反映できるよう」、「役員選出にあたり・・・会派議員数に応じて選出し、交渉会派以外にも適宜配分すること」などとある。
     
     発言を封じ込められた一人会派や、共産党議員の後ろに何千人という有権者の付託があるのを、自公民議員はどのように考えているのか?

     ことは神奈川県や大田区だけではない。民進党が地方議会で自公と足並みを揃えているために、参院選の野党統一候補選定にも大きな影響が出始めている。

     香川県選挙区で民進は候補を降ろした。朝日新聞は野党統一候補と伝えたが、とうとう「統一候補」の発表はなかった。玉木雄一郎議員が共産党とは共闘しない旨のツイートをし、ネット民から総スカンを喰らった。

     県議会や市議会議員らが、「NOと言え」と迫ったのだろうか。地方議会のやりたい放題をこれ以上野放しにしていると、有権者は民進党の本気度を疑い始めるだろう。

     「神奈川県議会にショックを受けていたら、大田区だって相当よと言われて」と語るのは大田区北千束に住む40代の主婦だ。

     彼女は昨年夏の戦争法から政治に興味を持ち始めた無党派層だ。「共産党支持者ではなく、どちらかといえば野党は共闘のほう」。

     国政選挙すら投票に行くのは今度の参院選が初めてだという彼女のような究極のノンポリが「地方議会がやばい」ことに目覚めてしまった。

     オール与党の地方議会は日本の業病だ。ここから治さないとあらゆる問題が解決しない。戦争法から保育園に到るまで、だ。

       ~終わり~

    田中龍作の取材活動支援基金

    今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

    田中龍作

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    「沖縄強姦殺人事件」とは何か?もっと深く絶望せよ。思想の力は「絶望の深さ」「虚無の深さ」「存在の深さ」に比例するーー佐藤優との対話(3)。( 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』)

    吉本隆明は、「丸山眞男論」のなかで、丸山眞男の江戸政治思想研究は、ヘーゲル弁証法的な世界史の図式を使っているが、ヘーゲル弁証法が「血塗られている」のに対し、丸山眞男の歴史は、綺麗事で終わっていると批判している。私は、これを読んだ時、戦後思想に、「死の哲学」「殺す哲学」が欠如しているということだと感じ、深く納得した。


    戦前思想には「死の哲学」「殺す哲学」があった。戦場に向かう青年たちは、哲学や文学、あるいは宗教必要とした。哲学や文学は、「死の問題」を追求していたからだ。戦前の青年たちにとって「死」は、避けて通れないものだった。「文学者自殺するが、学者自殺しない」と柳田國男が「青年と学問」で書いているという話を聞いたことがある。出典を探したが見つけだせなかった。しかし、「なるほど」と思った。


    戦後も、太宰治、火野葦平、加藤道夫、三島由紀夫、江藤淳・・・等が自殺している。これは、何を意味するだろうか?学者思想家は何人、自殺しただろうか?「国体の本義」を書いた橋田邦彦は自殺したらしいが・・・


    さて、元米軍兵士による沖縄強姦殺人事件である。日本政府は、形式的には米国政府や関係者に激しく抗議したらしいが、本気ではないだろう。「仕方がない」「時期が悪かった」「早く沈静化したい」とでも思っているのではないか。一方、北朝鮮少女拉致事件はどうだろうか?日本の外交戦略軍事戦略を捻じ曲げるほどの激しい「救助運動」を繰り返しているように見える。


    ここには自己欺瞞的なダブルスタンダードがあるのではないか?「日本本土少女の命は地球(国家?)より重い」といいながら、「沖縄の二十歳の女性の命は・・・」と。これは、「死の問題」に正面から、真剣に向き合っていないからからではないか?「死の問題」を観念的にしか考えていないからではないか?


    少女の命」と「日本という国家の命運」と、どっちが大事か?「少女の命」のために日本国家は滅んでもいいのか 。「いいのだ」と言える日本人が何人いるのか?あるいは、日本国家を守るためには、「少女の命も仕方がない」と言える日本人が何人いるのか。


    話は変わるが、現代思想家には珍しく、佐藤優には「死の哲学」「殺す哲学」がある。それが、「佐藤優」を、ベストセラー作家にしているのではないか。佐藤優は、務台理作の「ヒューマニズム」を批判している。務台理作もまた、ヒューマニズム問題が「死の問題」や「ナチズム」や「スターリニズム」に直結することを考えていない。



    フロイトは、人間には「生の本能」(エロス)と同時に「死の本能」(タナトス)があると言った。フロイトだけではない。一流の人思想家や文学者は、無意識のうちに、あるいは本能的に「死の本能」という問題を考えている。私は、若い時に、江藤淳が、大江健三郎の小説には「自己処罰の欲求」があると書いていたのを読んで、「なるほど、文学は深い」と直感した。


    ジャック・ラカンは、「自罰パラノイア」というものがあると言っている。「エメ」と名付けられた女性は、ある女優に切りつけて殺害しようとした。他者殺害自己殺害の代行である。「エメ」は犯行後 、「病気」から解放さたという。自罰行為が病気を解放する。


    戦争やテロリズムにに対して、「ヒューマニズム」や「生命尊重主義」を対置して満足するとは、自己欺瞞も甚だしい。戦争やテロリズムの中にこそ、「ヒューマニズム」や「人間的なもの」が露呈している。少なくとも、そいう前提から思想や文学 、あるいは哲学宗教を語るべきである


    沖縄の「二十歳の女性」を見殺しにしてもいい 。しかし、それなら、見殺しにしたこと、つまり、日米安保、沖縄米軍基地 、日本本土安全保障・・・にためには、「それぐらいの犠牲も仕方がない」と考えているという自覚が欲しい。ヘーゲル弁証法的歴史哲学には、そういう「絶望」と「哀しみ」と「苦悩」・・・がある。ヘーゲルに対して、アンチ・ヘーゲリアンとしてのマルクスやキルケゴールを対置しただけで満足するのは、単なる自己満足であり、自己欺瞞に過ぎない。


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    (毎日新聞)

    政府は、米軍関係者逮捕された沖縄県うるま市の死体遺棄事件が、基地問題に波及することを懸念している。駐留米軍への沖縄県民感情がさらに悪化すれば、普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に影響するのは必至。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて行われる日米首脳会談でも、安倍晋三首相がオバマ大統領に直接、綱紀粛正と再発防止を求める方針だ。


     首相は20日、「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と記者団に語った。菅義偉官房長官記者会見で「こうした事件が二度と起こらないよう、ありとあらゆる機会を通じ米側に対応を求め続けたい」と強調した。


     政府は20日、菅氏や岸田文雄外相、中谷元(げん)防衛相ら沖縄関係閣僚による会議を急きょ開催。米軍に対して綱紀粛正、再発防止策の徹底を求めることに加え、沖縄県警による捜査への協力も要請する方針確認した。


     中谷氏は21日、亡くなった島袋里奈さんの葬儀に参列する。23日には首相と菅氏が、沖縄振興審議会出席のため上京する翁長雄志知事と会談し、政府の対応を直接説明する。


     政府側が神経をとがらせているのは、沖縄県側が「軍に付随する事件」(翁長氏)などと基地負担と結び付けて政府批判を強めているためだ。


     辺野古移設を巡る和解条項に基づく訴訟で、埋め立ての是非について司法判断を仰ぐため、政府は一時的工事を中断している。政府関係者は「反基地運動が大きなうねりになれば、すぐに工事再開とはいかなくなる」と懸念する。


     菅氏は会見で沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を重ねて示した。政府は6月5日投開票の同県議選や夏の参院選への影響も含め、沖縄の世論の動向を注視している。(毎日新聞16年5月20日)

    (続く)

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    2016年5月23日 (月)

    『笑点』卒業の桂歌丸が語った戦争への危機感...落語を禁止され、国策落語をつくらされた落語界の暗い過去    2016年5月22日 16時0分 LITERA(リテラ) 

    本日の放送をもって『笑点』(日本テレビ)の司会者を勇退する桂歌丸。1966年の放送開始から50年にもわたって同番組に出演してきたわけだが、今日その長い歴史についに幕が下ろされることになる。とはいえ、落語家を辞めるわけではなく、4月30日に行われた会見では「落語家を辞めるわけではありません。まだまだ覚えたい話も数多くあります」「80歳になったら少し、少し楽をして落語の勉強をしたい。ありがたいことに、これからメンバーのみなさんが上納金を持ってきてくれるらしい(笑)」とも語っており、これからも歌丸師匠の噺を聞くことはできそうだ。

     そんな桂歌丸といえば、古典落語の復興に力を注いできたことでもよく知られている。特に彼は、同じ古典でも、もう廃れてしまいどの噺家からも見向きもされなくなってしまったような噺を現代に甦らせる作業に尽力しており、その古典落語への深い造詣は、いまの落語界で右に出る者はいない。

     当の歌丸師匠も、同じく古典落語の復興に力を注いだ人間国宝の桂米朝にこんなことを言われたと冗談混じりに振り返っている。

    「みなさんがやってる噺ばっかりやってもつまらないし、誰もやってなければ、比べられることもありませんしね、いつだったか、(桂)米朝師匠(平成二十七年三月十九日没、享年八十九)にも言われたことがありましたよ。あんたは変わった噺ばっかりやってますねって」(桂歌丸『歌丸 極上人生』祥伝社)

     歌丸師匠が古典落語にそれだけこだわったのには色々な理由があるようだが、そのなかでも大きな理由のひとつとして、江戸の庶民文化に息づいていた「人情」を現代に生きる人々にも伝えたいという思いがある。

    〈人情がかった噺を聞いたり、やったりしていると、江戸の人のほうが何か活気があって、ずる賢さがない気がしますよ。今の我々のほうがよっぽどずる賢くて、人情味も何にもない。だからあたしは、たとえ2日でも3日でも、江戸時代に行けたらいいなあと思うんですよ〉(「日経おとなのOFF」2007年8月号/日経BP社)

     落語とは、庶民に笑いを届け、明日を生きる活力を与えるものだ。しかし、落語という文化が歩んだ歴史のなかで、実は一度その大切な役割を放棄させられてしまった時期があった。太平洋戦争の戦時下である。

     周知の通り、昨年夏には安保法案が十分な議論もなされないまま強行採決され、日本において再び「戦争」というものが現実味をもって考えられるようになってしまった。そんな時勢を見て、歌丸師匠はこのような発言を残している。

    「今、日本は色んなことでもめてるじゃないですか。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない」
    「テレビで戦争が見られる時代ですからね。あれを見て若い方がかっこいいと思ったら、えらいことになる」(朝日新聞デジタル15年10月19日)

     彼自身、空襲により横浜の生家が全焼してしまうなど、戦争によって悲しくつらい思いをしたひとりである。その経験も踏まえ、歌丸師匠は続けてこうも語っている。

    「人間、人を泣かせることと人を怒らせること、これはすごく簡単ですよ。人を笑わせること、これはいっちばん難しいや」
    「人間にとって一番肝心な笑いがないのが、戦争をしている所」(同前)

    「戦争には笑いがない」。先ほど少し触れた通り、戦時中に落語家たちは、庶民にその「笑い」を届ける権利を剥奪されてしまったという苦い過去がある。

     落語は人間の業を笑うものだ。その噺のなかには、遊郭を舞台にしたもの、また、色恋をめぐっての人々のドタバタ劇といったものも多数含まれる。1940年9月、戦時下において「時局柄にふさわしくない」としてそういった噺が禁じられてしまった。このときに演じるべきではない演目として指定された噺は53種。これは「禁演落語」と呼ばれている。そのなかには、堅物の若旦那が遊び人に吉原へ連れられていく珍道中を描いた人気の演目「明鳥」なども含まれていた。この顛末は、演芸評論家である柏木新による『はなし家たちの戦争─禁演落語と国策落語』(本の泉社)にまとめられている。

    「禁演落語」が指定された後、高座にかけることを禁じられた噺たちを弔うため、浅草の本法寺には「はなし塚」という塚がつくられた。わざわざそんなものをつくったのは、当時の芸人たちによる洒落っ気のこもったささやかな反抗であったわけだが、当時の苦い経験を忘れないように、今でも毎年、落語芸術協会による法要が続けられている。

     この「禁演落語」の措置は一応、当時の講談落語協会による自主規制の体裁を取っていたが、事実上、国からの強制である。というのも、40年2月には警視庁が興行取締規則を改正。落語家・歌手・俳優など、すべての芸能関係者が「技芸者之証」を携帯するよう義務づけられたからだ。これにより、政府は芸人たちの表現を管理することが容易くなった。

     これは当時の為政者が、それだけ落語が提供する「笑い」を恐れていたということの裏返しでもある。それをよく示す例として柏木氏は、落語家の鑑札を取り上げられ喜劇俳優への転身を余儀なくされた柳家金語楼の自伝『柳家金語樓―泣き笑い五十年』(日本図書センター)に出てくる、当時の警視庁とのやり取りを紹介している。

    〈「きみは、はなし家の看板をはずして俳優の鑑札にし給え。第一、きみがはなしをしたら、お客が笑うじゃないか......」
    「そりゃ笑いますよ、笑わせるのがはなし家の商売だもの......」
    「それがいかん、いまどきそんな......第一それに、芝居なら"ここがいけないからこう直せ"と結果がつけられるのと違って、落語というのはつかみどころがない......」
    「でもねえ、三十何年この方、私は高座を離れたことがなかったんですよ」
    「いやダメだ。どうしてもはなしがやりたけりゃ余暇にやるがいい。本業はあくまでも俳優の鑑札にしなきゃいかん......」」〉

     また、当時の噺家たちは演目の一部を禁じられるだけでなく、国が推進する軍隊賛美や債券購入、献金奨励などを物語のなかに組み込んだプロパガンダのような新作落語をつくることも強いられた。こういった噺は「国策落語」と呼ばれており、先のインタビューでも桂歌丸はこういった噺について「つまんなかったでしょうね」「お国のためになるような話ばっかりしなきゃなんないでしょ。落語だか修身だかわかんなくなっちゃう」と、そういった落語について憎々しい印象を語っている。

     実際、その当時つくられた国策落語は本当に何も面白くない噺であった。いや、それどころか、「グロテスク」とすら言ってもいい。たとえば、当時のスローガン「産めよ殖やせよ」をテーマにつくられた「子宝部隊長」という落語では、子どもを産んでいない女性に向けられるこんなひどい台詞が登場する。

    〈何が無理だ。産めよ殖やせよ、子宝部隊長だ。国策線に順応して、人的資源を確保する。それが吾れ吾れの急務だ。兵隊さんになる男の子を、一日でも早く生むことが、お国の為につくす一つの仕事だとしたら、子供を産まない女なんか、意義がないぞ。お前がどうしても男の子を産まないんなら、国策に違反するスパイ行動として、憲兵へ訴えるぞ〉

     古典落語の人気演目を禁止され、こんな落語を高座にかけざるを得なかったことを思うと、「戦争」というものが人の命はもちろん、「文化」をもメチャクチャに破壊してしまうのだということが教訓としてよく伝わってくる。

     ただ、これは単なる「昔話」などではない。桂歌丸がいまになって「笑い」の大切さを訴えかけたのは、このまま放っておけばその頃のような状況に戻ってしまいかねないという懸念があるからではないだろうか。

     周知の通り、国境なき記者団が発表した「報道の自由度ランキング」で日本は72位にまで急落してしまうなど、我が国おいて「表現の自由」は急速に危ういものとなり始めている。このままいけば『笑点』においても、三遊亭円楽が得意な時事ネタ・政権揶揄のギャグがなくなるのも時間の問題だろう。

    『笑点』を見ながら笑う日曜の夕方が壊される未来も、決して絵空事などではない。将来、そんな状況にならないためにも、歌丸師匠の言葉をいま改めて噛みしめたい。
    (井川健二)

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    マケインのようなネオコンほどではないが、オバマ米大統領も戦乱を広げ、英国政府は核戦争の妄想 (櫻井ジャーナル)

    広島訪問をネタにして、あたかもバラク・オバマ米大統領が「平和の伝道師」であるかのような宣伝が展開されているようだが、この人物は今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを投入するという計画を打ち出している。このオバマ大統領を含むアメリカ支配層によって、現在、世界は破滅の危機に直面しているのだ。

     オバマが初めて大統領に選ばれた2008年の大統領選挙で、共和党の候補者はジョン・マケインだった。マケインはロシアとの核戦争へ突入しようという人物だったが、オバマも決して平和的な大統領ではない。マケインよりはマシという程度だ。オバマ政権で何が行われてきたかを簡単に振り返ってみよう。

     2011年にはリビアやシリアへの軍事侵攻を開始、その手先がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だった。詳しい話は割愛するが、これは否定できない事実だ。(アメリカに逆らうと「テロ」が始まるということでもある。)

     2013年11月にはウクライナでクーデターを始める。キエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でカーニバル的な抗議活動を始めて人を集め、年明け後にネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を前面に出した暴力的活動に切り替える。年明け後の2月18日頃から反大統領派は棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始め、反大統領派だけでなく治安部隊も狙った狙撃も行われた。その指揮者はネオ・ナチの幹部、アンドレイ・パルビー。

     こうした状況をEUは2月26日の時点で知っていた。エストニアのウルマス・パエト外相がEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)へ報告しているのだ。それに対し、アシュトンはクーデターを成功させることを優先するべきだという意思を示している。

     このクーデターを指揮していたのはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補で、キエフに乗り込んで扇動していた。ジョン・マケイン上院議員も同じように蜂起を煽っていた。

     2014年2月4日にインターネット上で公開された音声によると、ヌランド次官補はジェオフリー・パイアット米大使はウクライナの「次期政権」の人事について話し合い、アルセニー・ヤツェニュクを高く評価している。実際、クーデター後にヤツェニュクは首相になった。

     ふたりの会話にはジェフリー・フェルトマン国連事務次長も登場する。1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東/中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与し、04年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めた。

     大使時代の2005年2月にレバノンではラフィク・ハリリ元首相が殺害され、アメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノンが運営資金を出して「法廷」を設置、西側メディアは「シリア黒幕説」を流していた。本ブログではすでに書いたことなので詳細は割愛するが、法廷を設置した国々は、とにかくシリアが怪しいという主張だった。証拠はなく、偽証したという証言もあったが、無視された。

     調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いたレポートによると、その時点でアメリカはサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始していた。

     ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話によると、1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)は、5年以内にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていた。2003年3月にアメリカ軍はイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊し、その以降、殺戮と破壊を続けている。

     ウクライナでは2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領が暴力的に排除され、ヤツェニュクが27日に首相代理となったが、東部や南部の住民はクーデターを拒否、その過程でオデッサの虐殺が引き起こされ、東部のドンバス(ドネツクやルガンスク)を攻撃する。

     クーデターに反発する人は軍や治安機関の中にもいて、戦況は反クーデター軍に有利な形で展開してきた。西側はCIAやFBIの要員、軍事顧問団をアメリカ政府はキエフへ派遣し、傭兵も投入されたが、「停戦」で時間稼ぎすることになった。キエフ側は停戦も無視した攻撃を繰り返しているようだが、大規模な作戦はできていない。そうした中、2014年にネオコンのジョン・マケイン上院議員はディック・ダービン上院議員と共同でオバマ大統領に対し、武器をキエフ政権側に送るように求めていた

     マケインは2013年にトルコからシリアへ密入国して侵略軍のリーダーと会談している。その中には実態なきFSAの幹部だけでなく、ダーイッシュを率いているとされているアブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。密入国は法律に違反した行為だが、意に介していないらしい。

     オバマ大統領は2015年2月に国防長官を戦争に慎重なチャック・ヘイゲルから好戦的なアシュトン・カーターへ、また9月には統合参謀本部議長を戦争に慎重なマーチン・デンプシーから好戦的なジョセフ・ダンフォードへ交代したが、それに対してロシアは9月30日にシリアで空爆を開始、アメリカ軍とは違い、本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃しはじめた。

     それに対し、マケイン上院議員を中心とするグループはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対し、国防総省はバラク・オバマ大統領と対決する用意ができていて、これを知っているロシアはシリアから手を引くと伝えたとする情報がアメリカから流れていた。脅せば相手は屈服するというネオコン思考だ。コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューで、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていた。

     マケインのネオコン仲間であるリンゼイ・グラハム議員は2015年11月12日にロシアの航空機を撃ち落とせと主張、その月の24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。それに対し、ロシア軍は最新の地対空ミサイルを配備するなどしてシリア北部の制空権を握り、状況はますます侵略勢力にとって厳しくなっている。

     ロシアの場合、恫喝戦術は裏目に出ているのだが、それでも脅そうとするのが西側の好戦派。ウクライナの場合も、自分たちがネオ・ナチを使ってクーデターを実行してウクライナを殺戮と破壊の国にして経済を破綻させたのだが、イギリスのマイケル・ファロン国防相などは、暴力に屈服せずに抵抗を続ける住民の後ろ盾になっているロシアに責任を押しつけ、ロシアに対する軍事的な圧力を強めるべきだと主張している。

     欧州連合軍副最高司令官だったイギリス陸軍のリチャード・シレフ大将もロシアの周辺国で軍事力を増強してロシアを威圧するべきだとしている。そうしなければ来年、ロシアと核戦争になるのだという。

     1991年にソ連が消滅して以来、ヨーロッパで軍事的な緊張を高めてきたのは西側だった。1990年に東西ドイツが統一される際、アメリカの国務長官だったジェームズ・ベイカーはNATOを東へ拡大することはないとソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束したのだが、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にエストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、2009年にアルバニア、クロアチアというように拡大している。

     アメリカ支配層の約束を真に受けた方が愚かなのだが、それはともかく、アメリカが約束を破ったことは確かだ。つまり、ヨーロッパの軍事的な緊張を高めているのはNATOを東へ拡大させ、ロシアの喉元へナイフを突きつけている西側支配層。ファロン国防相やシレフ大将、あるいはネオコンなど西側の好戦派は問題の原因を脅しに屈しないロシアや中国に求めている。

     さらに軍事的な緊張を高めれば全面核戦争を恐れてロシアは屈服すると考えているのかもしれないが、ロシアとの戦争は西側にとって自殺行為、状況によっては「無理心中」的な行為だということを好戦派は学んでいないようだ。

     例えば、アメリカで大統領選が行われていた2008年8月、ジョージア(グルジア)は南オセチアを奇襲攻撃した。2001年からイスラエルやアメリカはジョージアの将兵を訓練、武器/兵器を供給し、奇襲攻撃はイスラエル軍が練り上げたと言われているが、軍事侵攻はロシア軍の反撃で失敗した。シリアでもロシア軍は戦闘能力の高さを見せている。それでも西側の好戦派は、自分たちが世界の支配者として君臨する予定を変更できないのだろう。   




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    <社説>全基地撤去要求 日米政府は真剣に向き合え(琉球新報)

     米軍属女性死体遺棄事件の謝罪に訪れた在沖米四軍調整官に対して、安慶田光男副知事は「沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては全ての在沖米軍基地撤去を求める考えを示した。

     米軍人・軍属による事件が起きるたび、日米両政府は何度も綱紀粛正と再発防止を誓ってきた。しかし事件は起き続けている。今年3月にも観光客の女性が海軍兵に性的暴行を受ける事件が起きた。
     この時、謝罪に訪れた四軍調整官は「良き隣人であるため、良き市民であるため、できる限りのことをさせていただく」と述べ、再発防止を約束していた。それにもかかわらず再び犠牲者が出た。
     県内での米軍構成員による凶悪犯罪は日本復帰の1972年5月15日から2015年末までの約43年間で、574件発生し、741人が摘発されている。殺人が26件34人、強盗が394件548人、強姦(ごうかん)は129件147人、放火25件12人となっている。これらの犯罪は、沖縄に基地が存在していなければ起きていなかった。県民は基地あるが故の犯罪にさらされ続けているのだ。
     事件を受けて会見した女性団体の代表らは「基地がなければ事件はなかった」と涙ながらに訴え、沖縄から全ての基地・軍隊を撤退させるよう求める要求書を日米両政府に送ることを表明した。多くの県民の気持ちを代弁している。
     翁長雄志知事は日米安全保障体制を容認する立場だ。しかし今回の事件を受け、全基地撤去を求める民意は広がりを見せている。安慶田副知事の発言は民意の高まりいかんでは翁長県政として全基地撤去を求める可能性を示したものだ。それだけ相次ぐ事件に危機感を抱いている証左だ。
     オバマ米大統領の広島訪問前に事件が起きたことに触れ、政府関係者が「本当に最悪のタイミング」と発言したことが一部で報じられた。事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。犠牲者の無念さに一片の思いも寄せられない冷酷な人間の発想だ。
     これ以上、言葉だけの再発防止策など聞きたくない。全基地撤去を求める声に、日米両政府は真剣に向き合うべきだ。

    <金口木舌>一億総活躍?

     育休取得で「減給」「昇格見送り」-。これらは男性の育休取得者の話だ。全日本育児普及協会の調べによると、男性の育休取得者の23%が、利用申請や職場復帰時の処遇などで「不利益を被った」と感じている(17日付本紙)

    ▼いわゆる「パタニティーハラスメント」だ。妊娠や出産を機に女性が退職などを迫られる「マタニティーハラスメント」に加え、出産後も保育園にすぐには入れない待機児童問題もある。少子化となるのも必然だ
    ▼政府は「1億総活躍プラン」で、ベテラン保育士の給与を「全産業の女性労働者の賃金を基準に賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」とする。なぜ女性労働者の賃金に合わせるのか理解できない
    ▼共通するのは「女性は夫の扶養下にあり、働くとしても家計補助的な働き方」という意識である。妻を扶養する男性は、妻に育児を任せ育休は不要。夫の扶養下にある妻は、妊娠したら寿退社。女性が多い保育士は低賃金でも夫の扶養下にあるとの決め付けだ
    ▼しかし、時代は変わった。もはや共働きでないと家計は成り立たず、夫の育児協力は不可欠だ。保育士不足は保育士の奪い合いの様相を呈する
    ▼「男女雇用機会均等法」が施行され、今年で30年となる。働く機会は均等になったが、賃金差や長時間労働の働き方を変えなければ、女性活躍推進法も絵に描いた餅となろう。

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    やくざ・麻薬・米兵の沖縄悲劇<本澤二郎の「日本の風景」(2362)

    <沖縄は女性の戦場だ!>
     紛争地域では、レイプ・強姦事件が頻繁に起こっている。アフリカのコンゴ民主共和国では、20万人の女性が被害に遭遇している、と専門家が指摘している。女性虐待地帯は、女性にとっての戦場なのだ。推論だが、背後に麻薬が介在している。覚せい剤が強姦・レイプ誘引剤だ。この麻薬・覚せい剤の密輸拠点が、沖縄であることも分かってきた。米軍基地のある沖縄は、女性にとって二重三重の戦場なのだ。悲劇の島なのだ。昨日、島袋里奈さんの葬儀に参列した中谷防衛大臣は、自衛隊の力でもって、やくざ・米兵の麻薬犯退治をする覚悟があるだろうか?

    <覚せい剤600キロの意味するもの>
     もともと沖縄・琉球は平和の島である。いまは入れ墨やくざが跋扈する島である。入れ墨米海兵隊員がたむろする、女性にとっての危険地帯なのだ。麻薬・覚せい剤が、強姦・レイプ事件を誘発している。誰も書かないが、だれもが知っている現実である。
     最近、沖縄で600キロの覚せい剤が、当局によって摘発された。末端価格420億円。戦後最大の押収量という。
     どこから持ち込まれたのか?台湾である。ヨットで密輸された。香港からの空からのルートだと、これほどの大量持ち込みは不可能である。船による台湾経由が、一般化していることを裏付けている。17年前は鹿児島沖で564キロが見つかって、押収されている。

     沖縄ルートが大量の麻薬密輸基地なのだ。中国では、発覚すれば死刑だ。それでも、経済発展の大陸に大量の麻薬が持ち込まれている。当局の取り締まりは、一段と強化されているようだ。死刑になった日本人やくざもいた。日本は、いま台湾を迂回しての大量密輸ルートに注目すべきだろう。根っこを絶たねばならない。
     自衛隊の本来任務は、中国船の監視よりも、漁船を含めた不審船の監視の方がはるかに重要なのだ。沖縄を麻薬の巣から返上させる必要がある。
    <やくざ跋扈の沖縄基地>
     このままでは、たとえ米兵を追い返したとしても、麻薬の地として温存するようなことになれば、女性にとっての戦場に大きな変化はない。
     麻薬の受け手はやくざ・暴力団である。彼らは中国・台湾・香港・ASEANと幅広い麻薬入手ルートを構築して久しい。
     やくざのいるところ、必ず麻薬がある。麻薬による犯罪は、第一にレイプ・売春強要である。強姦女性のほとんどが歓楽街に送り込まれて、売春を強要されている。これに真正面から手を付けようとしない保守政権によって、やくざと麻薬による構造的な犯罪は、途方もなく拡大している日本だ。
     その被害者は芸能界やスポーツ界だけではない。一般の主婦にも魔の手は及んで久しい。やくざは、性ビジネスに役立つと思われる女性を、常時標的にしている。

     「木更津レイプ殺人事件」の追及取材で判明した現実である。周辺に悲劇の女性を目撃しない限り、警察もジャーナリストも、本当の恐怖を感じないのが、無念の極みである。
    <麻薬に手を出す米兵>
     島袋さんをレイプ殺人へと追い込んだ元海兵隊員は、覚せい剤に手を出していなかったろうか?犯人は家庭があった、それでも性的凶悪犯罪に手を出した。元巨人軍選手の清原も、家庭を持っていた、それでも覚せい剤の重症患者になった。SEXと覚せい剤に呑み込まれる人間は、芸能・スポーツ界だけではないだろう。

     なぜ沖縄が麻薬の巣に選ばれたのか。空の窓口・成田の麻薬犬の活躍で、大きな量の持ち込みは成功しない昨今だ。少量を、運び人を使っているとみられるが、これでは膨れ上がる需要に追い付かない。清原のような麻薬中毒犯はゴマンといる日本である。
     その点、船を利用しての沖縄は、かなり自由に、大量に持ち込むことが出来る。日本の刑罰は軽すぎるほど軽い。逮捕されても死刑にはならない。日本ほどおいしい場所はない。しかも、麻薬をさばく相手先がたくさんいる。

     そう米兵だ。海兵隊ならすぐ手を出すだろう。そのための使用人をやくざは、大量に用意する。沖縄の女性は、米兵の前にやくざに狙われて、歓楽街に押し込められる。麻薬は瞬く間に米兵をむしばんでゆく。やくざと米兵による強姦事件の連鎖である。
    <やくざ・米兵とレイプ事件の連鎖>
     やくざハマナによる「木更津レイプ殺人事件」を追及してゆくと、必然的に麻薬・覚せい剤犯のやくざハマナが見えてくる。
     そうした視点から、覚醒剤犯の清原事件に注目した。麻薬に無知なジャーナリストも、覚せい剤とSEXの関係を、ようやく初めて知ることが出来た。その先に、レイプ・強姦事件へと発展する因果関係が存在することがわかってきた。

     振り返って、なぜ清国がアヘン戦争に立ち向かい敗北したのか。列強がアヘンで大陸を抑え込み、関東軍も同じ手口で侵略戦争を強行した。いまCIAも、と指摘されている。戦場に麻薬は不可欠なのだ。
     麻薬は人間の心を滅ぼす魔力を有している。やくざと麻薬と強姦事件には、明々白々の因果関係がある。傍観者でいると、身近なところで悲劇の女性がいることに気付かない。被害者が、声を出して叫ぼうとしないからである。 
    <沖縄の3悪を退治しろ!>
     麻薬の沖縄・やくざの沖縄・米兵の沖縄である。この3悪は連携している。これこそが沖縄の悲劇である。女性にとって沖縄は、最悪の戦場なのだ。
     沖縄人に叱られるかもしれないが、筆者にとって沖縄はずっと遠い世界だった。詳しい歴史など、教えられなかったこともあって、傍観者の本土人でしかなかった。いまは詫びるしかない。

     文化的には中華圏にはいる沖縄である。彼ら次第では、沖縄独立論が浮上しても不思議ではない。彼ら自身に選択する権利がある。それでいて、なぜ70年もの間、結果的には沈黙してきた沖縄が理解できない。

     沖縄の3悪と対決しない沖縄が不思議なのだ。犯人は麻薬・やくざ・米兵であるが、米兵問題は政府と日本国民の責任である。しかし、やくざと麻薬は沖縄人が総力を挙げれば、解決可能であろう。正義の沖縄人がいるはずなのに。
    <列島も女性の戦場!>
     レイプされ続ける紛争地域の女性たち、紛争地域でない日本も、女性にとって安全ではない。やくざと覚せい剤によって、危険にさらされている日本人女性だとすると、日本列島全体が戦場なのであろう。

     明治の先覚者は公娼制度の廃止を叫んだ。選挙権獲得に立ち上がった女性もいたが、やくざと麻薬と強姦問題に立ち向かった女性運動家は、いまだかつて一人もいない。

     まじめで、美人の女性が、やくざの標的にされてきている日本である。その源流が沖縄なのであろう。日本人は、島袋さんの悲劇を繰り返さないために、死に物狂いで米軍と米兵を追い出す作戦に戦わねばならない。同時に、麻薬とやくざを退治することを忘れてはならない。本末をわきまえての闘争に、日本人すべてが歩調を合わせる時でもある。
    2016年5月22日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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    【参院・青森選挙区】 脱原発、一時棚上げして「大同団結」 アベを倒す(田中龍作ジャーナル)

    田名部候補予定者が「心から感謝いたします」と言うと、大竹医師は「胃が痛くなったら来て下さい」と答えた。=22日、青森市内 撮影:筆者=

    田名部候補予定者が「心から感謝いたします」と言うと、大竹医師は「胃が痛くなったら来て下さい」と答えた。=22日、青森市内 撮影:筆者=

     170㎝をゆうに超す女性が、巨体をゆすって小走りに駆け寄り頭を下げた。「先生、有難うございます」。

     先生とは青森県保険医協会・前会長の大竹進医師。原発王国・青森の脱原発グループが結集する「進め!ドクター大竹の会」の代表である。

     大竹は先の青森県知事選挙に立候補し、敗れはしたものの12万7千票を獲得した。市民運動のカリスマ的存在だ。

     大柄の女性とは民進党の田名部匡代(まさよ)。参院・青森選挙区の野党統一候補である。 

     22日、青森市内で「大竹の会」が田名部を統一候補として国会に送り出す会を開いた。

     大竹は日本の現状を人間の体に喩えた。「死に向かってまっしぐらのことをポイント・オブ・ノーリターンという。7月の参院選挙は日本の民主主義にとってポイント・オブ・ノーリターンだ」。

     続いて田名部がマイクを握った。衆院(落選中)から参院への転身に「相当迷った」としたうえで参院選出馬に至った事情を話した。

     「他の組織、政党が思いを寄せてくれた。皆が組織、政党関係なしに『アベ政治を許さない』と訴えてきた。使命なのではないか・・・」。

    「まさよコール」も起きた。集会が終わり聴衆を送り出す田名部氏。=22日、青森市内 撮影:筆者=

    「まさよコール」も起きた。集会が終わり聴衆を送り出す田名部氏。=22日、青森市内 撮影:筆者=

     ドクター大竹の会、共産、社民は一貫して原発反対を掲げてきた。そんな彼らが脱原発を一時棚上げして、民進の田名部を推すことにしたのである。民進を支える連合の内部で絶大な力を持つのが電力総連であるため、異論もあった。

     安倍政権を倒さないことには何も始まらないからである。

     田名部の父・匡省(まさみ)は、農水大臣などを歴任した名だたる保守政治家だった。匡代が保守政治家のDNAを受継いでいることは、青森県の有権者がよく知っている。

     民進、共産、社民を足しても集票力は自民にわずかに及ばない。

     だが、保守政治家の田名部は自民から保守票を取って来ることができる。勝機は十分にある。

     大同団結の副産物的な効果だ。(敬称略)

      ~終わり~

    田中龍作の取材活動支援基金

    今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

    田中龍作

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    イデオロギーから存在論へ、存在論からイデオロギーへー佐藤優との対話(4)。( 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 )

    私の思想立脚点は、「イデオロギーから存在論へ」というものだ。私が、興味を持たないものは、イデオロギー、あるいはイデオロギー的なものである。では、イデオロギーとは何か?イデオロギーとはマルクス主義とか実存主義とか、あるいは構造主義とかポスト構造主義とかいうような類の思想のことである


    私は、人間が生きていく上で、イデオロギーは不可欠だと思っている。しかし、それでも、私は、イデオロギーが嫌いである。あらゆるイデオロギー根底には「虚無の深淵」が大きな口を開けている。私は、その「虚無の深淵」を覗き込むことが好きだ。つまりそれが存在論世界なのだが、私は存在論世界が好きだ。


    たとえば、マルクス的思考マルクス主義思考とは違う。マルクスは「虚無の深淵」「存在の深淵」「絶望のどん底」・・・を覗いただろうが、マルクス主義者たちの思考は、マルクス主義というイデオロギーの周りをグルグル回っているだけで、「虚無の深淵」・・・を覗いていない。私が「つまらない」というのは、マルクス主義思考である


    私が、佐藤優の著作を夢中になって読むのは、そこに「虚無の深淵」があり、つまり存在論世界がひろがっているからだ。しかし、さの言論活動のほとんどは、キリスト教マルクス主義・・・というようなイデオロギーであるように見える。つまり、マルクス的思考ではなく、マルクス主義思考のように見える。


    佐藤優思考イデオロギー思考のように見えるのには、裏がある。佐藤優には、『国家の罠』や『獄中記』、あるいは

    『私のマルクス』や『先生と私』のような自伝的体験小説のようなものがある。これらの自伝的体験小説のようなもの意味するものは何だろうか。私は、そこに、佐藤優という思想家が、「イデオロギーの人」ではなく、「存在論の人」だという秘密が隠されているように見える。



    私は「イデオロギーの人」が嫌いなのではない。私が嫌いなのは、「イデオロギーだけの人」である。私が、昔から「左翼青年」や「左翼思想家」が嫌いだったのは、「イデオロギーだけの人」だったからだ。だから私は、廣松渉や柄谷行人を読むのである


    たとえば、私の先生であった文藝評論家の江藤淳は、『閉ざされた言語空間』や『一九四六年憲法ーその拘束』などを読むと、「イデオロギーだけの人」のように見える。つまり頑なな「保守思想家」、「右翼思想家」のように見える。しかし、江藤淳には、二十歳そこそこで書いた「夏目漱石論」や「小林秀雄論」「一族再会」などの存在論作品がある。それらは、左翼とか右翼というイデオロギー的次元を超えている。最近の「似非保守思想家たち」には書けないし、真似さえ出来ない作品である


    私は、佐藤優の『私のマルクス』や『先生と私』などを読みながら、江藤淳と似た匂いを感じた。要するに、存在論思考を有する人間は、イデオロギーのレベルでも、本質的仕事をすることが出来るからだ。佐藤優と江藤淳に共通するのは、「イデオロギーだけの人」ではなく、「存在論思考から始まった「イデオロギーの人」だということだ。

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    99%の主権者が1%の巨大資本に勝つ方法(植草一秀の『知られざる真実』)

    風薫るさわやかな季節。


    昨日、5月21日(土)の東京も絶好の行楽日和の好天に恵まれた。


    家族や子どもと大切な時間をすごす貴重な好機とも言える日和だったが、銀座のモンサント日本社付近で行われた集会とデモ行進には多数の市民が参集した。


    貴重な時間を割いて、このような集まりに足を運び、行動をされた市民の方に心から敬意を表したい。


    http://geneticroulette.net/archives/2688


    https://www.youtube.com/watch?v=4Yl-M36K0-o


    銀座の水谷橋公園で開かれたデモ前の集会。


    「反モンサント大行進」


    の行動を企画された安田美絵さん、内田聖子さん、印鑰智哉さんなどから、冒頭に発言があった。


    私も5分間の時間をいただき、一言お話をさせていただいた。


    モンサント社は1901年に米国のセントルイスに設立された化学会社である。


    しかし、その歴史は悪魔の紋章に彩られたものである。


    PCB、枯葉剤、牛成長ホルモン、そして遺伝子組み換え種子などの生産物は、これまでに多くの健康被害、環境破壊を引き起こしてきた。


    いまなお、有害危険物質が地中に埋設されたまま、深刻な土壌汚染を引き起こしている箇所が無数に存在すると見られている。


    ベトナム戦争では400万人の市民や兵士が枯葉剤に被曝し、これまでにも、そしてこれからも、重大な問題を引き起こしてきた。

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    いま問題になっているのは遺伝子組み換え食品と毒性の強い除草剤のセット販売である。


    草木を殺傷してしまう毒性の強い除草剤。


    これと、この毒への耐性を有する遺伝子を組み替えた穀物種子をセットで販売する。


    農家の労働負担を軽減するという甘美な触れ込みだが、ここに悪魔の本性が潜んでいる。


    TPPも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、


    「甘いマスクと悪魔の素顔」


    というのが実態である。


    甘い言葉で麻薬注入に誘い込み、


    依存症に誘導したうえで、


    カネと健康を奪い尽くす。


    シャブ中患者を廃人にしてしまう悪魔の手口と共通している。


    モンサント社の恐ろしさは、こうした恐怖の営業活動に対する政治権力の全面的な支援体制を確保している点にある。


    政治権力と結託し、大地を汚し、農家を苦境に追い込み、消費者の生命と健康を脅かす。


    三方一両得ならぬ三方百万両損である。

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    日本の遺伝子組み換え表示に対する規制は甘い。


    日本は大豆やトウモロコシ消費量の大半を輸入に依存している。


    そして、その輸入大豆やトウモロコシの大半が遺伝子組み換えなのである。


    こうした輸入大豆やトウモロコシの大半は家畜飼料に充当されるが、輸入大豆、トウモロコシ、菜種などを原料とする醤油や各種甘味料、植物性油には表示義務がないため、大半が「遺伝子組み換え」原料を用いている。


    また、これらを原材料として製造される食品にも、これらの原材料については表示義務がないため、消費者は知らぬ間に「遺伝子組み換え」作物を大量に摂取してしまっている。


    そして、遺伝子組み換え食品が人間の健康に与える害悪が、さまざまな研究によって明らかにされている。


    モンサント社はデータのねつ造や隠ぺいを繰り返してきたが、それでも、製品の毒性、有害性は隠しようがなく、時間の経過に連動して重大な問題が明らかになってきた。


    安倍政権はTPPを推進し、遺伝子組み換え食品の輸入、流通に積極的である一方、その表示義務を軽減する方向に行政を運営している。


    その行為は、モンサント社のような、1%の強欲巨大資本の利益のためには、日本の主権者国民のいのちとくらしは犠牲にしても構わない、という政治スタンスを示している。


    私たちは、この姿勢にNO!を突き付けてゆかねばならない。


    1%の強欲資本が支配する社会、1%の強欲資本の利益だけを追求する政治がはびこっているが、これを打破する手段はあるのだろうか。


    私たちは過度に悲観的になる必要がない。


    1
    %が支配する社会、1%の利益だけを追求する政治を打破する方法。


    それは、「民主主義の活用」である。


    「民主主義を活用」すれば、99%の意思を通すことができる。


    1%の利益を追求する政治をやめさせることができる。


    私たちはいま、「民主主義の活用」という原点に立ち帰る必要がある。

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    2016年5月22日 (日)

    「デフレ下の消費増税はない」持論を忘れた安倍総理が認めるべき過ち=三橋貴明(money voice)

    日経新聞に消費増税延期の記事が掲載されましたが、「将来的に消費税が増税される」という予想の下では、消費が拡大することはありません。何よりも重要なのは、安倍総理が「デフレ下の緊縮財政の間違い」を認め、国民に説明することです。そもそも、総理は2012年6月のご自身のメールマガジンで、「デフレ状況が続けば、消費税は上げない」と書いているのです。

    記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年5月15,16日号より
    ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

    安倍総理、最悪なのは「間違いを間違いとして認めない」ことです

    「消費増税延期」報道のポイント

    昨日(編注:5/14付)の日本経済新聞に、「消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮」という記事が掲載されました。

    ポイントを幾つか取り上げると、まずは「消費増税再び延期」 の具体的な中身です。一年延期か、数年延期か、あるいは「凍結」「減税」にまで踏み込めるか。

    【関連】【年金】GPIFよ、おまえはアマチュアか? あり得ない運用成績隠し=江守哲

    ただの「延期」では、現在の停滞状況が続くことになってしまい、消費が回復することはないでしょう。結局、我々日本国民は、

    将来的に消費税が増税される

    という予想の下では、消費を拡大することはなく、むしろ「増税に備えて」預金を増やすのです。(無論、増税直前の駆け込み消費「のみ」はあるのですが)

    実際、2014年の消費税増税後、日本国民の消費性向(所得から消費に回す割合)は、75%から72%に下がりました。増税で実質賃金を引き下げられ、かつ「将来、またもや増税」という話では、国民が預金の割合を増やすのも無理もありません。

    現在の日本経済は、消費税の増税延期ではなく「減税」最低でも「凍結」が必要な状況です。何しろ、消費税率を5%に戻したとして、それでようやく2013年度と同じ環境になったという話に過ぎません。

    また、安倍総理が消費税増税を再び見送った場合、完璧な公約違反になります。当然ながら、総理は説明責任を果たさなければなりませんが、

    2014年度の消費増税が失敗であった

    ことを、明確に認めることができるかどうかがポイントになります。「デフレ下の消費税増税は間違い」を政府が認め、国民に共有されない限り、結局は将来的に「また増税」という話になってしまい、我が国の経済低迷は継続することになります。

    政策的な失敗は、もちろん責められるべきですが、それ以上に最悪なのは「間違いを間違いとして認めない」ことだと思うのですよ、安倍総理。

    消費税増税の「延期」では不十分

    17年4月の消費税増税は、どうやら最低でも「延期」という話になりそうです。とはいえ、単純に延期するだけでは、「現在の停滞」が延々と続くというわけで、我が国のデフレ脱却への道は見えてきません。

    消費税は最低でも「凍結」。その上で、需要を創出する大々的な財政出動を実施する。しかも、単年度ではダメです。藤井先生が書かれている通り、最低でも三年間は積極財政を継続しなければなりません。

    加えて、プライマリーバランス黒字化などというナンセンスな目標の破棄。「グローバル」な財政健全化の定義である、政府の負債対名目GDP比率の引き下げに目標を変更する必要があります。

    「デフレ下で消費税は上げない」と表明していた安倍総理

    そして、何よりも重要なのは、安倍総理が「デフレ下の緊縮財政の間違い」を認め、国民に説明することです。そもそも、総理は2012年6月のご自身のメールマガジンで、

    昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。

    3党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジンでご説明した通りです。

    報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率3%、実質成長率2%を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。

    つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。

    しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。

    要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。

    そして、「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」が重要です。

    出典:安倍晋三メールマガジン(2012年6月27日号)

    と、書いているわけです。すなわち、2014年度の消費税増税は、自身の持論(しかも、正しい持論)までをも裏切ったという話なのでございます。

    財政出動では「何」に支出すべきか?

    ところで、政府が消費税増税を見送り、財政を拡大するとして、果たして「何」に支出をするべきなのでしょうか。もちろん、ジョセフ・スティグリッツ教授の提言通り、「インフラと技術」に投資するべきです。

    あるいは、アイケングリーン教授の言う、
    「G7各国政府が真剣に需要を下支えしたいなら、財政出動を考えなければなるまい。財政余地のある国はそれを使うべきだ。金利が歴史的低水準まで下がり、建設的なインフラ投資をするまたとないチャンスを今使わないとしたら、一体いつ使うというのか。(日経のインタビューから引用)」
    こそが、まさに正解なのでございます。

    というわけで、「建設的なインフラ投資」について、具体的な提案を致したく、三橋は日本文芸社から『最強の地方創生 交通インフラの整備で日本は爆発的に成長する!』を刊行いたします。

    ご期待くださいませ。

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    頭が悪いのに勉強しない。“アベ化”する世界と日本人の行く先=不破利晴(money voice)

    頭が悪いのに勉強しない。“アベ化”する世界と日本人の行く先=不破利晴

    山口二郎・法政大教授が5月15日の東京新聞、本音のコラムで興味深いことを指摘している。そこから読み取れるのは、世界の潮流はすなわち極右化であり、さらに踏み込んで言えば、世界は“アベ化”しているというのだ。(『インターネット政党が日本を変える!』不破利晴)

    単純かつ極めて危険な“アベ化”5つの兆候とは――

    安倍首相は永遠の子供である

    山口教授の指摘が面白いのは、この“アベ化”なるフレーズを目にしたとき、瞬時に何を言わんとしているか、おおよそ察しがつく点にある。それだけ安倍首相の言動は、悪い意味で単純、かつ極めて危険であるということだ。

    【関連】安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党

    正確には世界はアベ化しているのでなく、世界の基本的な方向性が安倍首相の考えるベクトルとマッチしているから「世界はアベ化している」との指摘も成り立ってしまうのだが、では、このアベ化なる特徴はどのようなものだろうか。

    (1)自己愛が極めて強く、自分を正しい・美しいと思い込んでいる。
    (2)自分に対する批判や責任追及に対しては一切耳を閉ざし、欠点を直そうとする意欲を持たない。
    (3)自分を攻撃するものに対し、過度に攻撃的になる。
    (4)敵を攻撃する際には嘘、ねつ造も平気で行い、それらがバレても恥じることがない。

    山口教授の指摘は以上の4点に集約されるが、要素が4つというのは何とも締まりが悪いので、教授の指摘にもなかった重要な要素を5番目としてつけ加えたい。

    それは──、

    (5)基本的に頭が悪いが、それを克服するために勉強しようとする意欲を持たない。

    どうだろうか? 安倍首相のキャラクターが端的に5点にまとまったかと思われる。それにしても、こういったキャラクターは普段我々が頻繁に接している人間の“ある典型” を象徴しているように思われる。それは、一体どのような人間と言えば、それはズバリ「子供」である。

    そうなのだ、安倍首相の言動は「子供」の言動そのものなのである。しかも、安倍首相のようにセレブな家系に生まれ育った者は俗に“ボンボン”と揶揄されるが、こんな安直なたとえさえ安倍首相に対しては何の違和感もなく大方の世間の人々は納得してしまうのである。

    あらためて定義するまでもないが、「安倍首相は子供そのもの」なのである。日本はこのようなボンボンに統治されている、といっても過言ではないのである。

    世界に見る“アベ化”の兆候~ドナルド・トランプの場合

    世界は “アベ化” している。

    山口教授に言わせれば、日本はアベ化の先頭を走っているという。そして、2番手以降の走者としてアメリカのドナルド・トランプフランスの極右政党・国民戦線を挙げ、あたかも“アベ化三銃士”とでも言いたげである。

    確かにドナルド・トランプは分かりやすく、ここで説明する必要性を感じないのだが、それでもトランプについては「計算高い男」というが当初からの評価であり、共和党の大統領候補選出が現実的になったここにきて、その計算高さを徐々に見せつけ始めている。

    プロンプターを使っての“まっとうな”演説は、それだけで話題になったし(トランプも成長したもんだ、といったように)、政策も予定調和的に現実味を帯びてきている。

    そもそも、トランプが大富豪であるという、一歩間違えれば貧困層からひんしゅくを買いかねない状況(現にヒラリーはひんしゅくを買っているようだが)を上手く政治的にコントロールできる時点で、彼に一定の能力はあると見なすべきなのだ。

    選挙戦を自己資金で賄うことでしがらみを払拭し、自由闊達に戦いを展開したのはジョン・F・ケネディ以来ではなかろうか。

    当たり前だが、何もトランプがケネディの再来と言いたいわけではない。それにしてもティーパーティー(茶会)と結託したクルーズはブッシュのバージョンアップ版にしか見えなかったし、ルビオに至っては軍産複合体の阿呆な使いパシリでしかなかったというのは情けない限りだ。

    そんな中で問題発言を撒き散らしたトランプであったが、それは彼の自由さというより「自在さ」の象徴でもある。それをトランプは大人の戦略で「もう一つのトランプ像」を作り上げたというわけだ。

    世界に見る“アベ化”の兆候~フランス国民戦線の場合

    フランスの極右政党、国民戦線(フロン・ナショナル:FN)の場合になると、急に事態は複雑になる。山口教授はコラムで、このフロン・ナショナルの幹部が日本の新聞のインタ
    ビューにこう答えたと書いている──「自民党こそ自分たちの手本」であると。

    そうであれば、国民戦線は自民党の後方を掛けゆく2番手に見えなくもない。しかし、これは単なるリップ・サービスではないにせよ、フランス人特有の理屈っぽさからくるアイロニーだと思われる。

    現代フランスを代表する極右政党である国民戦線が設立されたのは1972年のことだが、それでもこの党が国内外から注目されるようになったのは、1980年代も終わろうとしている頃だった。

    1988年の大統領選では、当時の党首ジャン=マリ・ル・ペンが14.4%の票を獲得、2012年の大統領選ではジャン=マリの三女、マリーヌ・ル・ペンの得票率は17.9%であった。フランス社会で確実に国民戦線が浸透しているに違いないと思われるものの、急進的な躍進とは言い難い。

    党首以下、幹部連も過激な発言を繰り返す国民戦線ではあるが、意外なことに極右政党としての動向は目立たない場面もあり、むしろ見落とされてきた側面もある。この間、反ユダヤ主義である父親と、穏健路線を模索する娘との間に確執が生じ、現在の党首マリーヌ・ル・ペンは、初代党首であったジャン=マリ・ル・ペンを党から除名するといった事件も起きた。

    国民戦線を支持するのは、主に労働者階層であると言われており、地域的にはパリの北東部、そして南仏プロバンス地方である。つまり、フランス国境で「コの字型」を描くように支持者の密集が見て取れる。

    この地政学的事実は極めて重要であると言える。というのも、このような地理的な配置は、フランス革命の時の革命勢力が跋扈した地域と見事に符合しているからだ。

    国際結婚が多いフランスならではの「移民問題」が火種に

    国民戦線を支持するような労働者階級は、移民たちによって自分の仕事を奪われるのではないかと戦々恐々としていると言われている。だから移民排斥を売りにするような国民戦線を支持するのだと。

    その見方は全然誤っていないだろうし、基本的には全くその通りなのだが、これにしても事態はそう単純ではないようだ。

    フランスは他のヨーロッパの国々の中でも、とりわけ“異文化コミュニケーション”が盛んな国である。要するに国際結婚が多いということ。この場合の国際とは、文字通りアフリカ、中東といった“非ヨーロッパ”も含まれてのことだ。

    そして、先ほどの労働者階級は、その上に位置する中産階級よりも“非ヨーロッパ”を含めた国際結婚の率が高いことは統計上の数値でも明らかなのだ。

    これは大きな矛盾である。つまり、誰よりも外国人排斥を訴える層である労働者階級は、同時にそんな外国人と結婚する率も高いのだから。労働者にとって外国人とは敵なのか味方なのか?

    フランスに見られる“異文化コミュニケーション”は、ある意味、移民の同化とも受け取れるが、そんな移民が同化できない、同化しようとしなかった場合、由々しき事態となる。

    フランスの国家としてのコンセプトは、「自由」「平等」「博愛」のトリコロールであった。ところが、ここに人権に関するロジックのぐらつきが発生する。

    つまり、世界中の人間が同じで平等であるならば、フランスにやって来てフランス人と同じような行動をしない(同化しない)移民は、「そんな連中はもはや人間ではない」という理屈が成り立ってしまうという恐ろしさだ。このことは昨今フランスを震撼とさせた当時多発テロに対する、フランス人の受け止め方にも通底するものがありそうだ。

    フランス同時多発テロにおいてよく言われるのが、イスラム教という宗教的な問題である。ドナルド・トランプは「すべてのイスラム教徒がテロリストではないが、テロリストはすべてイスラム教徒である」と言ったとか。

    ここでも「欧米社会 VS イスラム教」といった対立構図で人々は安心しようとするが、それは現実に即していない。国民戦線を支持し、移民を蔑視し排除しようとする階層が、無意識のうちに最も問題視しているのは移民の生活行動・生活様式であるはずだからだ。

    自民党は世界的右傾化の「トップランナー」たり得るか

    自民党はヨーロッパでは“極右”として紹介されることも多々あるが、では、そんな自民党を支持する階層はこれまでどのように分析されてきただろうか。

    フランスの極右政党・国民戦線はその動態や支持者の嗜好が複雑な状況を生み出し、それはテロをも誘発するほどの事態になったにせよ、一つの社会学的見地の面からは重要なモチーフを我々に与えてくれそうだ。

    その一方、自民党はその主張や支持者の動向一つとっても極めて表層的で、つまるところ創価学会というメガ新興宗教の組織票でしか語れないとするならば、果たして世界的右傾化気分のトップランナーと言えるだろうか。(続く)

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    オバマ広島訪問の裏。日本では決して報道されないフザけた「誠意」=不破利晴(money voice)

    オバマ大統領の広島訪問に際して、ライス補佐官は「興味深い事に、日本は謝罪を求めていないし、私たちはいかなる状況でも謝罪しない」と発言した。この真意がお分かりだろうか。(『インターネット政党が日本を変える!』不破利晴)

    安倍首相よ、オバマ大統領の広島訪問を喜んでいる場合か?

    インターネット時代に求められる「英語を読む力」

    英語の勉強と言えば、ひと昔前は分厚い辞書相手に格闘すると相場が決まっていたが、最近ではiPhone片手にスタイリッシュに勉強する学生も珍しくない。

    なるほど、電話、インターネット、メールを中心に様々なアプリがビルドインされ、当然のことながら辞書機能も充実しているだろうから、勉強にこれを利用しない手はない。そんなiPhoneを活用した学習とはアカデミックでお洒落でもある。そんな学生の姿を、通勤途中の多摩モノレールの車内で見かけた。

    ところで、「英語の勉強」と聞いてほとんどの人が真っ先に思い浮かべるのが「英会話」である、というのも何ともおかしな話でもある。

    仕事で必要であるならば確かに英会話は欠かせないわけだが、このインターネット時代に最も大切なのはむしろ「英語を読む力」だと思われるのだ。英文の読解力を身につけただけで情報のフローが格段に上がるであろうことは想像に難くない。

    これに文章力が加わればSNSを通じて(ネット限定であるとはいえ)交友関係がグローバルに一気に広がるのは間違いないだろう。これであなたの人生の次元は数段上がる。そして、最後に会話力が備われば、日本で一人しこしこと消耗している理由など吹っ飛んでしまう。好きな国で、好きなように生きれば良いのである。

    さて、私が敬愛する天木直人氏と言えば、世間的には「元レバノン全権大使」として紹介されることが非常に多いわけだが、意外に知られていない事実として、1974年にアメリカからフォード大統領が来日した際に通訳を務めたのが天木氏だっということが挙げられる。

    ライス補佐官“日本は興味深い”発言に秘められた意味

    そんな天木氏が最近のニュースの中で、英文の和訳という観点から非常に気になったものとして、オバマ大統領の広島訪問に際してのライス大統領補佐官の発言を挙げている。

    ライス補佐官は米CNNのインタビューに答えてこう言ったという。

    興味深い事に、日本は謝罪を求めていないし、私たちはいかなる状況でも謝罪しない

    この「興味深い…」発言は私もピンときた一人である。その本意は絶対に「興味深い」ものではないことは明らかであると思われた。この報道の日本語訳は間違いなく日本人向けに意訳されており、本質が覆い隠されている。これもミスリードの一つだ。

    彼女は、日本が謝罪を求めて来なかったことについて、It is interesting…と言ったのだ。

    日本の報道ではこの部分をこう訳している。

    「……興味深い事に日本は謝罪を求めていないし、私たちはいかなる状況でも謝罪しない」と。

    しかし、このinterestingという言葉は、単に「興味深い」というだけではなく、「面白い事に」とか、もっといえば「意外にも」、とか、「不思議な事に」、と言った意味を含んでいる言葉だ。

    つまり、この謝罪を求めないということは岸田外相も認めている事ではあるが、岸田外相は、無理をして謝罪を求めて警戒心を抱かせてはオバマ大統領の広島訪問は、実現できるものもできなくなる、だからあえて日本側から強く謝罪を求めなかった、といわんばかりだが、このライス補佐官の言葉はまったく違う。

    本来なら謝罪を求めてくるのが日本政府の立場であるのに、謝罪はしなくてもいいから、とにかく広島に来てくれと日本側から頼み込んできた、そのことがinterestingだったと言ったのだ。

    日本側の強い要請があった事をバラしたのだ。

    出典:天木直人のメールマガジン 2016年5月17日 第401号

    「情けないことにねえ、日本は謝罪を求めないんだってさ!」

    最も価値観を共有しているトモダチなどと言い、散々持ち上げておきながら、アメリカは日本を軽蔑し小馬鹿にし、そして忌み嫌っているところがある。

    要するに、「情けないことにねえ、日本は謝罪を求めないんだってさ!」と言いたいのだろう。そして、そこまでコケにされてもなおオバマに日本に来て欲しいと思っている安倍首相や岸田外相とは、どれだけ間抜けでナイーブなんだろうと呆れてしまう。

    この場合の“ナイーブ”とは“繊細であること”ではなく“世間知らずの素人”といった意味だ。

    とはいえ、日本がアメリカに対し毅然と謝罪を求めても、アメリカは絶対にそれに応じることはないだろう。アメリカをドラえもんのジャイアンに例えて“ジャイアニズム”と皮肉る識者がいるほど、アメリカは自らの非を認めない国だ。

    そして、そんな横柄なアメリカを受け入れ、謝罪を求めない日本は、広島という核兵器の犠牲になった日本国土の一断面という系譜から捉えれば、まさに「核兵器を容認する」と言っても過言ではない態度を示していると言えるのだ。

    日本のことなど眼中にないオバマ

    オバマ大統領にしてみれば今回の広島訪問は、アメリカ大統領として最後の錦を飾る重要な位置づけにあると考えることができる。

    しかしそれはあくまでノーベル平和賞受賞のきっかけとなったプラハ演説をどうにかして完結させ、なおかつ一定の歴史的偉業の象徴とする必要に迫られているだけである。

    その意味において、オバマ大統領は当初の期待を完璧なまでに裏切り、かつ就任当初からレームダックな大統領であった。つまり、皮肉なことではあるがノーベル平和賞は最後までオバマを制約し続けたのである。

    だから、オバマは広島訪問に際しても日本のことなど眼中にない。オバマとはつまらない男だと思う。

    「対米従属」に奔走する我が国日本と安倍政権

    そして、これまた壮大なる政治ショーに躍起となっている安倍首相もまたつまらない首相であり、それはあたかもオバマ来日によって「対米従属」「核の傘」、そして「核武装」をも肯定しているかのようだ。

    これは広島の方々に向かって唾を吐き捨てるような行為だ。

    こんな日本の首相など広島に来て欲しくはないし、無論、オバマ大統領に対しても我々は言ってやろうではないか。

    あなたが広島を訪れることは興味深いことですが、日本に来てくださらなくて結構です」と。

    ※著者からのお知らせ
    1)先日の記事『頭が悪いのに勉強しない。“アベ化”する世界と日本人の行く先』の続きは、来週火曜日のメルマガで配信を予定しております。

    2)本文中でも登場した天木直人氏が、東京MXテレビ『淳と隆の週刊リテラシー』に登場します。インタビュー映像としての出演となります。5月16日に東京のスタジオにて収録、放映は5月21日(土)17時からとなりますので乞うご期待!

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    米国の論理では説明できない日本の貧困…背景に不平等の拡大?(まぐまぐニュース)

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    1980年代の初めまでは、他国から見た日本は平等主義で、貧困のほとんどない国と思われていたらしい。ところが、日本の貧困率は以後次第に上昇し、海外の識者を驚かせている。特に心配されるのが子供の貧困の増加だが、数字が示すのは単なる貧しさではなく「不平等」だと、海外メディアは指摘している。

    今や日本人は貧しい国民?

    ストーニー・ブルック大学の経済学准教授、ノア・スミス氏は、日本の貧困率が上昇していることに注目する。同氏はブルームバーグ・ビューに寄稿し、ユニセフが発表した調査で、ついに日本の子供の貧困率がアメリカを抜いてしまったとし、貧困レベルの上昇は、さまざまな日本の負の経済トレンドに当てはまり、多くの日本人が経済的に苦しんでいる真実を表すと述べる。

    貧困の理由は様々だが、アメリカの保守派の間では、咎められるべきは個人の行いだという考えが一般的だと同氏は言う。働かない、犯罪を犯す、未婚で子供を産む、ドラッグに手を出すなどの問題が減れば、貧困は減るという意見だ。一方リベラル派は、労組を弱め、企業福祉を止めてしまったフリーマーケット(自由市場)政策を責めているという。

    これまでの理論で説明できない日本の貧しさ

    ところが、日本の場合は、このような説明が当てはまらないと同氏は言う。日本の失業率は低く、勤労意欲も高い。犯罪率も低く、一人親世帯もアメリカの25%に比べ全体の3%ほどと少ない。ドラッグ使用率も最近は増えたものの、アメリカに比べればずっと低く、米保守派の論理では説明がつかない。

    では、フリーマーケット政策が影響したのかと言えば、そうでもない。小泉政権以来、低賃金、非正規の雇用が増えたとはいえ、大きな政策変化はなく、特に政府の正規従業員保護への厳しい政策に代わりはないとスミス氏は指摘する。労組についても、法的に大きな変化はなく、労働争議もまれなことから、こちらも主因にはなり得ないとしている。

    結局、スミス氏は、日本人の経済的苦境の原因は、生産性の低さと、国際競争の影響ではないかと見ている。特に、日本は保護主義的であり、国内市場を保護してきたが、アジアのライバル、またアメリカの革新的な企業との国際競争には苦戦し、得意の電子機器や自動車などでも、利益は薄くなっていると説明する。結局これが労働者の懐に跳ね返っており、他国で見られるのと同様に、貧しい者はますます貧しくなり、金持ちの利息配当金による収益が増え続けていると述べている。

    相対的貧困は不平等の指標

    スミス氏の日本が貧困に陥っているという意見に対し、ロンドンのアダム・スミス研究所のフェロー、ティム・ウォーストール氏は、ユニセフの子供の貧困率が表すものは、絶対的なレベルの貧困以下で暮らす日本人が増えていることではなく、相対的貧困だと述べ、調査が測っているのは、貧困でなく「不平等」だと述べる(フォーブス誌)。

    これはエコノミスト誌も指摘している部分で、ユニセフの調査は子供の相対的貧困率であり、手取りの世帯所得を世帯人数で調整し、中央値の50%以下を貧困と定義した上での数字だ。調査によれば、日本の子供の相対的貧困率は1985年には11%だったが、2012年には16%まで上昇し、OECD諸国の中でも上位に入るという。日本における豊かな家庭と貧しい家庭の子供のギャップは、アメリカよりも顕著で、メキシコやブルガリアとそう変わらないレベルだと指摘されている(エコノミスト誌)。

    日本の非正規雇用はすでに雇用全体の5分の2を占め、夫婦両方がそうである場合は特に経済的に厳しいこと、また、貧困にある子供の3分の1がシングルマザーに育てられていることも、エコノミスト誌は問題視している。日本の貧困家庭の子供達は、途上国のように飢餓にあるわけではないが、1日のうちまともな食事が給食しかない、電気、水道、ガスが止められたため公衆便所で体を洗う、お金がないため放課後友達と出かけたり、塾に行ったりすることができないと、その実態が説明されている。

    すでに政府はソーシャルワーカーの数を増やしたり、一人親家庭の児童扶養手当増額を決定したりしている。これについて、首都大学東京の阿部彩教授は、離婚したシングルマザー自身を責める声が多かった自民党がここまでしたのは驚きだ、と述べている(エコノミスト誌)。

    エコノミスト誌は、政府は高齢者よりも若者を助ける政策を打ち出しているというイメージを作り上げようとしているが、子供の窃盗、売春、劣悪な生活環境などが新聞の見出しを飾るなか、対応は容易ではないだろうと指摘している。

    (山川真智子)

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    創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に! 婦人部を中心にクーデターの動きも      2016年5月21日 23時0分 LITERA(リテラ) 

    「解散の『か』の字も考えていない」などと国会答弁を続けてきた安倍晋三首相が、ついに衆議院解散と参議院とのダブル選挙を視野に動き出したようだ。

     5月19日付の毎日新聞によると、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送ることになったため、あらためて衆院を解散し、民意を問うという。官邸詰めの民放記者の話。

    「先週土曜日(14日)付の日経新聞が、すでに消費増税の先送りを打っているんです。しかし衆院解散ではなく、参院選のみで民意を問うという内容。この記事をみて『消費増税という安倍政権の最重要施策の一つを参院選だけで問うのは無理がある』という声が永田町内外に流れ、衆院解散というカードを切る雰囲気が出てきたんです。実のところ、これは安倍首相周辺が観測気球を日経に上げさせたといわれていますけどね」

     もちろん、本サイトの読者なら安倍首相の持ち出す「消費増税の是非」はお飾りであり、本音は参院選で改憲勢力を「3分の2」まで伸ばすために、同時に衆院選を行えば「追い風」になるという腹が本音であることはおわかりだろう。改憲のためなら、どんな屁理屈でもこねる"口先政権"らしいやり口だ。しかも、熊本大地震の被災地に多大な負担をしいるダブル選挙をやろうとは、開いた口がふさがらない。

     ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態が起きているという。参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。

    「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」 

     こう語るのはある学会ウォッチャー。しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。

    「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。こうした勢力が、次の選挙では執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」

     周知のように、昨年夏、公明党が安保関連法に賛成し、創価学会の執行部もそれを支持したことに対して、学会内部で激しい反発が起きた。東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる"サイレントデモ"を実施。国会前で行われている抗議デモでは、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人も登場した(SGIとは「創価学会インターナショナル」の略称)。

     また、ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」が特設サイトを開き、世界中の学会員に法案反対の署名を呼びかけた。サイトを開設した創価大学の職員らは実名を名乗り、こう宣言した。

    「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」

     宣言文は各国語に翻訳され、サイトにはSGIとゆかりのある海外の有識者から安倍政権を批判するコメントが相次いで寄せられた。

     この状況に、拍車をかけたのが、昨年11月に強行された学会幹部の"粛正人事"だった。学会ナンバー2といわれていた正木正明理事長が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたのである。

     創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。

     両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派としてほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。

    「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、まるでヒトラーの"ゲシュタポ"のごとく現執行部に弓引く者をかたっぱしから除名処分にしてきた」(政治部記者)

     つまり、昨年11月の、正木理事長の左遷人事はその権力抗争の最終決着、婦人部をはじめとする護憲・平和主義勢力の最後の砦が崩れたということを意味していた。

    「昨年11月の人事で正木一派を一掃し、谷川氏は次期会長ポストをほぼ手中に収めたといわれる。しかも、谷川派は、正木氏の更迭と同時に婦人部幹部も一掃してしまった。それはもう北朝鮮並みの粛正人事といわれている」(前出・政治部記者)

     しかし、この専制政治に対して、学会内ではこれまでになく反発も強まっていた。

    「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」(週刊誌記者)

     さらに、昨年末には創価学会の元職員らが実名で、安保法制賛成は池田大作名誉会長の了承を得ていないと告発。そして、今夏、参院選において執行部が再び自民党の集票マシンになるよう指示を出してきたことで、学会内の護憲派の怒りは沸点に達したのだという。

    「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、このクーデターは不発に終わったようだ」(前出・学会ウォッチャー)

     ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないかといわれているのだ。

    「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。面従腹背で選挙支援を一切しない、サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」(前出・学会ウォッチャー)

     実はこれを裏打ちするデータがある。安保法案審議中の昨年7月、共同通信が行った調査では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案の政府説明について、公明党支持層の94.2%が「十分に説明しているとは思わない」と回答していたのだ。

     今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。
    (小和田三郎)

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    言論弾圧を強化しているエルドアン政権やウォール街と緊密なタクシンに好意的な西側メディア(櫻井ジャーナル)

    例えば、新聞の同じ面に次のようなふたつのタイトルが並んでいたとする。

    「トルコ大統領 実権強化へ」
    「タイ軍政 強める言論弾圧」

     この新聞はタイの軍事政権に対して批判的だが、トルコ大統領に対してはそうした意思を感じない。そうした編集方針の背後に何があるのか両国の実態を考えてみよう。

     トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はサウジアラビアやアメリカの好戦派を後ろ盾とし、イスラエルとも友好的な関係にあり、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すプロジェクトに参加してきた。

     調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたと書いているが、エルドアン政権はサウジアラビアから資金を受け取るなどその影響下にある。

     侵略部隊としてサラフ主義者/ワッハーブ派)やムスリム同胞団を中心とする人びとで編成された武装集団、つまりアル・カイダ系グループやそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が使われているのだが、そうした部隊の兵站線はトルコから延びている。

     NATO軍がアル・カイダ系武装集団を使っていることはリビアへの侵略戦争で明確になり、ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されてからは戦闘員や武器/兵器がリビア軍の倉庫から持ち出され、トルコ経由でシリアへ運び込まれている。

     そうした工作の拠点になったのがベンガジにあるCIAの施設で、その事実をアメリカ国務省も知っていたが、黙認していた。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。

     2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使が殺されているが、この大使は領事館が襲撃される前日に武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている

     運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれ、これはシリアで使われている可能性が高い。スティーブンスもこうした工作を熟知していたと考え、彼の上司、つまり国務長官だったヒラリー・クリントンも知っていたはずだ。ヒラリーが親しくしていたデイビッド・ペトレイアスは2012年11月までCIA長官であり、この線からも情報は入っていただろう。ペトレイアスの辞任はペトレアスの伝記『オール・イン』を書いたポーラ・ブロードウェルとの浮気が原因だとされている。

     シリアのアサド政権を倒すために送り込み、武器/兵器を供給している戦闘集団について2012年の段階でアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIが主力だとワシントンに報告している。

     2012年8月に作成したDIAの文書によるとアル・ヌスラはAQIの別名。ムスリム同胞団はワッハーブ派から強い影響を受け、アル・カイダ系武装集団の主力もワッハーブ派だ。つまり、シリアで政府軍と戦っているのはサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の信徒たちだということになる。

     この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はアル・ジャジーラの取材に対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。アメリカ政府は「テロリスト」と戦うどころか、支援していることをDIAも認めているということだ。

     2014年11月にはドイツのDWもトルコからシリアへ戦闘員が送り込まれ、武器、食糧、衣類などの物資がトラックで供給されている事実を報じている。その大半の行き先はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ。勿論、DWもわかっている。

     イランのテレビ局プレスTVの記者だったセレナ・シムもこうした人や物資の動きを調べていたひとりで、トルコからシリアへダーイッシュの戦闘員を運び込むためにWFP(世界食糧計画)やNGO(非政府組織)のトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。そのシムは2014年10月19日に「交通事故」で死亡したが、その前日、MITから彼女はスパイ扱いされ、脅されていたという。

     こうしたメディアより前、2014年1月にトルコの憲兵隊はトルコからシリアへの違法輸送を摘発している。武器/兵器を含む物資をシリアへ運び込もうとした複数のトラックをトルコ軍のウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、そしてブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が摘発したのだ。

     この出来事を映像付きでジュムフリイェト紙は報道したのだが、同紙のジャン・ドゥンダル編集長とアンカラ支局長のエルデム・ギュルをエルドアン政権は昨年11月26日に逮捕、その2日後には摘発した憲兵隊の幹部も拘束されている。ふたりの編集幹部は国家機密」を漏らしたという理由で懲役5年以上の判決が言い渡された。判決の直前、裁判所の前で編集長は銃撃されている。

     エルドアン大統領はイスラム色強い保守派の新聞とされるザマン紙の経営権をトルコ政府は握り、編集幹部を一新させるということもしている。エルドアン大統領は言論自体を封殺、反民主主義的な体制を樹立させようとしているのだ。

     こうした独裁体質丸出しの政策を進めているエルドアン大統領だが、ここにきて風向きが変わってきている。つまり権力の基盤が揺らいでいる。すでに軍幹部、弁護士、学者、ジャーナリストなどを大量摘発し、275名を有罪にしていたが、この判決を最高裁が4月21日に無効にしたのである。

     タイ軍が2014年5月にクーデターで倒したインラック・チナワット政権は亡命中のタクシン・チナワット元首相の傀儡で、首相だったインラックはタクシンの妹。タクシンが首相だったのは2001年から06年にかけてだが、反タクシン系新聞社の社長の自宅を家宅捜索、香港の新聞社と記者を国外追放、唯一の非タクシン系放送局と言われたiTVを自分の企業グループが呑み込むなどメディア統制、言論弾圧は露骨だった。カネの力でメディアを支配するのは巨大資本の常套手段だ。

     そうしたタクシンだが、トルコのエルドアン政権やネオ・ナチを使ったクーデターで誕生したキエフ政権などと同じように、西側メディアからは好意的に扱われてきた。理由は簡単で、アメリカの巨大資本と結びついているからだ。チナワット家はブッシュ一族と関係が深く、巨大ファンドのカーライル・グループとも結びついている。アメリカ軍が2003年3月にイラクを先制攻撃した際、タクシンが軍部や国民の意思に背いてイラクへ派兵した理由もそこにある。同じ理由から、タクシン政権に対する抗議活動が2013年に高まった際に西側のメディアはタクシンに肩入れし、タクシンの政敵殺害に沈黙していた。

     なお、昨年、バグダッドであった爆破事件については諸説あり、真相は不明だ。   

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    「米軍いる限り事件防げぬ」 大田元県知事、全基地撤去訴え(琉球新報)

    米軍事件再発防止に向け、「地位協定改定と全基地撤去が必要だ」と述べる大田昌秀元知事=21日、那覇市内

    1995年の少女乱暴事件時に県知事を務めた大田昌秀氏(90)は米軍属女性死体遺棄事件を受け「日米両政府が再発防止を真剣に考えるなら、米兵の好き勝手を許している日米地位協定を真っ先に変えるべきだ。米軍がいる限り、事件は防ぎようがない。沖縄から米軍を撤退させるべきだ。そうしない限り、必ず同じような事件が起きる」と述べた。再発防止に向け、日米両政府は地位協定改定と県内の全米軍基地撤去を実現すべきだと主張した。21日、本紙のインタビューに答えた。

     少女乱暴事件を受けた県民大会壇上で「本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを、心の底からわびたい」と述べたことを振り返り、大田氏は「軍隊の中では『人を殺せ』と教えられているが、『人権を大事にしろ』とは教えられない。こんな軍隊を置いていたら、県民がいつまでも犠牲になるのは当たり前だ」と指摘した。
     大田県政は96年、20年かけて沖縄から全米軍基地をなくす基地返還アクションプログラムを作り、日米両政府に実現を求めた。大田氏は「日米政府がきちんと受け止めて実行していれば、2015年に米軍基地はなくなっていた。こんな事件は起きずに済んだ」と述べた。
     大田氏は「事件が起こる度に司令官が来て『二度と起こさないようにする』と繰り返してきたが、復帰後だけでも500件以上の凶悪事件が起きている」と指摘し、「それなのに日米地位協定を改定しようとせず、『運用改善』で対応できると言う。沖縄に対し、日米両政府が誠意のないことを実証しているようなものだ。沖縄は一体、何なんだということになる。両政府の本気度が問われている」と強調した。(当銘寿夫)

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    STAP問題、小保方氏犯人説を否定する検察判断…嘘広めたNHKと告発者の責任問われる(Business Journal)

    STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所の研究室から何者かがES細胞を盗んだ疑いがあるとして2015年5月14日、元理研研究者である石川智久氏が刑事告発していた。しかし、1年あまりの捜査の結果、今月18日、神戸地方検察庁は「窃盗事件の発生自体が疑わしく、犯罪の嫌疑が不十分だ」として不起訴にした。

     地方検察庁が「窃盗事件の発生自体が疑わしい」という声明を出すのは異例だが、この騒動は一体なんだったのだろうか。

     告発者の石川氏は、当時メディアに対して次のように発言していた。

    「私の調査から、小保方晴子氏が若山照彦教授の研究室(以下、若山研)からES細胞を盗み出したと確信した。(告発しなければ)さもないと日本の科学の信頼は地に落ちたままである」

     さらに石川氏は、独自に入手したという小保方氏の研究室(以下、小保方研)のフリーザーに残されていたサンプルボックス(細胞サンプルが入った容器)の写真をマスコミに提供し、そこにあるES細胞が動かぬ証拠だと主張していた。しかし、その後の調査によって、このサンプルボックスは若山研が理研から引っ越す際にそのまま残していった、いわゆるジャンク細胞(使い道のない細胞)であったことがわかった。

     理研では細胞などの試料を外部へ移動させる際には、MTA(試料提供契約)を必ず提出しなければならないことになっている。だが、証拠として示したサンプルボックスに関しては、若山研からMTAが出されていなかったのだ。さらに、理研に対し若山研から盗難届も出されていなかったことも判明した。

     理研関係者に取材したところ、若山研に限らず、研究室が引っ越しする際に使わない試料をそのまま置いていくことが多かったという。残されたジャンク細胞の処分問題に理研も苦慮していた。小保方研にあったサンプルボックスも、そのひとつだったのだ。

     このサンプルボックスは若山研が13年に理研から山梨大学へ引っ越す際に残したものだが、その時点ではSTAP細胞の主要な実験は終わっており、英科学誌「ネイチャー」向けの論文作成が佳境に入っている時期だった。

     石川氏の主張が正しいなら、小保方氏は実験終了後にES細胞を盗み、過去にタイムトラベルをしてES細胞を混入させたSTAP細胞を若山氏に渡したことになる。このような非現実的な主張を、当時のマスコミは裏も取らずに大々的に取り上げ、小保方氏をES細胞窃盗犯のように報道していた。

    ■つくられた小保方氏犯人説

     さらにこの告発には伏線があった。14年7月27日に放送されたテレビ番組、『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』である。同番組内では、若山研にいた留学生と名乗る人物(後に、Chong Li博士と判明)が登場し、小保方氏の研究室にあったサンプルボックスについて次のように証言していた。

    「びっくりしました。保存しているのは全部ES細胞ですので、なぜかSTAP細胞に関係があるところに見つかったのは本当にびっくりしましたね。(小保方氏に)それを直接私が渡したことはないです」(Li博士)

     この発言を受けて、番組では次のようなナレーションを流していた。

    「なぜこのES細胞が小保方氏の研究室が使う冷凍庫から見つかったのか、私たちは小保方氏にこうした疑問に答えてほしいと考えている」

     Li博士に対しては石川氏も取材したといい、Li博士は「(若山研では、続きの実験が計画されていたので、実験を)山梨大で続けるつもりだったが、ES細胞を紛失したことで、それを断念した」と語ったと証言している(「フライデー」<講談社/15年2月6日号>より)。

     そもそもLi博士のES細胞は、STAP研究とはまったく関係のない種類のES細胞であることは、石川氏の告発状が出される時点で判明していた。それにもかかわらず、『NHKスペシャル』と同様に石川氏は、あたかもLi博士のES細胞がSTAP研究に混入されたとされるES細胞と同一であるかのような告発状を作成し、マスコミに配布していた。石川氏の告発内容がのちに虚偽であったことが判明したが、マスコミはその告発状の論旨をベースに国民をミスリードさせていった。

     また、若山研ではES細胞を紛失したため実験が続けられなくなったと報道されたにもかかわらず、若山研から理研に対し紛失届が出されていない。本当に必要なサンプルだったのならば、実験を断念せず、理研に紛失届を出すのが自然だろう。それを出さずにマスコミに「盗まれたかもしれない」とリークする目的はなんだったのだろうか。NHKや毎日新聞がそうであったように、石川氏も若山研を情報源とするものが多いが、何か理由があるのだろうか。

     同番組放送後、世間は一気に「小保方氏犯人説」に傾いていく。その影響は今なお色濃く残っている。NHKは十分な取材をしたと主張しているが、なぜMTAを確認するという基本的な裏取りをせずに、このようないい加減な放送をしたのか疑問である。

     同番組は、昨年8月からBPO(放送倫理・番組向上機構)の審理に入っている。今年4月26日、BPO臨時委員会が行われ小保方氏からヒアリングを行っている。同日出席するはずだったNHK番組関係者は、熊本地震の取材を理由に全員欠席した。

     NHKスペシャル、そして石川氏による刑事告発によって、小保方氏の名誉は著しく毀損した。一人の研究者であり、ひとりの人間である小保方氏の人生を破壊しかねないこの事案に対して、今後どのような責任を取るのだろうか。そして野次馬のように小保方犯人説に便乗し、個人攻撃を徹底的に続けてきた無数の人物に問いたい。「あなたは、あなたの無神経な批判の刃の先に倒れたひとりの人間の人生を想像することができるのか」と。

    (文=大宅健一郎/ジャーナリスト)

    2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏(撮影=吉田尚弘)

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    堪忍袋の緒が切れた!<本澤二郎の「日本の風景」(2361)

    <右も左も米軍と基地を追い出せ!>
     またまた黒人の元米海兵隊員によって、沖縄の女性・島袋里奈さんが殺害された。首を絞め、凶器で刺殺したという悲惨きわまりない凶悪犯罪だ。海兵隊の殺害方法なのか。中国での皇軍レイプ殺人を連想させられる。直ちに、沖縄の女性団体が激しい抗議運動を開始した。オバマ訪日目前の戦後71年、堪忍袋の緒が切れた瞬間であろう。右もない、左もない、日本人なら米軍と基地を追い出そう。フィリピンでのスービック基地は、市民の力で追い出した。これ以上、米国の占領を許してはならない。

    <黒人大統領に直訴しよう>
     21世紀の日本に、外国の軍隊も基地もいらない。米国の軍事利権によって、日本の内政も外交も、これ以上ゆがめさせてはならない。
     自立・独立の日本の阻害要因は、客観的に見て米軍と基地である。とりわけ粗暴な海兵隊の沖縄駐留によって、悲惨な事件が年中行事のように、相次いで起きてきた。米国の檻から飛び出し、自由・自立の日本にする時だ。
     米国服従を由とする、悪しき政治屋を排除する71年でなければなるまい。第2の島袋さんを出してはならない。オバマ訪日という好機も目の前だ。伊勢と広島で、オバマ直訴の大きな抗議活動を展開すべきだろう。
     政党の殻を脱ぎ捨てて、三重県や広島県の日本人による非暴力抵抗運動の決起を期待したい。沖縄ではゼネストも準備してはどうか。東京ではアメリカ大使館を包囲したい。
    <トランプ政権なら即撤退交渉も視野に交渉>
     米軍も基地もいらない。米軍と基地は、アメリカの不条理な最たるものである。善良なアメリカ人にとっての恥である。
     日本人は、米軍と米兵がそばにいないと、より健康に生きられる。これの反対派は、ワシントンへ移住すればいい。そんな人間は、日本人の仮面をかぶった悪魔であろう。
     幸い、共和党のトランプが米国の大統領になるかもしれない。彼は駐留経費全額を支払わないと、米軍を撤退させると公約している。勿怪の幸いとはこのことか。渡りに船である。
     沖縄には広大な基地が戻ってくる。平和な島になる。日米安保を、平和友好条約に切り替えればいいだけのことである。今でも米軍の基地と米兵の面倒を見て、巨額の血税を使っている日本である。これが無くなれば、二重三重の恩恵を受けることが出来るだろう。
    <9条憲法と平和外交で十分>
     そうなると、安全が脅かされるという不埒な人間がいることも確かだ。軍事利権にまとわりついている悪しき売国奴の言い分である。
     心配無用だ。日本には平和憲法がある。戦争放棄の9条がある。それを基礎にした平和外交がある。非軍事外交力を見せつける好機ともなる。
     隣国の心配は、軍国主義化や核武装への不安であろうが、健全な日本国民は、選挙でそれら悪しき人物を当選させることはしない。たとえNHKや読売がそれをあおっても、無駄なことである。
     日本人には適度な理性・道理も存在する。
    <沖縄は犯罪の巣を返上せよ!>
     報道によると、沖縄では本土復帰の72年から2015年までに発生した米軍関連の刑法犯は、実に5896件と多い。
     50%が盗み・窃盗犯だ。関連しての傷害・脅迫事件が18%、性凶悪殺人事件が10%もある。ここから引き出せる結論は、米軍基地と米兵は、犯罪の巣である、といえるだろう。
     犯罪集団を、巨額の税金を使って雇い入れている日本を評価する者はいないだろう。
     このデータは本土復帰後のものだ。復帰前には正確なデータもなかったろう。犯罪集団が、やりたい放題だった可能性が高い。この間にレイプ・殺害された女性がどれほどいたものか。
    <昭和天皇責任>
     敗戦を契機に「生物学者」に変身した昭和天皇を、不勉強な筆者は最近まで知らなかった。「沖縄をどうぞ差し上げます」と自らの命乞いのために放棄したことも、米公文書館の秘密文書公開で判明した時の驚きを覚えている。
     「国体護持」「天皇免責」の時間稼ぎの間に、広島と長崎に原爆が投下され、加えてソ連が参戦して、ソ連軍が関東軍と開拓団に襲い掛かったことも、歴史が明らかにしている。
     このことも学校で教えなければならない。平成天皇は、こうした史実から「象徴天皇」を実践、歴史の重視を訴えて、安倍自公内閣に抵抗している。
    <オバマよ、沖縄に行って島袋さんに詫びよ!>
     もう十分ではないか。沖縄の人々を蹂躙させてきた歴史を止める21世紀だ。第一、こんなことを書く自分に辟易する。「オバマよ、あなたが尊敬したケネディは、沖縄の基地と米軍の撤退を考えていた。あなたの最後っ屁は、広島よりも沖縄に行って、島袋さんにわびることを最優先すべきだ」と諫言したい。
     日本人なら基地撤去とヤンキー・ゴーホームを叫び続けて、これを1日も早く実現することである。
    2016年5月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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    【参院・兵庫選挙区】 恐怖の与党トリオか 野党統一候補で議席獲得か(田中龍作ジャーナル)

    立候補予定者の水岡俊一氏(民進・左側)と金田峰生氏(共産)。=21日、JR尼崎駅前 撮影:筆者=

    立候補予定者の水岡俊一氏(民進・左側)と金田峰生氏(共産)。=21日、JR尼崎駅前 撮影:筆者=

     「このままだと与党(自・公・大維)が3議席を独占する」。ある地方議員が顔をこわばらせて言った。一人区でないため民進(現職)と共産の候補者調整がつかず、共倒れの恐れも出てきている―

     参院兵庫選挙区は改選議席が2議席から3議席に増えた。公明が24年ぶりに独自候補を立てる。

     直近の国政選挙である2014年衆院選(比例)から兵庫県での各党の集票力を見ると―

    自民=70万票
    維新=53万票
    公明=32万票
    民主=30万票
    (水岡氏は前回2010年の選挙で51万票獲得したが、民進党を取り巻く事情が大きく変わっている)
    共産=26万票

     野党統一ができなければ、自民、大阪維新、公明の「与党トリオ」で3議席を占めてしまう可能性が高いのだ。

     松本剛明元外相(兵庫11区)の離党で兵庫県内の民進党衆院議員はゼロになった。民進党は参院選での大幅な減票は避けられない。

     共産党が候補者を降ろさない理由がここにもある。

    「2人とも当選させたい」と言いながらも女性は不安な表情を隠せなかった。=21日、JR尼崎駅前 撮影:筆者=

    「2人とも当選させたい」と言いながらも女性は不安な表情を隠せなかった。=21日、JR尼崎駅前 撮影:筆者=

     野党共闘を呼び掛ける街宣が21日、神戸市と尼崎市であった。(主催:安保関連法の廃止をめざす市民選挙・連帯兵庫みなせん / 協賛:関西市民連合)

     危機感を示したのは現職の水岡俊一(民進)候補予定者だった。「野党の得票数が多かったのに自民党がたくさん当選した。野党がバラバラだったからです。野党共闘が必要なんです・・・」。

     水岡氏は言外に野党候補の一本化を求めた。記者団から「一本化しないと食い合うことにならないか?」と質問されると「候補者の口から言えることではない」と答えた。

     市民グループの中からも一本化の声が上がったが、政党間の事情で複数区の場合、統一候補という訳にいかなかった。

     ベビーカーを押した母親(20代)は不安な表情で「候補者を一本化してほしい」と語った。

     平和運動に携わる女性(50代)も「市民としては心配している」と顔を曇らせた。

     大同団結しなければ、皆で沈む。参院兵庫選挙区は日本政治の縮図のようだった。

       ~終わり~

    田中龍作の取材活動支援基金

    今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

    田中龍作

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    イデオロギーから存在論へ、存在論からイデオロギーへー佐藤優との対話(4)。(哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 )

    イデオロギーから存在論へ、存在論からイデオロギーへー佐藤優との対話(4)。私の思想的立脚点は、「イデオロギーから存在論へ」というものだ。私が、興味を持たないものは、イデオロギー、あるいはイデオロギー的なものである。では、イデオロギーとは何か?イデオロギーとはマルクス主義とか実存主義とか、あるいは構造主義とかポスト構造主義とかいうような類の思想のことである。私は、人間が生きていく上で、イデオロギーは不可欠だと思っている。しかし、それでも、私は、イデオロギーが嫌いである。あらゆるイデオロギーの根底には「虚無の深淵」が大きな口を開けている。私は、その「虚無の深淵」を覗き込むことが好きだ。つまりそれが存在論の世界なのだが、私は存在論の世界が好きだ。私が、佐藤優の著作を夢中になって読むのは、そこに「虚無の深淵」があり、つまり存在論の世界がひろがっているからだ。

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    謝罪なき広島訪問を政治利用する「ゲスの極み」(植草一秀の『知られざる真実』)

    5月7日付ブログ記事


    「知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問」


    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html


    メルマガ記事


    「米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動した」


    http://foomii.com/00050


    にオバマ大統領が伊勢志摩サミット出席のために訪日する際に、5月27日午後ないし5月28日午前に、広島を訪問する可能性が高いと記述した。


    そして、その通り、オバマ大統領は5月27日午後に広島を訪問することが公表された。


    記事では、次のように記述した。


    「伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。


    米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。


    しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。」


    「原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。


    このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。


    この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。


    欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。」


    米国の原爆投下を日本政府が抗議せず、米国も謝罪していない。


    では、オバマ大統領は何を目的に広島を訪問するのか。


    原爆の威力がどの程度あったのかを、自分の目で見物するために広島を訪問するとでも言うのか。

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    沖縄では、20歳の女性の死体を遺棄した容疑で、米軍属の米国人が逮捕された。


    このタイミングでオバマ大統領が来日することになる。


    沖縄の過大な基地負担と米国軍人による凶悪犯罪の多発について、オバマ大統領がどのような謝罪を行うのか注目しなければならない。


    このような凶悪犯罪に見舞われている沖縄県民に対して、さらに基地負担を押し付ける考えを述べるのだろうか。


    米国大統領選で共和党候補者に指名される可能性の高いドナルド・トランプ氏は、日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、米軍は日本から撤退することを検討すべきだとの考えを示している。


    日本にとっては千載一遇のチャンスになる。


    日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言には以下の条文が置かれている。


    ポツダム宣言第十二条
    十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ


    また、日本の国際社会への復帰根拠となったサンフランシスコ講和条約には以下の条文が置かれた。


    サンフランシスコ講和条約
    第六条
    (a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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    日本の独立回復後、占領軍は日本から撤退することが義務付けられた。


    ところが、サンフランシスコ講和条約第6条にはただし書きが付けられた。


    「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」


    さらに、同講和条約第3条には次の規定が盛り込まれた。


    「第三条
    日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」


    つまり、米軍は日本の独立回復後、すみやかに日本から撤退することが定められたが、日米両国は日米安全保障条約を締結し、米軍の駐留が継続され、現在に至っている。


    そのなかで、沖縄は1952年4月28日の日本の独立回復と同時に、日本から切り離され、米国施政下に置かれた。


    そして、日本本土にあった米軍基地は沖縄に移設され、現在では日本に存在する米軍専用施設の74%が沖縄に集中している。


    第2次大戦で地上戦が行われ、沖縄は本土防衛のための捨て石にされた。


    敗戦後は、日本から切り離された。


    そして、日本復帰後も、過大な基地負担が押し付けられたままになっている。


    そのなかで、米兵による凶悪犯罪が後を絶たない。


    この状況下でオバマ大統領は沖縄に謝罪することもせず、沖縄の米軍基地建設推進を強要するのか。


    無辜の市民を大量虐殺した現地を訪問して、国際法違反の行為について、謝罪もせずに観光のために訪問するというのか。


    心ある日本国民は、オバマ大統領の「謝罪なき広島訪問」に連帯して抗議の意思を表明するべきである。

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    2016年5月21日 (土)

    データが語る「次の巨大地震」 3人の専門家が読み解く(日刊ゲンダイ)

    熊本地震は直前に“予兆”があった。今年1月以降、「熊本県熊本地方」の震度1以上の地震は9回起きていたのだ。ほかにも九州地方では、鹿児島県十島村に属する「トカラ列島近海」を震源とする地震が43回発生している。そこで本紙は、過去3年の気象庁震度データベースから最大震度4以上の地震をピックアップ(16年は熊本地震の前日、4月13日まで)。これをどう見るか、専門筋に聞いた。

     まず目に付くのは、「宮城県沖」や「福島県沖」、先日も震度5弱を記録した「茨城県北部」や「茨城県南部」のほか、「三重県南東沖」や「日向灘」などの南海トラフに関連する地方が揺れていることだ。

    「九州の一連の大地震は南海トラフとも関連があります。1995年の阪神淡路から始まり、00年の鳥取県西部、05年の福岡県西方沖、そして今回の地震です。熊本地震の前、昨年11月14日に薩摩半島西方沖地震(M7.0)が発生し、2月に入ると地震の発生率が増加しました。予兆はあったのです。まだ揺れが少ない天草地方は警戒が必要でしょう」(元東京大学地震研究所准教授の佃為成氏)

    ■北海道ではM3クラスの地震が続発

     南海トラフの巨大地震の引き金となるフィリピン海プレートは、限界まで押されている。先月1日に起きた「三重県南東沖」の地震も気になるところだという。

    「南海トラフを震源域とした地震は、分かっているだけで13回起きています。前回の1944年、46年の地震は規模が小さく、依然としてエネルギーがたまっている状態。プレートは年間4、5センチ動きます。前回から60年ですから、3メートル動いたことになる。一般的に、3~6メートル動くと巨大地震の発生に近づくとされますから要注意です」(武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏=地震学)

    「茨城沖」で地震が収まらないのは、3.11の巨大地震の影響を受けているからだ。

    「もともとM9クラスの余震は100年以上続くとされているし、本震マイナス1の最大余震はまだ起きていない。可能性が高いのは茨城沖、次いで岩手県沖と考えられます」(佃為成氏)
    北海道地方も「根室半島南東沖」や「十勝地方中部」「浦河沖」などで震度4以上の地震が続いている。

    「北海道地方は3.11地震でも、エネルギーが解消していない。その上、400年周期で来る十勝沖、根室沖の連動地震(前回は1611年の慶長三陸地震)が迫っています。日本列島はアーチの形になっていて、その両端を支えているのが北海道と九州。今回、九州でエネルギーが発散されたので、次は北海道に影響する可能性はあります。実際、M3クラスの地震が続発しています。日本の両端で大地震が起きれば、本州の大地震の引き金になるでしょう」(元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏=地殻変動解析学)

     出張の多いサラリーマンはしっかり確認しておきたい。
     

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    沖縄の米軍女性殺害事件で本土マスコミが安倍官邸に異常な忖度! 読売は「米軍属」の事実を一切報道せず      2016年5月20日 10時0分 LITERA(リテラ)

    4月28日から行方が分からなくなっていた沖縄県うるま市の島袋里奈さん(20)が昨日5月19日、遺体で発見された。沖縄県警は、元米軍海兵隊で現在米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)を死体遺棄の疑いで逮捕。シンザト容疑者は島袋さんの殺害を示唆する供述をしているという。

     これを受け、新聞各社は本日20日付の朝刊で一斉に報じている。しかし、この逮捕前の2日間、事件をめぐる、"本土"マスコミの動きは、不可解極まりないものだった。

     その"本土"マスコミの問題を指摘する前に、まず第一報の経緯をおさらいしよう。そもそも、逮捕された男が島袋さんの失踪に関与している疑いを最初に報じたのは、沖縄地元紙の「琉球新報」だった。「琉球新報」は18日朝刊で、沖縄県警が男を重要参考人として任意の事情聴取していることをスクープしたのである。

     沖縄の警察当局は通常、米軍が絡む事件には異常に神経を使い、慎重に慎重を期して捜査を進める。これまで事情聴取段階で情報が漏れることなどあり得なかった。

     ところが、琉球新報の記事には「捜査関係者」の情報であることが明記されており、明らかに捜査していた沖縄県警から情報が流れていた。これはなぜか。

    「沖縄県警はすでに、事情聴取段階で相当な証拠を固めていた。ところが、県警内部で、捜査に圧力がかかっていたようなんです。安倍官邸の意向を忖度した県警上層部が『オバマ大統領の訪日前でタイミングが悪すぎる』と、言いだしていた。それで、このままだと、捜査を潰されてしまう、と危惧した現場の捜査関係者が琉球新報にリークしたということらしい。つまり、新聞に報道をさせて、既成事実化して、一気に逮捕に持って行こう、と」(在沖縄メディア記者)

     実際、この琉球新報のスクープは「沖縄タイムス」も後追い。沖縄では一気に報道が広がっていった。

     ところが、である、"本土"の新聞・テレビはこの沖縄での大きな動きがあってもなかなか動こうとしなかったのだ。

     実は、「琉球新報」の報道の後、全国紙やテレビ局も18日の昼までには、沖縄県警に当たって、この事情聴取情報を確認していた。しかし、新聞は夕刊では報道せず、テレビも午後の段階ではまだ一部のニュースが「米軍関係者が関与していた可能性」をほのめかしただけだった。

    「万が一、参考人聴取だけで終わったら、安倍官邸、安倍応援団からどんな嫌がらせをされるかわからない、そのことを恐れたんでしょう。どの社も上からストップがかかったようです」(全国紙社会部記者)

     その後、18日夜になって、逮捕が確定的になったため、ようやく全国紙、テレビ局も19日から一斉に「米軍関係者が事情聴取」「米軍属の男が捜査線上に」と報道し始める。

     しかし、驚いたことに、それでも頑として米軍関係者の存在に一切触れなかった新聞社がある。読売新聞と日経新聞(全国版)だ。

     とくに異常だったのが、国内最大の発行部数を誇る読売新聞で、19日付朝刊に「沖縄で20歳女性行方不明」というごく小さい見出しで「何らかの事件に巻き込まれたとして、公開捜査を進めている」と書いただけ。「米軍」のべの字も書いていなかった。

     他紙が"軍属の男を事情聴取"と報じるとともに、島袋さんの自宅近くで携帯電話の位置情報が最後に確認されており、県警が周辺の通行車両の記録などを調べたところ軍属の男が浮上したなどと、関与の疑惑のディティールまで報じていたにもかかわらず、である。

     しかも、不可解だったのは、読売新聞がこの事件そのものをこれまで全く報じてこなかったことだ。事件が公開捜査になったのは実に12日のことだ。ところが、読売はこの間、一切事件に触れず、それから一週間経って、他紙が「事情聴取」を書いた19日に、なぜか「公開捜査」を小さいニュースにしたのである。

     そして、日経新聞がようやく米軍関係者の関与を書いた19日夕刊でも、読売は一切書いていない。これが本当に新聞というメディアなのだろうか。そんなことを感じるくらいの異常さである。

    「この不可解な動きの背景にはもちろん、読売の上層部の強い意向が働いていると見るべきでしょう。もともと読売は、政権よりではありましたが、以前はまだ多少のバランス感覚もあった。しかし、今は完全に官邸の方向しか向いていない。政治部の記事だけでなく、社会部や経済部の記事にまで、安倍政権の意向に沿うように徹底的に検閲をかえている。そのスタンスは産経新聞より極端です。一週間前の公開捜査を報じた19日付の不可解な記事も、実際は『事情聴取』と打っていたのが、上層部から圧力が加わり、差し替えになったからじゃないか、という話まで流れています」(読売新聞関係者)

     今回の事件は、政府にとって"最悪のタイミング"で起きたものだった。安倍政権から見れば、これまで米兵による犯罪が繰り返されてきた沖縄ではただでさえ基地問題をめぐって選挙で苦戦を強いられている。普天間基地の辺野古移設については先日、国と県が和解案を了承したとはいえ、安倍政権は6月5日の沖縄県議会選挙、そして夏の参院選を乗り切り次第、機を見て新基地建設再開を強行する構えを崩していない。今回の事件を受けて、集中する米軍基地に対する怒り、そして、沖縄に基地を押し付けている政府への憤りが高まることは確実だった。

     さらに、この基地反対運動にくわえ、今月27日には「これで衆参同日選の可能性が飛躍的に高まった」(政界関係者)という米オバマ大統領の原爆被爆地・広島訪問が控えている。安倍政権は、この現職米大統領としては初となる被爆地訪問を、日米関係の強化、平和アピールの絶好の場と捉えているが、しかし、今回の事件が米軍属による殺人事件だとすれば、沖縄だけでなく全国でも大きな反発が起こり、オバマ大統領の広島訪問にも影を落とすことは必至だ。

     そのため、安倍政権は今回の事件が勃発したときから火消しに躍起になっていたのだ。

     そして、その安倍政権の意向を最も忠実に実行しようとしたのが読売新聞だったというわけである。あの産経までもが軍属の男の事情聴取を報じたことを考えれば、読売の安倍政権の忖度ぶりは度を超えている。沈黙によって政権に恭順の意を示して"沖縄イジメ"に加担するその様は、もはや報道機関と呼ぶに値しない。ただの"安倍サマ広報紙"だ。

     だが、読売ほどではなくとも、おそらく米軍が関与するむごたらしい事件が何度再発しても、"本土"のマスコミは日米地位協定の見直しや米兵への教育強化などをしたり顔で論評するだけだろう。あるいは「週刊新潮」など一部の保守メディアによって、被害者の落ち度をあげつらうバッシング報道も行われるかもしれない。だが、それらはすべて欺瞞だ。事件の本質は、沖縄に集中する米軍基地の存在、そのものだからだ。

     そもそも、米軍、いや、すべての軍隊の性格や本質上、"暴力"を根絶することなど不可能だ。解決策はただひとつ、米軍の撤退。それ以外に、根源的防止策などあるはずがない。

     戦争は、最初に女性や子どもが犠牲になる。そして、沖縄は軍隊基地が溢れ、日々"暴力的"訓練を受けている兵士が歩き回る"戦地"だ。今回のような悲惨な事件が二度と起こらぬよう「基地はいらない。軍隊もいらない。戦争もいらない」と訴え続けたい。
    (野尻民夫)

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    衆議院の定数削減は戦争法、秘密保護法、住基ネット、TPPなどと同じように民主主義の破壊が目的(櫻井ジャーナル)

    衆議院で議員定数を6議席減らして465議席にするという「改正法」が成立したという。「選挙制度改革」を口実に使っているが、本当に選挙制度を改革したいなら、諸悪の根源である小選挙区制を廃止するべきだろう。少なくとも小選挙区制について国全体で徹底的に議論し、その是非を国民に問わなければならない。

     議席数の削減を推進している勢力は安全保障関連法や秘密保護法を強引に成立させ、住民基本台帳やマイナンバー制度を導入、TPP(環太平洋連携協定)を実現させようとしている。つまり、国外ではアメリカの侵略戦争に荷担、国内では民主主義の基本である「知る権利」を国民から奪い、その国民を監視、管理、そして政府、議会、裁判所を機能不全にしようとしているわけで、議席を削減する目的も同じだろう。

     極論を言うならば、議員定数をゼロにすれば議席は「公正」になる。今回、「改正法」に賛成した議員は国をそうした方向へ導こうとしているとしか考えられない。(何も考えず、目先の利益を追いかけているのかもしれないが。)中身だけでなく、外観としての民主主義も破壊しようとしている。

     日本の「エリート」を操っているグループにリチャード・アーミテージがいる。アーミテージは1967年にアナポリスの海軍兵学校を卒業、ベトナムへ行き、フェニックス・プログラムに参加したとする少なからぬ証言がある。元グリーン・ベレーで、極秘機関「情報支援活動(ISA)」に所属していたジェームズ・グリッツ(通称、ボ・グリッツ)中佐はアーミテージが麻薬取引に絡んでアメリカ政府と犯罪組織の仲介役を務めていたとするクン・サ(東南アジアにおける麻薬取引の大物)の証言を伝えている。

     フェニックス・プログラムはCIAと特殊部隊が中心になって実行された作戦で、「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」。アメリカの侵略に反対している地域で農民を皆殺しにすることもあり、1968年3月16日に南ベトナムのソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で実行された虐殺はその作戦の一環だったと言われている。現在、アメリカの好戦派は中東/北アフリカでアル・カイダ系武装集団、ウクライナではネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使い、同じことをしている。

     1967年5月、DEPCORDSとしてサイゴン(現在のホーチミン)入りしたロバート・コマーは6月にCIAとMACV(ベトナム軍事支援司令部)の極秘プログラムICEXを始動させる。この年のうちにICEXはフェニックス・プログラムと改名された。作戦を指揮したのはCIAで、殺人担当チームは軍の特殊部隊から引き抜いて編成している。その下の実働部隊はPRU(地域偵察部隊)という傭兵部隊で、そのメンバーは殺人やレイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちだ。

     1970年前後にフェニックス・プログラムを指揮したウィリアム・コルビーはアレン・ダレスの側近で、大戦中にはジェドバラという破壊工作部隊に所属し、戦後はOPCで活動した。1973年から76年にかけてはCIA長官を務めたが、その間、上院の「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」、いわゆるチャーチ委員会でフェニックス・プログラムについて証言、1968年8月から71年5月までの間にこのプログラムで2万9587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄されたと語っている。実際は6万人程度が殺されたと言われ、かなり少ない数字だが、それでもフェニックス・プログラムを認めたことはアメリカ支配層にとって衝撃で、CIA長官を解任される一因になった。

     フェニックス・プログラムで中心的な役割を果たしたひとりにセオドレ・シャックレーという人物がいる。ジョージ・H・W・ブッシュと親しかったようだが、麻薬取引にも関与していた。その下で航空機による支援活動を行っていたのが、まだ少佐だったリチャード・シコード。その下でオリバー・ノースも活動していた。

     1980年代にふたりと同じように「イラン・コントラ事件」(アフガニスタン工作の一部)で名前が出てくるジョン・K・シングローブ陸軍大佐(当時)もベトナム戦争では秘密工作に関係していた。アーミテージもこの事件に連座している。つまり、ベトナム戦争で秘密工作に参加していたメンバーがイラン・コントラ事件、つまりアフガニスタン工作にも加わっているということだ。ノースはCOGでも名前が浮上する。

     本ブログでは何度も書いてきたが、このアフガニスタンの工作でアメリカはサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とするイスラム武装勢力を編成、その戦闘員リストとしてアル・カイダが作成された。現在、中東/北アフリカで続いている戦乱はここから始まっている。

     ノースたちはベトナム戦争でアメリカが負けた原因は戦場でなく、アメリカ国内にあると信じた。戦闘では勝ったが、国内で情報が漏れ、反戦活動が広がったことに敗北の理由を求めたのだ。そこで、戦争に勝つため、情報を統制し、反戦平和を求める活動をそれまで以上に厳しく弾圧するべきだという結論に達する。そうした流れの中、COGは始められた。アーミテージが民主主義を破壊しようとするのも必然ということだ。   

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    板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    政府は、G7伊勢志摩サミット開催前に、「7000億円」準備、各首脳にそれぞれ「1000億円」渡す

    ◆〔特別情報1〕
     政府関係筋によると、政府は、G7伊勢志摩サミット開催費用とは別に「7000億円」を準備して臨み、各首脳にそれぞれ「1000億円」ずつ渡すという。「7000億円」は5月17日に成立した熊本大地震の熊本地震からの復旧や復興を進めるため、被災者の生活再建や道路の復旧費用などを盛り込んだ今年度の補正予算額7780億円にほぼ匹敵する。米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、イタリアのレンツィ首相、カナダのトルドー首相の7首脳にそれぞれ「1000億円」ずつ渡すものと見られている。問題は、その名目である。

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    <社説>「殺害」示唆 植民地扱いは限界だ 許されない問題の矮小化(琉球新報)

     えたいの知れない重苦しい塊が胸の中に居座り続けている。なぜ繰り返し繰り返し、沖縄は悲しみを強いられるのか。この悔しさはまさしく、持って行き場がない。

     行方不明だった島袋里奈さん(20)が遺体となり見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が「首を絞め、刃物で刺した」と供述した。事実なら、事故などでなく意図的に殺害したことになる。
     しかも遺体は雑木林に放置された。被害者の恐怖と無念はいかばかりか。想像すると胸が張り裂けそうになる。もう限界だ。今のままの沖縄であってはならない。

     現在進行形の「戦場」

     島袋さんと容疑者に接点は見当たらない。事件当日の日没は午後7時で、島袋さんは8時ごろウオーキングに出た。大通りがいつものコースだった。日暮れから1時間たつかたたずに、商業施設に程近い通りを歩くだけで、見も知らぬ男に突然襲われ、最後は殺されたのだ。しかも相手はかつて海兵隊員として専門の戦闘訓練、時には人を殺す訓練をも受けたはずである。なすすべがなかったに違いない。沖縄はまさに現在進行形で「戦場」だと言える。
     沖縄に米軍基地がなければ島袋さんが命を落とさずに済んだのは間違いない。在日米軍専用基地が所在するのは14都道県で、残りの33府県に専用基地は存在しない。だからこれらの県では米軍人・軍属による凶悪事件は例年、ほぼゼロが並ぶはずである。他方、統計を取ればこの種の事件の半数は沖縄1県に集中するはずだ。これが差別でなくて何なのか。
     沖縄は辛苦を十分に味わわされた。戦後70年を経てもう、残り33府県並みになりたいというのが、そんなに高望みであろうか。
     政府は火消しに躍起とされる。沖縄は単なる「火」の扱いだ。このまま米軍基地を押し付けておくために当面、県民の反発をかわそうというだけなのだろう。沖縄の人も国民だと思うのなら、本来、その意を体して沖縄から基地をなくすよう交渉するのが筋ではないか。
     だが辺野古新基地建設を強行しようという政府の方針には何の変化もないという。この国の政府は明らかに沖縄の側でなく、何か別の側に立っている。
     19日に記者団から問い掛けられても無言だった安倍晋三首相は、20日になって「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止などを米側に求めたい」と述べた。その安倍首相に問い掛けたい。これでも辺野古新基地の建設を強行するのですか。

     責任はどこへ

     綱紀粛正で済むなら事件は起きていない。地元の意に反し、他国の兵士と基地を1県に集中させ、それを今後も続けようとする姿勢が問われているのである。
     問題のすり替え、矮小(わいしょう)化は米側にも見られる。ケネディ米大使は「深い悲しみを表明する」と述べたが、謝罪はなかった。ドーラン在日米軍司令官も「痛ましく、大変寂しく思う」と述べたにすぎない。70年以上も沖縄を「占領」し、事実上の軍事植民地とした自国の責任はどこかに消えている。
     ドーラン氏はまた、容疑者が「現役の米軍人ではない」「国防総省の所属ではない」「米軍に雇用された人物ではない」と強調した。だが軍人か軍属か、どちらであるかが問題の本質ではない。軍属ならば米軍の責任はないかのような言説は無責任極まる。
     確かに、容疑者は海兵隊をやめ、今は嘉手納基地で働く軍属だ。だからこそ辺野古新基地をやめれば済む問題でもない。
     日ごろ戦闘の訓練を受けている他国の軍隊がこれほど大量かつ長期に、小さな島に駐留し続けることが問題の淵源(えんげん)だ。沖縄を軍事植民地として扱い続ける日米両政府の姿勢が間違いなのである。ここで現状を抜本的に変えなければ、われわれは同輩を、子や孫を、次の世代を守れない。

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    自衛隊を戦争法反対の基地へ<本澤二郎の「日本の風景」(2360)

    <健全野党は隊員と家族に支援の手を!>
     米軍には殺人鬼のような野蛮な兵士が少なく無い。特に海兵隊員には、日本のやくざ同様の入れ墨をした若者が多い。1度、ラスベガスのホテルサウナで目撃したことがある。まともな自衛隊員は、海兵隊員との接触を避けている。戦争法下、多くの自衛隊員は、海外での殺人命令に恐怖を抱いている。戦争法の最大の被害者は、自衛隊員とその家族である。昨日も沖縄で殺人の容疑で米兵が逮捕されたが、自衛隊員は彼らよりもまともである。9条憲法のおかげだ。健全な野党は、自衛隊員とその家族に、選挙を含めた支援の手を、しっかりと差し伸べよう。自衛隊基地を戦争法反対・反戦の基地にするのである。

    <東京新聞が千歳の反戦の母を報道>
     この思いは、昨日の東京新聞の報道で強くなった。筆者は、何度か自衛隊基地を視察してきた。現役の政治部長時代には、防衛庁の招きで毎年繰り返されていたが、当時は興味も関心もなかった。
     1度だけ参加した。対馬の基地視察である。風光明媚な緑の島の思い出というと、地元博物館の展示品が半島と同じであることに驚いた。半島文化の影響とつながりの深さを知った。
     もう一つは、北海道新聞の高谷先輩が、早朝に地元の漁師から買い込んだイカの刺身を、おいしく食べたことである。
     新聞社を辞めたあと自衛隊で講演を頼まれた。そこでPKO反対の演説をしたのだが、これがきっかけとなって、何度か基地訪問の機会に恵まれた。現場を踏むことの大事さだ。好き嫌いで判断しては間違いであることを悟らされた。
     自衛隊員と酒を酌み交わしながらおしゃべりすると、彼らはごく普通の日本人であって、米海兵隊員と違うことがわかる。海外へ喜んで命をささげようとは考えてはいない。戦争法の最大の被害者は自衛隊員とその家族である。
     案の定、東京新聞が隊員の母親の反戦行動を報じた。デモの背後でビラ配りをしていた母親が、今ではマイクを握って戦争法反対を叫んでいる。
     筆者は、この母親の勇気ある行動に対して、万感の思いで「ありがとう。ご苦労様」と応じたい。彼女の息子も母親もごく普通の日本人である。
    <「ムサシ」の不正開票を知っている?千歳市民>
     この母親は千歳の住人である。千歳というと、北海道5区の衆院補欠選挙が終わったばかりではないか。あの選挙屋「ムサシ」が活躍したであろう千歳である。
     ここでの開票データは、どう考えても不可解である。現場を知る選管委員は、おかしいが、仕方ない、と思っているのであろうか。当事者が、傍観者を決め込んでいるのがけしからん。それとも「ここは町村王国。町村の後継者が当選しなければならない」と思い込んでいるのか。
     ここでは2回だけの開票が行われた。1回目の開票で野党候補がリードしていた。ところが、2回目で最後となった開票では、なんと90%以上が町村後継者が得票したことになっている。こんなことがあろうか。明らかに不正が行われていた。
     それでも、手作業による開票の再チェックをしようとの、当たり前の市民行動が起きなかった。これが千歳の不思議だ。裏で何かかあったのか。地元の新聞も保守王国に買収されていたのか。自民党挙げての大金権選挙が行われていたことは、自民党を知るジャーナリストであれば常識である。創価学会員が野党攻撃のビラ配りの先頭に立ったという。

     千歳は、自衛隊員の家族が多く住んでいる街と聞いた。東京新聞が取り上げた反戦の母親の地元である。確かに彼女は、息子の自衛隊員の立場に配慮して、地元では声を上げられなかった。あるいは、やくざ跋扈の土地柄なのか。共産党でさえも、声を挙げなかった不思議な基地の街である。
    <野党は「ムサシ」監視隊の設置を!>
     同じようなイカサマの開票が行われる、それも7月のダブル選挙で行われるだろう。「ムサシ」監視隊の設置を野党は考えるべきではないのか。
     投開票でのイカサマは、期日前投票の票数に合わせて、その分をすり替えることで、容易に可能となる。もう一つは「ムサシ」の自動開票プログラムの事前操作でも可能となる。素人でもこれくらいのことはわかる。
     改めて「ムサシ」と共産党を含めた政党との格別な癒着が懸念される。それによる悪しき結果が心配でならない。
    <自由に行動できない監視されている隊員と家族>
     自衛隊内部では、上司による投票圧力が行われている?ほぼ事実であろう。それを跳ね返す勇気を、野党と平和市民は真正面から訴えるのである。選挙後に、戦争法を廃止する野党に支援を呼びかけるのである。戦争法の最大の被害者を味方に引き入れる行動を大々的に起こすべきなのだ。それも今である。
     なぜなら、上命下服の自衛隊である。言論の自由のない組織である。自由を奪われている隊員とその家族である。その不条理を理解させることは可能である。彼らも命を一番大事にして生きている日本人である。大義のない海外での戦闘を強いられる、当事者とその家族のことに、暖かい思いやりで対応する健全野党であってほしい。
     自殺率NO1の自衛隊に愛情をもって接したいものだ。同じ日本人として!
    2016年5月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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    舛添叩きの裏で進む 逮捕されたら「ハイそれまでよ」(田中龍作ジャーナル)

    市民たちは国会議員に向かって刑訴法、通信傍受法の改悪に反対する声を2週間連続で上げ続けた。=17日、衆院会館前 撮影:筆者=

    市民たちは国会議員に向かって刑訴法、通信傍受法の改悪に反対する声を2週間連続で上げ続けた。=17日、衆院会館前 撮影:筆者=


     マスコミが舛添叩きに血道をあげる裏で、ファシズムに向けた動きがまたひとつあった。

     通信傍受(盗聴)法と刑事訴訟法(取り調べ可視化)の改悪法案が参院を通過したのである。衆院に送られて来週にも成立する見通し。

     通信傍受法の改悪により捜査機関による「合法的盗聴」が拡大する。これまでも警察は盗聴し放題だった。

     だが法廷に証拠として提出できる犯罪は4種類(薬物、銃器、組織的殺人、集団密航)に限られていた。

     法改悪により新たに9種類の盗聴が可能になり証拠となる。9種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。

    日弁連に抗議の声があがった。「人権の砦」であるはずの日本弁護士会館の前で抗議集会が開かれること自体珍しい。=16日、霞が関 撮影:集会参加者=

    日弁連に抗議の声があがった。「人権の砦」であるはずの日本弁護士会館の前で抗議集会が開かれること自体珍しい。=16日、霞が関 撮影:集会参加者=

     刑訴法改悪は捜査当局のキモイリだ。「マスコミは全過程の可視化」と表記しているが、現実は違う。

     法廷に出てくるのは警察、検察にとって都合のよい部分だけ。その映像と音声を視聴した裁判員は「やっぱり被告はクロだったのか」と思うようになるだろう。

     冤罪の温床となるのは火を見るより明らかである。誰もが逮捕され確実に有罪となる社会が訪れようとしている。

     怖いのは弁護士会が権力に取り込まれたことである。17日、日本弁護士会館で開かれた集会では司会役の弁護士が「刑訴法改悪を日弁連の執行部が推進しようとしている。執行部への糾弾集会としたい」。

     前日には同会館前で市民団体が、日弁連への抗議集会を開いた。

     法律を駆使して権力から市民を守ってくれる― 人権の砦だった弁護士が、そうではなくなろうとしているようだ。

     刑事訴訟が戦前戦中の暗黒時代に戻ろうとしている。

      ~終わり~

    田中龍作の取材活動支援基金

    今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

    田中龍作

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    務台理作のヒューマニズムとテロリズムー佐藤優との対話(3)。(哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』)

    f:id:dokuhebiniki:20160520185431j:image


    f:id:dokuhebiniki:20160228102057j:image:small:left 👈応援クリックよろしくお願いします!


    佐藤優は、田辺元の「歴史的現実」に続いて務台理作の「ヒューマニズム論」を取り上げている。いづれも戦前の京都学派の哲学者の言説ということになる。



    佐藤優によると、務台理作のヒューマニズムは、素朴なヒューマニズムではなく、反体制的なテロリズムをも射程に入れている。というのは、「人間性」が抑圧され、「人間的な生存権」が侵害されるならば、そういう権力や制度に対しては、反逆してもいいという反体制革命論理が成り立つということである


    言い換えれば、「ヒューマニズム(人間中心主義)」を唱えつつ、それ故に結果的には「テロリズム」擁護へと行き着くこともあり得るということだ。佐藤優は、それはスターリニズムだという。要するに、スターリニズムはヒューマニズムの極限形態なのである。しかし、務台理作自身に、そこまでの深い、根源的な思考力があるとは思えない。


    私は、「ヒューマニズム」とか「反スターリニズム」とかいう言葉が嫌いだった。その理由がやっと分かった。小林秀雄は批評自意識だと言っている。私は、「ヒューマニズム」とか「反スターリニズム」「反ナチズム」とか言う奴の知的「鈍感さ」が嫌いだった。フロイドやジャック・ラカンだったら、「それが人間だぞ」と言ったはずだ、と思った。






    (続く)

    TPPと貧困と格差。 「月刊日本」が「TPP(=環太平洋経済連携協定)批判」の特集号を出版=発売しました。「TPP批判」の決定版です。書店やAmazonなどで絶賛発売中です。小生も、短文ですが、寄稿しています。Add Starkou27ikou27iyoshiko1020yoshiko1020



     

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    5月21日は東京銀座で反モンサント大行進(植草一秀の『知られざる真実』)

    本日、5月21日(土)


    午後3時から午後4時半の予定で、


    東京銀座のモンサント社付近で、


    March Against Monsanto
    (反モンサント大行進)


    が行われる。


    http://geneticroulette.net/archives/2688


    日時:2016年 5月 21日()15:00~16:30


    プログラム:
    15:00 銀座・水谷橋公園に集合
    15:30 デモ出発
    16:30 解散


    水谷橋公園へのアクセス
    住所:東京都中央区銀座 1-12-6
    東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅 10 番出口から徒歩約2分
    都営地下鉄浅草線宝町駅 A4 出口から徒歩約2分


    上記サイトから、なぜ


    「反モンサント大行進」


    が世界で展開されるのかを紹介する。



    今、なぜ、世界でモンサント反対デモか?


    遺伝子組み換え作物の栽培が始まって今年で20年、遺伝子組み換え作物の栽培は世界で大きな問題を作り出してきました。


    栽培地域での生態系の破壊、住民のガンや出生異常などの健康被害、世界の消費者や家畜の健康被害への懸念、さらには遺伝子組み換え企業による食料生産の支配などへの懸念が高まっています。

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    遺伝子組み換えと健康被害


    昨年3月にはWHOの外部研究機関がモンサントの殺草剤(農薬)ラウンドアップ(グリホサート)を実験動物上での発ガン性認定となる2Aにランク付けしましたが、モンサントはラウンドアップがこのような健康被害を生み出すことを長いことひた隠ししてきたことがわかっています。


    しかし、モンサントは米国政府との近い関係を利用して、危険性を訴える意見を踏みつぶしてこの殺草剤を世界に売り出すことに成功させ、ラウンドアップはモンサントのドル箱となりました。


    モンサントが開発した遺伝子組み換えはこのラウンドアップの特許が切れた後もモンサントが独占して売り続けるために、考案されたと言います。


    そうして作られたラウンドアップとセットで売られるラウンドアップ耐性遺伝子組み換え種子は世界のデファクトスタンダードとなり、モンサントのもとには他の遺伝子組み換え企業からもこのラウンドアップ耐性技術の特許料が入り込むことになりました。


    この遺伝子組み換え作物もラウンドアップに劣らず、それを食べる人に健康被害をもたらすことが世界のさまざまな研究で指摘されています。


    もう1つの遺伝子組み換えに害虫抵抗性遺伝子組み換え(Bt)がありますが、虫が食べたら死ぬようなタンパクを生成するように遺伝子組み換えされており、モンサントは虫が食べたら死ぬが、哺乳類には問題ない、と宣伝してきています。


    しかし、それを食べた家畜が下痢を起こしたり、死ぬケースが世界で報告されています。


    この遺伝子組み換えが登場してから人間にも腸の問題が大きくなっていることがデータとしても確認されています。

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    モンサント社とはどんな企業?


    世界の多くの国が遺伝子組み換えを使った食品にはその表示義務を課す遺伝子組み換え食品表示義務を課していますが、モンサントはその制度を攻撃し、米国政府やその同盟政府と組んでそうした制度の攻撃を進めてきました。


    米国での遺伝子組み換え食品表示義務は米国の消費者の長年の夢でしたが、それもモンサントが先頭にたって潰してきました。


    遺伝子組み換え技術に批判的な研究にも組織的な攻撃を行ってきたことが明らかになっています。


    なかなか遺伝子組み換え耕作を承認しない世界の政府に対して、モンサントは米国政府を通じて恫喝をかけています。


    こうした民主主義とありえないことを行うモンサント社とはどんな会社なのでしょうか?


    モンサント社は種子市場で世界最大のシェアを持つ企業ですが、もとは戦争を通じて大きくなった化学企業でした。


    その手がけた製品とはサッカリン、PCBDDT、アスパルテーム(人工甘味料)、牛成長ホルモンなど健康被害を引き起こし、禁止されたもの、あるいは禁止運動の対象となっているものばかりであり、さらにモンサント社は原爆製造計画やベトナム戦争での枯れ葉剤製造にも関わっています。


    その上、生態系に破滅的な影響を与えると懸念され、世界的な禁止が成立している自殺種子(ターミネーター種子)の技術を所有し、日本モンサント社のWebサイトではターミネーター種子は一切開発も販売も考えていないといいつつも、実際にはブラジル国会などを通じて、禁止を解くための働きかけまで行っていることがわかっています。


    モンサント社は自由貿易協定などを通じて、世界の農民に種子企業から種子を買わせることを強制し、種子企業を買収し、独占することで、世界の食料生産を支配することを狙っています。


    アフリカやラテンアメリカの農民からも自分たちの種子をモンサントが奪おうとすることに対して大きな怒りの声があがっています。


    世界の人びとがこうしたモンサント社の実態を知り、それに反対する行動を行ってきた結果、このところ、モンサント社の株価は落ち、モンサント社は研究所をいくつも閉鎖し、リストラせざるをえない状況になっています。


    そうした行動の元になってきたのが世界で同時に行われるMarch Against Monsanto(モンサントに反対する行進)です。



    モンサント社こそ、米国を代表するTPP推進企業のひとつであり、モンサント社は日本をTPPに組み込み、モンサント社による世界の食糧市場支配を目論んでいる。


    私たちの目の前には、TPPという悪魔が存在する。


    日本の主権者は連帯して、このTPPという悪魔を祓わなければならない。

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    2016年5月20日 (金)

    【佐藤優】本物のエリートはどこに?/社会人が哲学を学ぶ意義 ~役立つ教養⑩~    2016年05月18日 | ●佐藤優 

     (1)エトムント・フッサールは、哲学だけでなく芸術や文学など、20世紀のさまざまな文化に大きな影響を与えた。
     フッサールの著書も非常に難解だ。専門家の間にさえ、「あんな難しいものを呼んでも仕方ない」という意見もある。ただ、もし哲学者を誰かひとり勉強するなら、フッサールがよい。なぜなら、彼の研は現代思想の取り組んでいる問題をほとんどカバーしているからだ。

     (2)1859年にオーストリアで生まれたフッサールの実家は、ユダヤ系の商家だった。だから晩年のフッサールはナチスの迫害に遭い、大学教授名簿を除名されたり、大学構内立ち入り禁止を宣告されたりした。
     フッサール哲学をひとことで言い表すと、「世の中、理屈じゃないんだ」ということだ。
     カントは、世界をさまざまなカテゴリーに分けて考えた。ヘーゲルは弁証法や「絶対精神」といった概念で人の精神を説明した。いずれも煎じ詰めれば「理屈」だ。古今東西のあらゆる学問は結局、言葉の使い方が違うだけだ。壮大な世界観や、人びとを鼓舞するような革命思想といったものも、所詮は言葉遊びの幻想にすぎない。だから、フッサールはそれまでの論理学を厳しく批判した。
     さらに、フッサールはこうも言う。人間が何かを考える方法は、突き詰めると二つしかない。
       ①独断論。「とりあえず、私はこう思う」という地点からスタートするやり方。
       ②懐疑論。「誰の言うことも信じない。私の意見さえ本当かどうか疑わしい」という立場。
     しかし、②を採用すると、何が正しいのか判断する基準がなくなり、迷路にはまりこんでしまう。だから、フッサールは①を採用した。

     (3)独断論を採用すると、ひとつ問題が出てくる。自分の考えていることが正しかったとしても、それを他人とどうやって共有すればいいのか。「自分ひとりだけが分かる言葉」というものはあり得ない。現実に、私たちは他人と言葉を使ってコミュニケーションしている。
     そこでフッサールは「共主観性」という概念を考えた。つまり、「『正しい』と皆が思っていることは、皆が『正しい』と認めているから正しいにすぎないのだ」という考え方だ。
     <例>日本では、いくら靴がきれいでも他人の家に土足で上がることはできない。でも、欧米ではそれが当たり前だ。あるいは、「今、素っ裸になって外を走り回ってください」と言われてもできないが、なぜできないのか、理由を説明するのは意外と難しい。世間で「正しい」とされていることも、少し見方を変えると、どうして正しいのか分からなくなってしまうわけだ。
     つまり、私たちが他人と分かり合うことができるのは、相手と共同主観性を分かち合っているからだ。
     逆に言うと、自分ひとりだけが持っている純粋な「主観」というものは存在しない。すべての「主観」は、日本人なら日本人、欧米人なら欧米人といった、ある集団の中での「共同主観」なのだ。
     もっと言えば、われわれが使っている「私」という主語も、本当は私たちと言うべきだ。
     実際、何か考えるとき、「完全に自分だけのオリジナルな意見」というものはない。多かれ少なかれ、現代社会の常識や、メディアを通して得た知識に影響されているし、サラリーマンならサラリーマンの常識の中で考えているわけだ。
     人は共同主観性から逃れることはできない。そして、この共同主観性という視点を身につけることこそ、社会人が哲学を学ぶ最大の意義だ。


    (4)フッサールの考え方は、ヘーゲルの思想とも、根っこのところでつながっている。政治家にも科学者にも、それぞれの共同主観性がある。そして、世の中にいくつも存在する共同主観性を、なるべく客観的に見るということ。なぜそれが重要であるかというと、自分の人生の選択、特にキャリアをどう考えるか、ということに幅を与えてくれるからだ。
     <例1>幼いときから「お受験」をして、進学校に通い、東大に進む。こういう人生をめざしている人びとも一定数いる。しかし、それは「お受験組」の共同主観性であって、真のエリートはそんな人生なんてはなから目指していない。「お受験組」の人びとは「自分はエリートだ」と思っているかもしれないが、本物のエリート街道を進むことは難しいということに、いつか気づくだろう。そのとき、彼らは頭を抱えることになる。
     <例2>35歳のフリーター、先の展望は見えない、という人がいるかもしれない。でも、状況を冷静に分析することはできる。とりあえず、宅配便の仕分けのアルバイトをやれば時給1,000円はもらえる。しかし早晩、体力的にキツクなるだろう。では、できる範囲で将来につながることは何か。今から語学を勉強しても、お金も時間もかかるし、モノになるかどうか分からない。それなら、町の不動産屋さんに頭を下げて就職するのはどうか。不動産鑑定士の資格をとれば、外国語はあまり必要ないし、年収1,000万円超えの人だって少なくない。45歳までに不動産屋として成功してやろう。こういう考え方もできる。

     (5)東大を出てヘッジファンドや官公庁に入った人と、医学部を出て勤務医になった人と、45歳で街の不動産屋さんで働いている人と、誰がいちばん偉いのかなんて分からないし、収入だって誰が高いか分からない。
     人生には無数の選択肢がある。社会人としてしたたかに生きていくために、哲学を学んで損はしない。

    □佐藤優「本物のエリートはどこにいる?/社会人が哲学を学ぶ意義 ~社会人のための「役立つ教養講座」 第10回~」(「週刊現代」2016年5月28日号)

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    百田尚樹『カエルの楽園』の「村上春樹」揶揄に新潮社が大弱り! 百田にキャラ名の変更頼むも拒否され作家タブーの板挟みに      2016年5月19日 19時30分 LITERA(リテラ)

    以前、本サイトで公開した、作家・百田尚樹センセイの新作『カエルの楽園』(新潮社)の書評は、大きな反響を呼んだ。

     詳しくは記事をご覧いただきたいが、同書は人間をカエルに置き換えた上で、右派のいう「自虐史観」を宣伝するとともに、ひたすら憲法9条を腐す"寓話小説"。だが、本サイトがこれを「たんなるネトウヨの妄想」「『ラノベ以下』と言ったらラノベに失礼」と批評したところ、百田センセイが反応。「中傷記事」「悪意と憎悪に満ちた記事」と怒髪(はないが)天を衝く勢いで、ツイッターでこうまくしたてたのだ。

    〈『カエルの楽園』ここまで憎悪を剥き出しにした記事を書けるとはむしろ感心する。しかもすごい長文。これを書いたのは中国人か。ただ確信的にネタバレをやっているのはメディアの仁義に反する〉

    「凄まじい憎悪と悪意」とか「ネタバレ」とか、自意識過剰にもほどがある。こちとら、そんな暇じゃないし、こんな単純な小説、数ページも読めば、どんなバカでも結末がわかるだろう。しかも、小説批評に対して「これを書いたのは中国人か」と言い出すに至っては、百田センセイの人種差別の根深さに呆れるほかはない。ようするに、『カエルの楽園』はこういう「ネトウヨ感性」を有していないかぎり、読むに耐えない小説なのだよ。

     ......と、うっちゃっておけばよいのだが、そんな百田センセイも、実は『カエルの楽園』の反応には、ガチでへこんでいるようだ。というのも、百田センセイは最近、お友達の花田紀凱氏が創刊した保守系月刊誌「Hanada」6月号に「『カエルの楽園』は「悪魔の書」ではない」なるタイトルの文章を寄稿しているのだが、そこで同作を解説&自画自賛しつつ、いかに「アンチ」によって不当に貶められているかをとうとうと書き連ねているのだ。

     たぶん、書評家や文芸評論家からはまったく相手にされないから右派論壇に駆け込んだというところだろうが、実際に同誌では、百田氏自身による解説記事以外にも、櫻井よしこ氏や小川榮太郎氏など、総勢9名もの極右界隈の人たちによる"絶賛感想文"を掲載。百田センセイもお友達に慰められてさぞかしご満悦なことだろう。

     しかし、本サイトとしては、そこで百田センセイがどれだけ"『カエルの楽園』は大傑作なんだ!"と言いふらしているかは、実のところ、どうだっていい。それよりも興味深いのは、百田氏が同作の誕生秘話として、こんな"暴露"をしていたことのほうだ。

    〈登場するカエルの名前に関して、出版社から「百田さん、この名前は勘弁してもらえませんか......」と言われたのがプランタンです〉

     ここで一応注釈を入れておくと、同作の主人公は、カエル喰いのダルマガエルに土地を奪われたアマガエルで、この2匹が辿り着いたのは、ツチガエルの国「ナパージュ」。だが、そこでは凶悪なウシガエルが自分たちの土地だと主張していて──。

     お分かりの通り「ナパージュ」とはJapanの逆さ読みである。どうも百田センセイはこういう安直なネーミングがお好きなようで、権威的なカエルの「デイブレイク」(夜明け=朝日新聞)とか、嫌われ者の「ハンドレッド」(100=百田自身)なるキャラクターまで登場する。ところが、百田氏が「Hanada」6月号で言うには、「プランタン」というカエルだけは新潮社から「勘弁してください」と懇願されたというのだ。いったい、なぜか?

    〈(プランタンは)物語のなかではナパージュで一番人気のある「語り屋」として登場するのですが、彼は次のようなことを言います。
    「たとえ話す言葉が違っても、基本的には感情や感動を共有しあえるカエル同士なのです。領土の問題は冷静に解決すべきです。安い酒を飲んだときのように、頭に血を上らせて、粗暴にふるまうことは慎まなければなりません。またナパージュの民は、過去にウシガエルに行った非道な行為を忘れてはなりません。ウシガエルが『もういい』と言うまで謝らなければならないのです」
     このセリフとそっくりな言葉が、某新聞の一面に載ったことがあります。なぜ出版社がプランタンの名前を変えてくれと言ったのか、ここではその理由は敢えて書きません〉

     百田センセイは無駄にもったいぶっているが、「プランタン」(printemps)とはフランス語で春のこと。あきらかに作家の村上春樹がモデルだ。そして、ここで百田氏が言っている「『もういい』と言うまで謝らなければならないのです」というのも、昨年4月に共同通信が配信した春樹のインタビュー記事が元ネタ。同記事で、春樹は近年の日中韓関係について、こう語っている。

    〈歴史認識の問題はすごく大事なことで、ちゃんと謝ることが大切だと僕は思う。相手国が「すっきりしたわけじゃないけれど、それだけ謝ってくれたから、わかりました、もういいでしょう」と言うまで謝るしかないんじゃないかな。謝ることは恥ずかしいことではありません。細かい事実はともかく、他国に侵略したという大筋は事実なんだから〉

     実は、この春樹のインタビューが配信されたとき、百田氏はツイッターでこう噛みついていた。

    〈そんなこと言うてもノーベル賞はもらわれへんと思うよ〉
    〈小説家なら、相手が「もういい」と言う人間かどうか、見抜けそうなもんだが...。それとも本音は「1000年以上謝り続けろ」と言いたいのかな〉

     ようするに、百田氏が『カエルの楽園』にプランタンを登場させ、同じようなことを喋らせたもの、完全に春樹を揶揄するためだったのだろう。

     しかし、周知のとおり、村上春樹といえば、この出版不況のなかにおいて"出せばベストセラー確実"の超売れっ子作家。文芸誌「新潮」を抱え、また、多数の春樹作品の単行本、文庫本の版元である新潮社からしてみれば、百田氏に自社刊行の小説のなかでこんな悪意剥き出しの揶揄をさせて、春樹先生にヘソを曲げでもされたらもう大変。そこで、百田氏に泣きついた、ということのようだ。

     実際、新潮社関係者に取材したところ、新潮社は本当に村上春樹氏の逆鱗にふれるのを恐れて百田氏側に「プランタン」の名前を変えてくれないか、とお願いしていたらしい。

    「ところが、百田さんにあっさり拒否されて、新潮社としては頭を抱えていたようです。正直、新潮社では百田さんを引っ張ってきた出版部部長の中瀬(ゆかり)さん以外、誰も百田さんのことを小説家として評価していません。でも、百田さんの本は出せば相当の部数が売れますから、切るわけにはいかない。かといって春樹さんも怖い。それで編集幹部がどう対処するかを相談したようですが、結局、春樹さんには黙っておいて、指摘されたら『知りませんでした』としらばっくれる、という作戦にしたらしいです。幸い春樹さんからは何も言われていないようですが」(出版関係者)

     まあ、春樹センセイもあんな愚にもつかない小説を読むようなヒマもセンスもないだろうが、しかし、改めて呆れるのが、出版社の歪みきった"作家タブー"である。一方では、歴史修正主義に入れ込んで、『カエルの楽園』のような"憲法攻撃小説"を出しておきながら、他方では、リベラルな政治的スタンスを持つ村上春樹の顔色を伺う。新潮社は、いったいどれだけご都合主義なんだよ!と言いたくなるではないか。

     もういっそ、村上春樹センセイも、こんなブレブレの出版社には見切りをつけて、すべての版権を引き上げてしまったらいかかがだろうか。もしくは、新潮社が「小説として評価していない」百田センセイにすっぱり見切りをつけて、老舗文芸出版社の矜持を見せつけるか。まあ、今の新潮社にそんなこと望むのは、八百屋で魚を求めるようなものかもしれないが......。
    (小杉みすず)

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    板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    安倍晋三首相は、超右翼集団「日本会議」、米国の「ジャパン・ハンドラーズ」に逃げられ、前途多難だ

    ◆〔特別情報1〕
     いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)が、安倍晋三首相から離れて、「ポスト安倍」を担う超大物政治家にシフトしてきているという。2014年12月14日執行の総選挙に際して、「ジャパン・ハンドラーズ」の中心的存在であるマイケル・グリーンCSIS副所長を紹介され、米CIAのバックアップも得て、選挙戦を有利に展開、その結果、大勝利することができ、「第3次安倍晋三政権」を12月24日発足させた。しかし、ここにきて、第2次安倍晋三政権樹立をバックアップし、推進した超右翼集団「日本会議」(田久保忠衛会長=杏林大学名誉教授、椛島有三事務総長)が離れ、続いて7月10日の衆参同日=ダブル選挙を前にして、「ジャパン・ハンドラーズ」にまで逃げられたといい、前途多難である。

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    <社説>制約なきオスプレイ どこの国の役所なのか(琉球新報)

     いったいどこの国の役所なのか。情けないにも程がある。

     米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備直前、日本政府が米側に対し、「オスプレイの運用に制約を課すことなく取り得る措置」を提案していたことが分かった。
     2012年7月の日米合同委員会の内部文書で判明した。オスプレイはその3カ月前の4月にモロッコで墜落、6月には米フロリダでも墜落した。配備反対の世論が高まっていた時期だ。日本政府は、民意を受けて配備中止を求めるどころか、逆に制約なしに飛んでもよいと自らお墨付きを与えたのである。
     普天間配備の際に政府が強調した安全策は、プロペラの向きも飛行高度も、いずれも守られていない。抜け穴だらけの「ざる合意」だった理由がこれではっきりした。
     卑屈なまでの対米従属と言うほかない。日本政府は沖縄の住民の生命を守るどころか、むしろ積極的に危険にさらしているのである。
     もっと問題なのは、オスプレイの事故の報告書について「安全性を十分に確認させるもの」を出すよう、日本側から求めている点だ。最初から「安全だ」という結論を決め、それに沿って文書を作るように求めているのである。
     驚くのはそれだけではない。その年の6月、米国は日本全国に広がる低空飛行ルートを記した「環境レビュー」を公表したが、それについて日本側は「低空飛行が全国的な問題となり、対応に苦慮している」と苦言を呈した。
     これに対し米側は「申し訳ない」と述べている。昨年10月、横田基地(東京)にオスプレイを配備した際の米国の環境レビューには飛行ルートは書かれていない。日本側が情報隠蔽(いんぺい)を求めた結果だと見てまず間違いない。自国の国民を目隠しするよう外国に求める政府が、日本以外のどこにあるか。
     エンジン出力喪失時に関するやりとりも興味深い。「オートローテーション(回転翼の自動回転)か滑空のいずれの場合も安全に着陸できる場周経路を」と日本側が求めている。
     滑空で安全に着陸するには3千フィートの高さが必要だが、普天間の場周経路は1500フィートしかない。オスプレイはオートローテーション機能を欠くから、「いずれの場合も安全に着陸」できないのである。
     結論は明らかだ。今すぐにオスプレイの飛行を停止させるしかない。

    【号外】女性遺体発見、死体遺棄で元海兵隊員を逮捕

     うるま市大田の会社員島袋里奈さん(20)が4月28日から行方不明になっている件で、県警は19日午後、重要参考人として任意で事情を聴いていた元海兵隊員の米軍属の男(32)=与那原町与那原=を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。男の供述に基づき、本島北部で女性の遺体を発見した。県警は遺体が島袋さんかどうかの確認を進めている。

     県警は、男の車両の通行記録が島袋さんの失踪した時間帯、場所と重なることなどから、16日から任意で事情を聴いていた。男は当初、関与を否定していたが、18日に男が任意で提出した車両の内部から島袋さんのDNAが検出され、19日に容疑を認めた。
     捜査関係者によると男は元米海兵隊員で、現在は米軍嘉手納基地で働いているという。
     島袋さんは、4月28日午後8時ごろ、同居していた交際中の男性に「ウオーキングしてくる」などと連絡を残して以降、行方が分からなくなっていた。
     男性が29日午前2時ごろ、無料通信アプリLINE(ライン)で「今から帰る」などと送信すると島袋さんの携帯電話から既読となったが返信はなく、連絡がつかなくなった。
     島袋さんは、自宅に財布や車を残していた。県警は事件に巻き込まれた恐れもあるとみて捜査を続けていた。
     軍属の男は基地外に居住している。

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    天にも届け!官民の大嘘<本澤二郎の「日本の風景」(2359)

    <不条理・悪徳の東京五輪>
     いま舛添都知事とJOCの竹田会長が、必死で罪を逃れようとして、大嘘をついている。後者は元皇族という。「スポーツ利権は皇族利権」という事実を、5年ほど前に教えられた。竹田はそうして、この地位を獲得した悪徳人間であろう。嘘に慣れているのであろうが、フランス検察当局は、東京五輪をむしり取るための買収工作資金の具体的事実をつかんでしまった。それをイギリスのメディアが世界に発信した。日本の新聞テレビを封じ込めている電通も関与している、壮大なる不条理・悪徳事件の発覚だ。大がかりな、安倍の311放射能無害発言の大嘘と、同時並行してJOCによるIOC委員の買収事件が見えてきた。健全野党と数少ない健全メディアが結束して体当たりすると、予想外の成果が生まれるだろう!

    <竹田会長26歳の交通死亡事故>
     中国の国営テレビは、事件事故をほぼ完ぺきに映像化して、人民に見せながら、それを教訓とさせている。見ていて心が震えてくる映像場面である。
     今朝は、交通事故を起こして、片足を骨折した事例を痛々しく放映していた。娘の嫁入り姿を夢見る母親は、泣き叫びながら切断に同意しない。そのために、20万元もの大金を借金した。それでも、まだ病院は不足だといって、新たに30万元を借金したが、むろん、元の足に戻ることはない。
     病院も医師も悪い。50万元の借金を、母子がどうして返却することが出来るだろうか。このことだけでも、家族の将来は暗澹たるものである。もしも、50万元の債権を悪徳金融機関が悪用すると、母子の人生は消えてしまうかもしれない。
    <元皇族の特権を排除する戦後71年>
     この事故が印象に残ったのは、偶然、ネットで竹田の交通事故を目撃したためでもあった。彼が26歳の馬術選手として、茨城国体に車で向かう途中、茨城県の県道で、22歳の女性歩行者を弾き殺したという事故を、74年10月23日付の読売新聞が報道していた。
     まだ暗くない「22日午後5時ごろ」だ。警察は「対向車のライトに目がくらんだ」といって加害者に味方した。竹田はこの死亡事故の2年後に、なんとモントリオール五輪選手に選ばれている。
     おかしい警察の事故処理とJOCの対応である。当時のIOC委員を彼の父親が占めていた。おかしい、本当におかしい。日本国憲法は四民平等・法の下の平等を保障しているではないか。元皇族の特権を許してきている日本が、恥ずかしくてならない。
    <日本国憲法排除の元凶>
     改めて、日本国憲法はすばらしいと実感する。日本国民が覚醒して、憲法を活用すると、日本社会は明るくなる。間違いなく、希望が見えてくる日本になるだろう。憲法を活かせる日本人になろう。
     無知は犯罪である。思考停止人間は恥である。ここに悪徳の華が咲き乱れる。今がそうだ。

     不条理・悪徳の極右は、平和と人権を排除しようとしている。戦前の戦争屋の子孫によって、これをメディアを巻き込んで、強力に推進している。この3年間は特にそうである。9条の下で、南シナ海にまで軍事的な悪しき翼を広げて、隣国と対決している。
     それもこれも、繰り返し口走る大嘘でもって強行している。日本国憲法排除の元凶でもある。その先頭を走る右翼メディアには辟易する。

     憲法は日本国民の洋服だ。衣食住を保障してくれる宝物のような着物である。戦争を排除、平和を約束してくれる。そうして戦後を生きてきた日本人である。
     他方、長州の「田布施」は天皇制を悪用して、平和憲法をいたぶり続けてきている。そのためには大嘘も正当化する。侵略戦争まで正当化しようとしている。悪徳・不条理の日本政治の今である。
    <大嘘人間を排除する日本人へ>
     ある程度の知性と勇気ある理性のある人間になりたい。合理主義で生きる人間でありたい。この世は奇跡や占いで動いているわけではない。
     ある結果には、必ず原因がある。因果は科学方程式だ。これを手にすれば、悪しき為政者の嘘が見える。じっとしているだけで、大嘘が見抜ける。舛添や竹田の嘘が見えるだろう。そう見える人間は、知性と理性のある日本人である。
     うそつきを排除する日本社会でありたい。
    <清廉で恥を知る日本人へ>
     清廉潔白が、万人の上に立つ指導者の資質である。政治家や官僚は、その代表選手である。嘘と特権で這い上がった人間は、人の上に立ってはならない。恥を知る人間であれば、すべてを白状して、その罪を負うしかない。
     特権を悪用して、違法行為から逃れることは出来ない。法の下の平等は、近代法の基本原則である。
     廉恥の為政者でなければ、日本人をリードする資格はない。はっきりと大日本帝国を復活させたい、そのために平和憲法を排除したい、それが私A級戦犯の孫の使命である、といって国民の審判を仰ぐべきなのだ。
     あるいは、国粋主義に協力しなければ、宗教政党として生き延びることは出来ない。池田大作主義では、信濃町はつぶれてしまうので、極右を支援するしかない。会員の皆さん、よろしく頼みます、と公約すればいい。
     廉恥の政治家の取るべき道であろう。
    <国税庁改革で消費税ゼロにすることが可能>
     悪徳・不条理の内閣の下で、税金を集める国税庁が混乱している。目の前にニンジンがぶら下がっていても、それを食べようとしない、そんな国税庁である。
     一つ提案をしたい。英語に通じているIT人間を採用する国税庁にすればいい。アルバイトでもいい。彼らなら、海外へと資金を運び出している脱税王を、容易につかまえることが出来るだろう。
     筆者が国税を担当すれば、ITのわからない古参の役人に退職してもらう。彼らは税理士になれば、最低生活は維持できるだろう。
     バイト採用者を、将来は公務員に約束して交代させる。彼らが脱税王を見つけ出せば、消費税ゼロでもよくなる日本である。若手の税理士を国税庁職員にすることも必要かもしれない。
    <パナマ文書を活かす日本人へ>
     いうまでもなく、パナマ文書によって日本人の富豪が特定できるようになった。これはすばらしい成果である。
     より公正な日本社会を実現することが出来る。公正・公平な税負担が、その国の平和と安定の基礎である。その点で、パナマ文書は各国に好ましい影響を与えている。
     G7首脳会議のお粗末な成果が目の前だ。卒倒しないように椅子に座って見学しようと思う。日本人は50日後に迫った選挙でもって、廉恥の政治家を選べば、パナマ文書を活かす政権を選択する。
     楽観は禁物だが、やれば出来る。嘘をつかない悪徳・不条理な政治から、オサラバすればいいだけのことである。
    2016年5月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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    【オリンピック買収疑惑】政府とマスコミは幕引きムード(田中龍作ジャーナル)

    JOC幹部。森元首相の後ろ盾があるからか。終始、尊大な態度だった。「(まだできてもいない)調査チームに委ねる」とトボケた。=19日、衆院第4控室 撮影:筆者=

    JOC幹部。森元首相の後ろ盾があるからか。終始、尊大な態度だった。「(まだできてもいない)調査チームに委ねる」とトボケた。=19日、衆院第4控室 撮影:筆者=

     日本の捜査機関はやる気もないし、やれもしない。タカをくくった政府とマスコミは早くも幕引きムードに入った。

     オリンピック誘致のため招致委員会が2億円を振り込んだブラック・タイディング社(以下BT社=シンガポール)。

     招致委の水野正人・元副理事長はBT社のオーナーであるイアン・タン氏に「会ったこともない」「BT社がどんな会社かも知らない」という。樋口修資・元事務局長も「面識がない」。2人ともFNNのテレビカメラの前でそう答えているのだ。

     オーナーに会ったこともない。どんな会社かも知らない。そんな相手にどうして2億円余りも払ってしまったのだろうか?

     民進党はきょう、「オリンピック招致疑惑」について、JOC(日本オリンピック委員会)と文科省(スポーツ庁)からヒアリングした。

     民進党議員の質問はJOCとBT社との不可思議な契約に集中した。

     民進党議員たちが契約書類の開示を求めた。だがJOCは「守秘義務があるので第3者には開示できない」の一点張りだ。壊れたテープレコーダーのように繰り返した。

     玉木雄一郎議員が「事務局長も水野副理事長も知らないというが、タン氏と誰が会ったのか?」と詰め寄った。タン氏と接触しないことには誘致工作できないからだ。

     JOCは「私共も知らない」と他人事のように答えた。悪びれもせず人を食ったようだった。

     タン氏はアフリカ諸国票のとりまとめに大きな影響力を持つラミン・ディアク前国際陸連会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の友人だ。

     

    記者は数えるほどしかいなかった。テレビ局のカメラは1台だけ。他2台はIWJとビデオニュース・ドット・コム。=19日、衆院第4控室 撮影:筆者=

    記者は数えるほどしかいなかった。テレビ局のカメラは1台だけ。他2台はIWJとビデオニュース・ドット・コム。=19日、衆院第4控室 撮影:筆者=

     森キロウ元首相がスポーツ界のドンとして君臨する以上、捜査機関は手も足も出ない。JOC幹部の尊大な態度はそれを踏まえてのことだ。

     もはやフランス捜査機関に頼るしかないのだろうか?

     外務省出身の緒方林太郎議員が文科官僚に聴いた。

     「向こう(フランス)が『これを調べてほしい』『証拠がほしい』と協力を求めてきても、JOCや招致委員会が『イヤ』と言ったら、これで終わりなんですね?」。

     文科(スポーツ庁)官僚は「はい。強制力はありません」とニベもなく答えた。

     日本の法律では民間と民間の贈収賄は成立しない。日本の法律で犯罪にあたらない限り、いくら国際捜査共助法があっても、日本の警察・検察は強制捜査ができないのだ。

     マスコミ記者の数は10人いるかいないか。きのうの(18日)の半分だ。テレビ局のカメラも1社だけ。日本政府とマスコミは早くも幕引きムードが漂う。パナマ文書の時と同じだ。デジャビューを見ている思いだった。

     仏捜査機関が事件そのものを立件し、IOCがそれを受けてJOCに厳しいペナルティーを科す。それを待つしかないようだ。

       ~終わり~

    田中龍作の取材活動支援基金

    今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

    田中龍作

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    京都学派と小林秀雄の差異ー佐藤優との対話(2)。(哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 )

    戦前、「近代の超克」や「世界史立場と日本」という座談会が行われ、当時の一流文化人が多数、出席している。その中でも、京都学派の哲学者たちと「文学界」グループの文学者たちが有名だ。中でも、私が、「近代の超克」という座談会に注目するのは、小林秀雄が出席しているからだ。しかし、佐藤優は、小林秀雄ではなく、「京都学派の哲学者たち」に関心があるようだ。私と佐藤優との差異は、小林秀雄と京都学派の哲学者たちとの差異であるように見える。


    京都学派の哲学者たちとは、西田幾多郎を筆頭に、三木清、戸坂潤、下村寅太郎、鈴木茂高、田辺元、和辻哲郎、務台理作・・・などである特に佐藤優は、田辺元と務台理作について、面白い議論を展開している。私は、正直に言うと、田辺元や務台理作については、佐藤優の本を読むまでは、無関心であった。私は、「文学界」グループの小林秀雄を中心に読んで来た。



    小林秀雄は、文体や言葉の使い方がに問題がある、と「哲学者たち」を批判している、

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    2016年5月19日 (木)

     三内丸山遺跡こそ社会民主主義の発祥地!       ◎「日本一新運動」の原点―318      日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

    (三内丸山遺跡こそ社会民主主義の発祥地!)

     

     5月13日(金)、青森市で開かれた「佐高信青森政経塾」に

    招かれ『公明党・創価学会の行方』というテーマで佐高氏と対談

    してきた。佐高氏は『自民党と創価学会』(集英社新書)を刊行

    したばかりで、随所に私の意見や情報を活用してくれている。現

    在の創価学会の「危険性」を二人で訴えることができ意義のある

    会合であった。

     私は、佐高政経塾の冒頭の挨拶で「青森といえば〝三内丸山遺

    跡〟だ。この縄文遺跡の歴史的意義を誰も知らないのが残念だ。

    約5千年昔、狩猟採集定着という世界に類例のない資源再生持続

    社会があった。差別も格差もそして〝アベノミクス〟もなかった。

    米国のサンダース大統領候補が訴える社会が、この日本に5千年

    前にあったのだ。従って、青森は〝社会民主主義の発祥の地だ〟」

    と訴えた。会場は一瞬シーンとなったが、やがて拍手が起こった。

     

    ○ 小沢一郎が田中角栄から

              「一度だけどやしあげられた」話 (続き)

     

     昭和58年12月、小沢一郎氏は衆議院議運委員長に就任する。

    角栄さんがロッキード事件の一審判決で有罪となり政治倫理制度

    をつくるためであった。小沢議運委員長は、翌59年6月、野党

    が提案した「憲法58条の、国会議員の懲罰の運用を拡大し院外

    の行為も対象とする」ことで制度づくりをすると田中角栄さんを

    説得に行き、「バカ野郞!」と怒られたのが、前号の話だった。

     

     角栄さんにすれば、これから制度をつくるので、「事後法禁止

    の原則で、ワシが対象にならないからといって国民が選んだ議員

    をこれまでの憲法の解釈を変え、除名にする制度づくりをするの

    は許さん」という理屈だ。

     一方の、小沢議運委員長は「憲法学の権威、東大の宮沢教授の

    意見は、院外の行為でも著しく院の権威を乱す行為は懲罰すべし

    との学説だ。ロッキード事件とは区別すべきで、この程度の制度

    づくりをしないと野党は納得しない」との理屈だった。要するに、

    角さんが反対しても新しい制度をつくるべきだ。毎年の総予算の

    審議もスムーズになるとの思いがあった。

     

     角さんの怒りは私に向かってくる。早速、早坂秘書を通して、

    「あれほど一郎を頼んだのにどういうことか。懲罰の拡大なんか

    潰せ!」となった。やがて夏休みとなりその間にじっくりと憲法

    の勉強をやり直した。何とか〝小沢構想〟を潰す手掛かりはない

    かと・・・・。

     9月になると、自民党の中に小沢構想を利用して「角さん叩き」

    にしようとの動きが出る。9月中旬、自民党政治倫理委員会で、

    「小沢構想」を決定することになった。困り果てていると、弥富

    事務総長が小沢委員長に知恵をつけた「懲罰拡大論の宮沢憲法コ

    ンメンタール(逐条解説書)」が全面的に改定されていることを

    知った。もしかしてと思い、昭和53年全訂版を買って読んだと

    ころ、驚いたことに「懲罰対象拡大」の部分がカットされていた。

     なんとこれがわかったのが自民党政治倫理委員会の開会日前日

    の午後であった。弥富事務総長に「全訂コンメンタール」を見せ

    たところ頭を抱えてしまった。宮沢俊義博士は他界していて2人

    で相談したのは、全訂の責任者で東大を定年で退職して学習院大

    学教授となっていた芦部信喜氏に確認することになった。

     

     翌日正午過ぎ、学習院大学の芦部教授研究室を訪ね、全訂コン

    メンタール版で「懲罰対象拡大論」を削除した理由を尋ねた。

    「院内秩序は私の専門ではないので・・・・。多分、印刷のミス

    で削除したのではないかと思いますが?」との説明に、私の悪い

    癖が出た。要は頭にきたのだ。

    「私たち国会事務局では、最高裁が避けている憲法の国会関係の

    解釈運用の理論づくりに職責を懸けているのですよ。そのために

    東大の憲法担当の先生方の一言一句に注目しているのです。政治

    課題で最大の問題を〝印刷ミス〟では、帰るに帰られません」。

     

     芦部教授は「失礼しました。宮沢先生が全訂にあたって残され

    たメモがありますので、今それを調べてみます」となった。芦部

    教授研究室は『宮沢メモ』を大事にしていて、金庫のようなとこ

    ろから出すとすぐ当該のところが出てきた。「ありました。読ん

    でみます。『乱用されると議会民主主義が侵害される可能性があ

    るので削除』とあります」

    「ありがとうございました。お訪ねして良かった。宮沢先生のご

    主張を生かすことができます」と丁重にお礼をいって退室しよう

    とすると、芦部教授は「午後1時から3時まで憲法の講義があり、

    午後3時から時間が空きます。恐縮ですがそれまで待っていただ

    き、私たちの憲法の研究に職責をかけて活用されているとは知り

    ませんでしたので、国会事務局での憲法論議について、お聞きし

    たいことがあるんですが・・・・」

     

    「申し訳ありません。午後3時から自民党政治倫理委員会が開か

    れ〝懲罰対象拡大〟が決まるんです。これからすぐ推進派の小沢

    議運委員長と弥富事務総長を説得しなくてはなりませんので失礼

    します。お申し出の件は改めてお伺いします」と退室した。芦部

    教授との再会は実現せず他界され残念であった。

     

     衆議院事務局に戻り、小沢・弥富両氏に報告、納得してくれて

    自民党の決定は中止となった。これで角栄さんの顔は立てたが、

    それからが大変だ。私が参議院議員なった後酒が入った小沢氏は

    「政治倫理制度の骨を抜いたのは平野だ」と愚痴ることしきり。

    しかしよく考えると〝小沢構想〟の実現が必要だったと今は反省

    している。

     

    〇 私の「日本共産党物語」 4

    (議会政治体制内政党化に苦悩する共産党)

     

     前尾衆議院議長は、中村梅吉議長が舌禍事件で辞め後任として

    就任した最初の仕事は、社共公民4野党国対委員長に「会期延長

    はしない。自民単独採決はさせない」と約束したことであった。

    その約束を2ヵ月も経たないうちに破ることになったので、野党

    は怒りに怒り、前尾議長も辞める腹を固めた。そこには、野党と

    の約束を破ることになる事情があった。

     

     田中政権の国会運営にはきわめて問題があった。前尾議長より

    2年半早く参議院議長に就任した河野謙三氏は、参議院の野党と

    自民党の田中系の勢力によって選ばれた事情があった。そのため、

    河野参議院議長は国会運営の方針を「与党3分、野党7分」と公

    言していた。前尾衆議院議長は、これを批判し「野党の意見表示

    権が十分行われたら多数決は行使すべきだ。両方の理論を国民が

    5分5分と判断すれば野党の意見を尊重する」との方針であった。

     この第71特別国会は縷々説明したように、大混乱が続出した

    ため、1回目の会期延長の会期末、参議院には重要対立法案だけ

    ではなく、国民生活関係法案が溜まりに溜まって大変なことにな

    った。参議院で河野議長が野党に気を遣い、法案の審議促進をし

    ない事情があった。参議院のために会期延長をしないと国民生活

    が混乱する事態となったのである。

     

     前尾衆議院議長が野党との約束を破った事情を野党側はそれな

    りに理解していて、前尾議長を辞任に追い込むことが、国民から

    批判を受ける流れになった。国会正常化の話が野党側から出るよ

    うになり、社公民の3野党は田中政権からの慣行上の配慮(裏工

    作)もあり柔軟となる。ところが、共産党はこの自社55年体制

    の流れに入っていない。「国民に愛される共産党」で党勢拡大を

    成功させている手前、国会正常化に他の野党とは違う理屈が必要

    であった。その共産党の国会正常化の条件に使われたのが「平野

    議長秘書の職務不誠実が強行採決の要因となった。処分を要求す

    る」という共産党松本善明国対委員長の見解であった。要するに、

    平野議長秘書を首にしないと正常化の話に応じないということだ。

     

     実は会期再延長が行われた昭和48年7月24日の深夜、前尾

    議長が自民党に抵抗して本会議を開かない。それを自民党幹部が

    議長室に押しかけて説得というより圧力をかける。そんな状況の

    中、松本共産党国対委員長から「前尾議長に再延長反対の申し入

    れの会談」を要請してきた。

     松本国対委員長からの私への直接の電話に「議長は会談中、終

    われば連絡する」と応えていた。あと何分後には本会議のベルを

    押すか、否かという状況の中で、共産党との個別会談などとても

    無理な話。私の対応に松本国対委員長は、まじめに連絡があると

    期待して待っていたわけだ。

     そのうち、前尾議長が国民生活の混乱は与野党を超えて避ける

    べきだと決断して、本会議のベルを押すことになった。私は事務

    総長に「共産党から議長へ会談の申し入れがあるが、事務総長も

    議長も知らなかったことにして、問題になれば、私の責任にして

    対応しましょう」と、耳打ちをしておいた。これを共産党が問題

    にしたわけだ。

     

     この結末はなんと、当時の宮本顕治共産党委員長が「政治家の

    ケンカに職員を巻き込むとはなにごとか!」と、松本国対委員長

    の方が叱られて、議長秘書の私の首は繋がることになる。(続く)

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    東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった! マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が      2016年5月18日 21時0分 LITERA(リテラ)

    逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

     英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金=賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社(以下、BT社=シンガポール)の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の"買収"にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。

     現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

     それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

     ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟(IAAF)のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ(以下、AMS=スイス)に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

     つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ"電通の関係者"に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長(招致委員会理事長)は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

    「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

     ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

     そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏(セネガル出身)の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会(IOC)委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏(電通の紹介)→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

     竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

     ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

     だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、"電通側の窓口"となった日本人の名前を名指ししていたのだ。

     それが、月刊誌「FACTA」3月号(2月20日発売)のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。

     そして、「FACTA」が実名で報じた"電通側の窓口"こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏(株式会社コモンズ会長)だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟(FIFA)との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた"豪腕"。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。

    「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(以下ISL)という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。

    〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント&サービシズ(AMS)であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉

     前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪(招致委)、国際陸連(ディアク親子)、AMS(ハン氏及びBT社)における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。

     これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている(「FACTA」電子版2月24日、25日付)。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏(五輪組織委理事、コモンズ会長)と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「(アフリカの)40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。

     見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社(ハン氏)の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。

     それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の"裏の戦犯"。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。

     いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の"2億3000万円"は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。

     だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。

     いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する"最大のタブー"だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この"新聞の五輪スポンサー化"を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。

     やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。

     そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。
    (宮島みつや)

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    CIAの秘密工作が露見したため、80年代に民主主義を旗印に民主主義を破壊するNEDを米国は創設(櫻井ジャーナル)

    アメリカにはNED(民主主義のための国家基金)なる団体が存在している。1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設され、政府の資金をNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ流しているのだが、その資金はCIAの秘密工作に使われてきた。USAID(米国国際開発庁)とも緊密な関係にある。

     NEDは「NGO(非政府組織)」だとされているが、実態はCIAと密接な関係にある機関。名称に「民主主義」が含まれているものの、勿論、本当に民主主義を望んでいるわけではなく、アメリカ支配層にとって邪魔な存在を「民主主義」という旗を掲げながら介入、不安定化を図り、あわよくば倒してしまうことが目的。タグで人びとを騙すというアメリカ支配層の常套手段だ。

     こうした仕組みを作るベースになっているのが「プロジェクト・デモクラシー」。偽情報を流してターゲットを混乱させ、文化的な弱点を利用、心理戦を仕掛けて相手国の人びとを操ろうとしたのだ。(Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004)1983年にロナルド・レーガン大統領がNSDD77に署名してスタートした。この時期、憲法の機能を停止させるためのプロジェクトCOGも始まっている。

     1978年10月にポーランド出身のカロル・ユゼフ・ボイティワがローマ教皇ヨハネ・パウロ2世になったが、その前からアメリカ支配層はバチカン銀行(IOR/宗教活動協会)を利用してポーランドの反体制派へ資金や機器を提供していた。これが「プロジェクト・デモクラシー」の原型になったと言えるだろう。

     ポーランド工作の一端はイタリアの大手金融機関アンブロシアーノ銀行が倒産したことで発覚する。この銀行はポーランドの反体制労組「連帯」を支援するため、不正融資していたのだ。(David A. Yallop, “In God`s Name”, Poetic Products, 1984)

     それ以外にも連帯へは当時のポーランドでは入手が困難だったファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、ポーランドへアメリカ側から密輸されていた。

     こうした工作の背後にはCIAが存在していたのだが、連帯はCIAとの関係を隠そうとしていなかった。その指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。(レフ・ワレサ著、筑紫哲也、水谷驍訳『ワレサ自伝』社会思想社、1988年)

     1947年7月に発効した「国家安全保障法」に基づいてCIAは創設される。第2次世界大戦中、アメリカにはOSSという情報機関が存在していたが、戦争が終わると、平時に情報機関はいらないとする意見があり、破壊活動は行わないという条件で1946年1月にCIGが設立され、CIAになった。破壊工作(テロ活動)を行うOPCがCIAの外に作られたのはそのためだ。元ナチ、あるいは元ナチ協力者をCIA内のOSOが追跡する一方、OPCが逃亡を助け、保護するということも起こっている。

     しかし、1950年10月にOPCはCIAの内部に潜り込み、翌年の1月にはアレン・ダレスがOPCとOSOを統括する副長官としてCIAに乗り込んできた。ダレスはウォール街の大物弁護士で、戦争中はOSSの幹部としてスイスで活動していた。ダレスをOSSへ引っ張ってきたのは長官だったウィリアム・ドノバンだが、この人物もウォール街の弁護士。OPCを事実上、指揮していたのはダレスで、OPCの形式的なトップはダレスの側近だったフランク・ウィズナー。この人物もウォール街の弁護士だ。

     OPCとOSOは1952年8月に統合されて「計画局」になり、秘密工作を監督するために「工作調整会議」が設置された。まずC・D・ジャクソンが議長に就任、1954年にはネルソン・ロックフェラーが引き継いだ。ジャクソンはライフ誌の発行人として知られているが、大戦の終盤、1943年から45年にかけてOSSに所属、戦後は心理戦に関する大統領顧問を務めている。

     1953年の夏にCIAはイギリスの情報機関MI6と手を組んでイランの合法的に選ばれたムハマド・モサデク政権をクーデターで倒し、傀儡の王制を復活させる。その一方、この年にCIAは巨大資本のユナイテッド・フルーツ(1970年にユナイテッド・ブランズ、84年からチキータ・ブランズに名称を変更)の利権を守るためにグアテマラでもクーデターを計画、内戦で庶民が殺されることを避けようとしたヤコボ・アルベンス・グスマンは1954年6月に大統領官邸を離れている。

     しかし、その後のグアテマラは悲惨で、クーデター政権は労働組合の結成を禁止、ユナイテッド・フルーツでは組合活動の中心にいた7名の従業員が変死している。クーデター直後にコミュニストの疑いをかけられた数千名が逮捕され、その多くが拷問を受けたうえで殺害されたというが、その後40年で殺された人の数は25万人に達するという。

     その後もCIAは世界各地で暗殺やクーデターを繰り返し、1973年9月11日にはチリのサルバドール・アジェンデ政権を軍事クーデターで倒した。これもCIAの破壊工作部門が実行したのが、その黒幕はヘンリー・キッシンジャーだった。

     こうしたこともあって国の内外でCIAの秘密工作に対する批判が高まり、1975年1月にはネルソン・ロックフェラー副大統領を委員長とする特別委員会が発足、上院では「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」が、その翌月には下院で「情報特別委員会」が相次いで設置された。委員長は上院がフランク・チャーチ、下院がルシアン・ネッツィ(後にオーティス・パイクへ変更)だ。

     ネルソン・ロックフェラーは秘密工作を指揮する立場にあった人物で、そのロックフェラー委員会の目的は事実の隠蔽だったはずだが、チャーチ委員会やパイク委員会は本当にCIAを追及する。

     それに対し、好戦派は黙ってはいなかった。1974年から77年にかけての大統領はジェラルド・フォードだが、この政権ではデタント派が粛清されて好戦派が台頭、その中にはネオコンも含まれていた。ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツらもこの政権で頭角を現した。この時期のCIA長官はジョージ・H・W・ブッシュである。

     その後、好戦派は軍や情報機関の「民営化」を推進、CIAが行っていた活動資金の供給をNEDが行うようになる。こうしたことは有名な話で、NEDの国内における活動を許したならアメリカや地元の巨大資本とCIAを結びつける核になり、私的権力から自立した国を築くことはきわめて困難、不可能と言っても良いだろう。   

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    板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

    「二階王国」御坊市長選挙は、「二階俊博総務会長VS世耕弘成官房副長官」が激突、安倍晋三首相に悪影響か

    ◆〔特別情報1〕
     自民党の二階俊博総務会長(衆院和歌山3区、当選11回、志帥会=二階派会長)と安倍晋三政権の世耕弘成官房副長官(参院和歌山県選挙区、当選4回、「細田派」、学校法人近畿大学第4代理事長)が、和歌山県御坊市長選挙(5月15日告示、22日投開票)で激突している。二階俊博総務会長は、長男で政策秘書の俊樹候補(50)を世耕弘成官房副長官は、現職市長で7選目を狙う柏木征夫候補(75)をそれぞれ応援している。御坊市は、二階俊博総務会長の牙城で「二階王国」と言われてきた。柏木征夫候補は、二階俊博総務会長の応援を得て、6回連続当選、24年間市長を務めてきた。だが、今回は、「二階王国」を2分しての「保守分裂選挙」となり、どちらが勝っても、「二階俊博総務会長VS世耕弘成官房副長官」のしこりを残し、「死んだふり」をして7月10日の衆参同日=ダブル選挙を決断している安倍晋三首相の「長期政権戦略」に微妙な悪影響を及ぼすのは必至だ。

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    <社説>知事訪米面談 米世論を喚起する好機だ(琉球新報)

     沖縄の民意が米国世論にも風穴を開けようとしている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する解決策を探ろうと、訪米中の翁長雄志知事と米有識者が開いた会議では、一部の出席者から「辺野古推進」の声があったものの、推進を疑問視する意見も出た。

     続く上下両院議員4氏との面談でも沖縄との連携を前向きに表明する議員がいた。
     昨年6月の知事訪米で、米国務省が「辺野古が唯一の解決策」と繰り返したのとは大きな差だ。
     大統領選を11月に控える米国では、新大統領就任まで辺野古問題は棚上げになるとの観測もある。
     辺野古で工事が中断し、米側に政治空白ができるこの時間を活用し、県、翁長知事は米有識者、議員らと連携し、「辺野古移設」の再考を日米両政府に迫るべきだ。沖縄の民意をさらに発信し、米国世論を喚起する好機と捉えたい。
     駐日米大使特別補佐官として移設問題に関わった米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長ら有識者会議には安全保障、日米関係の専門家8氏が出席した。
     個別の発言は明らかにされていないが、翁長知事によると、辺野古移設が困難であることの認識や「唯一の解決策」ということへの疑問、辺野古以外の代替案につながる発言もあったという。
     議員との面談では、トム・コール下院議員(共和党、オクラホマ州選出)が1990年代に米軍が撤退したフィリピンなどを例に挙げ「日本政府が要請すれば変更の可能性がある。日本政府が解決策を出せば、それを尊重するよう(米)政府に働き掛ける。沖縄にとって平等な解決策が出ることを期待したい」と辺野古に代わる案があれば、支持する意思を示した。
     昨年の訪米で辺野古への新基地建設が難しい、前に進まないという知事の言葉を「誰も信用しなかった」(翁長知事)ことに比べれば、大きな前進と言える。背景には新基地建設に反対する知事の一貫した姿勢や、それを支持する県民の声がある。
     日本政府がいくら「唯一の解決策」と抗弁しようと、工事が中断したことで米国内にも辺野古案に懐疑的な見方が増えてきた証しと言えよう。辺野古は本当に「唯一」と言えるのか。日米政府は真剣に問い直す時期に来ていることを認識すべきだ。

    <金口木舌>未来へ誘う言葉とは

     幼いころ、家に1台の電蓄があった。若い人は知っているだろうか。電気蓄音機の略、レコードプレーヤーのことだ。よく聴いたレコードに、先日急逝した冨田勲さんの作品があったのを思い出す

    ▼ドーナツ盤ではなく、78回転のSP盤だった。シンセサイザー音楽に取り組む前の初期作である。電蓄のスピーカーが放つ雑音混じりの曲は迫力にあふれ、童心を未来へ誘った
    ▼冨田さんは1975年の海洋博で沖縄と接点を持った。未来の海上都市「アクアポリス」の音楽を担当している。プロデューサーは手塚治虫さん。「ジャングル大帝」などのアニメとテーマ曲で名作を生んだコンビである
    ▼「海-その望ましい未来」をうたった海洋博の一方で、乱開発や米軍演習による環境破壊が進んだ。石油基地に反対する金武湾闘争も激化していた。戦後を代表する漫画家と音楽家は、沖縄に渦巻く矛盾を見詰めながら未来を描き、奏でたであろう
    ▼この時代、県知事の屋良朝苗さんも「矛盾の塊」を見詰め、未来を展望した。「この混乱の時代は正しい理念が貫き、一条の光となってわれわれを導かねばならないと考えております」とは76年の退任あいさつの言
    ▼困難の中で、私たちを未来へ誘う音楽や漫画があった。政治家の言葉はどうか。本紙ホームページが公開している雑音混じりの屋良さんの声を聞きながら考えている。

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    清原和博被告人の嘘証言<本澤二郎の「日本の風景」(2358)

    <再犯の可能性が高い!>
     元巨人軍選手の清原和博の初公判が5月17日、東京地裁で開かれた。報道によると、現役時代の覚せい剤使用を否定、引退後の「心の隙間を埋めようとして手を出した」と被告人質問で、彼は嘘の証言した。この証言が事実だとすると、清原は反省していない。再犯の可能性が極めて高い。筆者は「木更津レイプ殺人事件」を追及する過程で、薬物・覚せい剤のことを学んだばかりだ。全く知らない恐怖の世界を知った。アヘン戦争で敗北した中国では、極刑で対応しているほど、この事件は人間と民族を亡ぼす重大な犯罪である。

    <検察の判断が正しい>
     検察は懲役2年6か月を求刑した。その理由を「情状酌量の余地はない。再犯の可能性が高い」と指摘した。
     この判断は正しい。清原は現役時代からの常習犯であることは、一連の事件での各方面の取材でわかっている。やくざとの黒い人脈も深く広い。間違いなく再犯の可能性が高い、と認識すべきだろう。ことほど覚せい剤は、人間の心をむしばんでしまう怖い、怖い犯罪なのだ。
     経験者でないと、これの恐怖がわからないかもしれないが、事実である。
    <弁護人の判断ミス>
     この点で、清原弁護人の法廷戦略は間違っている。少しでも刑を軽くして、大金の弁護料目当てと見られても仕方ないだろう。裁判官が覚せい剤事件に詳しければ、検察求刑よりも重い刑罰を課すはずの事案だ。
     彼のかつてのファン向けに軽い判決を出せば、100%また繰り返すことになろう。弁護料金目当ての法廷戦略に、今後が懸念される。
    <本人再生には厳しい判決>
     清原本人のためには、厳しい判決が不可欠だろう。一般論でいうと、完璧に覚せい剤から逃げきれるかどうか、おそらく無理だ。恐ろしい中毒性を第三者はわからない。
     筆者も全く知らなかったことだが、最も悪質なやくざの強姦事件に注目すると、そこから必然的に覚せい剤・薬物が登場する。現に清原の周囲には、多くのやくざがまとわりついていた。逃げようとしても逃げられない黒い人脈である。同時に、そこには声を出せないでいる、複数の被害女性の存在も見える。
    <薬物・覚せい剤の恐怖>
     覚せい剤使用者は、間違いなくたくさんいる。やくざビジネスそのものだからである。やくざの歯牙にかかった女性は数知れない。 歓楽街はやくざと麻薬で成り立っている。売春・麻薬・賭博は際限なく繰り広げられる。そこから一般人も被害者になって、すそ野が拡大することになる。芸能界やスポーツ界から経済界、政界へと。
     年間、薬物で検挙される数は1万人を超える。これとて氷山の一角である。その震源地はやくざ・暴力団である。
    <やくざと強姦事件と覚せい剤>
     人間の屑であるやくざがどうして生活できるのか。よく考えなくてもわかるだろう。歓楽街とそこでの売春・麻薬・賭博が、悪しき収入源だ。そこで働かされる美人女性が、彼らの果実を大きくさせる。
     やくざのレイプ事件は、そうして必然化する。独り身の美人は、必ず標的にされる。入れ墨と凶器・暴力・ゆび詰めが、途方もない威力を発揮するだろう。
     普通の男性でもひるんでしまう、100%の女性は屈してしまい、彼らの奴隷にされるだろう。彼女らが、歓楽街・風俗営業の主役を演じさせられることになる。こうした悲劇に目をつむる、多くの学者・文化人の男尊女卑社会だ。
    <「木更津レイプ殺人事件」の教訓>
     清原事件は、有名なスポーツ選手だったことで注目を集める、ただそれだけのことである。男性の場合、レイプ事件ではやくざを含めて加害者、被害者は常に女性である。
     性ビジネスに不可欠な手段方法が麻薬・覚せい剤なのだ。瞬間的な集中力に麻薬は効果を表す。スポーツ選手はそうして手を出す。同時に、SEXに呑み込まれて、中毒患者になってしまう。
     やくざの場合は、女性を次々とレイプして、被害者の人格・人権を奪って、性奴隷にして風俗・歓楽街へと送り込む。結果、やくざは暴利をむさぼることが出来る。
     やくざの抗争事件は、歓楽街の縄張り争いがからむ。
     木更津レイプ殺人事件は、巧妙な罠に、まじめな信仰者がはまった異様な事件である。やくざが妻に介護施設を運営させていた。同じ信仰仲間と信じて、年齢よりも若く見える美人栄養士が、バイトを始めて事件が起きた。
     バイト先のやくざを、あろうことか「親切な大工」と信じ込んで、一人住まいの自宅玄関の補修工事を頼んでしまった。オオカミをポチと勘違いして自宅に入れてしまい悲劇が起きた。レイプされ、性奴隷にされてしまったのだが、このやくざは覚せい剤常習犯、入れ墨と3本指の55歳前後の富津市出身のやくざだった。
     覚せい剤常習犯やくざが、日本にはゴマンといる。野放し状態だ。清原事件の背後でも、泣いている女性が必ずいる。日本人は、やくざと覚せい剤の恐怖を認識、退治する機会にすべきなのだ。
    2016年5月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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    【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった(田中龍作ジャーナル)

    民進党疑惑追及チーム。次回(19日)はJOCからヒアリングする。=18日、衆院第4控室 撮影:筆者=

    民進党疑惑追及チーム。次回(19日)はJOCからヒアリングする。=18日、衆院第4控室 撮影:筆者=

     2020年東京五輪の招致疑惑に登場する日本最大の広告代理店。マスコミにとって電通に触れることは最大のタブーだ。

     新聞テレビだけかと思っていたら霞が関の官僚にとっても触ってはいけない存在のようだ。

     民主党はきょう午後、今回の疑惑について文科省(スポーツ庁)と外務省から国会内でヒアリングした。

     電通をめぐるやりとりはこうだ ―

    大西健介議員「電通からは事情を聴くのか?」
    文科官僚「そ、それは ~~ や、やらない」

    玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」

    文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」

     文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。

    何に怯えているのか? 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。

    何に怯えているのか? 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。
    =18日、衆院第4控室 撮影:筆者=

     2億円もの現金を受け取ったブラック・タイディング社についても官僚は口をつぐんだ。ブラック・タイディング社に現金を渡したのが電通とされているからだ。

    山井和則議員「ブラック・タイディング社との契約書を見たことがあるのか?」

    文科官僚「守秘義務がある。先方(JOC)から『見せることはできない』と言われている」

     文科省はJOC(日本オリンピック委員会)を指導監督する立場にあるはずだ。

     文科官僚がなぜJOCに気兼ねするのだろうか? 奥の院に森キロウ元首相がいるからか。

     電通がコンサルタント料としてブラック・タイディング社に払ったとされる2億円は、国民の税金から出たものだ。

     こんな政府の役人に私たちの税金を任せていて大丈夫だろうか。

       ~終わり~

    田中龍作の取材活動支援基金

    今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

    田中龍作

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    佐藤優との対話(1)-戦後的ヒューマ二ズムと戦前的テロリズム(哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 )

    戦前思考戦後思考との差異は何処にあるか。言い換えれば、戦後思想に欠如しているものは何か。私見によれば、哲学的宗教的思考戦後日本の思想には欠如している。丸山眞男象徴される戦後民主主義という戦後思想は、戦前哲学的=宗教的思考否定し、政治学経済学、あるいは社会学などの社会科学的思考思想的な準拠枠として来た。


    戦後思想は「生きること」を重視するヒューマニズム思想的原点にしている。戦前の日本の思想は、「生きること」だけではなく、「死ぬこと」や「殺すこと」をも念頭においた「存在論思想」であった。


    私は、「月刊日本」の企画で「佐藤優氏との対話」を続けてきたが、また近く、対話を行う予定だ。私が、佐藤優にこだわるのは、佐藤優が、戦後の「社会科学的思考」を批判的に乗り越え、「哲学的」、「宗教的思考」を復権しようとしている「思想家」だからだ。それを一言で要約したのが、「人を殺す思想こそ本物だ」というフレーズである


    佐藤優という思想家は、「キリスト教思考」と「マルクス主義思考」を基本思想としている。しかし、同時に戦前右翼思想や京都学派の哲学、あるいは「太平記」「神皇正統記」「国体の本義」というような、戦後、無視され、唾棄されてきたような思想や著書を再評価し、それらの思想思考根拠にしている。


    具体的に言えば、佐藤優は、学徒出陣を哲学的正当化し、「死の哲学」を根拠づけた田辺元の哲学や、「殺すこと」を正当化した革マルの黒田寛一の哲学を、その「内在的論理」において、受け止め、理解しようとしている。


    言い換えれば、佐藤優は、ファシズムや軍国主義、あるいは全体主義という思想を、単純に、「絶対悪」として批判し、排斥するのではなく、そういう思想積極的肯定的要素にも注目する。私は、そういう危険思想に敏感に反応する佐藤優という思想家に注目する。私が、「佐藤優との対話」を繰り返すのは、「存在論思考」を実践している思想家をそこに見出すからだ。


    (続く)

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    『捏造の科学者』の捏造報道。須田桃子の大宅賞受賞作品『捏造の科学者』は、出版を急いだが故に欠陥商品(捏造本)である。今すぐ、絶版にし、すでに発売されたものは回収すべきであろう。Add Starkaimondake (green)kaimondake (green)dokuhebiniki14akashinoue


    f:id:dokuhebiniki:20160228102057j:image:small:left 👈応援クリックよろしくお願いします!


    具体的に言うならば、須田桃子が自信満々に主張している「マウスすり替え」説も「ES細胞の混入」説も、科学的根拠のない誹謗中傷が狙いの「ガセネタ」であったことが判明している。


    たとえば、「マウス調子すり替え」説について言うなら、そもそも、マウスすり替え」説を言い出した若山照彦が、その後の発表で、「マウスすり替え」説が間違いだった可能性が高く、最初の主張を取り下げるようなことを言っている。須田桃子が知らないはずはない。しかし、須田桃子は、そのことに関して、沈黙し続けている。


    須田桃子の『捏造の科学者』を読む人は、小保方晴子さんが、意図的に「マウスすり替えた」犯人だと思うように書いている。後で訂正されたにも関わらず、須田桃子の『捏造の科学者』は、そのままである。「大新聞の科学記者」という社会的信用を武器にして、「科学」とは無縁な、つまり「科学的根拠」のない「非科学的」なバッシング報道プロパガンダ報道を行っているというわけだ。


    (続く)

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    党首討論で露見した安倍首相の悲惨な算数能力(植草一秀の『知られざる真実』)

    本日、5月18、今国会初の党首討論が行われた。


    国会の停滞はあまりにも深刻だ。


    せめてひと月に1回程度のペースで党首討論は行うべきだ。


    職務怠慢である。


    日程が今日にされたのは、安倍政権がGDP統計でプラス数値が発表になることを事前に把握していたからだと考えられる。


    五輪招致でも垣間見えるように、この政権に、


    「不正をしてはならない」


    という判断はないと思われる。


    安倍首相は参院選に向けて、消費税再増税の再延期を決定するだろう。


    安倍首相は2014年11月18日の総理大臣記者会見で


    「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


    再び延期することはない。


    ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


    http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


    (動画の7分48秒から8分33秒の部分)


    と述べているが、


    「そんなの関係ねー」


    というのが、安倍首相の振る舞いである。


    今日の党首討論で、野党党首から、


    「近く、消費税再増税再延期の判断を公表することは絶対にないか」


    と問われたが、安倍氏は答えられなかった。


    つまり、再増税再延期を決定し、発表するのだと考えられる。

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    安倍首相は2014年11月18日の会見で、このようにも述べている。


    「平成29年4月の引き上げについては、


    景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


    3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


    私はそう決意しています。」


    消費税再増税を再延期するということは、


    「3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」


    との発言を実現できなかったことを意味する。


    消費税再増税を実現できる


    「経済状況をつくり出すことができ」


    ずに、消費税再増税を再延期せざるを得ないのなら、


    消費税再増税再延期の決断を国民に示す際に、


    内閣総辞職で責任を明らかにするべきことは当然のことだ。

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    民進党の岡田克也氏は、


    2012年に自民党、公明党と結託して、当時の民主党の主権者との契約を踏みにじる消費税増税に突き進んだ「戦犯」の一人である。


    その消費税増税が日本経済を破壊した。


    他方で、シロアリ退治など、一匹も実行されていない。


    逆にシロアリの増殖だけが進んでいる。


    この消費税大増税の方針そのものが間違っているのであり、岡田克也氏には安倍晋三氏を批判する資格はない。


    安倍晋三氏は共産党の志位和夫委員長との討論において、算数能力の欠落ぶりをいかんなく発揮した。


    個人の実質所得が2016年3月の数値で+1.4%を記録したことを大宣伝した。


    安倍氏は2016年3月の毎月勤労統計における実質賃金指数が前年同月比+1.4%を記録したことを大宣伝したと見られるが、単月の数値だけを大宣伝すること自体、ミスリーディングである。


    3月は「特別に支払われた給与」が前年同月比+19.8%の突出して高い数値を示した。


    その影響で現金給与総額が前年比+1.4%の高い伸びを示したが、所得の基調を見る上で、単月の数値だけを見ることは適当でない。


    実質賃金指数は2014年が前年比-2.8%、2015年が-0.9%


    の減少を記録しており、最近の月次指数は


    2015年11月 -0.4%
    2015年12月 -0.2%
    2016年 1月  0.0%
    2016年 2月 +0.3%


    を記録しており、3月の数値だけが突出している。


    「異常値」のような例外的な数値を用いて強弁するのは、「詐欺師の手法」である。


    ところで「算数能力欠落」の意味はこれだ。


    衆議院TVインターネット審議中継


    http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php


    ビデオライブラリー


    2016年5月18日


    国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)


    志位和夫氏の質問


    ビデオ 1時間02分50秒から1時間03分  秒の部分


    安倍氏はこう述べた。


    「実質賃金というのは、


    3%消費税を上げましたから、3%分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げてゆくというのは大変なんですが、3月においては1.4%プラスになったということは、まず申し上げておきたい」


    この発言のどこが「算数能力の欠落」なのか。


    安倍氏の発言は、


    「賃金が消費税増税による所得の目減りを消して増加した」


    という意味になるが、まったく違う。


    前年同月比の伸び率だから、名目賃金伸び率から差し引くインフレ率に、もう消費税増税の影響は含まれていないのだ。


    かなり悲惨な間違いである。


    何も知らない視聴者は、賃金が消費税増税分を打ち消して増加したのだと勘違いする。


    このような、間違った数値解釈で国民に虚偽説明するで首相には退陣してもらうほかないだろう。

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    2016年5月18日 (水)

    茨城で震度5弱の不気味 「首都直下地震」の前触れなのか(日刊ゲンダイ)

    熊本地震の本震から1カ月。関東地方を大きな揺れが襲った。16日午後9時23分ごろ、茨城県で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.6と推定され、2~3日中は震度4程度の余震への注意を呼び掛けている。

     茨城県周辺では今年に入ってから地震が頻発している。別表は熊本地震前日の4月13日までに全国で起きた地震の発生数を集計したもので、気象庁の震度データベースから震度1以上の地震をすべてピックアップ。3回以上の揺れを観測した震源を抜き出し、件数の多い順に並べた。この時点で茨城県は突出しているが、その後の1カ月もたびたび揺れ、今月15日までに茨城県沖で28回、茨城県北部で26回、茨城県南部で15回を数えた。しかも、規模が大きくなっている。熊本地震の最初の揺れとほぼ同じ時刻に揺れたのも不気味だ。首都直下地震の前触れなのか。

    ■東京につながる「柏崎千葉構造線」そば

     元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏(地殻変動解析学)はこう言う。

    「震源地はプレートの境界です。フィリピン海プレートが潜り込み、太平洋プレートが乗り上げた先端の40~50キロ部分で起きた。首都直下とつながる活断層の『柏崎千葉構造線』に非常に近い。今後、首都圏で大きな地震が起きる懸念が強まっているといえます。首都圏には調査されていない無数の活断層が走っているとされるだけに、影響は未知数です」

     濱嶌氏によると、日本列島は400年と1200年サイクルで大地震に見舞われ、今は2つのサイクルがちょうど重なる時期に当たるという。

    「818年に群馬・前橋の赤城山南麓でM8クラスの大地震が発生したのも『柏崎千葉構造線』上で、現在の群馬県や栃木県も大きな被害を受けたとみられます」(濱嶌氏)

     東北大災害科学国際研究所教授の遠田晋次氏によると、統計学的にみて、小さな地震が増えると大規模地震が起きやすいという。まさに、茨城の地震がそうだ。いよいよ、その時が迫っているのか。
     

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    オバマ広島訪問を仕掛けた次期外務省トップに舛添以上の金銭疑惑! 機密費で子供と食事、料亭で乱痴気騒ぎ     2016年5月17日 20時30分 LITERA(リテラ) 

    豪遊海外出張に毎週末の公用車での別荘通い、政治資金を使っての家族旅行......次々に飛び出る税金の公私混同使用問題で、謝罪会見後も批判が止まない舛添要一・東京都知事。マスコミもこの問題を連日取り上げ、このままでは辞職は免れない様相を呈している。

     それにしても、舛添都知事に対する"萎縮しない"マスコミの報道姿勢と比べると、昨年、汚職問題が発覚した甘利明・前経済再生担当相への責任追及の手ぬるさが際立って見える。既報の通り、安倍首相にとって舛添氏は"目障り"な存在であるがゆえ、マスコミは官邸の顔色を伺う必要もなく報道できているのである。

     しかし、安倍首相はこの舛添問題を"対岸の火事"とも言っていられなくなるだろう。

     というのは、外務省の斎木昭隆事務次官の後任として最有力視されてきた杉山晋輔外務審議官の次官就任が、ほぼ内定したと言われているからだ。そしてこの杉山氏こそ"火種"を抱えた人物なのだ。

    「杉山氏は以前から事務次官の最有力候補と囁かれてきましたが、最近は失策つづきで次官コースは外れたと見る向きもありました。が、今年2月にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会の本会議で"従軍慰安婦の強制連行は吉田清治氏による捏造""強制連行はなかった"と安倍首相を代弁するかのように述べて点数稼ぎに成功。さらに4月のG7外相会合における『広島宣言』で、オバマ大統領の伊勢志摩サミット後の広島訪問につながる道筋をつけたことも官邸は高く評価しているようです」(外務省担当記者)

     この杉山氏の事務次官就任は確定的と見られ、「文藝春秋」6月号でも〈次官就任は、サミット後の六月初めに正式発令される見込みだ〉と断定的に報じている。

     そんな次期次官が抱える火種とは何か。それは、杉山氏が外務省の機密費2億円を着服していたという問題である。

     この問題をスクープしたのは「週刊ポスト」(小学館)1997年3月7日号。その記事の内容は、〈外務省の若手課長の中でもエース格で、将来の事務次官候補とみられている総合外交政策局のS課長〉が、93年8月から95年1月までの次官秘書官時代、機密費を使用流用していた、というものだ。このS課長こそ、現・外務審議官の杉山氏なのである。

     その内容は、家族旅行の費用を「会議費」として落としていた舛添氏を彷彿とさせるものがある。たとえば、杉山氏が機密費として使ったホテルニューオータニのレストランの請求書の明細には「キッズ・ランチ」2人前があった。杉山氏は当時、「ポスト」の直撃取材に対し、自身に子どもが2人いると回答しているが、舛添氏と同じように家族サービスを機密費で賄っていたようだ。

     だが、杉山氏の機密費流用の内訳は、舛添氏の上を行くゲスっぷりだ。

    〈東京・向島の料亭街。(中略)そこでもS氏は《外務省のS》といえば知らぬ者がいないほどの有名人で通っている。しかし、人目を引く羽振りの原資は外務省の機密費だった。料亭の請求書は斉藤次官名で決済され、支払われた〉
    〈エリート外務官僚たちは、料亭で"ろうそく遊び"に打ち興じていた。下品な話になるが、真っ裸になってろうそくを肛門に立て、火をつけて座敷中を這い回るという、品性も何もない最低の遊びだ〉(「週刊ポスト」記事より)

     税金で高級料亭に通い、酒池肉林に耽る──。しかも杉山氏の疑惑はこれだけではない。「ポスト」が掴んだ請求書・領収書は、料亭を楽しんだ後に芸者を連れ出す"店外デート"の店として知られるスナックや、品川プリンスホテル内のゴルフ練習場、錦糸町のスナックなどの名が。タクシー代については多額にのぼったために、外務省が専用の公用車をあてがっていたという。事務次官ならまだしも、事務次官の秘書官に、である。

     また、杉山氏は、他の幹部の請求書の肩代わりまで行っていたという。つまり自分の人脈づくりに機密費を使っていたというわけだ。

     こうした杉山氏による2億円超にのぼる機密費着服疑惑。「週刊ポスト」は4週にわたってその内容と外務省による証拠隠滅工作をトップ記事で追及したが、残念ながら大きな話題になることはなかった。それは外務省の手回しだけでなく、この機密費で接待を受けた記者も少なくなかったためだ。だが、この杉山氏の2億円着服問題こそが、2001年に発覚して大きな騒動となった松尾克俊・外務省要人外国訪問支援室長による「外務省機密費流用事件」の端緒だったのだ。

     こうした脛に傷をもつ杉山氏だが、この杉山氏が次期事務次官に就任という噂に怒りを隠さないのが、元外務相の佐藤優氏だ。佐藤氏は昨年発表した『外務省犯罪黒書』(講談社エディトリアル)のあとがきで、現在の外務省がロシアに対して〈場当たり的な外交に終始〉〈あたかも北方領土問題が進んでいるかのように偽装している〉と批判した上で、〈その中心に立っているのが、モルグロフ次官のカウンターパートも務める杉山晋輔外務審議官だ〉と述べ、こう綴っている。

    〈ロシアには「一度に二つの椅子に座ることはできない」という諺がある。確固たる戦略もないままに、アメリカとロシアの双方にいい顔をしようとする、さらに言うならば、外務次官に上り詰めたい一心で、最初から無理だとわかっていても、ひたすら安倍政権にゴマをすろうとして失策を重ねる杉山審議官の外交は、「一度に二つの椅子に座ろう」とするまさにコウモリ外交そのものである。こんなことが続くようでは、いずれ大変な破局が日本を襲うことになるだろう〉

     失策を重ねても、安倍政権へのゴマすりが功を奏して夢の事務次官の座につこうとしている杉山氏。次官就任が発表されれば、普通ならば舛添問題につづいて杉山氏の過去の機密費着服問題がクローズアップされなければおかしい。しかし、官邸が杉山氏の次官就任を決定したということは、徹底して報道させない腹づもりなのだろう。ともあれ今後の動きに注目だ。
    (田部祥太)

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    国外では侵略、国内ではファシズム化を目論む安倍政権は地震やスポーツ選手の事件で目眩まし (櫻井ジャーナル)

    安倍晋三政権は国のあり方を根本的に変えようとしている。私的な権力が国を支配、大多数の人びとをコントロール、資源や食糧を支配、富を独占する仕組みを完成させようというわけで、そうした仕組みを築くために教育や報道は統制され、TPP(環太平洋連携協定)、集団的自衛権/安保関連法制、秘密保護法、そして改憲などは推進されてきた。国外では侵略、国内ではファシズム化を進めることになる。

     こうした「レジーム・チェンジ」はアメリカの好戦的支配層の意向でもあり、鳩山由起夫政権の時とは違って検察もマスコミも政権を支えているが、こうした動きに気づき、反対する人が庶民の中にも増えてきていた。安倍政権が進めてきた「経済政策」が景気を回復させないことも隠しきれなくなってきた。

     そうした中、熊本の周辺で大きな地震が発生、マスコミは例によって情緒的な報道を続け、その一方で某有名人の覚醒剤事件も大きく取り上げている。安倍政権が目論んでいる「レジーム・チェンジ」に比べればこの事件がそれほど重大だとは思えないが、マスコミの判断は違う。

     もっとも、覚醒剤や麻薬の取り引きには大きな背景があり、そこを問題にするなら意味はある。イギリスやアメリカの歴史と深く結びつき、現在の金融システムは麻薬取引抜きに語ることはできなくなっている原因もそこにあると言えるだろう。

     世界史の教科書にも書かれているように、19世紀のイギリスは麻薬業者だった。「技術革新」で生産力は向上したというが、その中身が問題で、イギリスが売りたかった綿織物は中国で売れず、逆に中国の茶がイギリスで人気になって大幅な輸入超過、つまり貿易赤字は深刻な事態になってしまった。

     18世紀の終わりからイギリスの支配層はアヘンに目をつけ、中国(清)が輸入を禁止しても無視していた。つまり麻薬を密輸していたわけだが、貿易で中国に完敗したイギリスは巻き返しのため、アヘンの販売額を増やそうとする。そして、綿製品をイギリスからインドへ、アヘンをインドから中国へ、茶を中国からイギリスへという仕組みを考え出した。

     これに対し、清朝はアヘンを広東港に投げ捨てるなどの抵抗を試みたようだが、イギリスは武力を使って麻薬を売りつけることにする。それが1840年から42年まで続いたアヘン戦争、そして1856年から60年までのアロー号事件(第2次アヘン戦争)だ。

     この結果、イギリスは最初の戦争で香港島を奪い、上海、寧波、福州、厦門、広州の港を開港させ、賠償金まで払わせ、次の戦争で、11港を開港させ、外国人の中国内における旅行の自由を認めさせ、九龍半島の南部も奪い、アヘン貿易も公認させた。資本主義は麻薬密輸と侵略戦争で軌道に乗ったとも言えるだろう。

     麻薬取引の中心地になった香港で1865年に創設されたのが香港上海銀行。その翌年には横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設して日本政府とも深く結びついていく。現在、この銀行を含むグループの持ち株会社はロンドンにある。

     アヘン戦争やアロー号戦争で設けた会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売をしていた。儲けの大半はアヘンの取り引きによるものだったとされている。

     そのジャーディン・マセソン商会が1859年に長崎へ送り込んできた人物がトーマス・グラバー。ほどなくして彼は自分自身の会社、グラバー商会を設立、長崎のグラバー邸は武器取引に使われた。そこに坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていたことが知られている。

     1859年にはラザフォード・オールコックがイギリスの初代駐日総領事として来日、長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決めている。選ばれた人物は、井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)。「長州5傑」とも呼ばれている。この5名は藩主の命令で1863年6月27日にロンドンへ向かった。この渡航はグラバーが手配し、その際にジャーディン・マセソン商会の船が利用されている。

     この当時、長州藩は「尊王攘夷論」を藩論とし、5名が出向する前の月にはアメリカ商船のペンブローク、オランダ通報艦のキャンシャン、オランダ東洋艦隊所属のメデューサを相次いで砲撃、6月にアメリカの軍艦ワイオミングが、さらにフランス海軍のセミラミスとタンクレードも報復攻撃している。藩主の方針とは違う考え方のグループが攻撃した可能性もあるが、欧米の軍事力を日本人に示そうとした、あるいは徳川幕府を揺さぶるためにイギリスと話をつけた上で攻撃したのかもしれない。

     翌年の8月にイギリス、アメリカ、フランス、オランダの4カ国は馬関と彦島の砲台を砲撃するなど激しく攻撃、長州藩は惨敗。それを受けて4カ国は幕府に賠償金の支払いを要求、幕府側は受け入れざるをえなかった。イギリスが主導権を握っての攻撃だった。

     グラバーの行動にも注目する必要があるだろう。1867年にグラバーは土佐藩の開成館長崎出張所に赴任してきた岩崎彌太郎を自宅に招いて商談、その翌年には佐賀藩に接近して高島炭坑の開発に乗り出し、イギリスの最新型採炭機械を導入して本格的な採掘を始めて石炭の国際取引を取り仕切るようになった。

     まだ戦闘が続いていた当時、グラバーは内戦の激化を見越して武器を大量に購入していたが、予想外に内戦が早く終結してしまい、彼の会社は1870年に倒産している。このグラバーを助け、1881年に渉外関係顧問として雇ったのが三菱本社、つまり岩崎の会社である。イギリス支配層は日本の内戦を長引かせ、幕府側と倒幕側の双方を疲弊させてから日本支配に乗り出すつもりだったのかもしれない。

     アヘン取引ではアメリカ人も大儲けした。その中にはラッセル家やキャボット家も含まれているが、両家は大学で学生の秘密結社を創設、つまりラッセル家はエール大学でスカル・アンド・ボーンズを、またキャボット家はハーバード大学でポーセリアン・クラブを組織したことでも知られている。これらの秘密結社は政治、官僚、経済、情報などの分野にネットワークを張り巡らす拠点として機能している。

     第2次世界大戦後、麻薬取引の中心はCIAと犯罪組織。その関係が深まる一因はスターリングラードでドイツ軍が全滅したことにある。1942年11月から反撃を開始したソ連軍にドイツ軍25万人は包囲され、43年1月に生き残った9万1000人が降伏、あわてたアメリカ軍は43年7月にシチリア島に上陸している。

     この上陸作戦を成功させるため、アメリカ海軍のONI(対諜報部)はイタリア系犯罪組織の大物ラッキー・ルチアーノ(本名、サルバトーレ・ルカーナ)に接触する。仲介役はユダヤ系ギャングの大物だったメイヤー・ランスキー。ふたりは子ども時代からの友人で、アーノルド・ロスティンの部下になる。

     その後、ふたりとも暗黒街で頭角を現すが、ルチアーノは1936年に売春ネットワークを組織した容疑で逮捕され、30年から50年の強制労働という不定期刑が言い渡された。ラジオの据えつけられた快適な房内で労働もせず、優雅に暮らしていたとはいうものの、死ぬまで刑務所から出られそうになかったが、そこに救いの手をさしのべてきたのが海軍の対諜報部だった。

     ルチアーノが紹介した人物はシチリア島に君臨していた大ボスのカロージェロ・ビッツィーニ。ビッツィーニの要請で島内のボスはイタリア軍やドイツ軍に関する情報を米軍に提供したうえ、破壊活動にも協力した。その結果、戦争が終わってからシチリア島ではマフィアのボスが行政を支配するようになる。シチリアをマフィアが支配する島にしたのはアメリカだということだ。1946年2月9日、ルチアーノは「好ましからざる人物」という名目で刑務所を出され、国外に追放されて事実上、自由を手にした。

     1959年のキューバ革命はマフィアとCIAとの関係を強めることになる。キューバやマイアミを縄張りにしていたランスキーはアメリカの好戦派と同じようにキューバの再支配を目論んでいた。

     キューバへ進出する際、ランスキーが手を組んだ相手がサントス・トラフィカンテ・シニア。キューバ革命の当時はその息子であるサントス・トラフィカンテ・ジュニアに世代交代していた。アメリカがインドシナへ本格的に軍事介入するのと並行してCIAは秘密工作を展開、麻薬取引に手を出すのだが、そのパートナーとしてランスキーやトラフィカンテ・ジュニアが重要な役割を果たした。

     グリーン・ベレー出身で、米陸軍の極秘機関「ISA(情報支援活動)」のメンバーだったジェームズ・グリッツ(通称、ボ・グリッツ)中佐によると、アメリカ政府と犯罪組織をつなぐキーパーソンはリチャード・アーミテージだった。これは「黄金の三角地帯」に君臨していたクン・サの証言に基づいている。

     その後、1980年代にニカラグアの革命政権を倒す秘密工作を展開したときには南アメリカのコカイン、アフガニスタン戦争ではパキスタンからアフガニスタンにかけてで栽培されているケシを原料とするヘロインの流通量が増大するが、いずれも黒幕はCIAとその手下であり、今では麻薬資金が世界の金融システムを支えているとも言われている。

     アメリカの麻薬取引では情報機関と犯罪組織がタッグを組んでいるのだが、日本の麻薬取引は広域暴力団が中枢にいると考えられている。その広域暴力団の中で最大規模の組織が山口組。そこに属す後藤組を率いていた後藤忠政(本名:忠正)は他の3名と2000年から04年にかけてロサンゼルスにあるUCLAの医療センターで腎臓の移植手術を受け、その際に10万ドルを支払ったという。後藤は有名な暴力団の幹部であり、本来ならアメリカへ入国できない。それが可能だったのはFBIがビザの取得に協力したからだと言われている。

     なお、後藤忠政の祖父にあたる後藤幸太郎は戦後、東京湾などで金塊が見つかったと証言していた人物で、1949年に口から血を吐いて死んだという。ドイツや日本が戦争中に占領地で略奪した財宝や金塊を回収していたアメリカのグループは大半を自分たちのために使い、麻薬取引を含む秘密工作に関係していると見られている。   



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    板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    自民党執行部は、「安倍チルドレンが90人も大量落選すれば、安倍晋三首相は退陣を迫られる」と危機感

    ◆〔特別情報1〕
     自民党1~2回当選組「安倍チルドレン」(116人=当選1回15人、当選2回101人、自民党衆院議員291人の39.9%)がいま、「学級崩壊」状態だという。このため、自民党執行部は、党プロジェクトチーム(PT)がまとめた「若手育成に関する提言」に基づき、新人議員を対象とする研修会を開き、「喝」を入れているけれど、国会議員という特権的地位に胡坐をかき、頭が高くなっている「安倍チルドレン」の大半は、「何でいまさら」とテンで聴く耳を持たない。それどころか、反発気味。このため、自民党執行部は、「安倍晋三内閣の支持率が上がっても、安倍チルドレンが90人も大量落選すれば、安倍晋三首相は、退陣を迫られる」と危機感を募らせているという。

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    村上正邦の不惜身命その145

     ありがとうございます

     ここ数日の間、爽やかな五月晴れが続きました。
     目に鮮やかな新緑は、素晴らしい生命力の象徴です。この季節が訪れると、生命の素晴らしさ、力強さ、そして、生かされていることの喜びをしみじみと感じます。

     先月14日に起きた震度7の熊本地震は大きな被害をもたらしました。
     その後も引き続いて起きる地震で、熊本地方の被害は甚大なものに及び、いまも1万人を超す被災者の方々が避難生活を余儀なくされています。心からお見舞いを申し上げます。

     政府をはじめ関係自治体、公共機関は復旧・復興に全力を尽くしていただきたい。同時に、今も続く地震への万全な対策を講じていただきたい。

     先月14日に発災してから既に1ヶ月余が経ちましたが、余震が続く中、復旧作業はなかなか進まないようです。車中泊が続き、エコノミック症候群で死亡する方々が後を絶ちません。政府与党はもちろん、野党各党も選挙区事情などはかなぐり捨てて、与野党を超越して災害対策に取り組み、1万人余の被災者のために全力を尽くして欲しいものです。

     さて、本日は、高齢を迎えられた天皇、皇后両陛下の公務について述べたいと思います。

     去る9日、宮内庁は天皇、皇后両陛下の公務について、皇居であいさつを受ける「拝謁」など一部を取りやめると発表しました。
     両陛下ともに80歳を超えたことから「ご年齢にふさわしいご公務のあり方」を検討した結果であり、両陛下の了承も得られたとのことです。

     少し古い資料ですが、東日本大震災の前年である平成22年に両陛下が皇居で面会したのは約270件、地方などへの訪問も75回を数えます。
     天皇陛下が74歳の時(平成20年)の1年間の公務を、昭和天皇の同年齢時と比べると、外国賓客や駐日大使との会見などは120件で1.6倍(昭和天皇は75件)。赴任する大使や帰国した大使との面会などは92人で4.6倍(同20人)。都内や地方の訪問は80回で2.3倍(同35回)。
     東日本大震が発生した平成23年には、8都県で被災者をお見舞されたほか、被災地関係者や専門家らから33回にわたり説明をお受けになっています。

     天皇陛下の公務について、こう書きながら、5年前の東日本大震災が福島・宮城・岩手に大きな被害をもたらした時のことを想い起します。被災直後の3月16日、天皇陛下は次のようなお言葉を述べられました。
      
     「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かちあっていくことが大切であろうと思います。被災した人々が希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人ひとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復航の道のりを見守り続けていくことを心より願っています」

     そして被災から1カ月後、天皇、皇后両陛下は早くも被災地に行幸なされ、津波で九死に一生を得た被災者をお励ましになられました。避難所になっている公民館を訪ねられた両陛下は、正座をされながら、一人ひとりを見舞われました。

     車椅子の男性に対して見上げるようにして、お言葉をかけておられました。お言葉を賜った被災者は「本当によく来てくださいました。余震が続き不安だったのですが、元気がでました」と感激していました。
     この様子をテレビで拝見した時、私は思わず目頭が熱くなりました。天皇皇后両陛下は常に日本国と日本国民を思い、日常を過ごされているのだとしみじみ感じさせられたからです。

     こうして、天皇陛下の公務について考えるとき、82歳というご年齢や、現在も前立腺ガンの治療を続けておられることを考えれば、減らすことは已むを得ないことと思います。

     皆さんは、皇居勤労奉仕をご存知でしょうか。

     71年前、日本の主要都市が空襲を受け、瓦礫と化しましたが、昭和20年5月の空襲で宮殿が消失しました。同年12月に宮城県内の成年団有志が決死の思いで、GHQに勤労奉仕を申し出て、これが認められました。皇居の勤労奉仕はこれが始まりで、清掃や除草などの作業を行い、今日も続いています。天皇、皇后両陛下は勤労奉仕を終えた方々に、「ごくろうさまでした」「ありがとうございます」とご会釈されます。
     勤労奉仕に来られた方々のなかには涙を流しておられるかたもおり、次回の皇居勤労奉仕に行くことを指折り数えて楽しみにしております。

     こうして敗戦以来、皇室と「国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ」(昭和21年1月1日「国運振興の詔書」所謂人間宣言)ているのだと思います。

     ご高齢で、きっと体力も衰えておられることは百も承知の上で、天皇、皇后両陛下には、こうした国民の皇室を敬愛し、尊敬する熱い思いを是非とも受け止めていただき、できるだけ国民の方々との接触の場を持っていただきたいと思うのです。

     問題は宮中祭祀です。

     宮中祭祀は日本国憲法や法律で明文の規定はありません。皇室祭祀令に基づいて行われています。

     主な宮中祭祀を挙げれば、1月1日の四方拝、歳旦祭に始まり、春分の日の春季皇霊祭、春季神殿祭、4月3日の神武天皇祭、皇霊殿御神楽、7月30日の明治天皇例祭、秋分の日の秋季皇霊祭、秋季神殿祭、10月17日の神嘗祭、11月23日の新嘗祭、12月中旬の賢所御神楽、12月23日天長祭、12月25日の大正天皇祭、12月31日の節折、大祓など30回を超える祭祀があります。
     この他、毎月1、11、21日の旬祭など、天皇陛下にとって御在位中は文字通り休む暇のない宮中祭祀があるのです。

     この中で、四方拝は歴代天皇にだけ許される祭祀で、これまで誰も目にしたことのない秘儀だと言われています。元日の未明、天皇陛下は伊勢神宮をはじめ四方の神々を遥拝されて、新たな年の平安をお祈りされます。日本国の安寧と平安を祈るという、とりわけ大切な祭祀です。この四方拝は飛鳥時代に始まり、平安時代に祭祀として定着し、以来連綿と歴代天皇が続けてこられました。新嘗祭と並ぶ宮中最大の祭祀です。

     こうした宮中祭祀にご熱心に取り組まれたのは、昭和天皇でした。

     しかし、その昭和天皇もご高齢になり、入江相政侍従長の進言で、昭和40年代に宮中祭祀を簡素化することになりました。そのことは『入江相政日記』に記されています。

     昭和45年11月25日、三島由紀夫が市谷台で自刃するという出来事がありました。三島由紀夫は「などてすめろぎは人間となりたまいし」と、人間天皇を呪詛していましたが、この三島自刃を機に、昭和天皇はさらにご熱心に宮中祭祀に取組まれ、昭和61年まで新嘗祭の親祭を続けられたとお聞きしています。

     今上陛下、皇后も宮中祭祀にはとてもご熱心で、服喪中や病気を除くほとんどの宮中祭祀に、代拝を立てず、御自らご出席しておられるとお聞きしています。
     祭祀に関しては、事前に潔斎され、平安装束を着用されますが、長時間の正座が必要であり、昭和天皇は祭祀が近づくと、長時間正座することを心がけていたということです。今上天皇も新嘗祭の時節が近づくと、昭和天皇と同様に正座の練習をされているとお聞きしています。

     先述の公務はこの宮中祭祀に比べると言わば余事であって、ご高齢を押してでも無理になさるべき重要なものではありません。天皇陛下の本来のお仕事は、祭祀に始まり、祭祀に尽きると言っても過言ではないと、私は思います。

     鎌倉時代初期に順徳天皇が残された『禁秘御抄』には、「凡そ禁中の作法は、先ず神事、後に他事とす。旦暮敬神の叡慮懈怠無し」と書かれています。

     歴代天皇の最重要な役割は、先ず神事を行い、その後にはじめて他の行事を行ってこられました。朝に夕に神々を敬い、神々のご加護を受け、国家と国民の安寧と平安を守っていただけるようにすることが、天皇の役割であり、この役割は天皇にしかできないことだと、私は考えるのです。

     天皇陛下の公務を縮小するに当たっては、順徳天皇が残された『禁秘御抄』に書いてある通り、「凡そ禁中の作法は、先ず神事、後に他事とす」の原則を貫いていただきたいと、私は考えます。
                                                 
     感謝合掌

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    <社説>基地引き取り論 運動の広がりに期待する(琉球新報)

     沖縄の基地問題は、軍事理論をめぐる悠長な論議ではない。人権の問題だ。構造的差別・植民地主義をなくすか、今後も続けるかという問いなのである。

     このことをあらためて鋭く意識させられる討議だった。在沖米軍基地の本土引き取りを考える大阪でのシンポジウムのことだ。
     基地の本土引き取り論を提唱する人々は、無邪気に日米安保と米軍基地を肯定するのではない。沖縄の米軍基地偏在は本土から移設した結果であり、本土からの基地押し付けであるという認識が大前提だ。つまり、日本人による差別だと自覚した上で、差別するという立場をやめたいという意思表示なのである。
     基地の由来についての知識と植民地主義に関する深い理解、鋭い人権意識が融合した結果だろう。その誠実な姿勢に敬意を表する。運動の広がりに期待したい。
     引き取り論は大阪、福岡に始まり東京、長崎、新潟へと広がっている。「引き取りの可能性はゼロ」という見方もあるが、仮にそうだとしても運動は無意味ではない。それどころか、圧倒的多数が拒否する過程そのものが、本土の利益のために沖縄を差し出すという構図を、分かりやすい形で示すのではないか。構造的差別の克服・解消に資するのは確かだ。
     「どこにも基地はいらない」という主張が従来言われてきた。「自分が苦しんでいるものを他人に味わわせるのは忍びない」という感情もある。確かに軍事基地は世界中で存在しない方が望ましい。しかしその論にとどまると、世界全体の平和が実現するまで沖縄は基地を負担し続けることになり、「他人には押し付けないが自分の子孫には押し付ける」ことになる。
     過去20年、沖縄は不平等な日米地位協定の改定を求めてきたが、国民世論はほとんど動かなかった。圧倒的多数の日本人にとり、基地問題は「人ごと」だからだ。この「人ごと」の論理を突き崩さない限り、基地問題は動かない。
     日本人の86%が日米安保の維持・強化に賛成している。割合は年々高まる一方だ。県外移設が具体化して初めて国民全体が安保の負の側面を直視することになろう。基地引き取りには「安保肯定論」との批判もあるが、高橋哲哉東大大学院教授の言う通り、「安保解消を目指す道筋としてむしろ不可欠」ではないか。そうした議論を深めたい。

    <金口木舌>うまみは足下に

     「地魚」とはその地方の近海で捕れ、その地域の漁港に水揚げされた魚介類を意味する。日本の漁港近辺の漁村風景といえば、地魚を干し網に並べて乾物にする干物の光景が目に浮かぶ

    ▼山口県萩市で道の駅駅長を務める中澤さかなさんの発案で、地魚の干物作りがうるま市で進められている。沖縄では、こうした干し魚の風景が少ないことに気付き、始まったそうだ
    ▼タマンやガーラ、エーグヮーなど、比較的安価な県内の地魚は淡泊で水分が多く、干物に向いているという。魚介類は余分な水分を抜いて干物にするとうま味が凝縮して増す。沖縄の地魚はその点、うってつけの素材とか
    ▼中澤さんは言う。「(沖縄は湿度が高いなど)気候面の問題で干物の文化が薄いが、冷風乾燥機で作れる。色彩豊かな地魚の干物は県外でも売れる」。12日の試作品試食会で参加者は「予想以上においしい」と、その深い味わいに膝を打った
    ▼保存性の高い干物は素干しや塩干し、調味干し、薫製など種類も多彩だ。地域色を出すなら清酒の代わりに泡盛を、塩干しの際には地元の塩を使えば、地域にこだわった風味付けもできる
    ▼ドイツの哲学者ニーチェの言葉にある。「足下(そっか)を掘れ、そこに泉あり」。掘ってみて足下に潜在力があったことを示す好例である。知恵と工夫を加味すれば、ひらめきのヒントは地域にある。

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    敵もさるもの!<本澤二郎の「日本の風景」(2357)

    <敵とは99%の敵、1%・財閥・富豪の巨額脱税王>
     敵もさるものである。パナマ文書の公開日・5月10日に合わせて、都知事の舛添要一の犯罪的醜聞を準備していた、と政治分析できるだろう。既に一部で、そうした鋭い分析が公開されている。同意したい。巨額脱税王で知られる1%・財閥・富豪の犯罪に蓋をかける作戦を、日本政府あげて取り組んでいる!そのスケープゴートに、ワルの舛添が選ばれたものだろう。新聞テレビも舛添特集で膨れ上がっている。まもなく家庭内にも話題が移るだろう?自業自得に違いないが、それにしても政府の、メディア動員による悪者政治屋退治も壮観だ!

    <パナマ文書隠しに舛添要一都知事事件>
     いわずと知れたパナマ文書隠しが、こんな形で表面化するとは筆者も想像できなかった。
     まともな野党と言論が存在すれば、甘利証人喚問もしない、パナマ文書の捜査もしない、東京五輪買収事件追及に逃げを打つ政府に対して、せめて野党は国会審議を止めて、体当たりで、事件の真相究明と脱税王の公開を迫って、真相を国民の前に示す場面である。
     一挙に安倍退陣に持ち込める局面であろう。

     現実はどうか、パナマ文書隠しに都知事の舛添が、いけにえの羊に選ばれて、目下、新聞テレビで袋叩きにされているレベルだ。即刻辞任すればいいのに、馬鹿な元タレント学者崩れは、まだ夢を見ているらしい。彼は学者崩れの政治屋に過ぎなかった。こんな人物を起用してタレントに育てたテレビ局の責任は?
    <官邸が操作する醜聞を立証>
     今回の都知事追及問題で判明したことは、新聞テレビを操作することも、犯罪者を血祭りにすることも、すべて裏で糸を引いている組織は、首相官邸である、ということである。
     当たり前のことだが、捜査機関は官邸の指示で動く、官邸の走狗にすぎない。そこでは正義を大義にしながら、実は反正義が堂々とまかり通っている。まともな検事は、早々に辞めている不条理な世界だ。
    <舛添もくだらない政治屋だが、石原慎太郎はもっと悪辣>
     舛添も金に汚い政治屋、くだらない守銭奴に過ぎなかったが、石原慎太郎と比較すると、まだ小者に過ぎない。誰もがそう思っている。
     昔話を一つ披瀝すると、徳洲会疑獄のさい、フジテレビの取材を受けた。カメラを回す前に、なんとテレビインタビュー記者が「石原のことは触れないでください」と陳情してきた。今はその裏事情がよくわかる。
     フジテレビにとって、石原は別格の存在だったのだ。石原の世話になっていた証拠であろう。それが現場記者にまで貫かれていたのである。

     石原は週3日しか登庁しなかった。それでも新聞テレビも議会も、大して問題にしなかった。これは今、考えても不思議だ。彼の大名旅行もよく知られていた。羽田空港利権や築地市場移転問題など、疑惑は山のようにあったが、議会も新聞テレビも大々的に追及して報道しなかった。
     巨額銀行利権の行方は、いまだうやむやのままである。この石原利権が、馬鹿な息子たちを、次々とバッジをつけさせてきた背景であると多くの都民が信じている。巨額の税金と利権を懐に入れての富豪入り石原一家には、過去に前例もなく本当に驚く。都民の民度を証明している。
     それも右翼に身を置くことで可能となったのだろう。右翼と腐敗は深く連動している。
    <徳洲会疑獄の主役だったが、官邸がもみ消した!>
     筆者も追及した徳洲会疑獄の裏側には、必ず石原の姿が見えていた。しかも、巨額の金の動きが見えるのだ。ましてや、ここでは徳田の金庫番が公然と証拠を示すという異例な事件だった。石原のほかの政治屋も判明していた。自民党崩壊の場面だった。

     その発覚を恐れた官邸は、警視庁に指示して金庫番を捕獲して、世間から見えなくさせて、事件をもみ消してしまったとされる。間違いなく事実であろう。ここでも官邸と徳洲会の利権人脈が見え隠れしていた。
     事情通によると、この事件を追及していた朝日新聞の検察担当記者は、新たな事実を掌握して記事にしたが、編集局幹部の上司が、紙面に載せなかった、と打ち明けている。
     正義に屈した朝日に衝撃を受けたものだ。
    <官邸を操る財閥>
     権力乱用の首相官邸そのものだが、もう一皮むくと、影の権力が見えてくる。
     与党スポンサーの財閥である。莫大な資金力で、与党を飼いならしてきた1%である。1%は野党の一部にも資金を流している。パナマ文書は、まさに彼らに初めての危機を招来させた。仮に、彼らの脱税資金を国民に還元すれば、消費税は不要なのだ。消費税をゼロにすれば、年収200万円前後の弱者でも財布を開く。
     消費の拡大によって、経済は快適な速度で回るだろう。それを止めているのが、富豪の巨額脱税事件の存在である。そのかくかくたる証拠がパナマ文書なのだ。
     ゆえに、1%スポンサーの厳命に対して、官邸は必死の蓋かけをさせられることになった、と判断されても文句言えないだろう。そのための生け贄が、舛添事件の発覚と分析できるだろう。
    <3分の2議席作戦本部は1%>
     日本政治の悪しき政治経済構造から見えるくるのは、政権が必死となる憲法破壊、3分の2議席確保の裏の作戦本部が、官邸や自民党本部にないことが理解できるだろう。
     まじめに永田町を見聞してきたジャーナリストの目には見えるはずだ。大手町(財閥の本丸)の数少ない住人もわかるだろう。傍観者にとっては、雲の上の話に過ぎないが、これは不幸にして、日本の真実である。
    <不甲斐ない野党が心配>
     舛添事件は、野党と新聞テレビに、奮起を求めている。別に血で染まったフランス革命・ロシア革命をまねよ、といいたいのではない。暴力は100%NOである。しかしながら、言論の府である議会が責任を果たせないでは、国民の代表とは言えないだろう。
     民進党がなぜ国民の人気が出ないのか、それは国民の期待に沿っていないためだ。「新聞が報道しないため」は理由にならない。本気で立ち上がれば、必ず道が開けるだろう。まだまだ命がけとは言えない。不十分だ。
     不正腐敗に屈するような野党は、健全な野党とは言えない。恥を知るべきだ。言論の府としての責任を果たせば、改革への道は必ずや見えてくる。99%が決起する。廉恥の政治家集団であるならば、必ず国民の支持をえられる。
    <大手新聞テレビの重すぎる犯罪>
     筆者は日本記者クラブ会員になって、かなりの時間を経過した。東京タイムズ政治部長になった時点(鈴木善幸内閣)で、めでたくクラブメンバーになった。「ようやく1人前のジャーナリストになった」との感慨にふけったことを、現在も覚えている。今はどうか。

     いまは、いつ辞めるか、との気持ちが先行する。日本記者クラブがマスコミの殿堂と胸を張れるか、聞いてあきれるような、情けない存在でしかない。真実を追及する正義の言論機関とはいえない、情けない日本記者クラブである。
     大手の新聞テレビの責任は重大である。日々、重大な犯罪に加担していることになろう。そのことに気付かねばならない。
    2016年5月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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    育みたい愛を、容赦なくコストカットする安倍政権(田中龍作ジャーナル)

    ベビーカーに乗っているのは「保育園落ちた」本人だ。ブログが話題になって初めて行われた国会前抗議。=3月、国会正門前。撮影:田中=

    ベビーカーに乗っているのは「保育園落ちた」本人だ。ブログが話題になって初めて行われた国会前抗議。=3月、国会正門前。撮影:田中=

     文・辻井裕子 / 主婦

     最近、保育所問題や子育て支援の有り方が話題となっている。

     「こうした重大な問題を看過していると、日本は必ず後悔することになる」と、私も随分前から警鐘を鳴らしてきた一人だ。

     子どもは、母親にとって自分の命よりも大事な宝物だ。だから、いつだって、母親は、大事な宝物を守り育てるために粉骨砕身している。

     国にとっても、子どもは次世代を担う大事な宝であるはずだ。しかしながら、恥ずかしいことに、「先進国の中で最も女性の地位が低い」と言われている日本では、なかなか抜本的な構造改革は進んでいない。

     日常的に、ママチャリの前と後ろに幼い子どもを乗せて奔走するお母さんや、ベビーカーを押して買い物をするお母さんとすれ違うたびに、我が子が幼かった頃を思い出さずにはいられない。

     外出するたびに、幼い子どもと必ずセットで持ち歩かなければならないものが山ほどあった。

     数回分のミルクや哺乳瓶、お湯をたっぷり入れた魔法瓶、離乳食やおやつ、オムツやお尻ふき、着替えやガウン、グズッた時用に子どものお気に入りのオモチャなどなど。荷物はいつも、ズッシリと重かった。

     また、公共交通機関や飲食店など、利用しづらいところが多かったため、出かけるたびに大変な苦労をしたものだった。

    かつて保育園で苦労した年配者や赤ん坊を抱いた父親など様々な背景を持つ人々がデモに参加した。=3月、国会正門前。撮影:田中=

    かつて保育園で苦労した年配者や赤ん坊を抱いた父親など様々な背景を持つ人々がデモに参加した。=3月、国会正門前。撮影:田中=

     エレベーターが設置されていない場所は、子どもを乗せたままベビーカーごと抱え上げ、長い階段を上り下りしたこともしばしばだった。時には、背後から物凄い勢いで階段を駆け下りる人が、ベビーカーを抱えた私にぶつかってきたことも。

     しかも、あわや転倒しかけた私たちに対して、「すみません」の一言もない人も少なくなかった。

     子どもを連れて出かけるのは、命がけだと実感したものだ。だから、出来る限り外出は控えていた気がする。

     子どもが歩けるようになったらなったで、予測を裏切って動き回るため、今度は目が離せなくなる。

     何をするか分からないのが子どもだ。また、何の前触れもなく突然体調が悪くなるのが子どもだ。そんな子どもを、世話をしてくれる人のない部屋に置き去りにして仕事に出かけることは、ある意味、殺人行為。

     仕事を持つ母親にとっては、預かってくれる施設が見つからなければ、仕事を辞めるしかない。そうなると、当然、生活が困窮する。子どもを守り育てるために、生活を支えるための手段である仕事を辞めざるを得ないなんて、本末転倒な話だ。

     これでは、まるで自民党政権と官僚が、「日本の将来を担う次世代は、金持ちの子どもだけで十分だ。貧乏人の子どもは不要だ」と言っているに等しい。子どもたちは、社会的に等しく愛され育まれるべき存在のはずだ。

     子どもたちを大事にしない国が、栄えたためしはない!

        ~終わり~

    田中龍作の取材活動支援基金

    今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

    田中龍作

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    哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

    捏造の新聞記者=須田桃子の「捏造」と「真実」ーー須田桃子記者が強引な取材に基づいて書いた「記事」の多くは、「憶測記事」であり、「ガセネタ」だった可能性が高い。Add Starkou27idokuhebinikidokuhebinikidokuhebinikicangaelkimiko935yoshiko1020yoshiko1020dokuhebinikidokuhebinikih-motoh-motomyrtus77



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    その原因は、須田桃子記者取材源、情報源が、「小保方晴子潰し」を画策する理研内部の「反小保方グループ」の人間だったと思われるからだ。須田桃子記者は、「裏取り」をしないまま、一方的な「憶測記事」を書き、大新聞の「科学記者」という肩書き活用して、「小保方博士バッシング記事」を発表し続けたのではないか?

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    賄賂を贈ってまでの五輪開催求めてない日本国民(植草一秀の『知られざる真実』)

    オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。


    2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会(IOC)前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、


    「東京2020年五輪招致」


    という名目で2億2300万円の送金があったことを把握したと、


    フランス検察当局が5月12日に発表した。


    日本のメディアは第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。


    三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、


    東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が生放送番組に出演しているにもかかわらず、恐る恐るこの疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。


    疑いは招致委員会が東京招致を実現するために、


    賄賂を送った


    というものだ。


    これが事実であれば、日本は五輪開催を辞退する必要が生じる。


    また、日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。


    日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、竹田氏が理事長を務めていた東京2020招致委員会としての支払いの事実を認め、


    「正式な業務契約の対価として支払った」


    と述べた。

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    竹田氏は記者に対してこう答えている。


    「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。


    支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。」


    竹田氏の発言は、


    2億2300万円の支払いが、


    コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。


    「招致活動がフェアに行われた」


    かどうかについては、


    「竹田氏が確信している」


    というだけで、


    フェアに行われたとの立証はなされていない。


    「フェアに行われなかった」


    という証拠がフランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。


    コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。


    コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。


    問題をすり替えてはいけない。

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    招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは招致委員会である。


    コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。


    しかし、2億2300万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、契約の内容、および、2億2300万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。

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    安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、2020年オリンピック開催地が東京に決定されたIOC総会は、2013年9月7日に開催された。


    日本の招致委員会からIOC元会長の息子の関連口座への資金送金は2013年7月と10月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。


    この資金が「賄賂」資金であれば、


    日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。


    当たり前のことだ。


    「不正招致をして五輪開催」


    などという恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。


    世界に対して説明することが不能になるからだ。

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    メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


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    2016年5月17日 (火)

    1990年代から広告会社の役割は重要度を増し、国際戦略でなくてはならない存在になっている(櫻井ジャーナル)

    商品をヒットさせるためには人びとが望むものを作るか、望むように仕向ける必要がある。報道も例外ではなく、顧客(読者や視聴者)にとって不愉快な事実を伝えてはビ